日本インタビュ新聞 株式投資情報

　日本綜合地所＜８８７８＞（東１）は、新サッシで特許を獲得した。室内でのハンドル操作で窓枠内を全開放にするため、リビングからの眺望を良くした事が特徴。安全性にも考慮し、突然の事故でも、サッシの落下で子供が怪我することを防ぐように設計されているという。
　従来のサッシは、左右に開けていた。しかし、同特許サッシは、上部を支点とすることで、サッシ下部が室外に向け「跳ね上がるように」開くように設計。これにより窓枠内の全開放を可能にしたことで、従来のサッシよりも広い眺望を確保でき、リビングからの開放感を演出するとしている。
　アームストッパーを設置することで、同サッシの開き具合を最大全開放まで調節可能にした。アームストッパーでサッシの位置を固定するので、たとえ開放状態でワイヤーが切れても、サッシが落ちてくることはないという。
　さらにサッシ上部に重しを設置することで、サッシが閉鎖する手前の位置で、サッシ上部と下部の重量バランスが均衡になるように設計した。このため、ワンクッションおいて閉まるようになるので、「窓枠の室外に物が置かれても、サッシ下部で強打されたり、物が挟まれることを避けられる」としている。
　同社は今月下旬引渡し予定の「レディアントシティ印西牧の原アクアヴィラ」から順次同サッシを導入していく。開放感と安全性を備えた同サッシを、同社主力商品の１つにしていこうとする。

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ　今期連結最終利益は４３．０％増を見込む

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）の０７年１２月期連結業績は、売上高６７億４２００万円（前々期比１７．４％増）、経常利益８億１２００万円（同４３．５％減）、純利益３億７１００万円（同５６．２％減）と２ケタ増収ながら、今後の事業拡大路線には必要な先行投資としての設備投資と認証局グローバルサインののれん代の消却費が嵩んだことで、減益となった。
　セグメント別売上を見ると、ホスティング事業５７億４２００万円（同１１．８％増）、セキュリティ事業９億７４００万円（同６６．８％増）と核である２事業の売上は順調に拡大している。
　ホスティング事業の市場規模は、０６年の８００億円弱から０８年には１０００億円を超え、１０年には１５００億円に近づくと予想されている。従って、国内のマーケットの潜在成長性も高いことから、同社の顧客件数は順調に増加し、高価格帯の商材が増加している。３年前の単価に比較すると１０００円上昇し顧客単価は月額３５００円となっている。今期は、中・大企業向けのマネージドホスティングサービス（月額５０万円から１００万円）、中・小企業をターゲットとするＷｉｎｄｏｗｓコラボレーションホスティングサービス（月額１万円）、個別にソフトウェア運用が必要なＶＳＰ／専用ホスティングサービス（月額１万円から５万円）と高付加価値商品の販売を強化し、積極的に展開していく方針。
　セキュリティ事業は、富士キメラ総研の調査によると市場規模は、年率２７％増で成長していて、０６年の１００億円から０８年には２００億円近くまで成長し、１０年には３００億円を超えると予測されている。そのような環境の中で、前々期にグローバルサインという認証局を取得していることから、以前の認証局発行証明書の仕入れ販売を行っていた代理店とは違い今後の事業展開においても非常に優位に立っている。また、２月に中国法人を設立したことで、主要拠点の展開は完了している。
　今期連結業績予想は、売上高８０億６２００万円（前期比１９．６％増）、経常利益１０億８３００万円（同３３．４％増）、純利益５億３０００万円（同４３．０％増）と２ケタ増収大幅増益を見込む。
　事業展開の上で、ネットの設備投資は企業にとって必要不可欠なことから、市場規模は年々成長している。従ってこの市場で一足先に先行投資し、認証局を取得した同社の急成長が予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:31 | ＩＲ企業情報

2008年03月11日

デジタルハーツ　バグレポートの日英翻訳サービスを開始

　デジタルハーツ＜３６２０＞（東マ）は、１１日の引け後にバグレポートの日英翻訳サービスを開始すると発表した。
　同社は今年２月１日にマザーズ市場に上場した、主にゲームソフトの検証を行う企業で、業界のリーディングカンパニーである。日本のソフトメーカーにとっては品質保持の意味で、なくてはならない企業といえる。
　バグリポートとは、ソフトウェアに内在するバグ＝不具合を検出し、クライアントに報告するための報告書である。日英翻訳サービスは、同社の海外展開の第一歩であり、英訳されたリポートを海外のクライアントが読むことで、これからのソフト制作に役立てることが出来る。
　バグリポートの翻訳サービスを行う企業は、同社が初めてである。
従って、海外のクライアントへのサービスを充実することで、ますます同社の企業地盤は強固なものとなる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:09 | ＩＲ企業情報

セプテーニ・ホールディングス　アクセルマークの株式売却に伴い特別利益の発生

　セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱ）は、今度上場する子会社であるアクセルマークの株式発行価格、および売り出し価格が決定したことに伴い、見込まれる売却益を発表した。
　同社が保有するアクセルマークの株式１万６２３８株（所有割合７１．３％）のうちの５００株を売却することにより、８０００万円の売却益を特別利益として計上する見込みである。
　特別利益の計上により、連結業績への影響が見込まれるが、現在精査中であり、業績予想の修正が必要となった場合には、修正を発表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:46 | ＩＲ企業情報

2008年03月10日

鈴茂器工　「国際ホテル・レストラン・ショー」に出展

　米飯加工ロボットのパイオニア、鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）は３月１１日から１４日まで、東京ビッグサイトにて開催される「Ｈｏｔｅｒｅｓ　ＪＡＰＡＮ　２００８（第３６回　国際ホテル・レストラン・ショー）」に出展する。
　主な出展機種は、お櫃型ロボット、小型寿司ロボット、包装寿司ロボット、軍艦巻きロボット、シャリ弁ロボ、のり巻きロボット、のり巻きカッター、おむすびロボット、炊飯システムのほか、いなり寿司ロボット、計量盛付け機、包餡おむすび成形機など。常に顧客のニーズに応える製品開発に努めていることから、顧客からの信頼は厚く、今回も新機種が登場する。
　健康志向の高まりを受け、海外での和食ブームが一過性ではなく定着しつつあるなかで、トウモロコシや小麦の価格高騰を背景に国内でも改めて米食を見直す動きが強まっている。コンビニ各社ではおにぎりや寿司類の販売強化に乗り出すと伝えられた。
　これらの動向を裏付けるかのように、業績は好調に推移している。０８年３月期第３四半期は、売上高４０億５７００万円（前年同期比６．５％増）、経常利益４億１２００万円（同５１．４％増）、純利益２億４６００万円（同６１．４％増）であった。通期予想に対する進捗率は、売上高７８．０％、経常利益１０５．６％、純利益１１２．８％と、利益面ではすでに計画値を上回っている。
　１５円配当で配当利回り２．９８％、予想１株純利益４３円９５銭でＰＥＲ１１．４７倍、１株純資産１０６３円１５銭でＰＢＲ０．４７倍と割安指標が揃う。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:01 | ＩＲ企業情報

Ｅストアー　０８年３月期業績予想を初めて公表

　Ｅストアー＜４３０４＞（大へ）は、これまでは公表していなかった０８年３月期業績予想を発表した。また、業績が好調であることから増配も発表。
同社は、ネット上でショップを開く人達を対象に、顧客の要求に合ったレベルのサービスを提供すると共にコンサルティングも行っている。
　今期は、受託事業における開発・運用案件を縮小し、主力サービスであるウェブショップ総合支援サービスに経営資源を集中し、Ｅコマースの機能だけでなく、運営のためのコンサルティングおよび集客のための商業流通を提供することに注力した。
　この結果、サービス内容および価格改定により新規契約件数の一時的な減少があったもののＯＥＭ提供を含めたウェブショップ総合支援サービスとレンタルサーバーを中心とした既存顧客からの安定的な利用料収入、各種サービスにおける決済代行が増加していることから業績は好調に推移している。
　０８年３月期業績予想は、売上高２８億６２００万円（前期比１．９％増）、経常利益４億１２００万円（同２５．６％増）、純利益２億１７００万円（同５０．４％増）を見込む。
また、業績が好調であることから今期末配当は１５００円（普通配１１００円、記念配４００円）と５５０円増配も発表した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:55 | ＩＲ企業情報

メイコー　香港の子会社の解散を決議

　メイコー＜６７８７＞（ＪＱ）は、香港の子会社「名幸瑪利那有限公司」を解散することを決議した。
　「名幸瑪利那有限公司」は、香港の「名幸電子香港有限公司」の子会社であり、ほとんど同じ業務を行っているために、経営の効率化・合理化の観点から、これを統合することにした。
　今後は、３月中旬までには名幸瑪利那の登記抹消の手続きを開始する。完了までには９ヶ月から１２ヶ月かかる見込みで、完了した時点で速やかに発表するとしている。
　なお、当期連結業績に与える影響はない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:50 | ＩＲ企業情報

アスカネット　今４月期の上方修正と増配を発表

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は７日引け後に、今０８年４月期通期業績予想の上方修正と増配を発表した。
　売上高は、従来予想を１億８５００万円上回る４０億８５００万円（前期比２４．６％増）、経常利益は１億５０００万円上回る６億６０００万円（同３．６１倍）、純利益は８５００万円上回る３億７５００万円（同３．７９倍）となる見込み。
　同社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と、個人向け写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を展開。
　上方修正の理由としては、特にパーソナルパブリッシングサービス事業において、高付加価値製品の売上が好調だったことに加え、売上高の増加により稼働率が向上したことや、生産効率の向上、材料費・経費の節減などにより粗利率が予想より向上したことが主な要因としている。
　また、業績好調に伴い、株主への利益還元重視の観点から、今４月期の期末配当を従来予想の１３００円から１７００円（前期実績６７５円）に引き上げた。
　同日発表の第３四半期決算は、売上高３０億１００万円（前年同期比２５．８％増）、経常利益５億４００万円（同４．５４倍）、純利益２億８６００万円（同５．１１倍）と大幅な増収増益だった。
　メモリアルデザインサービス事業は、東日本エリアではやや不調であったものの、西日本エリアでは堅調に新規顧客を獲得したほか、動画を用いた葬儀演出ツールが好調に推移し、売上高１２億３４００万円（同５．３％増）となった。
　前期に広告宣伝投資を行った米国を中心とした海外市場及びマイブックサービスを中心としたＢｔｏＣ市場が好調に推移した、パーソナルパブリッシングサービス事業は、売上高１７億６６００万円（同４５．７％増）と急拡大している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:04 | ＩＲ企業情報

2008年03月09日

共和電業　生産革新の成果現れ始める

　共和電業＜６８５３＞（東１）が属する歪みゲージとその応用計測器市場規模は約３７０億円で、同社はその中のシェア約４０％を占めている業界のリーディングカンパニーである。
　製品を分野別に分けると自動車試験、福祉、工業計測、環境・防災インフラ、運輸・交通インフラと５つに分けられる。その中で最も売上構成比率が高いのが自動車関連で全売上の１８％を占めている。品種別では計測機器１２５億円（８５％）、計測コンサルティング１３億円（９％）、保守・修理８億円（６％）となっている。一番売上の大きい計測機器はさらに、汎用製品５３％、特注システム２９％、その他の製品４％に分けられる。
　０７年度よりＫｙｏｗａ　Ｉｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　６０を略称した、中期経営計画「ＫＩＣ６０」をスタートしている。目標は「Ｏｎｌｙ　Ｏｎｅの技術力を確立し、世界をリードする応力計測の総合メーカーを目指す」としている。そのための基本戦略として継続的な成長基盤を確立するために、全社最適を目指した企業改革を推進している。中でも生産の中核となる山形共和では「リードタイム３日以内」を掲げ、徐々に目標達成品目が増えてきている。この生産革新を推進するためにコンサルを招き、月に１回、本社のトップ、子会社のトップ、外注先さらに山形の社員５０名も参加し、問題解決のために取り組んでいる。取り扱う製品が、高度な精度を要求されるため、どうしても手作業で行う必要があり、生産現場の革新を推進することが将来の企業の飛躍につながる。
　生産革新の成果は現れてきている。０７年１２月期の業績を見ると、売上高１４５億６３００万円（前々期比１．０％増）であるが、売上原価は９１億６００万円と逆に２億１６００万円少なくなっている。つまり、それだけ生産スピードがアップし、原材料費の無駄がなくなり、生産革新が進んだ結果といえる。
　今期は、利益の源泉である汎用製品の拡販、自動車・インフラ分野といった強みをさらに強化するとともに、北米・アジアでの新規顧客の開拓を進める一方で、将来の新しい売上となる新分野・新事業を模索する方針。０８年１２月期連結業績予想は、売上高１４７億円（前期比０．９％増）、経常利益１３億円（同５．０％増）、純利益７億円（同９．９％増）、１株当り純利益２７円２１銭を見込む。
　同社の強みである自動車関係はグローバル規模で増加しているうえに、ここ数年動いていなかった原子力エネルギー関係の動きが見られるようになったことから、事業環境は良好といえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | ＩＲ企業情報

2008年03月08日

三光ソフラン　上場以来最高益更新企業であるが株価は二桁

　三光ソフラン＜１７２９＞（大へ）は、二桁の株価であるが、０２年の上場以来最高益更新を継続中の好業績企業である。
　事業セグメントは、建設、不動産販売、賃貸管理、介護の４事業。不動産販売、土地コンサルティングから建設業へ展開している。また、埼玉県で地盤を築くと共に東京支店を開設し、不動産等の営業エリアを拡大している。それに伴い、賃貸アパート仲介業のアップルも埼玉県南部から東京都へ進出している。現在、アップル２５店舗を出店し、管理戸数は年１０００戸ペースで増加していて、現在の総管理戸数は９８００戸となっている。今後、毎年５店舗のペースで出店し、５年後には５０店とし、総管理戸数２万戸を目標としている。現在の入居率は９５％と高い。しかも２、３、４月は入・退居が多く、その間にリフォーム需要も多いことから繁忙期となっている。
　また、介護事業にも進出し、介護施設を全国で展開し、今期末には１０７棟となる計画である。入居率は９４％と順調である。今後は、毎年自社開発で１０箇所、Ｍ＆Ａで１０箇所と年間２０施設増を計画している。というのも日本全国の認知証の患者は２４０万人であるにもかかわらず、グループホームの総部屋数は１２万室とわずか２０分の１に過ぎないことから、事業拡大が見込める。
　建設、不動産販売から、シナジー効果が期待できる不動産管理、介護事業に進出したことで業績は拡大している。しかも不動産管理と介護事業はストック型ビジネスであることから事業基盤は一層強固になっている。
　今期０８年８月連結業績予想は、売上高２８０億円（前期比１１．６％増）、経常利益２７億円（同２．０％増）、純利益１３億７０００万円（同１９．８％増）、１株当り純利益２２円４４銭と最高益更新を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:36 | ＩＲ企業情報

三栄建築設計　戸建住宅業界は土砂降りに加え風が吹いているが

　今、戸建住宅業界は、土砂降りに加え風が吹いている状況だと関係者は言っている。そのような状況下で、３月上旬に日本で唯一の住宅シンクタンクといえる住宅産業研究所（新宿区）が業界の動向調査のために、都内で好調な業績を保っている２社を選んで企業訪問を行った。選ばれた１社が三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）である。
　同社は、１０坪、１３坪、１５坪といった狭い土地であっても、限られた条件でベストの住宅を建てることにこだわりを持ち続け、１戸として同じ物件を建てていない。こうした企業風土が業績にも反映され、０５年８月期の年商１１４億円から前期は２０４億円へと２年でほぼ倍増と急成長している。
　同業には、飯田産業＜８８８０＞（東１）、東栄住宅＜８８７５＞（東１）、創建ホームズ＜８９１１＞（東１）等があるが、同社を含めて４社の最終利益の増減を比較すると三栄建築設計６．６％増（０８年８月期予想）、飯田産業５６．２％減（０８年４月期予想）、東栄住宅９８％減（０８年１月期予想）、創建ホームズ５億５２００万円の赤字（０８年２月期予想）と増益であるのは三栄のみ。
　他社が苦戦している中、３月５日に多摩支店の開設延期を発表している。理由は、本店の土地の仕入れが順調で、人員を本店に集中させるほうが経営効率の面から良いと判断したことによる。「値引きもきくし、持ち込まれる物件も豊富である」（広報担当者）とのこと。
　また、今後の同社の将来を判断する上で、ポイントとなるのが大型物件である福生の２４５戸である。今期は７０戸（前期５９戸）を予定しているが、街づくりが成功していることから販売も順調だそうである。
　この開発が成功していることから、既にまとまった土地の紹介が銀行等から来ている。いよいよ建売から開発へとステージアップとなりそうだ。狭い土地であっても、ベストの戸建住宅を建てることにこだわり続けた企業努力がここにきて報われている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05 | ＩＲ企業情報

スーパーバリュー　今期最終利益４２．７％増を見込む　

　スーパーバリュー＜３０９４＞（ＪＱ）は、２月１５日の上場日に０８年２月期第３四半期連結業績を発表した。売上高２６７億５６００万円、経常利益６億９５００万円、純利益４億５００万円であった。初めての第３四半期開示であったため、前年同期との比較は出来ないが、純利益は既に０７年２月通期の純利益を超えたことから、順調であることが窺える。
　同社は、東京、埼玉、千葉県にホームセンターと食品スーパーを併設した複合型小売店舗を８店舗出店している。同業他社の販売価格と比較し、それよりも安い価格で販売する地域一番店を目指している。最も売上の大きい店舗は、練馬大泉店で年商８０億円を超える。次に来るのが、７０億円を投入し、食品モールを持つ上尾店で、年商５０億円の大型店舗である。今期は１２月に川口市に新店舗をオープンすることが既に決まっている。
　業界では最後発であるが、上場したことで、社会的な信頼を得て、出店、人の採用といった問題も徐々に解消している。
　０８年２月期連結業績予想は、売上高３５７億６７００万円（前期比２．７％増）、経常利益８億８２００万円（同２１．２％増）、純利益５億１７００万円（同４２．７％増）、１株当り純利益２８５円５７銭と増収大幅最終利益を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27 | ＩＲ企業情報

2008年03月07日

三井物、アッカＮの自社株買いに賛同

　三井物産＜８０３１＞（東１）は、３月７日、アッカ・ネットワークス＜３７６４＞（ＪＱ）が行なった自社株買いに応じ、同社が保有するアッカＮ株式を売却した。売却株式数はアッカＮ発行株式総数の１０．３０％に当る１２、８３０株。
　三井物産がアッカＮに出資したのは、ＤＳＬ市場が拡大していた２００３年。当時ＤＳＬ市場の参入に乗り遅れていた同社は、２００３年にアッカＮへ２５億円を出資した。今回、アッカＮの自社株買いに応じたことで、三井物産はアッカＮの大株主の座から外れることになった。
　アッカＮは、０８年２月から、ＮＴＴコミュニケーションズやウィルコムと３社共同で、ブロードバンド・マルチアクセス・サービス（ＢＭＳ）についての共同検討を開始した。固定ブロードバンドに無線ブロードバンドを融合したＢＭＳを、アッカＮは、今後の成長戦略の一つと位置付けている。
　三井物産広報部は、「（ＢＭＳなど）アッカＮの技術力には非常に関心を抱いている」とし、引き続きアッカＮとの業務関係は続けていきたい、としている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:03 | ＩＲ企業情報

一六堂　Ｍ＆Ａによって新たに１７店舗を確保

　一六堂＜３３６６＞（名セ）は、６日引け後にデイ・マックス、エム・ジェイ２社の子会社化を同日開催した取締役会で決議したと発表。
　同社は、島根県浜田市、新潟県糸魚川市の鮮魚市場で卸を通さず直に買い付けていることから鮮度と価格の安さではどの店にも負けないのが強み。東京・埼玉・神奈川を中心に居酒屋「天地旬鮮　八吉」、ダイニングバー「ＯＲＩＥＮＴＡＬ　ＤＩＮＩＮＧ　五大陸」などの店舗５２店を運営している。
　業績は好調で、昨年１２月２７日に発表した第３四半期業績を見ると、売上高４８．０％増、経常利益３１．５％増と大幅増収、大幅経常増益である。ただ、純利益が前期の特別利益５８８０万円がなくなったことで、２．９％増と小幅な伸びに止まったが、通年では６２．７％増の最終利益が見込まれている。
　しかし、店舗展開に関しては、不動産市況の高止まりが主要因として、新規出店のための好立地物件の確保が厳しい状況となっている。ところが、０６年９月にこのような状況の打開策として、エムアイフードシステム他２社の株式を取得し、１９店舗の好立地物件を確保した例がある。各店舗は業態変更、リニューアルを経て順調に稼動し、現在も業績に大いに貢献している。
　従って、今回もデイ・マックス、エム・ジェイの２社の運営する各店舗が好立地であり、同社の出店条件に合致していることから大株主であるヤマノホールディングスから株式を買収することを決議し、同日株式譲渡契約書を締結した。株式取得予定日は３月２６日。
　このＭ＆Ａによって１７店舗が確保されるため、同社の業績に大きく貢献することが予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:38 | ＩＲ企業情報

2008年03月06日

アッカＮ、固定価格で自己株式取得へ

　アッカ・ネットワークス＜３７６４＞（ＪＱ）が、３月７日から同社普通株式の取得を行なうことを発表した。０８年３月６日の同社普通株式終値の１５０、０００円を固定価格とし、同社発行株式数の１２．５％に当る最大１５，０００株を取得する。取得価格の総額は２４億円。取得期間は平成２０年３月７日から平成２０年１２月３１日を予定。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:57 | ＩＲ企業情報

ファンクリ孫会社、大阪の不動産取得

　アセットマネージメントや不動産投資事業を行なうファンドクリエーション＜３２３３＞（ＪＱ）は、昨年末に不動産売買契約の締結をした物件の１つが、同社グループが運用するファンドに組み入れられたことを発表した。
　同社連結孫会社のラトゥール・プロパティ合同会社が大阪市内のレジデンシャルマンションを取得した。同物件は、同社が昨年１０月に不動産売買契約の締結をした９物件の１つ。今回の取得により、これまで３物件がファンドに組み込まれた。
　今回の取得物件は、大阪市浪速区日本橋のフォレシティ日本橋Ｖ。敷地面積７２４．５５㎡、延床面積５、７６１．４８㎡、鉄筋コンクリート造で地上４階建。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | ＩＲ企業情報

ヤマハ発動機　インドの二輪車製造新会社に三井物産が資本参加

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）は５日、同社が２００７年１０月に設立した二輪車製造の新会社インディア・ヤマハ・モーター（ＩＹＭ）に、三井物産＜８０３１＞が資本参加することで両社合意したと発表した。三井物産は、ＩＹＭが発行する第三者割当増資を引き受け、３０％出資する。
　ヤマハ発動機は、１９９６年にインドでの二輪車製造をスタート。現地資本との合弁から始まり、２００１年からは１００％の子会社ヤマハ・モーター・インディア（ＹＭＩ）として事業展開し、２００５年には販売専門会社を設立し、２社体制で製造・販売事業を行ってきた。
　インディア・ヤマハ・モーターは、ＹＭＩから工場と事務所を引き継ぎ、４月から事業を開始する。現在の資本金１５億ルピー（約３９億円）から、最終的に５６億ルピー（約１４６億円）まで増資する予定。ＹＭＩは清算する。
　今後は、ヤマハ発動機による高付加価値商品の積極投入や直営店の設置拡大等の販売政策推進に加え、三井物産の強みであるロジスティクス事業やディーラー網開拓等とのシナジー効果により、初年度（４月からの９ヶ月間）の売上高１００億ルピー（約２６０億円）を目指す。２００７年のインドでの販売実績１２万台（売上高１８２億円）から、２０１０年には６５万台（同６３０億円）にまで拡大する計画。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | ＩＲ企業情報

2008年03月05日

ギガプライズ　ネット接続サービスとシステム開発によるシナジー効果が強み

　ギガプライズ＜３８３０＞（名セ）の主力事業は、インターネット接続事業とシステム開発事業の２本柱である。
　ネット接続事業の主な顧客は、新築マンションの購入者である。はじめからネット設備が整った環境であれば、それだけマンションの価値も高くなり販売も容易であることからマンションディベロッパーもネットの接続環境が整ったマンションを標準としている。また、ネットの月額使用料は月額５０００円～６０００円が普通であるが、同社が提供するマイエージェントは１５００円～２０００円と半額以下であることから好評で、現在３万２０００世帯にまで普及している。月々の使用料が同社の収入となる。さらに、ネットを使ったセキュリティ、メディカルサービスなど利用法が今後拡大傾向にあるため、使用する世帯数は順調に拡大していくものと予想される。
　一方のシステム開発は、ＮＴＴ、オムロンから受注している。医療系が強く、日本で５本の指に入る技術者がいることから、顧客からの信頼は厚く、開発だけでなくバージョンアップ、リニューアルと継続的に受注している。また、２０１０年からは電子カルテ化されることからシステムの導入など受注は増える一方である。
　このようにシステムの開発技術を持ちネット回線の販売を行っている企業は同社のみで、マンション入居者へのサービスとして、宅配システムの導入や住民だけが使える掲示板、また、メディカルマンションとしてのソフト開発などシナジー効果が期待できる。
　２月１５日に発表された０８年３月期第３四半期の業績は、売上高１４．９％増、経常利益１０．５％増、純利益９．５％減であったが、第４四半期に全体の６割が集中する傾向がある。従って、通期の売上予想は２１億８４００万円（前期比２７．８％増）、経常利益２億２１００万円（同２１．４％増）、純利益１億２８００万円（同２３．６％増）と売上、利益共に２０％超の増加を見込んでいる。
　ネット接続事業は、使用している世帯数が増えれば増えるほど売上も拡大するストック型のビジネスであり、システム開発とのシナジー効果も予想されることから今後の成長が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:48 | ＩＲ企業情報

ラクーン　２月のスーパーデリバリー関連の数値を発表

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、５日引け後に２月次のスーパーデリバリーの会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。
　２月の会員小売店数は１万６３８５店（前月比５２３店増）、出展企業数８５６社（同１７社増）、商材掲載数１７万３４５７点（同４０８６点増）と順調に伸びている。
　昨年２月末時と比較すると会員小売店数は７２９６店増、出店企業社数は２４１社増、商材掲載数７万９９０２点増となっている。
　去る２月２９日に第３四半期業績を発表しているが、中期経営戦略通りのペースで事業展開が進んでいて、経常損失幅が大幅に縮小している。
　具体的に四半期毎の経常損失額を挙げると、第１四半期９６００万円、第２四半期５５００万円、第３四半期１２００万円であるから順調に損失幅が縮小している。従って、第４四半期の黒字転換が期待されるところ。

＞＞ラクーンのIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:36 | ＩＲ企業情報

伊藤忠エネ、車関連子会社の集約完成へ

　伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東１）は、５日、子会社のエネクスオート関東を解散し、エネクスオートに統合することを決定した。解散予定日は３月３１日。同社は２年程前からエネクスオートへの統合を続けてきており、今統合に伴い、車関連事業の統合が全て完了することになる。
　「エネクスオートへの統合することで、経営資源の集中と車関連事業の規模拡大につながる」と会社側。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:08 | ＩＲ企業情報

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