■これからの１０年間は預かり情報資産を元手に新たな付加価値を創造
パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、１２月３日に中期経営計画を発表した。
同社は、「情報資産の銀行」というビジョンを掲げ、顧客から情報資産を安全に預かり、有効活用のサービスを提供しながら、情報生活の質の向上に貢献している。
創業からの１０年間は、信用力を強化しながら、ＥメールマーケティングやＩＴによる業務効率化を切り口として、顧客の情報資産を預かることに注力してきたが、これからの１０年間は、預かり情報資産を元手に新たな付加価値を創造し、情報経済のエコシステムを支える存在へと発展することが期待されている。
「情報資産を集める１０年」から「エコシステムづくりの１０年」へと変革するために、同社の目指すべき姿を明確化し、情報経済のエコシステムを支える情報資産の銀行を目指す方針。
具体的な数値目標として、２０１４年２月期の売上高３０億円（１１年２月期予想比約２．３倍）、営業利益７億円（同約３倍）、有効アカウント数１万件（同約５倍）を掲げている。
目標数値を達成するための具体的な施策は、５つの「スパイラル戦略」に基づく事業展開により、収益の拡大に努める。
５つの「スパイラル戦略」とは、「社外パートナーとの情報資産共有・活用により、プラットフォームを強化し、新たな事業を創造する」、「社内他部門との情報資産共有・活用により、業界の壁を超えた価値を創造する」、「顧客のスタッフ部門の情報資産運用による、収益事業の生産性の向上を実現する」、「プラットフォームの活用による設備投資・エネルギーコストの削減を実現する」、「情報資産を安全に活用するための環境と、ＩＴ技術の信頼性を提供する」としている。
■全てのプラットフォームを担当業界に応じてアレンジしながら、自律的にサービス提供 スパイラル（Ｒ)に代表されるプラットフォーム軸と、営業軸で構成し、各営業組織は、同社が提供する全てのプラットフォームを担当業界に応じてアレンジしながら、自律的にサービス提供し、マーケットシェアを高める。
また、「情報資産プラットフォーム事業」と高いシナジーが見込まれる新規事業「メディアＥＣ事業」の相互展開により、より一層の企業価値向上を目指す。
幅広いソリューションにより多くの機能部品を提供するための開発生産性の向上、およびアカウント数の増加に応じる運用効率と性能の改善を目的として、アプリケーション基盤を強化するために、毎期、売上高比１２％〜１５％前後を目安に開発投資を行う。
プラットフォームの強化、自社メディアの構築、営業組織の拡大、および研究開発のスピードの向上に寄与する事案については、積極的にＭ＆Ａを検討する方針。
本中期経営計画に示す業績が順調に達成された場合、１４年２月期末より配当を開始。配当性向は３０％とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:18
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戸建住宅の三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）は、１４日の引け後に、株式分割、定款の一部変更及び配当予想の上方修正を発表した。
