日本インタビュ新聞 株式投資情報

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、１７日に期末配当の増配を発表した。
　去る２月１日に発表した０８年３月期第３四半期の業績は対前年同期比で、売上高１３．２％増、経常利益２．３６倍、純利益２．８３倍と好業績であったことに加え、その後も順調に業績が推移していることから、株主還元策として、普通配当を７円とするとともに、４０周年記念配当として３円を加え、合計１０円とすることを発表した。前期は２．５円であったことから、７．５円の増配となる。
　同社は、アミューズメント施設を運営する企業であり、アルゼが持っていた同社株を取得したことで、資本関係がなくなったことから、独自の経営方針を打ち出したことが、好結果を生み出している。
　通期業績予想は、売上高２３０億円（前期比１２．３％増）、経常利益１８億８０００万円（同４８．４％増）、純利益８億２０００万円（同２．３６倍）を見込んでいるが、第３四半期の進捗率は、売上高７４．２％、経常利益８４．１％、最終利益９０％となっていることから利益面での上方修正も期待できる。

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デザインエクスチェンジ　不採算部門の他社製ストックフォトの取り扱い中止を決定

　デザインエクスチェンジ＜４７９４＞（東マ）は１７日引け後、不採算部門である他社製ストックフォトの取り扱いを６月末日で中止すると発表した。今後は、自社オリジナルブランドの「ＤＥＸ　ＩＭＡＧＥ」及び「満タンシリーズ」に開発リソースを注力していく。
　同社は、国内外にコンテンツパートナーのネットワークを持ち、２０００年から他社に先駆けてストックフォトのダウンロード販売サイトを立ち上げ、オンラインでのライブラリ事業推進に取り組んできた。しかし、競争の激化や一部事業者による市場の寡占化の影響による採算性の悪化や、取扱コンテンツのコモディティ化による低付加価値化等の理由から中止を決定した。
　この事業中止により１億５７００万円程度の減収となるが、同時に本事業による営業損失約２億円の大半が回避されるとしている。なお、０８年１２月期の業績に与える影響は、２月２８日発表の業績予想にすでに織り込み済み。

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2008年03月17日

ハブ　秋葉原に新店舗出店

　ハブ＜３０３０＞（大へ）の金鹿研一社長は、ダイエーの出身であり、ダイエーの名物社長中内功氏の下で修行していたが、中内氏の方針で始めた事業が赤字であったところを次々と建て直したことから、再建屋の異名を取る異能の才を持つ社長である。
　再建する方法を尋ねたところ、返ってきた答えは、「人ですよ」と単純な答えに「成る程」と納得したことを覚えている。
　その社長が、今全力を挙げて行っている事業が、英国のパブを日本に根付かせる事業である。英国の文化といえるパブを日本に植えつけることから、なかなか難しいことだと認識しているとのことで、悪戯に、店舗数を増やすことではなく「滴が一滴、一滴浸み込むように英国の文化を日本の文化に浸み込ませる」方針を取っている。
　今回４月１７日（木）に東京都千代田区神田佐久間町に、英国風パブ「ＡＫＩＢＡ　ＴＯＬＩＭ　８２ＡＬＥＨＯＵＳＥ」を出店することを発表している。ドリンクの主なメニューは、ギネス、生ビール、８２リアルエールとシングルモルトウィスキー、カクテルなど。
　立地は、ＪＲ秋葉原駅中央改札口横に隣接し、つくばエクスプレス秋葉原駅に直結する商業施設「ＡＫＩＢＡ　ＴＯＬＩＭ」の中とあって、利便性が非常に高い。
　この世の憂さを捨てる明るい酒を飲む人にはうってつけの場所といえそう。
　これまで、不採算店舗として退店したことは一度もないことから事業方針は的確といえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:50 | ＩＲ企業情報

プロミスの新規申込数、２年４カ月ぶりに増加

　プロミス＜８５７４＞（東１）は、０８年２月度月次を発表した。新規申込数は３万７、４００人（同０．２％増）となり、０５年１０月以来、２年４カ月ぶりのプラスに転じた。
　新規顧客数は１万２、５００人（同１５．６％減）となり、０８年１月度月次の３０．９％減から大幅に減少幅が縮小した。月毎の新規顧客数は、０７年７月度の４２．０％減をピークに減少幅の縮小傾向が続く。会社側では「新規顧客数の低下に歯止めがかかっているのかどうか、今後の経過を見ていきたい」としている。
　営業貸付残高１兆１、７００億円（前年同月比４．２％減）、顧客数２１６万人（同０．８％減）。一顧客当たり残高５４万１、０００円（同３．４％減）。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | ＩＲ企業情報

ジー・エフは新体制でビジネスモデルを転換、収益基盤強化に取り組む

　ジー・エフ＜３７５１＞（東マ）は、日本アジアホールディングズを割当先とする４７１百万円の第三者割当増資（増資後資本金６００百万円）を行い、第１四半期末発生した一時的債務超過を解消したが、同社はこの度、１月の代表取締役異動後（岡田博之社長）、これまでの経営および販売体制について抜本的見直しに着手した。特に、１Ｑ業績で売上高が当初見込みを下回っていることから、従来システム販売に特化していた販売戦略、低価格商品での拡販策を改め、アウトソーシングサービスを活用するなど、ビジネスモデルをソフトビジネス中心に転換し収益基盤の変革に取り組む。
　具体的には、同社自動テレマーケティングシステムの活用による、①リコール製品回収業務・電話営業業務・市場調査業務の合理化サービスの提供、②電話帳データベースマーケティングが強みとするシニア層を対象とした販売促進サービス（Ｓ－ＣＲＭ　サービス・地域密着型情報サービス「くらしの情報局」）の提供を重点的に強化する。
　これにより、中堅・大企業におけるコールセンターの電話オペレータの採用難及びコスト高騰という経営環境並びに、少子高齢化という市場環境への対応をビジネスチャンスと捉え販売強化を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | ＩＲ企業情報

インテージ　ＴｏＳＴＮｅＴ－３により自己株式１５万株を予定通り取得

　インテージ＜４３２６＞（東２・ＪＱ）は、１４日に公表していた自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式１５万株（発行済株式総数の１．４４％）の取得について、１７日午前８時４５分の東京証券取引所の当該取引により予定通り実施したことを発表した。
　取得価格は、公表通り３月１４日の終値１６００円で、総額２億４０００万円。取得の理由は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | ＩＲ企業情報

インテージ　子会社株式の一部譲受を決議

　インテージ＜４３２６＞（東２・ＪＱ）は１４日、子会社であるインテージ・インタラクティブ株式について、ヤフーが保有する株式の一部を譲り受けることを決議したと発表。
　同社は、２００２年１０月にヤフーとの共同出資（インテージ：５１．０％、ヤフー：４９．０％）により、インテージ・インタラクティブを設立。以降、同社グループにおけるインターネット調査のフィールドワーク（調査の実施）を委託している。
　日本のインターネット調査は、マーケティングリサーチの代表的な手法の一つに成長したが、インテージでは、リサーチのリーディングカンパニーとして、早くからこの手法に注目。主にカスタムリサーチ分野で積極的な市場拡大を図るとともに、従来の調査手法との精度比較・検証や品質管理手法の開発に取り組んできた。
　また、同社保有のパネル調査分野においても、インターネットを活用した新たな調査手法の導入準備に入っており、ヤフーより当該子会社株式３４１株（発行済株式の３４．１％）を譲受し、出資比率を高めることで、同社グループのより一層のインターネットシフトの推進と、子会社の経営強化を図ることとした。
　株式譲受は、３月末日をめどに実施するが、従来の協力関係は継続していく。日本最大級である１５０万人超規模のＹａｈｏｏ！リサーチモニターを相互に活用すること、ヤフーが営業代理店として同社またはインテージ・インタラクティブの商品を販売すること等により、ヤフーと互いの得意領域を活かしつつ、市場拡大を牽引するとともに顧客満足度の更なる向上を目指すとしている。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:45 | ＩＲ企業情報

2008年03月16日

アサックス　３月２１日より東証１部へ

　アサックス＜８７７２＞（東２）は、１４日に３月２１日に東京証券取引所市場第１部銘柄に指定されることの承認を受けたことを発表した。
　同社は、昨年２月１４日に東証２部に上場している。業種は、経営者を対象に不動産を担保とした経営資金を貸し出す不動産担保ローンを行う金融業である。審査は厳しいが、審査スピードが早いことから、好評で、リピート客も多い。業績は好調で、最高益更新の企業。
　なお、同日株主優待制度も発表した。内容は、中間、期末に各５０００円のＱＵＯカードを株主に送付する。年間１万円になることから、年間配当３０００円を加えると実質配当利回り１０．９％となる。

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伊藤園　ナチュラルミネラルウォータ「エビアン」の国内独占販売権を締結することに基本合意

　伊藤園＜２５９３＞（東１）は、１４日引け後にダノングループ（本社：フランス）とナチュラルミネラルウォータ「エビアン」の国内における独占販売権を締結することに基本合意したことを発表。
　これまで、カルピスが８７年より独占販売権を取得していて、事業の強化のために２０００年にカルピス伊藤忠ミネラルウォータを設立し、輸入、販売とマーケッティングを一括して行っている。
　同社は、０２年５月よりカルピスとエビアンの販売契約を締結しており、０５年５月から５００ｍｌペットボトル製品、０７年４月から１Ｌペットボトル製品の移管を受けている。
　今回の独占販売権締結の基本合意により、エビアン事業はカルピス及びカルピス伊藤忠ミネラルウォータから移管され、同社はエビアンの全製品の取り扱いが可能となる。また、エビアンの販売力を強化するため、伊藤忠商事と共同出資し、合弁会社を４月４日に設立すると共に同日より営業を開始する。
　同社は、ミネラルウォータ市場を清涼飲料における成長分野のひとつとしており、緑茶・野菜飲料に次ぐ、強化すべき分野として位置付けている。従って、世界的に有名なエビアンの独占販売権を取得することで、ミネラルウォータ市場でのシェア拡大が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05 | ＩＲ企業情報

2008年03月15日

バリオセキュア・ネットワークス　セキュリティサービス設置箇所２５００を超える

　バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は、１３日にセキュリティサービス設置箇所が２５００を突破したと発表した。
　同社は、自社で開発した高機能ルーター、ファイアウォール、ＵＲＬフィルタ、ウィルスプロテクションなど１２種類の機能を搭載したネットワークセキュリティ機器「ＶＳＲ」を使用したネットワークセキュリティサービスを提供している。
　ユーザ企業は、同社が提供するＶＳＲを独自の監視システムにより特別なソフトのインストールや設定変更をすることなく、ウィルスやハッカーなどの外部からの攻撃・脅威に対して、最新鋭の技術で企業のネットワークを保護する。
　従来型のネットワークセキュリティ対策では、機能別に個別のハードウェア、ソフトウェアで対応する手法が主流となっている。そのため、絶え間なく生み出されている新たな脅威に対し、その都度設定変更作業や追加設備の購入を必要とする点が課題となっている。こうした状況に対し、同社セキュリティサービスは、セキュリティ対策に必要となる機能を「ＶＳＲ」１台に実装可能であると同時に、最先端の遠隔監視システムにより、企業内のネットワークを常時保護することが可能である。
　また、自社で全ての製品を開発していることから、安価なレンタルで販売することが出来る。従って順調にセキュリティサービス箇所が伸びていて、２５００ヶ所を突破するまでになっているが、年間６５０ヶ所ペースで伸びていることから、２５００は通過点であり、４年後には５０００ヶ所を目指している。売上も設置ヶ所の増加に比例して伸びるストック型のビジネスモデルであり、業績は拡大の一方。しかも、未だ同社のように、自社でセキュリティ機器の全てを開発する技術力を持つ企業が現れていないことから、同社の優位性は継続している。また、販売面においても大手通信業社と販売のアライアンス契約を結んでいることから強力な販売網を築いているといえる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:24 | ＩＲ企業情報

セントラルスポーツ　サーキットトレーニング市場に参入

　セントラルスポーツ＜４８０１＞（東１）の０８年３月期連結業績予想は、増収であるものの利益面が大幅に落ち込むと見込んでいる。
　業績が低迷する理由を探っていくと、昨年６月から定率減税が廃止され一人当り可処分所得が減ったことによる影響で入会者のペースが落ち込んだこと。次に、安価で出来るサーキットトレーニング「カーヴス」や小型店舗「ワウディ」に人気が集まったことで若年女性の入会数が減少したこと。また、家庭で出来るビリーズブートキャンプ、ジョーバのヒットの影響等が挙げられる。
　そこで、同社では、最も影響を受けているサーキットトレーニング市場に参入するために、既存のフィットネスクラブの一角に、入り口は別の「アメリカンシェイプサーキット」をオープンすることを決定し、１月３日から２週間かけて川口、柏、新浦安、西新井の店舗で体験講習会を行った。ところが各店舗当り約２００名が来店し、そのうちの半分以上が入会と意外と好評であった。
　サーキットトレーニングは、７種類のトレーニングマシーンを使った３０分間のトレーニングである。長所は、初心者にとっては入りやすいことである。短所というとステップアップを目指す人にはマシンの種類が少ないことである。そこで、同社では、１５００円更に払えばフィットネスクラブの全マシンを、５００円追加すれば風呂も使用できるようにしている。大型施設を持っている同社ならではの強みである。
　今後は、入会希望者数が予想以上であったことから、自社のフィットネス店舗を核として、周辺にアメリカンシェイプサーキットの多店舗展開を図ることで、入会しやすい環境を整え、会員の増加を図る計画。
　３８年の経験と実績により、蓄えられた知識、人材、施設を背景に本格的に市場参入する同社と新興のカーブス、ワウディとの競争となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | ＩＲ企業情報

2008年03月14日

トーセイ、吉祥寺の商業ビル完成

　トーセイ＜８９２３＞（東２）は、３月１４日、同社が東京都武蔵野市で手掛けていた商業ビルが完成した、と発表した。
　この「吉祥寺ト－セイビル」（仮称）は、東京都武蔵野市吉祥寺南町に建設された地上３階、地下１階の鉄筋コンクリート造り。地下１階から地上２階を商業用フロアに、地上３階部には総戸数５戸の共同住宅スペースを設置する。
　ＪＲ中央線吉祥寺駅から徒歩３分にある同ビルは、シンボリックな印象を与えるモノトーンのデザインを外観に施す。
　また商業用の１階、２階の壁面の大部分をガラス張りにし、明るい路面店舗をイメージ。様々な店舗が立ち並ぶ吉祥寺でも、新たなショッピングスポットになることを同社は期待する。
　商業用フロアには、アメリカンカジュアルウェアの「エディー・バウアー」の入居が決定している。入居時期はテナント工事の状況にもよるため未定。
　賃貸マンションと商業施設の複合型ビルである商業ビルは、収益性が見込めると会社側。同社は現在、代沢（東京都世田谷区）と常盤台（東京都板橋区）の２ヶ所で商業ビル建設を計画中。代沢の商業ビルは今年９月に着工し、０９年６月の竣工を予定。常盤台では今年６月の着工、０９年３月の竣工を見込む。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:13 | ＩＲ企業情報

伊藤忠エネクス、伊藤忠グループの国内石油事業を統括へ

　伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東１）は、３月１４日、伊藤忠商事＜８００１＞（東１）と伊藤忠商事の１００％子会社である伊藤忠ペトロリアム（以下、ＩＰＣＪ）と３社合同で、石油関連事業に関する基本合意を締結した、と発表した。石油製品トレード事業および石油製品ロジスティック事業を、０８年１０月１日付けで、伊藤忠エネクスに集約する。国内販売及び日本起点とした輸出入事業を伊藤忠エネクスに集約することで、国内における石油事業の強化を目指す。
　今回伊藤忠エネクスに継承されるのは、伊藤忠商事の石油製品の国内販売及び日本を起点とした輸出業事業である石油製品トレード事業と、ＩＰＣＪの石油製品ロジスティック事業の２事業。これにより、伊藤忠エネクスは国内に関連する石油関連事業を、伊藤忠商事は、三国間取り引きや石油開発など海外の石油関連事業にそれぞれ特化する。伊藤忠グループの石油製品流通事業の効率化や事業拡大を図れるとする。
　伊藤忠エネクスでは、「５月初旬までには今回の合意に伴う業績修正を出す」としている。０７年３月期実績ベースでみると、石油製品トレード事業の売上高３、９２４億円、営業利益１８億６、０００万円、そしてＩＰＣＪ事業は売上高１、０１２億６，０００万円、営業利益１１億７、０００万円。単純に合算すれば、伊藤忠エネクスの売上高は５５％増、営業利益３８％増になるとし、今回の合意は伊藤忠エネクスの業績拡大にもつながるとする。
　今回の事業継承に伴い、伊藤忠エネクスは、自己株式４６０万株を含む普通株式１、１７０万株を伊藤忠商事に、普通株式１３４０万株をＩＰＣＪに割当交付する。これにより伊藤忠商事は、伊藤忠エネクスの発行済株式数の５２％を所有することになり、伊藤忠エネクスの親会社になる。
　今後は、４月下旬に契約を締結し、１０月１日をメドに伊藤忠エネクスが事業を継承する。株式交付は１０月下旬を予定。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:30 | ＩＲ企業情報

神鋼商事　神戸製鋼より輸入鉄鋼原料の決済業務を受託

　神鋼商事＜８０７５＞（東１）は１４日の午後１時に、神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）より輸入鉄鋼原料の決済業務を受託すると発表した。
　受託するのは、神戸製鋼所が輸入する鉄鉱石・石炭・副原料の代金及び海上輸送運賃の支払い業務で、取扱規模は年間約２０００万トン、取扱高年間約２６００億円。業務開始は４月１日より。
　同社では、鉄鋼原料輸入業務の一部受託を通じて、神戸製鋼グループにおけるメーカー商社としての更なる基盤強化に繋げていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:01 | ＩＲ企業情報

Ａ．Ｃホールディングス　株式併合と単元株式の変更を臨時株主総会に付議することを決議

　Ａ．Ｃホールディングス＜１７８３＞（ＪＱ）は、１３日に開催された取締役会で、株式併合と単元株式数の変更を５月２２日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議したと発表。
　株式併合を行う理由として、株式の大量発行の影響もあり、株式の希薄化が進み、株主・投資家への還元策としての配当が実現しないままであることを挙げている。
　これまで、同社は０７年９月期には２０００万株の自己株式の取得を実施するとともに２億株分の新株予約権の取得とその消却を行ってきた。
　しかし、株式の希薄化を改善するには至らなかったことにより、今回、発行株式総数の適正化を図るために株式併合と単元株式数の変更を臨時株主総会に付議することを決議した。
　株式併合の方法は、１０株を１株に併合する。併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には一括して売却し、端数が生じた株主に対して、その売却代金を端数の割合に応じて分配する。合併後の発行株式数は、４２４４万２８５１株。
　単元株式数は、株式併合後１００株単位となる。今後の日程は、５月２２日臨時株主総会決議日、５月２６日から６月３０日まで株券提出期間、６月２５日から６月３０日まで株式の売買停止、株式併合の効力発生日は７月１日で、同日に売買再開となる。なお、新株券交付日は７月３０日。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:04 | ＩＲ企業情報

セプテーニ・ホールディングス　２月の月次売上高２４億３３００万円

　セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱ）は、１３日に２月の月次売上高を発表した。
　２月の売上高は、前年同月比１５．９％増の２４億３３００万円。この売上高は、これまでの月次売上高の中で、上場以来最高額である１１月の２４億６９００万円に次ぐ売上高である。
　今期に入り、１１月の月次最高売上高達成、子会社の上場による特別利益の発生など明るい話題が多い。従って、少し気は早いが、このままの状況であれば今期は、０５年９月期の最高純利益５億９０００万円の更新は期待できそうである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:22 | ＩＲ企業情報

第一実業　２月は２２万１０００株を買付け

　第一実業＜８０５９＞（東１）は１３日引け後に、自己株式の取得状況を発表した。
　２月８日から２月２９日まで、市場買付により２２万１０００株を取得。取得総額は９８７２万４０００円となった。
　同社は、２月７日開催の取締役会で、発行済株式総数（自己株式を除く）の５．２８％に当たる３００万株を上限とし、自己株式の取得を決議。取得総額の上限は１５億円で、期間は２月８日から８月２９日までとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:52 | ＩＲ企業情報

エスプール　配当性向５０％に引き上げ、今期１２００円増配の２３００円配当へ

　エスプール＜２４７１＞（大へ）は１３日引け後、株主に対する利益配分に関する基本方針の変更と、今０８年１１月期の増配を発表した。
　同社では、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定した配当を実施していくことを基本方針としているが、株主への利益還元の拡大を図ることとし、配当性向の上積みを決定した。
　これまでは、連結当期純利益の２０％以上を目標に期末配当を実施してきたが、変更後は、中間・期末の年２回実施し、翌半期に大型の資金需要が予定されていない場合、配当性向は５０％以上を目標とする。
　これに伴い、今１１月期の配当予想について、当初の期末１１００円（＝年間）から、中間期６００円・期末１７００円の年間２３００円（前期実績１１００円）に引き上げた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:47 | ＩＲ企業情報

2008年03月13日

エス・エム・エス、本日上場

　インターネットを活用し、介護・医療業界向けに特化した人材紹介事業を手掛けるエス・エム・エス＜２１７５＞（東マ）が本日、東証マザーズに上場した。
　同社はインターネットを活用し人材事業、求職情報事業、資格情報事業の３分野に亘る。主力の人材事業では、求人を行なっている介護事業者や医療機関向けに、人材を紹介する。求職者は、転職希望の業界に応じ「ケア人材バンク」や「ナース人材バンク」などの同社サイトを通じて登録する。同社コンサルタントが求職者と面談し、求職者のニーズや資格などを確認しながら、企業に紹介する。求職者が転職に成功した場合は、成功報酬として年俸の一定割合（概ね２０％）を企業より受け取る。「介護・医療向けの求職者は、無料で求職相談や求人検索などといった当社サービスを活用出来る」と会社側。
　求人情報事業では、介護や医療の求人広告を「カイゴジョブ」や「ケアガク」などの同社インターネットに掲載。求人広告の掲載期間や企業の事業所数に応じ掲載収入（１事業当たり概ね１万円）を受け取る。
　介護や医療部門は、求職者の保有する資格により階層が分かれる。資格情報事業では、「シカトル」のサイトに資格講座の情報を掲載し、資料請求件数に応じ、手数料（資料請求１件につき概ね１、５００円）を受けとる。
　高齢社会の推移に伴い、介護や医療向け人材の重要度が増している。同社は、事業領域における情報インフラのニーズを高めていくことで、業績拡大につなげていく考えだ。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | ＩＲ企業情報

インフォマート　売出価格決定

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、３月３日開催の取締役会において決議した同社株式の売出について、１２日に売出価格が決定したことを発表した。
　オーバーアロットメントによる売出株式数は、３９０株で、売出価格は１株１６万５８７０円である。申込期間は３月１３日（木）から３月１７日（月）まで、受渡期日は３月２４日（月）となる。
　上場以来最高益更新継続企業であり、今期も増収増益を見込む。また、株主還元策にも積極的で、毎期増配を実施している。

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