日本インタビュ新聞 株式投資情報

　介護や医療業界に特化した人材紹介を行なうエス・エム・エス＜２１７５＞（東マ）は、４月中旬、医療通販カタログ発行する株式会社ファンデリー（東京都北区、阿部公祐社長）と共同で、管理栄養士や栄養士を対象としたＷｅｂサイトをオープンする計画。
　「Ｆｏｏｄｉｓｈ（フーディッシュ）」は、管理栄養士や栄養士に特化したコミュニティサイトとして、管理栄養士や栄養士の資格保持者、または資格取得に向け勉強中の学生などを対象とする。会員登録は無料。
　同ホームページは、掲示板やＱ＆Ａサイト、さらにブログなどを活用し、管理栄養士や栄養士同士のコミュニケーションの場を提供する。さらに栄養士業界に特化したニュースに加え、第一戦で活躍する栄養士のブログなどを掲載する。
　現在、同サイトのベータ版を公開している（http://www.foodish.jp/）。４月中旬の本格オープンの際には、新規コンテンツを加えるなどして、内容の充実を図るという。
　昨今はメタボリックシンドロームへの関心の高まりに加え、０８年４月から特定診断・特定保険指導義務化などで、予防医療分野の関心は高まっている。予防医療分野で活躍する管理栄養士や栄養士は、今後も重要な役割を担うと期待されている。
　同サイトをオープンすることで、予防医療分野で活躍する管理栄養士や栄養士、消費者、企業、医療機関とのコネクションを強固にする手助けとしていく。さらに、同社の求人サービスサイトへの取り込みにもつなげていく。

メタボリック症候群特集

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:42 | ＩＲ企業情報

３プロＧ、会社分割完了

　スリープログループ＜２３７５＞（東マ）は、４月１日、子会社のスリープロ株式会社の分割を完了し、スリープロフィッツ株式会社を立ち上げた。
　新会社のスリープロフィッツは、東京を中心にＩＴ支援サービス事業を行なう。資本金は５、０００万円。発行済株式数１、０００株。３プロＧが１００％出資する連結子会社。
　この分割により、これまで全国を網羅していたスリープロは、東京を除いた地方拠点におけるサポートサービスの拡充を担う。分割後の業績に関し、スリープロの売上高１６億５、０００万円、スリープロフィッツの売上高約２２億円を見込む。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:04 | ＩＲ企業情報

キーウェアソリューションズ　システム開発のクレヴァシステムズを子会社化

　総合システムサービスのキーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２・ＪＱ）は、４月１日にシステム開発、システム技術者派遣を主業務とするクレヴァシステムズ（本社：東京都港区）の株式を取得し、子会社化すると発表した。
　同社グループが展開するシステム開発事業との親和性が高いことから、保有スキルの効率的な展開を行い、企業価値の向上を図ることが狙い。
　実質的な所有者であるイデアキャピタル（本社：東京都千代田区）より５３６０株を取得し（所有割合６７．０％）、連結子会社とする。取得価額は８億４００万円。
　クレヴァシステムズ（資本金：２億８４００万円）は、１９９１年１０月設立で、今年１月１日現在の従業員数は２５２名。０７年１２月期の売上高は３４億４７００万円。
　０９年３月期第１四半期より連結に組み入れる予定であるが、子会社化後の連結業績見通しについては現在算定中で、今後判明した段階で発表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:40 | ＩＲ企業情報

2008年04月02日

オウケイＷ、講談社サイトにＱ＆Ａサイト

　オウケイウェイヴ＜３８０８＞（名セ）は、講談社のＷｅｂサイト「ＭｏｕＲａ」に、Ｑ＆Ａコンテンツ「教えて！ＭｏｕＲａ」を開設した。書籍とエンターテイメントを包括する講談社サイトに、同社Ｑ＆Ａコンテンツを設けることで、同Ｗｅｂサイトの付加価値を高めることが出来るという。
　同ウェブ使用者は、様々な質問を「教えて！ＭｏｕＲａ」に投稿する。その質問内容はＭｏｕＲａ利用者に加え、オーケーＷが運営する５０以上のＱ＆Ａコンテンツの利用者が閲覧し回答する。現在、同社Ｑ＆Ａサイトの登録者数は会社発表で１０７万人。
　書籍やエンターテイメントの視聴が多い同サイトでは、書籍の話題が上る事が見込まれる。出版物の認知度向上や売り上げ増にも結びつけるという。
　初回は「生協の白石さん」の著者、白石昌則が同コンテンツ利用者の質問に回答する。「教えて！生協の白石さん！！」を４月３０日までの１ヶ月限定で行なう。東京農工大学生協勤務で、誠実で機知に富んだ回答を行なうとして話題になった白石氏の新書「生協の白石さん　お徳用エディション」の発売も記念した取り組み。毎週金曜日までの一週間に集まった質問の中から、ＭｏｕＲａ編集部が選択した５本を白石氏が回答する。５本限定にした理由は、白石氏の本業である「生協職員としての業務に支障が出ないように」と同コンテンツ。　
　メディアとの連携を推進している同社は、今後も他の様々なＷｅｂサイトに同社Ｑ＆Ａコンテンツの導入を図っていく。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:46 | ＩＲ企業情報

長瀬産業　業績の上方修正を発表

　長瀬産業＜８０１２＞（東１）は、２日に業績の上方修正を発表した。
　業績の上方修正の理由として、０７年７月に発表した同社が販売したＤＶＤプレーヤーの自主回収費用として１４３億円の特別損失を見込んでいたが、これまでの回収実績の推移に基づき、回収予測を慎重に見直した結果、見積りを大きく下回る見込みとなったことによる。
　０８年３月期連結業績予想は、売上高７５２０億円（前期比７．２％増）、経常利益２３６億円（同１．６％増）と前回予想通りを見込んでいるが、最終利益は回収費用が当初予想を大きく下回る見込みであることから、前回予想を２０億円上回る９１億円（同３２．９％減）を予想している。
　企業モラルとして、消費者に迷惑をかけないために、徹底的に自主回収を行うための費用を計上し、早急に善後策を打ち出した姿勢は多いに評価されるべきである。
　今後もポータブルＤＶＤプレーヤーの自主回収は、引き続き継続していくそうである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:35 | ＩＲ企業情報

日綜合地所、子育て応援プランを延長

　首都圏を中心にヨーロッパ風マンションを供給する日本綜合地所＜８８７８＞（東１）は、同社マンション入居者を対象に行なっていた「子育て応援プラン」の期間を３年間延長し、１２年３月３１日までとすることを決めた。当初予定は０９年３月３１日まで。同プランへの申請件数が０６年４月１日からの２年間で３１０件と、当初の予想を越える申請があったことが要因。
　子育て応援プランは、同社物件に入居してから２年以内に出産した場合、祝い金などを贈呈する制度。１子につき、出産祝い金１０万円と出生した年のワインを贈呈する。未完成物件を契約した場合、贈呈時は引渡し時になる。
　今年３月末までにお祝い金を受け取った累計は２７０件。「少子化対策推進企業」を宣言する同社は、子育て応援プランを推進することで、少子化対策に貢献していく。

＞＞日本綜合地所のIR企業情報

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:15 | ＩＲ企業情報

東京都、トーセイの経営革新計画を承認

　不動産流動化事業において屋上緑化の導入を推進してきたトーセイ＜８９２３＞（東２）は、このほど東京都から「経営革新計画」を承認された、と発表した。同社不動産流動化の屋上緑化を推進する。不動産流動化に伴う価値再生に加え、環境配慮ニーズにも応えることで、商品の付加価値の向上につなげていく。
　「経営革新計画」は、東京都が実施する、新たな事業活動への促進を企業に促すための施策。計画の承認を得ると、利用を希望する実施機関の審査により、企業は税制面の優遇措置や保障融資の優遇措置を受けることが出来る。
　トーセイは、これまでにも高輪東誠ビルなどで屋上緑化の効果を検証してきた。今回「経営革新計画」の承認を受けたことで、屋上緑化実施で得たノウハウを流動化事業に活かし、環境配慮ニーズに応える新たな商品として提供していく。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | ＩＲ企業情報

インテリックス　第３四半期連結業績は２ケタ増収増益

　インテリックス＜８９４０＞（東２）は、１日引け後に０８年５月期の第３四半期連結業績を発表した。
　売上高３４８億３２００万円（前年同期比３９．８％増）、経常利益１３億８７００万円（同１６．５％増）、純利益７億９６００万円（同２１．６％増）と２ケタ増収増益となった。
　同社が属する不動産業界では、サブプライム問題の影響を受け、海外ファンドの資金引き上げなどがあり、市場全体が調整局面を迎えている。中でも影響が少ないと見られているセカンダリー（中古）マンション市場も、首都圏においては取引総額が増額したものの取引件数は前年割れとなり、取引価格も調整色が強まっている。
　このような状況下で同社の主力事業である再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）の売上高は３０３億２３００万円（同３５．０％増）、営業利益２０億２６００万円（同２６．２％増）と好調であった。その他の不動産事業も、売上高４５億９００万円（同８３．７％増）、営業利益７億１５００万円（同６２．９％増）と大幅増収増益となった。
　通期業績予想は、売上高５０８億７６００万円（前期比３０．９％増）、経常利益３０億７００万円（同４２．４％増）、純利益１７億３００万円（同４０．４％増）を見込む。
　今後は、施工能力の向上と販売人員の増強による販売体制の強化を図る方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | ＩＲ企業情報

アトリウム　１４日の決算発表を前に、株価の動向に注目　

　アトリウム＜８９９３＞（東１）の決算発表は、１４日を予定している。０８年２月期連結業績予想は、売上高１２００億円（前々期比２．１４倍）、経常利益２４０億円（同２．７３倍）、純利益１２０億円（同２．６９倍）と大幅な増収増益を見込んでいる。
　しかし、サブプライム問題により、信用収縮が始まり、海外のファンドが日本から撤退するのでは、あるいは投資を控えるのではとの思惑から、不動産関連株は大きく売り込まれた。そのような状況下、マンションディベロッパーのスルガコーポレーションが反社会的勢力に地上げを依頼していた事が発覚したことも、業界イメージの悪化に拍車を掛けた。
　同社の株価も全体に連れ安し、昨年１０月の高値３５２０円から今年３月１７日には最安値の１０６４円まで下げ、一度は反発に転じるも再び底値近辺を固める展開にある。
　同社は、９０年代に不動産物件としては最も劣化している競売物件の再生事業に参入し、大成功した。その結果、０６年３月にジャスダック市場に上場し、そのわずか９ヵ月後には東証１部上場を果たしている。
　その後、競売物件の事業から手を引き、一般の不動産の活性化事業に進出した。現在では、東京２３区、あるいは都内５区と呼ばれている地域をメインに不動産物件を購入し、再生化している。最近では、六本木スクエアビルを買収して注目を浴びたように、好立地で、集客力の見込める物件を選んで取得している。
　その他に、融資業務も行っている。不動産会社が優良物件を買収する際、資金不足であれば、融資を行って、手数料を徴収する業務である。もし、その不動産会社が、開発に失敗し、デフォルテしても、優良物件を担保にしていることから、同社にとって困ることはない。むしろ逆にビジネスチャンスが拡大するともいえる。
　前述したように、サブプライムローン問題の発生とともに、不動産セクターの株価は一斉に下げているが、業界内では２極化が進んでいる。その判断は、やはり決算発表時に現れる。従って、同社の１４日の発表が待たれる。
　株価は出直りを試す局面にあり、決算発表を前に、株価の動向に注目。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00 | ＩＲ企業情報

2008年04月01日

ジー・エフ、時価総額上昇し、上場廃止基準適用を回避

　ジー・エフ＜３７５１＞（東マ）は、２００７年９月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が５億円未満となったが、株価上昇と平成２０年２月２９日払込みの第三者割当増資により上場株式数が増加したことで、平成２０年３月の月間平均上場時価総額と３月末上場時価総額のいずれも５億円以上となり、東京証券取引所上場廃止基準（上場時価総額基準）に該当するおそれがなくなった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22 | ＩＲ企業情報

日本ライフライン　自己株式の取得状況を発表

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、３１日の引け後に自己株式の取得状況を発表した。
　３月の自己株式取得数は８８００株で、取得価額の総額は５４１万３００円であった。従って、昨年１２月４日から３月末までの自己株式取得数の累計は５万４４００株、取得価額の総額は３３９６万７９００円になっている。
　昨年１２月３日の取締役会議で１２月４日から０８年６月３日までに２５万株を上限とする自己株式の取得を決定している。

＞＞日本ライフラインのIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:05 | ＩＲ企業情報

2008年03月31日

デジタルハーツ　取引社数、スタッフ登録者数、バグの蓄積件数を発表

　デジタルハーツ＜３６２０＞（東マ）は、３１日の引け後に取引社数、スタッフ登録者数、バグ蓄積件数を発表した。
　同社は、ゲームのソフトウェア、携帯向けソフトウェア、パチンコ・パチスロ機器のデバッグ（不具合を検出・報告する）サービスを行っている。業界のトップ企業で、日本製品の品質保持という重要な役割を果たしている。
　３月３１日現在のデバッグサービスの取引社数は、３９８社（前年同期比２８％増）、うちコンシューマゲーム関連会社は２４４社。アウトソーシング化が進んだことが社数の増加に繋がっていると見ている。
　スタッフ登録者数は、２３７５人（同２．３９倍）と急増している。今後も、札幌営業所の開設や事業拡大で登録者数は拡大すると見ている。また、デバッグにより検出されたバグの蓄積件数が、同日２２万件（同２２％増）を突破している。
　蓄積された多くのバグの情報を元に、不具合の事例を細分化し分析することで、より精度の高いデバッグに役立てることが出来る。さらに、バグは、全て「デバッグスタジオ」という同社独自の電子化されたデータベースによってリアルタイムに一元管理され、バグ情報等の共有が即座にウェブ上で行えるシステムとなっている。
　０８年３月期業績予想は、売上高２２億２８００万円（前期比４８．６％増）、経常利益２億７８００万円（同２１．４％増）、純利益１億６６００万円（同２１．６％増）と２ケタ増収増益を見込む。
　既に業界トップであるが、人材の急増、バグデータの蓄積、それに伴うデバッグに関する知識の蓄積、取引企業の増加と事業展開は順調に進んでいることから、市場シェアの拡大も予想され、将来の展望も明るいと思われる。
　
＞＞デジタルハーツの宮澤栄一社長に『経営への思い』を聞く

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:17 | ＩＲ企業情報

スター・マイカ　第１四半期連結最終利益は３６．３％増

　スター・マイカ＜３２３０＞（大へ）は、３１日引け後に０８年１１月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高３２億６０００万円（前年同期比３６．５％増）、経常利益４億円（同０．８％減）、純利益２億３６００万円（同３６．３％増）と大幅増収、大幅最終増益となった。
　セグメント別の売上高を見るとマンション流動化事業２６億４７００万円（同２．０倍）、インベストメント事業５億６７００万円（同４２．７％減）、アドバイザリー事業４６００万円（同３７．９％減）であった。マンション流動化事業は順調であるが、インベストメント事業は、売却物件が小口であったため減収となった。アドバイザリー事業は、金融商品取引法への対応に注力しているところであり、同法への対応を完了するまでには、新規の証券化案件の組成が困難な状況が続いているため大幅減収となった。
　通期連結業績予想は、売上高１５３億１７００万円（前期比１９．６％増）、経常利益１５億８４００万円（同２８．２％増）、純利益９億２０００万円（同４０．３％増）と最高益更新を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:57 | ＩＲ企業情報

日綜合地所、ＡＥＤをヴェレーナに設置

　日本綜合地所＜８８７８＞（東１）は、新室細動の治療に使用される自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を、同社マンションに装備していく。０８年３月下旬引渡済のヴェレーナ西東京東町（東京都西東京市東町６丁目４４番）から、今後引き渡される「ヴェレーナ」マンションシリーズに設置していく。既存マンションへの設置予定は無い。同社は、新築ヴェレーナ１棟毎にＡＥＤを１台ずつ設置していくことで、入居者が安心して住む環境を整える。
　新室細動は、心臓がけいれんを起こすことで、血液を流すポンプ機能を失った状態。発症から治療まで１分遅れるごとに救命成功率が最大１０％ずつ下がるため、早急な処置が必要とされる。０４年７月の「非医療従事者によるＡＥＤの使用のあり方検討会報告書」は、日本における病院外の心停止発生による死者数は年２万から３万件と推定する。
　日本では０４年７月から、一般市民のＡＥＤの取り扱いを解禁して以来、全国の駅、学校、公共施設などへＡＥＤの導入が普及している。東京都清瀬市は、０７年から、ＡＥＤを同市コミュニティバス「きよバス」車内に設置した。
　総務省消防庁の発表によれば、０６年に全国の救急車が搬送した心肺停止傷病者の３５．５％は、一般市民により、ＡＥＤなどを使用した応急手当を受けた。同庁は、救命効果の向上を図り、バイスタンダー（救急現場に居合わせた一般市民）による応急手当の普及啓蒙活動を推進していく。
　日本綜合地所マンションのヴェレーナを管理する日綜コミュニティは、ヴェレーナ西東京東町など、ＡＥＤ設置されたヴェレーナに入居した人を対象に、消防署の協力のもと、ＡＥＤの講習会を行っていく。

＞＞日本綜合地所のIR企業情報

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

モリモト　急成長の要因は、賃貸事業の本格化

　モリモト＜８８９９＞（東２）は、２月２７日に東証２部に上場した。以後、株価は公募価格３４００円を上回ることなく右肩下がりのトレンドとなっている。不動産セクターに属することで、サブプライムローンの影響により、業績が悪化するのではとの不安感が株価に反映しているのだろう。しかし、業績は好調で、今期も最高益更新を見込んでいる。５月の決算発表で、このような不安も払拭されると期待したい。
　同社は、不動産分譲と賃貸不動産開発の２事業を中核としている。０８年３月期連結売上予想は、０４年３月期の２倍超の１２１３億円が見込まれている。直近４年間で急成長した要因は、０１年から参入し、０５年から本格化した賃貸事業の影響に負うところが大きい。
　賃貸事業では、商業施設、オフィスビル、高級賃貸マンション、または立地環境によりそれぞれを組み合わせた開発を行っている。土地の仕入れでは、好立地でニーズの高い物件のみを購入対象としていることから、開発物件は人気が高い。今期販売した物件では、クィーズ広尾（商業施設とマンションを併設）、コンカード博多（オフィスビル）等がある。
　分譲事業では、クレッセント川崎タワービルのマンションを発売したが、３６５戸即日完売している。好立地のニーズの高い物件を手がけているため、価格は１割ほど他社に比較して高いが質が良いものを提供していることから人気が高い。
　０８年３月期連結業績予想は、売上高１２１３億円（前期比２６．９％増）、経常利益１７０億円（同５５．７％増）、純利益９５億円（同５７．３％増）と大幅増収増益を見込む。
　不動産投資を短期投資としてとらえ、短期間で売買するような企業を顧客としているようであれば、不動産不況の影響を受けるが、同社の販売先は、１０年スパンで資産形成を計画する大企業であることから、好立地で、良い物件を開発することに徹しているため、不況の影響は受けにくい。
　　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:35 | ＩＲ企業情報

2008年03月30日

セブン銀行　新規上場企業だが、格付けは既にトップクラス

　セブン銀行＜８４１０＞（ＪＱ）は、２８日に７０００円安の２１万３０００円で引けたものの２月２９日の上場以来右肩上がりのトレンドを形成していて、投資家の期待を裏切らない株価となっている。
　同社は、イーバンク銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行とともに銀行業務に新規参入した銀行の一つ。セブンイレブンの店舗にＡＴＭを設置し、カードを発行している金融機関からの手数料収入が主な収入である。参入当時このビジネスモデルは成り立たないと危惧されていたが、３年で単年度黒字化、５年目で投資資金の回収に成功している。
　当初、金融庁より免許をもらうために、３年での単年度黒字化が条件であった。ところが１、２年目は思うように業績が伸びなく、３年目での単年度黒字化が危ぶまれていた。するとその年に、郵便貯金、信用金庫の発行カードが使用できるようになったことから急速に収入が伸び、無事に３年目での黒字化が達成された。
　セブンイレブンの年間店舗純増数は、２００～３００店舗、このほかに１店舗に複数のＡＴＭを設置したり、野村證券の各店舗、国内の空港にも設置していくことから、今後は年間で５００～１０００台ペースで増やしていく計画。現在約１万３０００台設置していることから、これまでの年平均約２０００台に比較するとペースは遅くなるが、設置台数の総数は確実に増加することから、業績不安は全くない。
　現在の１日当り１台平均利用件数は１１０件、多いときで１７０～１８０件。口座数は約５０万口座。口座を持っている人は、朝の７時～夜の７時まで引出し手数料無料としていることから、金融機関の少ない地方からの申込が意外と多いそうである。ゆくゆくは、ローン事業をはじめることも視野に入れている。
　０８年３月期業績予想は、経常収益８３４億円（前期比１０．５％増）、経常利益２３３億円（同６．９％減）、純利益１３１億円（同３．４％増）を見込んでいる。
　経常減益の主な理由は、これまでリース調達していたＡＴＭを全て自社購入に切り替えているため動産不動産減価償却費７１億円（同５１億円増）、ＡＴＭ提携取引プログラムの機能強化等の無形固定資産償却費４２億円（同８億円増）と費用が一時的に嵩むと見込んでいるため。なお、今年度では５４００台のＡＴＭ入替を計画している。
　新規上場企業でありながら、格付けは既にトップクラスと業界の信用力は抜群。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32 | ＩＲ企業情報

2008年03月29日

インテージ　合弁会社がタイ国投資委員会（ＢＯＩ）より認可を取得

　インテージ＜４３２６＞（東２）は、２８日の引け後に合弁会社インテージ・タイがタイ国投資委員会（ＢＯＩ）より申請を認可するとの通知を受けたと発表した。
　認可取得が当初予定より遅れたため、営業開始時期の変更となるものの、認可取得したことで、東南アジア地域における市場調査への道が開け、国際戦略が更に進展するものと期待される。
　今後の計画は、４月中に同社とリサーチダイナミクス社による合弁契約の締結を行い。５月１５日に会社設立を登記し、同日より営業を開始する予定である。
　合弁会社の商号は㈱インテージ・タイとし、株主構成はインテージ（６８％）、リサーチダイナミクス（２５％）、その他個人（７％）からなる。社員数は３名。
　同社は、市場調査では日本トップの企業である。調査の正確さとデータ分析には定評があることからクライアントの信頼も厚い。従って、顧客リストには大手企業が名を連ねている。今回インテージ・タイを設立することで、国内だけでなく、海外での市場調査依頼案件も増加することが予想される。
　
・インテージのIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36 | ＩＲ企業情報

2008年03月28日

スター・マイカ　３０億円のコミットメントライン契約を締結

　スター・マイカ＜３２３０＞（大へ）は、２７日の引け後に３０億円のコミットメントライン契約を締結したことを発表。
　三菱東京ＵＦＪ銀行よりマンションの流動化事業における物件の取得資金として３０億円をコミットメントライン契約により借り入れることになった。契約期間は１年間。
　同社は、中古マンションを１戸当たり約１５００万円で購入し、フルリフォームを行い、約２５００万円で販売するビジネスモデルで事業展開している。現在、全般的に不動産事業が低迷している中、この価格帯での需要は旺盛であることから、同社の再生事業は活発であり、業績は最高益更新を継続中。
　０８年１１月期連結業績予想は、売上高１５３億１７００万円（前期比１９．６％増）、経常利益１５億８４００万円（同２８．２％増）、純利益９億２０００万円（同４０．３％増）と２ケタ増収、大幅最終増益を見込んでいる。
　今回のコミットメント契約で得た資金で、流動化事業が計画通りに推進するものと期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:19 | ＩＲ企業情報

2008年03月27日

障害者雇用機会創出を経営目標とするクリナップ子会社「クリナップハートフル株式会社」が、厚生労働大臣より特例子会社に認定受ける。荒川区第一号。

　クリナップ＜７９５５＞（東1）の１００％出資子会社「クリナップハートフル株式会社」（本社・東京都荒川区、代表取締役社長・公文耕治、資本金２５００万円）が、障害者雇用促進法に基づく特例子会社として厚生労働大臣認定を取得、このほど足立公共職業安定所長より特例子会社の認定通知の交付を受けた。
　同社は、クリナップが社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことの一つとして、障がい者雇用機会創出を目標に２００８年２月８日設立したもので、今後、足立公共職業安定所、荒川区など関係機関と連携し、積極的に障がい者雇用を進め、地域社会への貢献を目指す。
　同子会社は、①人事・庶務・総務等各種アウトソーシングの受託。②情報システムの企画、開発、管理運営、コンサルティング及びソフトウェアの企画・開発・販売。③労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく業務。④食品の製造及び販売、飲料、事務用機器、事務用品、日用雑貨等の販売。⑤損害保険代理業及び生命保険の募集に関する事業。⑥旅行代理業。⑦マッサージ業及び鍼灸院の経営。を事業目的に障がい者の雇用受け入れを図る。
なお、荒川区内の企業では同社が特例子会社認定の第一号。

●特例子会社制度について
　障害者雇用促進法に基づく障がい者雇用は、原則として個々の事業主に義務づけられているが、事業主が障がい者に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなし、実雇用率を算定できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | ＩＲ企業情報

アドアーズ　４０周年記念行事として年間キャンペーン型の全店統一イベントを開催

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、２５日に昨年１２月２５日で設立４０周年を迎えたことから、日頃の感謝を込めて年間キャンペーン型の全店統一イベントを開催すると発表した。
　今回の発表は、来店客、株主、取引先、そして従業員全員へ、４０周年と新経営体制による第２創業期として新しい一歩を踏み出す決意を示したものである。
　キャンペーンの期間は、４月１日から０９年３月３１日までの１年間、期間内は店舗のカラーを一新し、メインカラーである赤に黄をあしらう。また、コアユーザーである２０歳から３０歳の男性層のみならず、女性やファミリー、シニア層の全ての客に、今まで以上に楽しんでもらえることを意識したコンセプトである。
　既に、株主には、１７日に４０周年記念配当として３円を加え、合計１０円とすることを発表している。前期の年間配当２円５０銭と比較すると大幅増配といえる。
　０８年３月期業績予想は、売上高２３０億円（前期比１２．３％増）、経常利益１８億８０００万円（同４８．４％増）、純利益８億２０００万円（同２．３６倍）と４０周年を迎えるにふさわしい好決算を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:40 | ＩＲ企業情報

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