日本インタビュ新聞 株式投資情報

　プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は、２６日に開かれた取締役会で、期末配当の増配を決議したと発表。
　同社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けている。配当政策についても将来の事業展望と経営基盤・財務基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を実施していくことを基本方針としている。
　そこで、業績が順調であり、しかも不動産売却益による特別利益が出たことで、期末配当を前回予想の７円５０銭から１２円５０銭と５円増配することにした。従って中間の７円５０銭と併せると年間２０円の配当となる。
　２５日が今期の権利確定日であったが、その後に増配を決議するあたり、長期保有者を大事にする会社の姿勢が窺える。
　配当利回りは５．１２％となり、高配当企業である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:47 | ＩＲ企業情報

2008年03月26日

星光ＰＭＣ　大材料現れる

　株式市場で今後大きな話題として取り上げられ続けるであろう新素材が出てきた。新素材の名前は、ＢＮＦ（バイオ・ナノ・ファイバー）。
　植物を支える太さ数十ナノメートルの繊維を取り出して、水分を搾り出して乾燥させると鉄の強度を持ち、重さは５分の１という素材である。このＢＮＦの取り出しに成功したのが、京都大学の矢野浩之教授である。合成樹脂を混ぜ合わせることで、鉄、カーボンファイバー、グラスファイバー、アルミ市場に取って代わる製品を生み出せることから、大日本インキ化学工業、三菱化学、王子製紙、日本製紙、住友ゴム、星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）がＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の支援を仰ぎ、量産化の研究に取り組んでいる。既に昨年の１１月から月に１回集まり研究結果を発表し、新素材の実用化を目指している。
　課題は、不飽和ポリエステル樹脂、ゴム、ＰＰ樹脂とＢＮＦを融合させることである。この課題を解決するために、星光ＰＭＣの開発した製紙用薬品が使用されることになる。同社は、これまでにも製紙用のサイズ剤などを開発しているが、紙という植物繊維の薬品研究を続け、多くの特許を取得している。この分野では最先端の知識、技術を持っていることから、プロジェクトの重要な位置を占めている。
　２０１０年までには樹脂組成物を製造する見込み。その６年後には、一部試作品の製造と販売を開始し、総額１５０億円超の売上を計画している。生産が本格化するのは、それからであるが、鉄、カーボン繊維材、ＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）、アルミ市場に取って代わる可能性があることから、市場規模は膨大といえる。
　用途は、自動車、船舶、家電関連などが見込まれる。特に自動車は、電気・水素自動車の方向で進んでいて、軽量化が大きな問題となっていることから、１台あたり３分の２の重量まで軽量化できることは大きな魅力である。しかも、原材料は、木材チップ、廃材、バカス（サトウキビの搾りかす）などであることから、海外から大量の鉄鉱石を輸入したり、コークスを燃やす必要もない環境にやさしい素材といえる。
　資源の少ない日本でも、技術力を高めることで、これまで経済成長を遂げてきたが、ここに来て、ＧＤＰの伸びも止まり、停滞状態であるが、新素材を発見し、事業化に成功して、世界中にＢＮＦ製品を販売することで、日本経済、株式市場の復活といきたい。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:19 | ＩＲ企業情報

クレスコ　今３月期業績予想の修正を発表、特別利益により純利益は大幅増額

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は２６日引け後、０８年３月期通期業績予想の修正を発表した。
　３月２４日に開示した固定資産の譲渡（横浜市に所有する土地、建物の売却）による特別利益約１１億２０００万円等の計上により、連結純利益は、前回予想を４億３０００万円上回る８億３０００万円（前期比１４．５６倍）となる見込み。
　連結売上高は、前回予想を４億円下回る１３５億円（同６．８％増）、営業利益は２０００万円上回る６億８０００万円（同１７．０％増）、経常利益は３０００万円下回る８億８０００万円（同１２．８％減）としたが、ほぼ計画通り推移しているとのこと。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:04 | ＩＲ企業情報

東芝、米原発関連会社に３００億円出資

　東芝＜６５０２＞（東１）は、２６日、米国の原子力発電所の事業開発会社ニュークリアイノベーションノースアメリカ（ＮＩＮＡ）に米３億ドル（日本円で約３００億円）出資すると発表した。ＮＩＮＡの親会社であり総合発電事業会社のＮＲＧエナジー社（米ニュージャージー州）と合意した。東芝は５月をメドにＮＩＮＡの株式１２％を譲り受ける。約３０年ぶりに原子力発電所の建設が解禁された米国市場で、東芝は米国でのＡＢＷＲ（改良沸騰水）型原発の新規受注を強化していく。今後３０年で２０基の新規受注獲得を目指す。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:53 | ＩＲ企業情報

オウケイＷ株式、ＭＳとの連携で好感続く

　オウケイウェイブ＜３８０８＞（名セ）の株価が急上昇している。今月前半は一時３万円を割ったが、１１日に米マイクロソフト社（米ＭＳ）との業務・資本提携が発表されてから株価は急上昇。本日２６日終値は前日比３．４５％高の６９、０００円。
　同提携は、米ＭＳがネット事業関連で国外企業に出資する初めてのケース。同提携では、オウケイＷが４月に実施する第３者割当増資を米ＭＳが取得する。発行株式数はオウケイＷ普通株式９，０００株、発行総額は約２億６、０００万円。払込期日は０８年４月８日。これにより、米ＭＳはオウケイＷ発行株式数１０．５２％の株式を取得することで、オウケイＷ第３位の株主になる。
　質問回答サイトに特化したオウケイウェイブは、０６年から米ＭＳ日本法人が運営するＭＳサイト日本版に、相談箱というＱ＆Ａサイトを提供してきた。同提携で、米ＭＳとＱ＆Ａサイトのさらなる連携強化を図る。会社側では「業務提携内容は準備中」だが、ＭＳＮの国内３，５００万人に及ぶＭＳＮ利用ユーザーへのＱ＆Ａの提供を促進していく考えだ。会社側では、「来期から米ＭＳとの提携効果が見込まれる」としている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:37 | ＩＲ企業情報

ラクーン　ジャパンネット銀行と業務提携

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２５日引け後にジャパンネット銀行との業務提携を発表した。
　同社は、ネット上でアパレル、雑貨のＢｔｏＢの売買が出来る小売店専用仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営しているが、今回ジャパンネット銀行との業務提携で、「口座振替リアルタイム契約」と「預金口座振替」サービスを導入することになった。また、双方の顧客に対しサービスの相互紹介を行うことにも合意した。
　従って、「スーパーデリバリー」の月会費支払い口座登録が、即時にインターネット上で完結できるようになり、利便性が向上することになる。また、スーパーデリバリーの出展企業、会員小売店にとってもジャパンネット銀行に口座を作ることで、売買のスピードアップが図られることになる。
　今回の業務提携で、サービスが一層充実することになり、スーパーデリバリーでの売買高が更に拡大するものと予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:04 | ＩＲ企業情報

2008年03月25日

平安レイ、４月１日から自己株式取得

　平安レイサービス＜２３４４＞（ＪＱ）は、４月１日から自己株式を行なう。０８年９月３０日までに、発行済み同社普通株式総数の４．１２％に当る６０万株を取得する。取得価格の総額は３億円を上限とする。
　高齢化と後継者不足により、個人経営で営む葬儀会社の多くは、今後数年以内に淘汰される見込み。近年、サンライフ＜４６５６＞（ＪＱ）をはじめとする葬儀業界各社は、株式交換などの形で提携先の拡大を図っている。個人の葬儀会社としても、互いのメリットになるとし、株式交換による業務提携を歓迎する向きがある。今年、東京都町田市に進出した平安レイは、今回の自社株買いを行なうことで、個人経営の葬儀会社への提携へとつなげていく考えだ。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:11 | ＩＲ企業情報

2008年03月24日

クレスコ　固定資産の譲渡を決議

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は２４日引け後、同日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議したと発表した。
　譲渡の理由は、資産の効率的活用を図るためで、売却するのは、神奈川県横浜市港北区新横浜に所有する土地７０５．３７㎡、建物５５３４．８８㎡。現況は、賃貸ビルとしており、一部は同社事業に使用している。帳簿価額１４億５６００万円に対して、譲渡価額は２６億５０００万円と算定。
　譲渡先は、日興コーディアルグループの日興プリンシパル・ファイナンスが大株主のダイアナ・リアルティ（東京都港区虎ノ門）。３月２６日に契約の締結と物件引渡しを予定している。
　なお、今回の譲渡による固定資産売却益は特別利益として計上する予定。今３月期の業績予想については、現在他の諸要因の影響を含めて策定中であり、確定次第開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:59 | ＩＲ企業情報

カナモト　特定人材派遣業に参入

　カナモト＜９６７８＞（東１）は、２４日開催された取締役会で、新たな事業を開始することを決議したと発表。
　新事業の内容は、エンジニアを目指す理工学系出身者を、新たに設立する子会社で正社員として採用し、エンジニアとして顧客企業へ派遣する特定人材派遣業。対象となる業務は、研究開発、機械設計、制御ソフト設計、生産技術、フィールドサービスなど、設計開発から製造工程まで、技術分野を中心に幅広い業務となる。
　この業務を行うために、新子会社カナモトエンジニアリング（案）を４月に設立する予定。会社の所在地は、東京都港区芝大門１－７－７とする。資本金は１億円で、同社の１００％子会社となる。
　新会社の業績見通しについては、３年後に売上高８億円、５年後には１８億円を計画している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:44 | ＩＲ企業情報

夢真ホールディングス　今０８年９月期中間配当は１円の復配を予定

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、２４日引け後に０８年９月期の中間配当の方針について決議したと発表。
　同社では、利益の配当に関して、安定した配当を基本とした上で、企業体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案し、総合的に決定する方針としている。
　今９月期の中間配当については、効力発生日における分配可能額、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案し問題がなければ、前９月期決算発表時（昨年１１月２７日）の予想通り１株当り１円配当を実施する予定。３月３１日（月）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記録された株主が対象となる。権利付最終日は３月２５日（火）。
　なお、配当金の総額、効力発生日等は、６月開催予定の取締役会で正式に決定する。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:31 | ＩＲ企業情報

トーセイ、東京新小岩の賃貸マンション完成

　トーセイ＜８９２３＞（東２）は、東京都葛飾区新小岩に建設中の賃貸マンションが完成したことを発表した。「ＴＨＥパームス新小岩」は同社レジデンスブランドの「ＴＨＥパームスシリーズ」の１２棟目。白いタイル張りの外観に赤茶色のラインが映え、エントランスは黒の御影石を使う。駅周辺でも一際目を引くマンションとして設計された。
　同マンションは、地上１４階。住宅１０４戸と店舗１戸の総戸数１０５戸。ＪＲ総武線新小岩駅から徒歩４分と、居住者の利便性の高い環境に建設。さらに防犯設備やコンパクトで機能的な占有部分を備え、居住者の快適性向上を図ったことが特徴。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:01 | ＩＲ企業情報

2008年03月23日

トランスデジタル　英国子会社が日本の大手銀行グループ英国拠点よりセキュリティサービス受注

　トランスデジタル＜９７１２＞（ＪＱ）は２１日、英国でセキュリティサービスを事業とする１００％子会社のＬＯＤＯＧＡ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ロドージャ）が今般、日本国内でもトップクラスの大手銀行グループ英国拠点から、基幹系システムにおけるＷｅｂアプリケーションの脆弱性の分析及び、侵入テストとそれに伴うトレーニング、ワークショップを受託する契約を締結したと発表した。
　ロドージャは、主要取引先としてバークレイズ銀行、Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ａｉｒｗａｙｓ、ブリティッシュテレコムなどメジャー企業のほか、英国政府機関にも取引実績を持つが、日本企業からの受注は今回が初めてという。
　今後、ロドージャが開発するセキュリティアプリケーションや、英国では数多い実績と高い評価を受けるセキュリティコンサルテーションのノウハウを積極的に日本企業へ展開していくことで、事業拡大を図っていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:48 | ＩＲ企業情報

クリナップのレスリング部の長島（フリースタイル７４ｋｇ級）、北岡（グレコローマン６０ｋｇ級）の両選手はともに３位に入賞、銅メルを獲得

　北京オリンピックのレスリング種目の出場権を掛けた、「２００８年レスリングアジア選手権大会（３／１８～３／２３開催）」で、クリナップ＜７９５５＞（東１）レスリング部の長島和幸選手（フリースタイル７４ｋｇ級）、北岡秀王選手（グレコローマン６０ｋｇ級）の両選手はともに３位に入賞、銅メルを獲得した。
　昨年末、全日本レスリング選手権大会フリースタイル７４㎏級で優勝、日本一となった長島選手は、第１試合ヨルダン戦でフォール勝ちしたが、第２試合で今大会優勝者、韓国のチョ・ビョンカン選手と対戦、第１ピリオドの終盤、勝負をかけたが逆に失点、その後必死の反撃も実らず、今回は北京オリンピックへの切符を逃した。しかし、敗者復活戦のウズベキスタン戦、３位決定戦のカザフスタン戦を勝ち抜き３位入賞を果たした結果、北京五輪出場権をかけた次のトライアル大会への出場を決めた。
　北岡選手出場のクラスは既に北京オリンピック出場選手が決定している、入賞を目指して闘志あふれる熱戦を繰り広げた。特に３位決定戦では、北朝鮮のナム・キョンジン選手から強烈な頭突きを受けながらも、執念の攻撃で第１、２ピリオドともラスト３０秒のグラウンド攻撃でポイントを挙げ３位に入賞した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | ＩＲ企業情報

2008年03月22日

鈴茂器工　『第３３回発明大賞　発明功労賞』を受賞

　鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）はこのほど、日本発明振興協会と日刊工業新聞社の共催による『第３３回発明大賞』にて、同社製品が「発明功労賞」を受賞したと発表した。
　同賞は、優れた発明・考案により、わが国産業の発展と国民生活の向上に業績をあげた企業及び個人またはグループを表彰するもの。
今回受賞した製品は、「海苔巻き寿司等の切断装置」ＳＶＣ－ＡＴＡ。シャリをつぶさず、のり巻きを美しくカットするのはもちろんのこと、刃の上げ下げがスイッチひとつで行え、安全性が高いことが特長。切り幅はカセット式で交換できる。中巻き・太巻きで最大約５５０本／毎時、細巻きは２本同時にカットした場合で最大約１１００本／毎時が可能という。
　同社と発明大賞との係わりは歴史をさかのぼる。今や当たり前のように手軽に食すことができる寿司であるが、同社が世界初となる寿司ロボットの開発に成功したのが１９８１年。第１号機の誕生から４年の１９８５年に『第１０回発明大賞（福田特別賞）』を受賞している。その前後にも、日本経済新聞社「日経・年間優秀製品賞」、機械振興会「第１５回中小企業向け自動化機械開発賞」と受賞が相次いだ。
　以降、持ち前の技術力で多様化する消費者ニーズや外食産業のニーズに応えるべく製品開発に努め、常に業界をリードしている。寿司の大衆化の実現に始まり、同社の食文化への貢献は大きい。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | ＩＲ企業情報

2008年03月21日

イーアクセス、株主代表訴訟を検討

　アッカネットワークス＜３７６４＞（ＪＱ）が今月７日に行なった自己株式の取得に対し、同社大株主のイーアクセス＜９４２７＞（東１）は「株主平等の利益に反する」と、株主代表訴訟の検討に着手している。これに対し、アッカＮは「今回行なった自己株式取得に問題はない」としている。
　Ｅアクセスが株主代表訴訟を検討しているのは、アッカＮの木村正弘代表取締役社長、湯崎英彦取締役、廣野公一取締役の３名に加え、三井物産＜８０３１＞（東１）から派遣された佐藤元信社外取締役、垣外彰社外監査役を含む計５名。Ｅアクセスは、同社プレスリリースにおいて、アッカの自社株買いに対し、１）他の売買機会を奪い、公正な価格形成機会を放棄した、２）実質的相対取を株主総会の決議なく実行した、３）（自己株式取得に応じた）三井物産の利益のみ考慮した、の３点を挙げ、自社株買いを行なう前の状態に戻すべきだ、と主張する。
　これに対しアッカＮは、「ジャスダック取引所の規定に従い、会社法にも違反していない」と主張。さらに三井物産の利益だけを考慮した取引ではないとし、「Ｅアクセスの主張は、自己株式そのものを否定しているのではないか」といぶかる。
　某株式評論家は「自己株式取得は違法ではない。Ｅアクセスの主張が通るのは難しいのではないか」とコメントしている。
　アッカＮは、３月７日、同社普通株式１５、０００株を上限とする自己株式の取得を行ない、当時同社第３位株主の三井物産が応じた。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:50 | ＩＲ企業情報

2008年03月20日

双信電機　４月１日付で組織変更及び人事異動を実施

　双信電機＜６９３８＞（東１）は１９日引け後、同日開かれた取締役会において組織変更及び人事異動を４月１日付で実施することを決議したと発表。
　組織変更と人事異動は品質保証の強化、一層のＴＱＭ（総合的品質経営）推進と新製品開発の体制強化、開発の効率化を図ることを目的としたものである。その為に品質保証部を「品質保証本部」に格上げする一方、技術本部内に「技術企画部」を新設し、マーケティング推進室と開発部の機能、技術部門のプロジェクトを傘下に置くとしている。
　同社は、情報端末、通信インフラ、オーディオ・放送映像、一般産業機器市場向けに積層誘電体バランスフィルタ、ＥＭＩフィルタなどを製造。主要取引先は日立製作所、ＮＥＣ、ソニーといった国内大手電機メーカーのほとんどとモトローラ、シーメンスなどといった海外通信・携帯電話大手メーカーが名を連ねる。最先端の技術力と高品質を確保していることからメーカーの信頼は厚い。
　株主に対しても連続増配を実施するように利益還元策に積極的であるが、１９日の株価はＰＢＲ０．５１倍とあまりの低評価。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26 | ＩＲ企業情報

ハブ　Ｊリーグチーム「ヴィッセル神戸」とサポートファミリーゴールド会員契約を締結

　ハブ＜３０３０＞（大へ）は、１７日に同社が運営する「ＨＵＢ三宮ムーンライトビル店」がＪリーグチーム「ヴィッセル神戸」とサポートファミリーゴールド会員契約を締結したと発表。
　このために既に店舗をリニューアルし、新たに「ヴィッセルミュージアム」コーナーを新設し、歴代ユニフォーム、写真パネル、サイン入りスパイクなどを展示するとともに大型モニターを設置し、サーポーターの憩いの場を提供する。
　これまでにＨＵＢの５店舗が、Ｊリーグリーム５チーム（川崎フロンターレ・京都サンガＦＣ・大宮アルディージャ・柏レイソル・東京ヴェルディ）とサポート契約していて、今回の契約で６チーム目となる。
　同社は、英国風パブを日本に根付かせる目的で、ＨＵＢを首都圏中心に店舗展開している。サッカーの盛んな英国では、パブでビールを片手にサッカーを話題に盛り上がることは度々であり、贔屓のチームが優勝でもしようものなら、パブを中心に多くのファンが集まることから、パブとサッカーは関係が深い。従って、今後もＪリーグチームとのサポート契約は増えると予想される。
　０８年２月期業績予想は、売上高４２億４０００万円（前々期比１１．３％増）、経常利益２億２００万円（同２１．０％増）、純利益１億円（同３５．１％増）と２ケタ増収、大幅最終利益を見込んでいる。
　気軽に立ち寄れる飲み屋として、またサッカーファンが集える場所として、益々ＨＵＢの人気が高まりそうだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | ＩＲ企業情報

オーハシテクニカ　自己株式取得の決議を発表

　オーハシテクニカ＜７６２８＞（東１）は、１９日の引け後に同日開催された取締役会で自己株式の取得を決議したと発表。
　取得する株式の総数は、発行済株式総数の２．６５％に当る５０万株を上限として、取得価額の総額は上限を４億円としている。取得期間は４月１日から９月３０日の６ヶ月間である。
　同社は、自動車関連部品のメーカーであるが、その技術力には定評があり、自動車メーカーからの信頼は厚い。従って業績も好調で、昨年１１月１４日には中間期の上方修正を発表している。通期の連結業績予想は、売上高４０５億円（前期比１６．４％増）、経常利益２６億１０００万円（同０．２９％減）、純利益１５億４０００万円（同０．５％増）を見込んでいるが、第３四半期業績の進捗率を見ると売上高７９．０％、経常利益９６．９％、純利益９８．８％であることから上方修正の期待も高まる。
　また、今回の自己株式取得の発表を機に株価の見直しも予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:56 | ＩＲ企業情報

2008年03月19日

藍澤証券、中国国策ファンドを４月から販売

　藍澤証券＜８７０８＞（ＪＱ）が、中国企業を対象とする投資信託の販売を、４月１日から開始する。
　ケイマン籍契約型外国投資信託の「ＦＣＴトラストー大福　中国国策ファンド」は、中国政府主導の経済や社会政策などに携わる中国企業を対象とする。投資先は、利益の５０％以上を中国国内で計上しているか、総資産の５０％以上を中国国内に保有している中国市場上場企業。
　同ファンドは、運用を香港の大手証券会社のグループ会社である大福アセット・マネジメント・リミテッドが担当。ファンドクリエーション＜３２３３＞（ＪＱ）が１００％出資するＦＣインベストメント・リミテッドは、同ファンドの管理を担当。大福アセットは、中国５ヵ年計画などを参考にしながら、建設・資源・農業などの分野で分散投資する。
　当初申込は１口当り１００米ドル。申込みは１０口以上ならば１口単位で申込みが可能。申込手数料は口数に応じて税込２．１％から税込３．１５％。買戻しの際は、１口単位で請求でき、買戻し手数料は無料。同投資信託には為替変動や価格変動などに伴うリスクは存在するが、中国の成長発展が今後も有望だと期待されることで設定された。
　同ファンドの当初申込は０８年４月１日から０８年４月２８日。設定日は０８年５月１３日、決算日は毎年４月３０日を予定。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:23 | ＩＲ企業情報

組織改正並びに異動を決定（４月１日付）、新日本建物

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は、このたび組織改正を行い併せて並びに役職員の異動を決定（発令４月１日付）した。
　組織改正では、事業本部傘下の都市開発事業部、アセットソリューション部、マンション開発部をそれぞれ、都市開発一部、同二部、同三部に改組するとともに、新たに事業本部に同五部を新設した。

役職員の異動配下の通り。

役員昇格：専務取締役兼専務執行役員池田友彦氏（現、常務取締役兼常務執行役員）、委嘱変更：専務取締役兼専務執行役員・管理本部長、壽松木康晴氏に財務部長委嘱、取締役兼常務執行役員・事業本部副本部長、西谷明久氏に都市開発一部長、取締役兼執行役員・事業本部副本部長、松尾昌彦氏に都市開発二部長をそれぞれ委嘱した。
部門長人事異動：都市開発三部長、奥村真哉氏（現、北関東支店長）、同五部長、近藤学氏（現、マンション開発部次長）、北関東支店長、長岡淳氏（現、マンション開発部長）。

【解説】
　組織改正について同社は、主力事業である不動産流動化、マンション販売の機動性向上と事業推進力の強化を図るためとし、都市開発一部から三部については従来業務を担当、新設の同五部は、仕入・開発力の一層の強化を図るためとしている。
　同社に限らず、競合する他社においても、これら主力事業分野を取り巻く環境は、楽観できる状況下になく、対応が求められているが、新日本建物の今回の組織改正が目指すところは、組織改正を通じて社内各部間に競争原理が働かせ、組織の活性化、総合力アップの実現が狙いか。逸早い同社対応に注目したい。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | ＩＲ企業情報

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