日本インタビュ新聞 株式投資情報

　カネミツ＜７２０８＞（大２）の株価が下げ止まらない。１２日にはザラ場に年初来安値となる２７１円まで下げ、終値も前日比１５円安の２７３円で引けた。
　今２Ｑ業績は原材料の高騰もあり、営業・経常減益。加えて通期業績を売上高で６％強、利益面では３０％から４０％強下方修正したことから失望売りされていると言える。主力得意先が自動車メーカーという点も今の状勢では逆風となっている。
　しかし売上自体は価格調整が進み、２Ｑ時点では増収であったほか、通期でも前期比２．６％減に留まる見込み。同社の主力製品である「プーリ」（エンジンに動力を伝達する機能部品）は数千種にのぼり、専業では国内最大手メーカーとして知られ、市場シェアは35％と圧倒的な強さを誇っている。また農業機械をはじめ、小型船舶、エレベータなどにも使われており、確固たる競争力を持っている。何れ国内自動車メーカーが復調すれば、自ずと同社の業績も回復軌道に乗るであろう。
　同時に直近ＰＥＲは６倍を切っており、売られすぎの水準。９月までは７００円台を確保していただけに、自動車市場回復の道筋が見えれば、株価は反転する可能性も高い。底値圏から１２日終値（２７３円）換算での配当利回りは５．４９％と高配当。まさに今が安値拾い好機と言えよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | ＩＲ企業情報

2008年12月14日

ビジネスブレイン太田昭和　自社株買いの発表

　ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞（ＪＱ）は、１２日に自己株式の取得を発表した。
　１２日の取締役会で、自己株式の取得を決議。取得株式総数３万株（上限）、取得価額の総額２０００万円（上限）で取得期間は１２月１５日から１２月２６日までの２週間。
　同社は１２月１０日に自己株式の取得終了を発表しているように、前回の１０月２９日の取締役会で、取得株式数５万株（上限）を決議し、１１月４日から１２月１０日の期間に５万株を取得した。
　したがって、今回も３万株取得する可能性が高いといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:02 | ＩＲ企業情報

クレスコ　自己株式の取得終了

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は、１２日の引け後に自己株式の取得終了を発表。
　１２月１日から１２日までに１０万４１００株の自己株式を取得したことで、８月２６日からの自己株式の累計取得株数が上限である３０万株となったことにより、取得終了となる。
　発表通り３０万株の自己株式取得を実行したことで、投資家の信頼は高まったといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:25 | ＩＲ企業情報

2008年12月12日

カルナバイオ株価倍増の８連騰達成　

　カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（ＪＱ・ＮＥＯ）が本日、前日比５０００円高、９．４３％アップの５８０００円で引けた。２日終値２５８００円から８連騰を演じ、しかもその間に株価は２倍以上の急騰相場となっている。本日は日経平均自体は５％強、同社の所属する医薬品セクターも約３．５％下落する中での一本調子での上昇は目を見張るものである。
　３日に国立がんセンターと共同で研究を進めている、ガンの増殖に関連するキナーゼを阻害する化合物群について、共同でこれに係る特許を出願したというニュースをリリース。今回の急騰はこれを材料視した動きであろう。
　今１２月期は先行する研究開発費の負担から赤字決算を見込んでいるが、研究開始から僅か６ヶ月での特許出願により、同社の収益環境が来期以降、激変する可能性も出ており、来週は６万円の大台乗せも射程距離に入っている。ここは早急に押し目買いを狙いたい。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22 | ＩＲ企業情報

ＩＭＶ５連騰本格的なＶ字回復なるか

　ＩＭＶ＜７７６０＞（ＪＱ）が本日前日比１円高の１２０円を付け、５連騰を演じた。この間に半値戻しとなり、上昇も急ピッチで推移している。
　本日は日経平均が５％強、ＴＯＰＩＸが４％強と急落したうえ、同社の所属する精密機器も５％強下落する中で、前日比１円高とはいえ、足腰の強い相場展開となっている。
　前９月期は市況悪から減益を余儀なくされたが、売上は増収を確保しているうえ、今期は鉄道車両機器向け試験棟等の立ち上がりで収益力強化が期待されている。１０日に１００円の大台乗せとなったが、その後も天井感なく、上値を追う展開となっており、未だ今期予想ＰＥＲ１４倍前後と割高感もないことから、本格的な上昇トレンドが視野に入ってきたと言えよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:59 | ＩＲ企業情報

2008年12月11日

Ｆ＆Ａアクアホールディングス　自社株買いを発表

　Ｆ＆Ａアクアホールディングス＜８００８＞（東１）は、１１日の引け後に１１日の取締役会で自己株式の取得を決議したと発表。
　取得理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。
　取得期間は１２月１２日より０９年２月１９日まで。取得株式の総数は２５万株（上限）とする。取得価額の総額は２億円（上限）。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:09 | ＩＲ企業情報

アスカネットは事業拡大で連続最高益更新へ

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）の０９年４月期第２四半期業績は、売上高２，１５２百万円（前年同期比１６．２％増）、営業利益２２６百万円（１２．１％減）、経常利益営業利益２２４百万円（同１３．８％減）、当期純利益１２９百万円（同１１．０％減）となった。
　当期は、メモリアルデザインサービス事業は、画像処理の高い技術力や充実したサポート体制による新規顧客の獲得、並びに動画を用いた葬儀演出ツールが好調に推移し、同事業部門の売上高は８４４百万円（前年同期比７．１％増）となった。
　パーソナルパブリッシングサービス事業は、自社営業に加え、ミニセミナー開催、実効ある広告宣伝による知名度アップが奏功し、婚礼市場中心とするＢｔｏＢ市場と、マイブックを中心とするＢｔｏＣ市場が堅調に推移した。一方海外市場は、増加してはいるものの、特にアメリカ市場での景気後退の影響もあり予定を下回る水準で推移した。同事業部門売上高は、１０，３０８百万円（同２２．９％増）となった。
　利益面では、営業費用の増加、及びオンディマンド印刷機の法定耐用年数短縮による償却費増並びに円高の影響もあり前年同期比減少した。
　下期も、最小ロットから一人ひとりのためにサービスするという時代に即したビジネスを展開し、両事業とも収益の安定的成長と適切な利益獲得を目指す。市場は写真のアウトプットという十分に成長可能な市場であり、プロフェッショナル市場（海外を含む）、国内コンシュマ市場それぞれへ新しいソフトを提供するなど、高品質、多品種なサービスを提供できる体制が完備したので、さらなる事業拡大に取り組む。
　今期通期業績は、新社屋の建設計画があり、税制改正による減価償却１２０百万円（通期）を要するが、売上高５，０００百万円（前期比２２．８％増）、営業利益６６０百万円（同３．７％増）、経常利益６６５百万円（同４．３％増）、当期純利益３８０百万円（同４．５％増）と最高益更新を見込んでいる。
　株価（１２／１１終値）、５４，１００円（前日比１，６００円高）、ＰＥＲ６．１５倍。

＞＞アスカネットのIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:41 | ＩＲ企業情報

リックスの通期連結業績は増収増益見込む

　リックス＜７５２５＞（東２・福）０９年３月期決算の第２四半期連結業績は、当初計画を上回り、売上高並びに利益とも前年同期比増収増益を達成、第２四半期末中間配当１５円を初めて実施した。
　当期は、国内高炉各社の高操業度を背景に、原料工程でコークス粉空気輸送装置、焼結鉄コンベア乗り継ぎ装置・防塵ジャバラ、連鋳工程で連鋳ロール冷却用ロータリージョイント、形鋼工程・冷延工程で搬送ラインガイド・搬送ローラーのベアリング再生品など、設備増強、交換・補修に必要な各種機器・消耗品販売が伸びるなど実績は高水準に推移した。
　電子・半導体業界向けでは、メモリー市況が低迷し、設備投資が抑えられたことから、フラックス洗浄装置の販売、補修部品いずれも減少した。
　自動車業界は第２四半期までは生産台数・輸出台数とも高水準な実績であり、自社製ＮＣ高圧洗浄機が前年同期並みの実績であった上に、他社製の自動車部品洗浄機が伸び売上を伸ばした。
　ゴム・タイヤに関しては、タイヤ加硫機用バルブ、タイヤ成形機部品販売が伸びた。
　通期連結決算については、鉄鋼・自動車業界での減産予定もあり、今後の受注には影響を見込まなければならないものの、今期に関しては受注残高など足元の状況から判断して、５月１５日に開示した見込み数値、売上高３４２億円（前期比４．６％増）、営業利益１，７１０百万円（同０．５％増）、経常利益１，７８０百万円（同１．３％増）、当期純利益９１０百万円（同２．５％増）を確保、増収増益を維持する見込みであり、期末配当は１５円を予定している。
　時価は６９９円と前日比１１円高。（１２／１１終値）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | ＩＲ企業情報

日本エンタープライズ　オリジナルのデコメが作れる『クリスマスカードメーカー』を期間限定で配信開始　

　携帯コンテンツ配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、ｉ－ｍｏｄｅ、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイ公式サイトとして提供中のデコメール総合サイト「デコデコメール」において、１２月１０日（水）から２５日（木）までの期間限定で、クリスマスにピッタリのオリジナルデコメ画像を作成できる『クリスマスカードメーカー』の配信を開始した。
　『クリスマスカードメーカー』は、ツリーやサンタクロース、プレゼントなど、クリスマスにまつわる背景画像（３種類）に任意のテキストメッセージを組み合わせてオリジナルのデコメを作成するサービス。「デコデコメール」サイト上で好みの背景画像を選択し、メッセージを入力するだけで自分だけのオリジナルデコメカードを作ることができる。
　同社が提供する「デコデコメール」は、オリジナルキャラクター素材を中心に手書き系、顔文字系等、豊富なバリエーションで約２万点以上の素材を取り揃えている。今後も、季節やイベントに合わせオリジナルデコメ制作ツールを順次拡大。１２月２２日（月）からは「お正月カードメーカー」のサービス開始を予定している。　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | ＩＲ企業情報

ＩＭＶ株価３桁回復上昇トレンドに乗るか

　ＩＭＶ＜７７６０＞（ＪＱ）が１０日、１０月１７日に付けた１０１円以来、久しぶりに３桁の大台を回復した。当日の終値は１０１円。
　１１月１４日に発表した前期決算は減益となったが、今期は増収・営業増益を見込んでいる。平成21年２月の完成を予定している、鉄道車両機器向け新試験棟の収益貢献が期待されるところとなっている。
　１０月に入って以降、株価の下落傾向が続いていたが、業績の下ぶれ懸念は少なく、ＰＥＲも１１倍台と割安感が強い。昨日の買い気配値も３桁を維持したことから、これをきっかけに株価が回復トレンドに乗っていく可能性が高くなったと言えよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05 | ＩＲ企業情報

2008年12月09日

トーホー３Ｑ決算及び通期業績修正発表

　トーホー＜８１４２＞（東大１）が０９年１月期第３四半期及び通期業績の下方修正を発表した。
　３Ｑ売上高は前年同期比３．８％増の128,112百万円、営業利益は同２．１％増の1,637百万円を達成したが、経常利益は５３．８％減の774百万円、最終利益は同６７．９％減の225百万円となった。
　業務用食材現金店舗販売であるＡ－プライス事業は店舗閉鎖により売上減少を余儀なくされたが、主力事業であるディストリビューター（業務用食材直接卸）事業は営業所の開設に伴う、新規取引先の増加や新メニューの増加で収益に寄与、また食品スーパー事業も水産物・惣菜分野の拡大と的確な目玉商品企画が奏功し、売上増に寄与した。
　利益面においては売上増に伴い、営業利益は増益となったが、有価証券評価損を営業外費用に計上したたまえ、経常・最終段階では減益を余儀なくされた。
　同日、通期業績の下方修正を発表、取引先の業績不透明感と運用益の損失を見込み、売上・全ての利益段階共、前回予想より引き下げ、結果、売上高は前期比３．９％増、営業利益は同１．３％増、最終利益は同３９．１％減を見込む。
　しかしながら、インカム銘柄としての魅力は高く、１月末・７月末の権利確定で株主優待（割引券）を実施しているほか、配当利回りも９日終値（３１０円）換算で２．５８％を確保している。特に１月末の配当・優待取りを控えていることから、株価が２番底の様相を呈している今が押し目買い好機と言えよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | ＩＲ企業情報

タカショー３Ｑ決算発表

　タカショー＜７５９０＞（ＪＱ）が８日、今０９年１月期第３四半期決算を発表した。
　それによれば３Ｑ売上高は11,031百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益619百万円（同16.9減）、経常利益592百万円（同8.9％減）、最終利益386百万円（同13.5％減）となった。
　売上高については、プロユース部門が昨年より引き続き、改正建築基準法の施行による住宅着工数の落ち込み、その後の景気不安から派生した落ち込みの影響により、上期厳しい展開を余儀なくされたが、ホームユース部門においては、梅雨明け以降、猛暑日が続いたことにより日除け商品が売上を伸ばし売上増に寄与、全体として増収につながった。
　利益面においては、売上高は増加したものの、海外調達製品を販売先に直接納品することで売上総利益率が低下、人件費の増加ならびに昨年10月に完成した本社新社屋の減価償却費用等の固定費用の増加で営業減益を余儀なくされた。また外貨建て債権の時価評価において為替差損が嵩んだこと等で経常・最終段階でも減益となった。ただし前通期利益よりは何れの段階でも増益となっているほか、３Ｑ営業利益の進捗率は８４％強、最終利益の進捗率は約１０２％と好調な推移は示している。
　通期はホームユース部門においてホームセンター以外の販路拡大を図るほか、物流コストの軽減で売上高は前期比９．４％増、営業利益は同２２．８％増、最終利益は同３１．１％増を見込む。
　今期は３．５円の増配（年間１３．５円）を実施する予定であることから配当利回りは８日終値（３１０円）換算で４．３５％。株価下落による利回り上昇ではなく、増配による利回り上昇である点が希少性の高い銘柄と言える。加えて来年１月２０日権利確定で株主優待の実施も控え、インカム銘柄としての魅力は高い。緩やかながらも株価が上昇基調にあるだけに、早急に押し目買いを狙いたいところ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | ＩＲ企業情報

夢真ホールディングス　１１月の月次速報を開示

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、８日の引け後に売上高、採用・退職人数に関する１１月の月次速報を開示した。
　セグメント別売上高を見ると派遣５億１６００万円（計画比１１．９％増）、図面２７００万円（同４．５％減）、一般派遣３７００万円（同７８．３％増）。総売上高は５億８１００万円（同１３．７％増）と１０月に引き続き計画を上回るペースで推移している。
　採用人数は、１１人（計画１０人）、退職人数１５人（同１１人）となり、技術者の総数は８９６人（１０月比３８人減）。なお、４月、５月、６月、７月と分けて新卒者を１６５名採用する計画。
　今第１四半期（１０月から１２月）の売上予想は、１４億８６００万円である、既に１０月・１１月の合計の売上が１１億３９００万円。１２月も５億円以上の売上が見込めることから、第１四半期の売上予想を上回ることは確実。１２月の月次速報が楽しみ。

＞＞夢真ホールディングスのIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:48 | ＩＲ企業情報

2008年12月08日

日本金銭機械セガサミーＨＤ子会社の全株式取得子会社化を発表

　日本金銭機械＜６４１８＞（東大１）は、セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東１）の子会社であるサミー（東京都豊島区）が１００％株式を保有するサミーシステムズ（同）を０９年３月上旬をメドに全株式を取得し、サミーシステムズを完全子会社化する旨を発表した。
　サミーシステムズはパチンココーナーの周辺機器等を得意としており、日本金銭機械が主力事業とするパチンコ遊技機をはじめとした遊技場向機器事業において、商品ラインナップの拡充・補完が期待される。またこの子会社化により、経営資源の再配置を進め、全体としての収益力強化を図っていく方針。
　実質初年度となる１０年３月期に黒字化を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:35 | ＩＲ企業情報

キムラユニティーが５期ぶりの減収で２期連続の経常減益を想定

　キムラユニティー＜９３６８＞（東１・名１）の０９年３月期第２四半期連結業績は、連結売上高１９，５６９百万円（前年同期比１．６％増）、営業利益１７１百万円（同６８．４％減）、経常利益２７６百万円（同５９．４％減）、四半期利益１６２百万円（同４９．０％減）であった。
　今下期は、①物流サービスが、新規拡販の推進、新規拠点の早期安定化と先行投資の回収、顧客ニーズに適合したビジネスモデルの確立、海外子会社・関連会社の事業拡大・収益基盤の強化。②自動車サービスは、多様化・高度化する顧客ニーズに合わせた「カーマネージメント」「カーライフ」「保険金融商品」で商品・サービスのパッケージ化と原価率改善、③その他は、情報サービスで人材確保と育成、競合企業との差別化、人材サービスで付加価値の高い人材の提供による収益基盤の強化などを課題に取り組む。
　木村幸夫同社代表取締役社長は、「外部環境の変化に対応できるようスリム化の限界まですすめ原価率を下げる。トヨタ依存度も３０．４％（６５％超の時代も）に低下、ＮＬＳ（ニューロジスティクス）分野が１３．６％まで拡がった。ＮＬＳは倉庫を持たないでオペのみの方針で取り組んでいる。」「非自動車化（国内）とカーマネージメントに注力し、海外には資源を投入する。」「中期計画は短・中長期で見直す」と積極的ながらも慎重な姿勢で語った。
　通期連結業績は、セグメント別売上高を①物流サービス２５，３５０百万円（前期比１．１％減）、②自動車サービス１２，６６０百万円（同２．３％増）、③その他２，４４０百万円（４．３％減）と予想し、売上高４０，４５０百万円（同０．２％減）、営業利益１，０１０百万円（同２４．５％減）、経常利益１，２１０百万円（２０．７％減）当期純利益７５０百万円（同８．３％増）へ期初予想を下方修正（０８年９月２６日）し、５期ぶりの減収・２期連続の経常減益を想定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | ＩＲ企業情報

スーパーツール株価大台乗せ高配当背景に押し目買い好機

　スーパ－ツール＜５９９０＞（ＪＱ）は本日、３００円の大台乗せ。１０月１０日に年初来安値となる２０８円まで下げたが、割安感からその後徐々に値を上げ、本日の大台乗せとなった。
　今２Ｑは円高進行に伴う為替差損と前年同月期に計上された法人税等の戻入益がなかったこともあり、経常・最終減益となったが、売上高自体は作業工具や吊クランプ・クレーン等の産業機器部門が海外販路の拡大で増収、納期短期化による販促費の低減で営業増益は達成した。
　下期は上期以上の市場の厳しさは余儀なくされるものの、販売スタッフを増員するなどの営業強化策で海外販路の拡大に努めており、売上高は前期比３．７％増、営業利益は同７．４％増、最終利益は同６５．３％増の大幅増収益を見込む。
　因みに本日終値（３００円）換算での配当利回りは５．３３％とＪＱ銘柄平均（３．０７％）を大きく上回っており、早急に押し目買いを狙っていきたいところ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54 | ＩＲ企業情報

ＩＭＶ悪材料出尽くし感から株価反転に期待

　ＩＭＶ＜７７６０＞（ＪＱ）の株価が底値圏に沈んでいる。
　１０月１０日に年初来安値となる７６円まで下げた後、割安感から買戻しも入ったが、１１月１４日に０８年９月期決算が減益となったことを嫌気し、その後再びジリ安となり、今月４日の終値は７６円と再び低迷している。
　しかし売上高については前期、チャンバー(恒温恒湿槽)の内製化を強化するために環境試験機事業部を設置したほか、新技術・新事業の開発を推進する技術企画部を設置し、今期につながる業績拡大策を打ち立てた。またテストラボ事業において、平成１９年９月に開設した名古屋テストラボにおいて試験設備の早期導入と営業活動の強化に取り組み、大阪テストラボにおいてはＩＳＯ／ＩＥＣ17025に準拠したＩＥＣＱ独立試験所の認定を取得すると共に、大阪テストラボ内に鉄道車両向けの新試験棟の建設を開始したことで振動シミュレーションシステムの大型案件の成約につながり、名古屋テストラボの本格的な収益貢献も加わって増収を達成、２期連続で過去最高の受注高及び売上高を確保した。
　今期も、主力の振動シミュレーションシステムの分野において、コスト削減の取り組みをいっそう強化すると共に、契約代理店と一体となった営業活動を推し進めることでシェア拡大を目指すほか、メジャリングシステムの分野においては、地震監視装置の拡販のために新たに地震防災機器営業所を開設し、景気の波に左右されにくい計測震度計の受注を目指して地方公共団体への営業活動を強化していく方針。加えて、データ収録解析装置の新製品を投入すると共に、顧客からの要望が強かった環境信頼性評価システムの受託試験事業開始により、製品ラインナップの拡充とサービスの多様化を推し進める。さらに近年力を入れているテスト＆ソリューションサービスの分野においては名古屋テストラボへの追加投資と東京テストラボの装置更新により、既存施設での売上増加を目指すと共に、平成21年２月の完成を予定している、鉄道車両機器向け新試験棟の早期収益貢献を目指す。
　以上の政策推進により、今通期売上高は前期比０．８％増、また営業利益で同１４．５％増、純利益で同４．１％増を達成する見込み。既に前期決算で悪材料の出尽くし感もあり、ＰＥＲが１０倍を切っている現在の株価水準は割安感が強いことから、今後の株価上昇局面が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　個人事業主、小規模企業向け業務用ソフト『ミロクのかんたん！シリーズ６』新発売

　財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、個人事業主、小規模企業向け業務用ソフトウェア『ミロクのかんたん！シリーズ６』を１２月１２日（金）より発売する。初年度の目標出荷本数は１万５０００本。
　『ミロクのかんたん！シリーズ』は、累計出荷本数１２万本突破のヒット製品。今回のバージョンアップでは、税制改正など自動でインターネット上の最新プログラムの有無を確認する自動アップデート機能のほか、初心者でも安心して使用できるアシストメニューを一新した。製品ラインナップと定価（税込み）は次の通り。
・「ミロクのかんたん！法人会計６」　３１，５００円
・「ミロクのかんたん！会計６」　　　２６，２５０円
・「ミロクのかんたん！青色申告６」　１０，２９０円
・「ミロクのかんたん！給与６」　　　２６，２５０円
・「ミロクのかんたん！販売仕入６」　３１，５００円
・「ミロクのかんたん！顧客６」　　　２１，０００円
　
＞＞ミロク情報サービスのIR企業情報
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:54 | ＩＲ企業情報

2008年12月06日

六甲バター今通期上方修正及び復配発表

　六甲バター＜２２６６＞（大２）は５日、今０８年１２月期通期業績予想を上方修正及び復配を発表した。
　売上高は前回予想より５．３％、営業利益、経常利益はそれぞれ８４．５％、９１．５％上方修正、最終利益に至っては１１１．２％と大幅な上方修正に至った。
　販売価格の値上げ効果でチーズ部門の売上が好調に推移したほか、販売価格改訂と、為替相場が円高に推移したことによる輸入原材料価格の低減、さらに費用削減や生産効率の改善等によるコストダウンに努めたこと等でさらなる営業・経常増益につながる模様。また最終利益は営業利益、経常利益が前回予想を上回る見込みとなったことに加えて、収益性が回復したことによる繰延税金資産の計上が見込まれることによる上方修正となった。
　なお、今回の上方修正を受けて、無配から７．５円の復配を行う予定。これにより、５日終値（３６５円）換算での配当利回りは２．０５％。加えて１２月末権利確定で株主優待（詳細はこちら）も実施することからここは早々に押し目買いを狙っていきたい。

＞＞配当＋株主優待（１２月）（関連特集）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

2008年12月05日

加賀電子の傘下となったエー・ディ・エムの今後の展開に注目

　半導体商社で加賀電子の傘下となったエー・ディ・エム＜３３３５＞(ＪＱ)の今後の動向に注目したい。加賀電子が７月末に当社株５１％を取得し筆頭株主となり、加賀電子から志摩良一氏（４９）を社長に迎え、２００９年１０月期から新生エー・ディ・エムとしてスタートを切った。
　同社は米国の半導体メーカーであるアナログ・デバイセズ社（以下「アナログ社」）の製品の国内販売を目的に、アナログ社の販売代理店として設立されて以来約３０年にわたりアナログ社製品の国内販売を中心に事業活動をし、主として、アナログ社コンバータやアンプなどのアナログＩＣとＤＳＰなどの製品を、デジタル家電（デジタル・スチルカメラ・ＤＶＤ・音響機器など）と携帯電話などのエレクトロニクス製品を製造する電子機器メーカーや産業機器メーカーに販売している。
　加賀電子とエー・ディ・エムは、取扱製品と販売市場について強い相互補完、技術や人材の交流で、顧客サービスの質の向上を図るほか、両社の技術部門や営業部門の融合を通じて半導体商社機能の強化、アナログ社との連携強化を推し進め売上拡大を目指す。
　株価は、世界的な景気減速からＰＢＲ０．２倍の水準に低迷しているが、配当利回り８．７％と利回り妙味も増しており、今後の展開に注目したい。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18 | ＩＲ企業情報

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