アルク＜２４９６＞（ＪＱ）は、『中国語ジャーナル』７月号で、上海の魅力を徹底特集すると発表。上海万博では６月１２日にジャパンデーを開催、１２日からの１週間をジャパンウィークとしてさまざまなイベントが開催される。

　同誌では、世界中の注目を集めている上海を徹底的に紹介。万博誌上ツアーから、上海っ子が普段遊びに行っているエリアまで紹介する。また、旬の著名人の生声で中国語を学ぶ「ＣＪインタビュー」（中国語、日本語のスクリプト付き）やＫＡＴ−ＴＵＮの赤西仁とも共演したことのある、台湾の人気俳優が最新作を語る特集なども掲載する。

■ｉＰｈｏｎｅ（ＴＭ）、ｉＰａｄ（ＴＭ）を活用した電子ブック市場に関する講演

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、６月１１日にリタビジネススクール(本社：東京都品川区)が主催するイノベーションセミナーに参加し、ｉＰｈｏｎｅ（ＴＭ）、ｉＰａｄ（ＴＭ）を活用した電子ブック市場に関する講演を行なうと発表した。
　本セミナーでは、スターティア代表取締役 本郷秀之氏と子会社スターティアラボ代表取締役 北村健一氏によるｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ を活用した電子ブック市場動向の講演の他、日産自動車で女性初のヴァイス・プレジデントであり、執行役員 市場情報室長を務める星野朝子氏による、これからの日産自動車のマーケティング戦略と電気自動車の今後、そしてソフトバンクテレコム株式会社によるスマートフォンの活用によるビジネス革新の講演など、これからの時代を変革するビジネスのパイオニアが集まったセミナーとなっている。
　セミナーの開催日時は、６月１１日の１８時から２１時２０分まで、受付開始時間は１７時３０分より。開催場所は、銀座東武ホテル（東京都中央区銀座６−１４−１０）、受講料２万円（但し、スターティア・スターティアラボの取引先は半額の１万円）。定員は１２０名まで。

■朝方は一服だが切り返し急

　２日の株価は朝方３２万３０００円（１万２０００円安）まで下げる場面があったが、ほどなく切り返し３６万円（２万５０００円高）となるなど強調相場。ここ、「ｉＰａｄ」（アイパッド）関連銘柄として人気を集め、アイパッド発売前日の２７日からストップ高を交えて連日急伸。昨１日には３８万２０００円まで上げた。

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■モバイル版ＢｉｚｌｏｏｐみやぎもＰＣ向けサイトと同時にリリース

　エフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱ）は、子会社であるアイエフネットが商品・サービスが無料で登録・掲載できる「Ｂｉｚｌｏｏｐサーチ」の宮城県特化バージョンである「Ｂｉｚｌｏｏｐ宮城」をオープンしたと発表。
　今回の「Ｂｉｚｌｏｏｐ宮城」のオープンで、国際ビジネス大賞の首位受賞を果たした神奈川県川崎市公認サイト「Ｂｉｚｌｏｏｐかわさき」、福岡県特化版「Ｂｉｚｌｏｏｐふくおか」に続く、アイエフネット第三の地域ポータルとなる。
　Ｂｉｚｌｏｏｐみやぎも、母体サイトであるＢｉｚｌｏｏｐサーチ同様の検索サービスを標準装備し、登録企業がサービスや商品を無料でアピールできるスペースを提供している。さらに、おすすめ企業を独自設定でピックアップ表示する「一押しサービス表示機能」も搭載し、登録企業の露出力向上を支援している。
　また、モバイル版ＢｉｚｌｏｏｐみやぎもＰＣ向けサイトと同時にリリースするうえに、「Ｂｉｚｌｏｏｐみやぎ」に 登録した企業は、全国版「Ｂｉｚｌｏｏｐサーチ」に対しても露出が行われ、幅広い層のユーザに 企業や店舗の情報をアピールすることが出来る。
　現在、他の地域特化サイトのオープンも計画中であるＢｉｚｌｏｏｐシリーズは、先般サービスを開始した 「Ｂｉｚｌｏｏｐクーポン」と共に、更に発展するものと思われる。

■株価は戻り相場で安定感

　２日の株価は３万円ちょうど（前日比変わらず）で始まり、昨日に続き堅調。５月１１日の３万９１５０円を高値に下げ基調となり、２６日に２万６０００円まで下げたが、ここからの戻りには安定感があるとの指摘が出ている。


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■既に仕入・完売ともに各２棟

　マンションの買取再販事業に取り組む新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は、このたび神奈川県平塚市で完成マンションの取得および未完成マンション取得後、自社施工にて完成させ再販中であった埼玉県川口市「ルネサンス東川口プレリア」（総戸数２９戸）を完売したと発表した。


　新しく取得した平塚市の完成マンションは、ＪＲ東海道線「平塚」駅北口から９分、駅からのアプローチには商業施設が多く生活利便性の高い立地にあり、周辺には幼稚園から中学校など教育施設に加え、保育所、託児所は７施設が点在するのが特長。
　同社は前期からマンションの買取再販事業に本格的に取り組んでいるが、同事業は利回り採算の良い事業といわれており、事業拡大を加速させ業績向上への寄与を目指している。
　今期足元の状況について同社では、「今期に入ってからの物件の取得並びに完売は各２棟目となり、順調な滑り出しだ。」（同社グループ経営企画チーム）と話しているが、昨年の６月に第１号物件を取得してからの同事業の実績は、５月末現在で取得済９棟（３３６戸）、完売６棟（２５６戸）となっている。
　平塚プロジェクト（仮称）の物件概要＝総戸数：２７戸・構造：鉄筋コンクリート造１０階建・住居間取り：３ＬＤＫ・住居面積：６４．０５平米メートル〜６５．２９平米メートル・販売開始予定：１０年７月下旬・引渡開始予定：１０年８月下旬。

■株価は下値鍛錬経て徐々に戻り足

　１日の株価は４４円（前日比変わらず）と４２円（２円安）を往復し、大引けは４２円。４月中旬につけた６２円からの下降トレンドが５月中旬に入り３８円で下げ止まり、戻り相場に転じた段階。安値３８円は３度（５月１９、２１、２７日）つけているため、下値鍛錬は十分の態勢といえ、業績の拡大とともに徐々に戻りのステップを上げる相場が見込めそうだ。

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■「ソフトバンクＷｉ−Ｆｉスポット」も提供開始

　シダックス＜４８３７＞（ＪＱ）グループのレストランカラオケ事業子会社のシダックス・コミュニティー株式会社とソフトバンク＜９９８４＞（東１）グループのＵＳＴＲＥＡＭ　Ａｓｉａ株式会社は、ライブ動画中継配信サービス「Ｕｓｔｒｅａｍ」を活用した新時代のコミュニケーションサービスを提供する「ＵＳＴＲＥＡＭルーム」を、２０１０年６月１日（火）から「レストランカラオケ・渋谷シダックスビレッジクラブ」に導入すると発表した。また、同店舗をはじめとする渋谷シダックスビレッジ内店舗施設において、ソフトバンクモバイルの公衆無線ＬＡＮサービス「ソフトバンクＷｉ−Ｆｉ（ワイファイ）スポット」の提供も開始する。

　「ＵＳＴＲＥＡＭルーム」には、ＷｅｂカメラとＰＣが設置されており、ＰＣから「Ｕｓｔｒｅａｍ」サイトにアクセスしてサービスを楽しむことができる。室内の様子を全世界にライブ中継できるほか、結婚パーティーや子供の発表会などイベントの様子、企業のセミナー、アーティストのライブ中継などに活用することができる。

■今期は本格的な海外展開の元年に位置づけ海外売上比率向上に取り組む

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は２８日、１０年３月期連結業績説明会を行ったが、冒頭同社伊部幸顕社長は、「前期々中にティロッツ社買収ができたことは、５年前に決めたコーポレート・ロゴ『ＺＥＲＩＡ』に表す５スピリッツのひとつ『Ｒ』（Ｒｅａｃｈ　ｏｕｔ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｗｏｒｌｄ）意味する『世界に目を向けて』実現へのエポックメイキングであり、今期１１年３月期を本格的な海外展開の元年と位置づけ取り組み、来年始まる７次中計の終年には、売り上げに占める海外売り上げ比率２５％を目指す」と述べるとともに、今期の主要課題として医療用医薬品事業では、アサコールを同事業の収益の柱に育てること、並びにコンシューマーヘルス事業では、コンドロイチン売上高１００億円への挑戦・ヘパリーゼを第２のナショナルブランドへの育成を掲げた。

　前期１０年３月期は、同社のメイン商品への成長が期待される医療用治療薬「＠アサコール」の導入先であるティロッツ社を買収・子会社化（０９年９月）し、同治療薬を国内市場に上市（同１２月）、米ＨｅｍＣｏｎ社が世界６０数ヶ国で販売している止血・創傷治療用品の導入（１０年４月）などのトピックスが示す通り国際的広がりが印象的な期であった。さらに、コンシューマーヘルスケア部門でもコンドロイチン、ヘパリーゼがナショナルブランドへ向け大きく飛躍をみせ、その結果、同期連結業績は、売上高前年度比６．５％、営業利益同１９．６％と伸長するなど好業績を収めた。
　売上高５０，７４５百万円（前年実績比６．５％増）、営業利益１，５８４百万円（同１９．６％増）、経常利益１，４６７百万円（同７．４％増）と増収増益であったが、投資有証売却損・同評価損を特別損失に計上しため、当期純利益１，００１百万円（同１６．８％減）となった。
　６次中計最終年である１１年３月期連結業績については、医療用医薬品３１，０００百万円（前期実績比１．６％増）、コンシューマーヘルスケア２２，８００百万円（同１３．８％増）など売上高５４０，０００百万円（同６．４％増）、営業利益２，６００百万円（同６４．１％増）、経常利益２，５００百万円（同７０．４％増）、当期純利益１，５００百万円（同４９．９％増）と大幅増益を見込んでいる。

■アサコール中心にアジア地域で販売強化、ＴＶＣＭ全国展開のヘパリーゼ

【今期主要課題への取組み】

　（１）海外展開についてはティロッツ社が通期フルに寄与することで、海外売上高比率は１０％以上となるが、同社本体では、Ｍ＆Ａ／アライアンス、中国でアサコールフェーズ�V実施、アジア地域でのアサコール販売強化はじめ、韓国でプロマック上市はじめ、台湾、中国その他アジア地域でコンシューマーヘルスケア製品の販売展開を実施、また、ティロッツ社も欧州での自販体制強化、アサコールのバリューアップ、並びにゼリア新薬製品の欧州での販売に取り組む。
　（２）アサコールの収益化については、製剤設計の違いによる他社製薬剤との差別化、専門医への情報提供充実、研究会・学会セミナーなど積極的開催や、ティロッツ社のマーケティング戦略を共有するなどの営業施策を実施し、１２年３月期で市場シェア５０％達成を目指し取り組む。
　（３）コンシューマーヘルスケアでは、コンドロイチンのＴＶＣＭ第３弾を６月から開始し認知度をさらに高め、市場拡大とシェア向上により７次中計では１００億円を目指すとともに、へパリーぜについてもＴＶＣＭを７月から全国展開し、今期売上高３０億円と第２のナショナルブランドへの軌道に乗せる。

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　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）のみずほ銀行は、業務プロセス改善への取組みの一環として、多機能情報端末「ｉＰａｄ」の営業店での銀行サービス活用に向けて試行導入すると発表した。「ｉＰａｄ」導入にあたっては、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）グループと連携し、顧客利便性の高いコンテンツ提供や快適な通信環境の構築を目指していく。

　営業店窓口等において、「ｉＰａｄ」で、金融商品等の説明に活用したり、営業店ロビーに端末を設置し、手続きの待ち時間などに「みずほダイレクト」の体験や各種金融情報、電子雑誌「ＭＡＧＡＳＴＯＲＥ（株式会社電通、株式会社ヤッパ）」を観閲するサービスを提供する。また、渉外担当者の各種情報サポート端末としての活用も検討していくとしている。試行実施時期は７月から数店舗の予定。

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は２７日に行った１０年３月期決算説明会で、今期を初年度とし１３年３月期までの中期（３ヵ年）経営計画を発表した。

　同社前期業績は、全体的には大幅減収・減益となったが、近海部門の不定期船部門が前期初に底打ちし、定期船部門も鋼材輸送の下期回復、また、内航部門は定期、不定期船ともに長期輸送契約などの比較的安定収益が確保されるなど、回復基調も示した。
　森原社長は中期経営計画の骨子である今後の課題と取組みについて、「アジア諸国の持続的経済成長に対し、国内経済の回復はデフレ懸念、雇用情勢の厳しさから引き続き緩やかな回復に止まる中、国内の産業構造、並びに顧客ニーズの変化への対応」などの同社課題に対する取組みとして、「近海部門で遠洋航路も視野にいれた新規分野への進出、営業利益の伸びが大きく伸長余地のある近海船の効率的な復航路配船」「内航部門では、高速道路料金問題、温暖化対策としての環境税など外的要因による輸送動向を把握したうえで、顧客利便性・サービスの向上のために、４隻体制で運行しているフェリー部門に、より効率的大型新造代替船を２０１２年春に投入し、定期船では茨城港港湾整備並びに高速道路開通を視野に、将来に向けてより効率的新造船建造を検討する。」と述べた。

　最終年度の数値目標は、売上高４２，５００百万円（実績比１６．０％増）、営業利益３，１００百万円（同７７．８％増）、経常利益２，９００百万円（同７７．３％増）、当期純利益１，６００百万円（同４１．９％増）とし新たな成長路線へ挑む。（為替レート９０円、然料油価格５３，０００円を期中の前提条件とする）
　効率的配船を目指し、近海航路６隻など新造船１０隻の投入を予定
　新分野進出を実現するための具体的施策等である期（３ヵ年）中の船隊整備については、新造予定船として、近海部門では、１１千トン型・２８千トン型各１隻（傭船）、１２千トン型２隻（自社船）を決め、さらに１６千トン型・２０千トン型各１隻（自社船または傭船）の検討を含め６隻建造を予定している。
　また、内航部門では、小型貨物船（傭船）１．８千トン型、旅客フェリー（自社船）１１千トン型各１隻建造が確定しているが、さらに３年ぶりの発注となるＲＯＲＯ船１４千トン型、新規分野進出用の貨物船３千トン型を各１隻（自社船また傭船）と４隻の建造を予定している。
　新船１０隻建造を中心とした期中の投資額は１１年３月期２，４５５百万円，１２年３月期６，５７９百万円、および１３年３月期６，１７９百万円を見込んでいるが、前期末有利子負債１２，３６８百万円は、最終年度も同水準とみており、自己資本比率も若干の上昇に止まる模様だ。

■今期１１年３月期、２ケタ増益見込む

　初年度である１１年３月期業績見通しについては、アジア諸国の景気後退局面の終息、国内景気の緩やかながら着実な回復があり、円高・近海部門運賃減、燃料油価格でのコスト増、船舶管理費・傭船料の上昇傾向、紙製品・建設資材など荷動き動向など懸念材料が想定されるが、売上高３９，３００百万円（前期比７．２％増）、営業利益２，２５０百万円（同２９．９％増）、経常利益２，０５０百万円（同２５．３％増）、当期純利益１，３００百万円（同１５．２％増）の増収増益を見込んでいる。

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　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）グループの株式会社ビューンは、アップル社のｉＰａｄ、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈとソフトバンク携帯電話で、３０以上の新聞や雑誌、テレビニュースなどが定額料金で楽しめるコンテンツ配信サービス「ビューン」の提供を６月１日から開始すると発表した。

　閲覧できるコンテンツは、ニュース、ビジネス、ファッション、グルメ、モノ、旅、スポーツ、ファミリー向け情報など各ジャンルを代表するもの。ｉＰａｄ、ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ向けサービスについては、コンテンツを閲覧できる無料アプリケーション「ビューン」をＡｐｐ　Ｓｔｏｒｅで提供するフトバンク携帯電話向けサービスについては、ソフトバンクモバイル株式会社を介して提供され、ソフトバンク携帯電話取扱店などで申し込める。

　ほとんどの雑誌で発売日当日から主要な記事が配信され、順次更新されていく（配信開始のタイミングや分量は、雑誌によって異なる）。また、すべての対応端末で、誌面そのままのレイアウトで閲覧できる。
　また、毎日新聞、西日本新聞、スポーツニッポンについては、「ビューン」限定のｉＰａｄ向け特別編集版を配信する。特別編集版の名称は、毎日新聞が「Ｍａｉｎｉｃｈｉ　ｉＴｉｍｅｓ（マイニチ　アイタイムズ）」、西日本新聞が「先読みＰＩＣＫ　ＵＰ」、スポーツニッポンが「Ｓｐｏｎｉｃｈｉ　ｉ（スポニチ　アイ）」。「先読みＰＩＣＫ　ＵＰ」は、ｉＰｈｏｎｅとｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈでも観閲できる。

■今年も初摘みコーヒ―「トアルコ　トラジャ」予約を開始

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は、レインフォレスト・アライアンス認証とグッドインサイド認証を持つインドネシア・スラウェシ島北トラジャ県の同社直営パダマラン農場と標高１５００ｍ級の高地にある協力生産農家から、今年最初に収穫し詰め合わせた『初摘みコーヒー　トアルコ　トラジャ２０１０』の予約受付を２９日から開始した。

　標高１５００ｍの高地で栽培されたトアルコ　トラジャは、「標高」、「スクリーンサイズ」、「欠点数」、「カップ」の４つの厳しい品質基準を設けた、世界でも類をみないプレミアムコーヒーといわれ、初摘みはその中でも今年最初に収穫された希少なコーヒーから厳選された初もの。
　同社では、今年は新たに直営農場の「パダマラン産トラジャコーヒー」を詰め合わせ、２種類の香りと味わいを提供するという。


■環境を守りながら「最高級」を育てる

　同社は、アラビカ種の銘品といわれながら、戦禍で市場から消えかかっていたトラジャコ−ヒーを、地域の住民と手をたずさえて復活したのが１９７８年。今まではトアルコ　トラジャコーヒーは世界最高レベルのコーヒーとして世界で認められるようになり、現在、５３９ｈａのパダマラン農場を中心とした「直営農場事業」と「住民コーヒー栽培事業」の２つの柱で事業を行っている。

■コーヒー需要の創出施策を推進

　３月期通期連結業績は、売上高５０，３２８百万円（前年度比５．３％減）、営業利益は８５３百万円（同４４．８％増）、経常利益は１，１３１百万円（同３４．５％増）、当期純利益は３５６百万円（同０．７％増）と減収ながら大幅増益となった。
　当期は、業績に影響を与えるコーヒー生豆相場が期初４月には１ポンド１１０セント台から１２月には１５０セント近くまで高騰、期末も１３０セント近辺で推移する状況であったが、新事業領域の開拓、ニーズに応える新商品開発、企画提案型営業を積極的に推進するとともに、経費削減などに取り組み、利益面での目覚しい急回復をみた。
　コーヒー需要の創出施策として、コーヒーのメニューがない飲食店・非飲食店にソフトポッドシステム（専用コーヒーマシン）設置の提案を、また、新事業への取り組では、独自開発した自家焙煎システムＳＲＳ（ショップ・ロースティング・システム）の拡大に向け展示会でＰＲ活動を行なった。
　新たな顧客層開拓施策では、コーヒーとチョコレートのコラボギフトをバレンタインデー・ホワイトデーに発売、海外市場の売上拡大めざしレギュラーコーヒー消費が急伸長している東アジア圏向け海外専用商品「珈琲和華」を発売した。
　環境問題への取り組みの結果、トアルコトラジャコーヒー生産地インドネシア・スラウェシ島の直営農場が、審査基準の厳しい国際的環境保護団体「レインフォレスト・アライアンス」の認証を新たに取得、「グッドインサイド」と合わせ２つの認証を取得した。
　部門別状況は、コーヒー関連事業が売上高４３，９３４百万円（前年度比６．５％減）、営業利益は１，３５９百万円（同６．３％増）、飲食関連事業は、売上高５，３２５百万円（同１．２％増）、営業利益は９７百万円（同２２．１％増）、その他部門が売上高１，０６８百万円（同１７．３％増）、営業利益は５２百万円（同２８９．５％増）であった。

■「収益性、生産性、＆ブランド価値」向上を３本柱に

　今１１年３月期については、経営環境は引き続き厳しいと受け止め、また、天候不順がブラジル生豆の品質に及ぼす悪影響、コロンビア生豆減産など、原材料価格の上昇圧力が強まると予想している。
　このような状況下、本年は創業９０周年の節目の年であり、創業１００周年への礎を造り上げるための第一歩と位置づけ、（１）「収益性回復」＝市場環境変貌に適応した収益構造への転換と新たなビジネスチャンス発見・創出。（２）「生産性向上」＝生産から販売までロスの削減、効率性の向上、社員の質的向上・最適人材配置。（３）「ブランド価値向上」＝消費者の期待と要求を満たす商品の提供・提案、品質面の優位性を背景としたブランド価値訴求、安全、安心、魅力ある商品の供給という３つの柱に取り組み、売上高は５２，０００百万円、営業利益益は８６０百万円、経常利益は１，０３０百万円、当期純利益は４５０百万円を予想している。

　ＧＭＯインターネット＜９４４９＞（東１）のグループ会社であるＧＭＯメディア株式会社が運営する、国内最大級のＰＣ・携帯電話の壁紙専門のポータルサイト「壁紙．ｃｏｍ（かべがみどっとこむ）」は、ｉＰａｄの発売に合わせ、高画質な壁紙を無料でダウンロードできる、日本語・英語対応のｉＰａｄアプリ「壁紙．ｃｏｍ」の配信を開始したと発表。また、「壁紙．ｃｏｍ」のｉＰｈｏｎｅアプリ（日本語版・英語版）も同時に配信を開始した。

　同アプリは、ｉＰａｄの大きい画面でも使用できる高画質な壁紙を無料で配信しており、世界遺産、動物、アートＣＧ、夜景、スポーツなど全部で２７あるバラエティー豊かなカテゴリの中から、好みの壁紙をダウンロードすることができる。ｉＰａｄ、ｉＰｈｏｎｅアプリは共に英語版に対応しているため、国内や海外のユーザーも利用できる。

　また、同グループのｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．＜３６３３＞（ＪＱ）は、インターネット上で写真を共有・保管できるオンラインフォトアルバム「３０ｄａｙｓ　Ａｌｂｕｍ（サーティーデイズ　アルバム）」で、ｉＰａｄ専用アプリケーション「３０ｄａｙｓ　Ａｌｂｕｍ　ｆｏｒ　ｉＰａｄ」の無料提供を開始した。

■株価は堅調、下げすぎ感も

　株価は３１日、３４５円（７円高）で前引けとなり堅調。５月１３日に４０８円の年初来高値をつけてから下げに転じ、２７日の３２５円を境に戻り相場となっている。業績が堅調なため、今１２月期の予想１株利益２０円からみた現在の株価水準は評価不足との見方が出ている。

■隠し味にホップフレーバーを使用した「キリン　コーラ」

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東１）グループのキリンビバレッジは、清涼飲料カテゴリーの『キリン』ブランドでは初めてとなるオリジナルコーラ「キリン　コーラ」を、６月１日（火）から全国で新発売する。

　同社調べによると、炭酸飲料市場は近年伸長を続けており、なかでも最大のボリュームを占めるコーラ系炭酸飲料が市場の成長を牽引している。同社は、コーラ系炭酸飲料としては初めてとなるオリジナルコーラ「キリン　コーラ」を発売することで、炭酸飲料の商品ラインアップを拡充し、伸長する炭酸飲料市場の活性化を図っていくとしている。同製品は、適度な甘さと炭酸の爽快な刺激に加え、隠し味としてフルーティーなホップフレーバーを配合することにより、キレのあるすっきりとした後味を実現した。
　パッケージは、キリンのイメージカラーである赤をベースに、「ＫＩＲＩＮ」のロゴを金色で大きく配置し、堂々としたデザインに仕上げた。また「ＣＯＬＡ」の「Ｏ」の文字には、様々な大きさの泡をデザインすることで、炭酸ならではの「爽快感」「楽しさ」を表現している。発売日は２０１０年６月１日（火）、価格は１１５円（消費税抜き希望小売価格）。

■株価は堅調、天候なども材料性増す季節

　３１日の株価は前場１２３０円（６円高）まで上げ、前引けも１２２５円（１円高）となり、小幅だが３日続伸。日経平均採用の主力株だけに、２７日につけた１１８８円の安値からの戻りは鈍いものの、季節性や天候も材料になるシーズン・ストックだけに、身近な銘柄として注目できる季節になってきた。

　資生堂＜４９１１＞（東１）は、資生堂大阪工場と掛川工場で、環境にやさしい製品輸送保護材を開発し、２０１０年４月より運用をスタート。
　従来は製品を輸送する際、製品の形状や物量に合わせて多種多様な輸送保護材を使用していたことから、リユースが困難で使用後は廃棄していた。
　そこで、資生堂の物流委託会社である日立物流コラボネクストと共同で、様々な形に展開可能となる「仕切り」を開発し、規格化した。
　この「仕切り」は、折りたたみ方を変えることによって２分割または４分割となり、目的に応じてフレキシブルに展開できることが特長。そして、使用後は小さく折りたたんで工場に返却し、リユースが可能となった。
　リユース可能になったことによりダンボール使用量が年間で約５３ｔ 削減され、また輸送効率が向上したことで、輸送時のＣＯ２排出量を年間で約４３ｔ 削減することが可能となる見込み。
　今後も同社では、生産や物流などすべてのプロセスにおいて環境対応を進めていくとしている。

■東大阪市教育センターでは、８１校におよぶ市立小中学校、高等学校のＩＣＴ環境を拡充

　インターネット機器の製造・販売をグローバル規模で行っているアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、無線ＬＡＮの導入事例を発表した。
　東大阪市教育センターでは、８１校におよぶ市立小中学校、高等学校のＩＣＴ環境を拡充。パソコン教室や特別教室に加え、普通教室用にノートＰＣを用意するとともに、校内の多くの教室で情報を活用した授業が行えるよう、ネットワーク環境を整備している。その基盤を担うのがアライドテレシスの無線ＬＡＮアクセスポイント「ＡＴ−ＴＱ２４０３」。各校に約１０台平均のアクセスポイントを設置して快適な無線アクセスに対応するほか、ネットワークマネージメント・ソフトウェア「Ｓｗｉｍ Ｍａｎａｇｅｒ」を用いて、教育センターから校内ＬＡＮの稼働を監視。万一のネットワーク障害時にも迅速に対応、授業への影響を最小化する体制を整えている。無線ＬＡＮ導入を検討する文教関係者に向け、同社では東大阪市教育センターの取り組みを紹介している。
　同社は今期の重点課題として、日本国内に営業拠点を増強し、営業・サービス力の拡充を挙げている。その流れの中で、各地元への密着サービスの成果が出てきており、今回の無線ＬＡＮ導入事例も今期の重点課題の成果といえる。


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■中華料理界の鉄人、陳建一氏と菰田欣也氏がプロデュース

　カタログ販売のベルーナ＜９９９７＞（東１）は、２８日にグルメ専門通販「ベルーナグルメ友の会」にて、中華料理界の鉄人、陳建一氏と菰田（こもだ）欣也（きんや）氏がプロデュースした四川料理全８ 商品を６月２５日より販売する。
　今回販売する商品は、麻婆豆腐や餃子、ジャージャー麺など身近な四川料理を８種類。すべて中華料理界の鉄人、陳建一氏と菰田欣也氏によって監修されており、本格中華の味を家庭で気軽に楽しめる。核家族化などにより個食の機会が増える中、好きな料理を好きなだけ注文できるように敢えてセットにはせず、１ 袋１人分から販売。販売価格（税込）は３００円から６００ 円に設定し、消費者のニーズに応えている。また、まとめ買いもできるよう、税込４２００円以上では、送料が無料になる特典も設けている。
　設立１８年目を迎えた「ベルーナグルメ友の会」は、年間売上高が１１８億円（２００９ 年度）を突破し、総合通販に次ぐ規模に成長。特に、「できれば食卓にもう一品加えたい」という忙しい主婦のニーズを捉えたお惣菜は、年間出荷数が１００ 万点を超える人気商品となっている。このような実績に加え、昨今の低価格志向と内食志向の高まりや、食に対する信頼・安心へのこだわりを背景に、３００円から本格的な味が楽しめるという新たなコンセプトが誕生した。
　同社では、今回の新商品の販売動向からさらにニーズを分析し、両氏とともにベルーナオリジナル商品の開発も手がける予定。今後も、顧客のニーズに応えた商品を提供し続けるとしている。


＞＞ベルーナのＩＲ企業情報

■第２四半期は当初の減益予想から２ケタ増益を確保

　巴工業＜６３０９＞（東１）は２８日引け後に、今１０年１０月期第２四半期と通期連結業績予想の修正を発表。
　第２四半期の売上高は、前回予想を９億２９００万円下回る１９５億７１００万円（前回予想比４．５％減）、営業利益は５億１７００万円上回る１６億４７００万円（同４５．８％増）、経常利益は６億２４００万円上回る１７億５４００万円（同５５．２％増）、純利益は４億９００万円上回る１１億３９００万円（同５６．０％増）となる見込み。
　機械製造販売事業において、機械・装置販売に一部繰延が生じたことで売上高は計画比未達となるものの、補修案件では予想を上回る受注が集中し、相対的に利益率が高い部品・修理の売上高とそのウエイトが高まった。また、化学工業製品販売事業においても、電子材料分野や工業材料分野を中心に、相対的に付加価値が高い商材の販売とそのウエイトが計画を超えて上回ったことが要因。前年同期と比べると１．２％と若干の減収となるが、利益面では当初の減益予想から一転し、営業利益２０．１％増、経常利益１６．９％増、純利益３６．１％増と２ケタ増益を確保する。

■期末配当予想は５円増配の３５円へ

　第２四半期業績を反映し、通期については、売上高が４億円下回る３９１億円（同１．０％減）、営業利益は３億円上回る２０億３０００万円（同１７．３％増）、経常利益は３億５０００万円上回る２１億円（同２０．０％増）、純利益は２億円上回る１３億円（１８．２％増）に修正、増益幅を拡大する見通し。
　これに伴い、期末配当予想は当初の１株当たり３０円から３５円（前期実績３０円）に引き上げた。

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　中部電力＜９５０２＞（東１）は、新型電力量計による遠隔検針の実地試験を行うと発表した。同社はこれまで、通信機能を備えた新型電力量計の技術的な仕様について調査、検討を行ってきた。その結果をもとに、２０１１年４月より１年間にわたり、愛知県春日井市の一部エリアの家庭に新型メーター約５００台を設置し、遠隔検針機能などについて実地実験を行うこととした。（図＝「遠隔検針の通信イメージ」）
　省エネルギー効果や、業務効率化などを検証する。新型メーターは、スマートグリッドに利用される公算が大きい。株式市場でスマートグリッド関連は脚光を浴びており、関連銘柄のローリスク銘柄としてマークが必要だ。

■『テリー伊藤のざくざくラー油バーガー』を発売

　モスバーガーを展開するモスフードサービス＜８１５３＞（東１）は、２０１０年６月１０日（木）〜２０１０年６月２８日（月）まで、全国のモスバーガー店舗（一部店舗除く）で、日本テレビの情報番組「スッキリ！！」と共同開発した新商品「テリー伊藤のざくざくラー油バーガー」（３９０円）と「テリー伊藤のざくざくラー油チーズバーガー」（４２０円）を期間限定で発売すると発表した。ゴマ油の中に２種類の唐辛子と、大きさの違う２種類のフライドガーリックやフライドオニオン、小粒のあられを加え、『ざくざく』とした食感の、モスオリジナルの食べるラー油を使用している。（写真＝左：テリー伊藤のざくざくラー油バーガー、右：テリー伊藤のざくざくラー油チーズバーガー）

　建機レンタル最大手のカナモト＜９６７８＞（東１）は２０１０年１０月期業績予想を、売上高６７１億円から６７３億円へ、経常利益７億１０００万円から７億３０００万円へ、純利益１億１０００万円から３億３０００万円へ上方修正した。
　主力事業の建機レンタル資産の見直しに加え、経済対策効果があった北海道地区で売上が大きく伸びたほか、東北地区も回復。民需の途切れた関東、近畿中部地区の減収分を補完した。一方、中古建機海外市況が堅調であったことから、中古機売却を進めることができた。今後は、今夏の参議院選挙で建設需要動向に変化があるか注目される。

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　豊田通商＜８０１５＞（東１）は、アパレルのビスケーホールディングス＜７５４２＞（ＪＱ）を株式交換によって完全子会社化する。これによりアパレルをはじめ生活産業事業などを見直し、収益の改善を図っていく。
　すでに豊田通商はビスケーホールディングス３６．４５％出資しており、残りの株式を株式交換により取得する予定。割り当て比率は、ビスケホールディングス１株に対し、豊田通称０．０５株。ビスケーホールディングスは、８月２６日付で上場廃止になる予定。

■チリ共和国のヨード開発・生産事業会社へ出資

　また同社は、チリ共和国においてＡＣＦ　Ｍｉｎｅｒａ　Ｓ．Ａ．社と共同で、ヨード製造会社であるＡｌｇｏｒｔａ　Ｎｏｒｔｅ　Ｓ．Ａ．へ出資した。２０１０年５月よりチリ国アントファガス州において工場建設に着工し、２０１１年操業を目指す。