東京応化工業＜４１８６＞（東１）は、１１日の引け後に０９年３月期第２四半期連結業績と自社株買を発表。
　売上高４９２億４０００万円（前年同期比２．２％減）、経常利益３３億８２００万円（同２９．９％減）、純利益９億４５００万円（同６７．１％減）と減収大幅減益となった。最終利益が大幅に減益となった理由は、移転価格税制に基づく更正処分に関する追徴税を含む法人税１５億３３００万円を計上した影響による。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー８０億８５００万円、投資キャッシュ・フロー△４８億３２００万円、財務キャッシュ・フロー△８億８３００万円と営業キャッシュ・フローの範囲内で収まる理想的な事業運営となっている。期末の現金及び現金同等物は２２億６００万円増の２１７億４８００万円となっている。
　同社は半導体、液晶・プラズマなどＦＰＤ向けフォトレジストのリーディングカンパニーで、半導体、液晶製造装置も手がける。
　材料事業の部門別売上を見ると、エレクトロニクス機能材料２７０億９７００万円（同０．４％増）と堅調、高純度化学薬品１４１億１０００万円（同２．４％増）、印刷材料２０億３２００万円（同９．１％減）となり、材料事業の売上高は４３２億９９００万円（同０．５％増）、営業利益５６億７０００万円（同９．４％減）となった。
　液晶事業は、液晶パネル製造装置の受注が増加したものの、売上は検収期間の影響を受けて減少した。半導体製造装置は受注、売上共に下回った。液晶事業の売上高は５９億７５００万円（同１８．０％減）、営業利益は△２億８５００万円となった。
　通期連結業績予想は、売上高９７６億円（前期比４．６％減）、経常利益６０億円（同２１．８％減）、純利益２５億円（同４１．３％減）を見込んでいる。
　なお、自己株式取得の発表も同日行われた。取得期間は１１月１２日から１２月２２日まで。取得株式の上限は１００万株（発行済株式総数の２．１７％に当たる）、取得価額の総額は２０億円を上限としている。

　ビル総合管理サービスの丸誠＜２４３４＞（ＪＱ）が１０日発表した０９年３月期第２四半期連結決算は、売上高５９億９４００万円（前年同期比５．２％増）、営業利益１億８０００万円（同３１．４％増）、経常利益２億７００万円（同３１．０％増）、純利益１億２９００万円（同５９．３％増）と増収大幅増益となった。
　ビルメンテナンス業界は価格競争が激しさを増し、企業収益悪化による管理費の低減傾向が顕著となる厳しい経営環境が続いているが、同社は設備工事を中心とした提案営業を積極的に行い、増収を確保。利益面については、前期に損失が発生した環境エンジニアリング事業におけるベッドメーキング業務から撤退したことで収益性が大幅に改善した。
　通期の連結業績予想は、売上高１１７億７００万円（前期比０．４％減）、営業利益４億５６００万円（同４．９％増）、経常利益４億６５００万円（同１．５％減）、純利益２億６５００万円（同３．０％減）と前回予想を据え置いている。
　クライアントからの管理コストの引き下げ要求が強まっていることなどによりきつめの見通しであるが、前述の不採算業務の撤退や、前下期に新規受注した複合再開発施設などの大口案件が通年でフル寄与してくることから、営業増益を確保する見込み。高砂熱学工業との協業案件も順調に進んでおり、都内中心から今年度中に西日本・中京地区まで順次拡大していく予定である。
　また、省エネ、ＣＯ２削減などソリューション提案を積極化し、新規案件の獲得に繋げていく方針。同社の受注先はオフィスビル、商業施設、医療関連、ホテル、教育文化施設と多岐に亘っている。来春から施行される改正省エネ法により、省エネへの取り組みは必須の方向にある。経済産業省がまとめる新経済戦略の改訂案で企業の省エネ設備投資減税が盛り込まれていることも後押し、同社は環境関連との位置付けから注目できよう。

　ノバレーゼ＜２１２８＞（東マ）の０８年１２月期第３四半期業績は、売上高６０億３７００万円（前年同期比１８．２％増）、経常利益７億４００万円（同２．１％増）、純利益３億８４００万円（同２．０％増）と増収増益を確保。
　同社が属するブライダル業界では、ハウスウェディングスタイルでの挙式・披露宴需要が年々増加するなど引き続き市場の拡大が続いているが、一方で異業種からブライダルマーケットのへの新規参入が継続していて、競合状態は今後一段と厳しくなると予想される。
　このような状況において、同社では、「ピエール・ガニェール・ア・東京」（港区）、「ホテル　ザ・エルシィ町田」（町田市）、「アークヒルズクラブ」（港区）と業務提携して婚礼プロデュース業務の受託に努めている。また、４月にはドレスショップ「エクリュスポーゼ町田店」（町田市）を開店している。
　第４四半期の動きとして、１０月１８日にドレスショップ「エクリュスポーゼ高崎」（群馬県高崎市）を開業。１１月下旬にはゲストハウス「高崎モノリス」（群馬県高崎市）をオープンする予定。
　通期業績予想は、売上高９５億７００万円（前期比２２．４％増）、経常利益１４億２２００万円（同１３．６％増）、純利益７億５４００万円（同１１．０％増）、１株純利益１万４５８６円６３銭と最高益更新を見込む。配当は期末８０２円（前期７１８円）を予想。
　１０日の株価は今期予想ＰＥＲ２．９倍。最高益更新継続企業としてはあまりの低評価。

　シスウェーブ＜６６３６＞（ＪＱ）の０９年３月期第２四半期業績は、売上高１２億６０００万円（前年同期比１６．０％増）、経常利益８０００万円（同２７．０％増）、純利益４４００万円（同１８．９％増）と２ケタ増収増益となった。
　同社は半導体テスト開発の受託を行っている。ＮＥＣ関連の受注比率が高いのが特徴。デジタル家電メーカーの開発意欲は旺盛であることから受注は伸びている。
　事業別売上高は、ＬＳＩ開発事業９億４０００万円（同１４．０％増）、システム開発事業３億２０００万円（同２２．５％増）と共に順調に伸びている。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー１億３８００万円、投資キャッシュ・フロー△６３００万円、財務キャッシュ・フロー△２７００万円とすべて営業キャッシュ・フローの範囲内で収まっている。現金および現金同等物の期末残高は４７００万円増の３億７４００万円となっている。
　通期業績予想は、売上高２４億円（前期比５．８％増）、経常利益１億２０００万円（同２．２％増）、純利益６４００万円（同２５．８％増）と増収増益を見込む。

　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）の前０８年９月期連結業績は、売上高４６２億２５００万円（前々期比２．２％増）、経常利益５８億５１００万円（同２００万円減）と急激な為替変動の影響を受けながらもほぼ前年並みの経常利益を確保したが、法人税等調整額の増加により、純利益は３１億９００万円（同１２．５％減）となった。
　同社の主力事業は、抵抗溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業である。抵抗溶接機器関連事業の主要顧客である自動車メーカーは、新興国を中心としたグローバルでの生産体制を拡充してきたが、今年の夏以降は、金融危機の実体経済への波及に伴う環境変化から、一部の新工場立ち上げ延期、既存工場における生産車種の見直し、先進国地域での生産調整が行われた。
　一方、平面研磨装置関連事業は主要取引先であるシリコンウェーハや素材各社からの受注に対し、積極的な生産・供給を行うと共に、次世代装置など高付加価値製品の開発に注力してきた。しかし、受注面については、主力のシリコンウェーハの需給調整により影響を受けている。
　セグメント別売上高、営業利益を見ると、抵抗溶接機器関連事業の売上高は１９６億９５００万円（同１億９７００万円の減）、営業利益１４億９４００万円（同１億５９００万円増）。レーザー溶接関連事業は、売上高３億８１００万円（同２４００万円増）、営業利益△４９００万円（同１８００万円の損失減）。平面研磨装置関連事業は、売上高２６１億７０００万円（同１１億９７００万円増）、営業利益４２億６６００万円（同９００万円の減）であった。
　財務面では総資産が前々期末に比べ９３億６０００万円減少した。内訳は、受取手形、売掛金、棚卸資産、未収入金併せて８３億９２００万円減少したことに加え、保険積立金の解約により８億５４００万円減少したことによる。負債も１０１億８４００万円減少した。内訳は、受注減による支払い手形及び買掛金が３１億８００万円減少し、売上代金の回収により有利子負債が４８億７００万円減少したことによる。一方、純資産は８億２３００万円増加し、２５１億６１００万円となった。その結果、自己資本比率は６７．３％と１６．２ポイント改善した。また、現金及び現金同等物の期末残高は６億６７００万円増えて４４億４００万円となり財務面では一層の健全化が進んでいる。
　しかし、今期はトヨタの１兆円下方修正に見られるように日系自動車メーカーの売上は大きく減少すると見られている。また、家電メーカーが８月以降に生産に急ブレーキをかけていることから、売上の拡大が見込めない環境にある。したがって、同社の０９年９月期の連結業績予想は非常に厳しく、売上高３００億円（前期比３５．１％減）、経常利益７億円（同８８．０％減）、純利益８０００万円（同９７．４％減）と大幅減収減益を見込んでいる。
　厳しい環境のなかで創立５０周年記念を迎えるが、配当に関しては１０円増配の年間５０円を発表している。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行および株主への利益還元を目的として、自己株式の取得を発表している。取得期間は１１月１１日から０９年１月２３日まで、取得株式の上限は１８０万株（発行株式総数の８．６５％）、取得価額の総額は１０億円を上限としている。

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　加賀電子＜８１５４＞（東１）は１１月１０日、同社自己株式の取得を発表した。
その内容は、�@取得する株式（普通株式）総数：９０万株（上限）、�A取得価格：１，０００百万円（上限）、�B取得期間：平成２０年１１月１２日〜同年１２月１２日。
　なお、平成２０年１０月３１日時点の自己株式の保有状況は、６４４，３０６株（自己株式を除く発行済株式総数２８，０５７，８１２株）
　同日発表した同社２００９年第２四半期の連結業績は、売上高１４１，１９２百万円（前年同期比３．７％増）、営業利益３，２２４百万円（同１２．１％増）、経常利益３，４４４百万円（同１９．３％増）、当期純利益９５２百万円（同２４．４％増）となり、第２四半期末配当１株当り２５円を実施する。
　また、今期通期連結業績については、世界的な景気後退などの厳しい経営環境を踏まえ慎重な姿勢で予想しているが、売上高２９０，０００百万円（前年同期比０．５％減）、営業利益６，０００百万円（同２２．９％減）、経常利益６，２００百万円（同１１．９％減）、当期純利益２，４００百万円（同３４．９％）を見込んでいる。

　アタカ大機＜１９７８＞（東大１）が本日、０９年３月期第２四半期決算を発表した。
　それによれば第２四半期連結累計期間の受注高は23,546百万円（前年同期比38.1%増）、売上高は15,525百万円（前年同期比10.6%増）を達成したが、利益面においては、競争激化による受注価格の低下、資材等原材料高による影響が大きく経常損失527百万円、四半期純損失は380百万円となった。
　内訳別では環境装置事業において、同社主力の汚泥再生処理センターの受注が大幅に増加し、また海外向け大型海水電解装置、ろ過・脱水機（フィルタープレス）の受注も好調に推移したことから、環境装置事業の受注高は19,427百万円と前年同期比28.4%増を達成した。売上高につきましては、前連結会計年度に受注が大幅に増加した上下水処理施設向けの装置が売上に大きく寄与し、12,282百万円（前年同期比18.0%増）となったほか、受注残高は23,049百万円（前年同期比29.3%増）となった。
　一方、建設事業においては、主として日立造船グループから大型物件を含む多数の工場建築工事を受注したことにより大幅に伸長し、受注高は4,118百万円（前年同期比115.6%増）と大幅に増加したほか、売上高は3,242百万円（前年同期比10.5%減）、受注残高は3,871百万円と前年同期比51.6%増を達成するに至った。
　同社の特徴として売上高が通常第４四半期連結会計期間に集中するのに対し、人件費、その他の固定費は恒常的に発生するため、３Ｑ時点まで赤字を余儀なくされる体質となっている。そのため、通期では売上高が前期比６．８％増となるほか、営業利益は同８．５％増、最終利益は同１９％増を見込む。
　本日終値（１９０円）換算での配当利回りは３．１６％と比較的高配当であるうえ、年２回の株主優待（１０００株以上　お米券３キロ）も実施しており、インカム銘柄としての魅力は高い。

　たけびし＜７５１０＞（大２）が本日、０９年３月期第２四半期決算を発表した。
　それによれば売上高は340億45百万円（前年同期比 1.3％増）、営業利益12億10百万円（同 43.0％増）、経常利益12億22百万円（同46.9％増）、最終利益は６億97百万円（同49.4％増）となり、第２四半期累計としては増収増益と過去最高の売上・利益となった。
　情報通信分野において携帯電話事業の販売高は減少したものの、ＦＡ・デバイス事業の産業機器システムにおいて、ＦＰＤ関連の設備需要、及び液晶・電子機器製造装置向け需要の増加に支えられ、プログラマブルコントローラ、サーボモータなどのＦＡ関連機器が順調に推移し、全体の売上を牽引した。またデバイスも、駅務関連及び端末向けなどのエンベデッド機器の需要に支えられ、売上が増加した。さらに社会・情報通信事業の社会事業において、工場向け重電が伸長し、売上増に寄与した。
　利益面においても売上増と経費節減努力に支えられる形で全ての段階で増益を達成するに至った。
　通期については下期、自動車・液晶製造関連業界の設備需要低迷が懸念され、半導体製造関連の設備投資の抑制が続くと見込まれることから、売上高は前期比１．７％減、営業利益も同０．１％増とやや厳しい見方をしているが、市況によっては上期の好調な流れを受けて、上方修正の期待も持たれる。
　今期は２円増配の年間１６円の配当を実施する予定であり、本日終値（４００円）換算での配当利回りは４．０％。２部銘柄平均が２．８７％であることを考慮すれば、インカム銘柄としての魅力も高い。

　主力の目的地までの経路検索ソフト「乗換案内」のほか動画配信事業を展開するジョルダン＜３７１０＞（ＨＣ）２００８年９月期連結業績は、情報通信業界企業のソフトウェア投資の穏やかな増加とインターネット接続契約数の増加を背景に、同社グループ全体の売上高は、「乗換案内」事業が前期比１４．３％増と順調に増加したのに加え、その他のセグメントも増加し、新規事業を立ち上げしたマルチメディア事業の売上減少をカバーした。
　利益面では、「乗換案内」事業が前期比増加したものの、それ以外の部門が減益・損失を計上し全体として営業・経常利益がやや減益となった。その結果、売上高３，２５４百万円（前期比１３．２％増）、営業利益６２４百万円（同３．６％減）、経常利益６２７百万円（同３．４％減）、当期純利益３６３百万円（同５．０％増）。期末配当（年一回）は１円増配し８円とした。
　今期通期連結業績について同社は、売上高３，８００百万円（前期比１６．８％増）、営業利益６５０百万円（同４．１％増）、経常利益６５０百万円（同３．６％増）、当期純利益３７０百万円（同１．９％増）を見込んでいる。同社株は本日４５０円（前日比１７円高）、ＰＢＲ０．９８、ＰＥＲ６．３４。
　なお、同社は１１月６日の取締役会で自己株式の取得を決定した。決議の内容は、取得株数５万株（上限）、取得価額２５百万円（上限）、取得期間１１月１０日〜１２月９日となっている。（注）２０年１０月２９日現在の自己株式を除く発行済株式数５，２２８，６６７株、自己株式数２６，３３３株。

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）は、この下落相場で１３００円を割り込む局面も見られたが、業績回復基調を好感、下落前水準までの回復を見ている。
　２００９年３月期第２四半期連結は、前年同期比減収となったものの、利益向上への取り組みが奏功し営業・経常利益が伸びるとともに、四半期利益が黒字転換した。
　当期はコーヒー生豆の国際相場が７月に１５０Ｃをつけ期中１４０Ｃ前後の高値圏内で推移したが、生活者視線にたった新商品の投入、並びに多様化する顧客ニーズに対応した企画提案型営業を展開した。一方、原材料の調達、製造、物流面の全工程を見直しなど、製造原価上昇を抑制へコスト削減に取り組み、原材料価格高騰に対処、販売価格の改定にも積極的に取り組んだ。
　通期業績についても、売上高が０．１％微減だが、利益面では営業利益で２．６倍に経常並びに当期純益で２ケタ増益となる見込みで、本格的回復基調となる見込み。
　同社では通期業績予想を、売上高５３５３０百万円（前期比１．０％減）、営業利益６８０百万円（同１５８．９％増）、経常利益９２０百万円（３８．０％増）、当期純利益３５０百万円（７８．１％増）と見込んでいる。本日終値１５７４円（前日比２２円高）。

　フィールズ＜２７６７＞（ＪＱ）は、６日に０９年３月期第２四半期連結業績の上方修正と共に決算短信を発表した。
　売上高は、前回予想を４５億９０００万円上回る４１５億９０００万円（前回予想比１２．４％増）、経常利益は５億２３００万円上回る３０億２３００万円（同２０．９％増）、純利益は１億４５００万円増の８億４５００万円（同２０．７％増）と前回予想を大きく上回った。
　主力のＰＳ（パチンコ・パチスロ）フィールドは、昨年の新規則対応パチスロ遊技機への完全移行に伴う入れ替え需要からのパチスロ遊技機市場の規模縮小に加え、今年の６月から７月中旬にかけての洞爺湖サミット開催に伴う入替自粛期間の影響もあり、売上は厳しいものと判断していた。しかし、７月から９月に投入したパチンコ遊技機「ＣＲ七人の侍」、パチスロ遊技機「新世紀エヴァンゲリオン〜約束の時〜」の販売が順調に推移したため上方修正となった。
　上期に投入した機種は、パチンコ遊技機では、「ＣＲＡ新世紀エヴァンゲリオン　プレミアムモデル」、「ＣＲＡモーニング娘」、「ＣＲ七人の侍」。パチスロ遊技機は、「ソニックライブ」、「新世紀エヴァンゲリオン〜約束の時〜」の５機種であった。そのなかで、「ＣＲＡ新世紀エヴァンゲリオン　プレミアムモデル」は低射幸性タイプとしては異例の約５万台の販売台数となり大型ヒットとなっている。「ＣＲ七人の侍」は約８万台と新機軸タイトル第１弾として大型ヒットとなった。「新世紀エヴァンゲリオン〜約束の時〜」も厳しいパチスロ市場のなかでも約９万台の販売と共に大型ヒットとなった。
　セグメント別売上高は、ＰＳ・フィールド３４９億５７００万円、ゲーム・フィールド４１億２７００万円、スポーツ・フィールド１９億７７００万円、映像・フィールド３０００万円、その他（モバイル）・フィールド７億７１００万円となっている。
　通期業績予想については、上期に上方修正となったものの、経済環境が不透明であることから、前回公表した業績予想を据え置くとしている。

　サンウッド＜８９０３＞（ＪＱ）は、７日の引け後に０９年３月期第２四半期連結業績を発表した。売上高１９３億７８００万円（前年同期比６５．０％増）、経常利益２８億４７００万円（同１３３．０％増）、純利益１２億３３００万円（同２４．８％増）と大幅増収増益となった。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フローは９４億２３００万円、投資キャッシュ・フローは△２０００万円、財務キャッシュ・フローは△６６億９７００万円と営業キャッシュ・フローの範囲内で、新規投資を行い、残った利益を負債の返済にまわすという理想的な事業運営となっている。
　不動産業界は、サブプライムローン問題の発生で、海外のファンドが撤退したことから、マンション、オフィスビル、店舗用ビルの販売が低迷している。
　しかし、同社の主要セグメントである不動産販売事業では、０８年４月に竣工した分譲マンション「赤坂タワーレジデンス」、及び前連結会計年度に竣工した分譲マンション「サンウッド尾山台」、「サンウッド上北沢」、「クオリア神南フラッツ」を引き渡したことにより大幅増収となっている。
　通期連結業績予想は、売上高２３０億円（前期比３９．３％増）、経常利益２３億円（同１１２．８％増）、純利益７億５０００万円（同１２．７％減）、１株利益１万９２９８円７銭を見込んでいる。
　なお配当に関しては、期末７５００円の配当を予定している。７日の株価から弾くと１０．９％の高配当利回りとなる。

　リスクモンスター＜３７６８＞（大へ）の０９年３月期第２四半期連結業績は、売上高１０億６９００万円（前年同期比４４．３％増）、経常利益１億５２００万円（同１１４．１％増）、純利益４７００万円（同３４．３％増）と大幅増収増益となった。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー２億１２００万円、投資キャッシュ・フローは△１億７２００万円、財務キャッシュ・フローは△５５００万円。営業キャッシュ・フローの範囲内で、投資を行い、残りを財務活動（自己株式の取得費用）に回すという健全な事業運営である。
　財務状態も、自己資本比率は９０．６％と１ポイント改善し、有利子負債ゼロと超健全な財務内容といえる。
　同社は企業信用情報提供会社の有する約１９０万社の企業情報の信用力を定量化し、インターネット経由で与信情報を提供するサービスを行っている。さらに、今期よりビジネスポータルサイトを運営。この他に、コンサルティングサービスを行っている。
　サービス別売上高を見ると、与信管理サービスの売上高は６億５７００万円（同１６．４％増）。ビジネスポータルサイト（「Ｊ−ＭＯＴＴＯ」会員向けサービス）の売上高は２億３５００万円。コンサルティングサービスの売上高１億７７００万円（同０．５％減）。
　景況感が悪化する中で、相次ぐ大型倒産も発生し、与信管理のニーズが盛り上がりをみせ、利用が促進し、サービスの浸透度が向上したことが大幅増収の主な要因としている。
　通期連結業績予想は、売上高２２億５６００万円（前期比１９．８％増）、経常利益１億８０００万円（同６．０％増）、純利益１億７００万円（前期は△１億１４００万円）と増収増益を見込んでいる。
　

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）の０９年３月期第２四半期連結業績は、売上高９７億４０００万円（前年同期比５．６％増）、経常利益４億１５００万円（同２３２．０％増）、純利益４１００万円（同５１．９％増）と増収大幅増益となった。唯、純利益の伸びが経常利益に比較して低いのは投資有価証券評価損１億９７００万円を特別損失として計上した影響による。
　同社は会計事務所に対し、顧問先中小企業の経営改善を支援する各種システム・サービスを提案すると共に、中小企業に対してＥＲＰシステムを核とした経営の最適化や業務効率化を支援するトータルソリューションを提供している。
　今期はサブプライム問題の影響を受け、顧客である中小企業の情報設備投資は慎重かつ限定的になることが予想されていて事業環境は厳しい。しかし、経営の最適化、業務効率化を実践することで、厳しい経済環境を乗り切るために情報投資は必要となることから、同社の提供するソフトの売上は伸びている。
　通期連結業績予想は、売上高１９４億円（前期比１．６％増）、経常利益９億８０００万円（同１８．３％増）、純利益３億３０００万円（同２．０％減）を見込む。
　７日の決算発表と同時に、自社株買いも発表した。自社株買いの期間は１１月１３日から１２月１９日まで、取得株数は上限３０万株まで、取得価額の総額は上限７０００万円としている。
　好業績にもかかわらず、株価は低迷している。年内は自社株買いの取得制限を撤廃しているため、自社株買いの発表と共に株価反騰が予想される。
　
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　燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（大ヘ）は７日、東京証券会館にて０９年３月期第２四半期決算説明会を行った。
　同社の２Ｑ業績は、売上高１９億８８００万円（前年同期比２６．３％減）、経常利益５億６８００万円（同１８４．０％増）、純利益２億９９００万円（同１７６．９％増）と２ケタ減収ながら大幅増益となった。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー１０億３４００万円、投資キャッシュ・フロー△１億６２００万円、財務キャッシュ・フロー△４億２００万円とすべて営業キャッシュ・フローの範囲内で新規の投資、借入金の返済を行い、残った金額を預金に回すという理想的な事業運営。現金および現金同等物の期末残高は前年同期比４億６９００万円増の６億２４００万円。
　今期中に予定していた同社グループ組成の不動産ファンドのクローズに伴う成功報酬が、前倒しで達成されたことに加え、子会社燦アセットマネージメントの投資運用免許取得により、ＡＭ（アセットマネージメント）業務の外部受託体制を構築し、運用資産の積み上げによるマネージメントフィーが順調に伸長したことが大幅増益の要因である。
　セグメント別売上高を見ると、投資事業の自己投資部門（ゴルフ場・ホテルの売上、保有資産売却、保有物件の賃貸収入）の売上が１２億３４００万円、配当部門（投資事業有限責任組合配当収入）は３億１９００万円、その他８００万円で合計１５億６１００万円。
　アセットマネージメント事業は、ＡＭフィー（ＡＭ受託による運用資産の積み上げ）３１００万円、ＬＰＳ（投資事業有限責任組合）管理フィー１００万円、成功報酬（ファンドクローズに伴う成功報酬）３億７８００万円と全体では４億１１００万円。
　その他の事業では、手数料（媒介手数料）１５００万円である。
　現在運用中の私募ファンドは５本ある。投資対象はすべてレジデンス系。北斗第１５号投資事業有限責任組合（０５年１１月設立、運用期間５年）、北斗１６号〃（０６年７月設立、運用期間４年）、北斗１８号〃（０７年５月設立、運用期間５年）、北斗１９号〃（０７年９月設立、運用期間４年）、燦ストラテジックインベスト第１号〃（０８年９月設立、運用期間３年）。すべての物件でテナントが抜けているところは１件もないことから、順調に配当ができている。
　９月末の資産運用残高は３００億円弱で、３月末より約３倍増えている。先述しているように子会社燦アセットマネージメントが総合不動産投資顧問業および投資運用業の免許を取得したことで、外部受託による運用資産が増加したためである。したがってＡＭフィーの増加が見込めることになる。
　０９年３月期連結業績予想は、売上高４７億９３００万円（前期比５７．２％増）、経常利益５億３３００万円（同２４６．９％増）、純利益２億６３００万円（同２５８．５％増）、１株当たり純利益１万７８９１円１６銭を見込む。第２四半期で既に通期経常利益、純利益を超えていることから上振れ期待が高まる。
　配当に関しては、今期より開始している。中間３６００円の配当を実施、期末は１８００円の配当を予想しているので、年間５４００円の配当となる。但し１０月１日に１対２の株式分割を実施しているので、期末配当予想は、当該株式分割を考慮している。
　好業績もあり、底値圏の株価見直しが予想される。

　ＷＤＢ＜２４７５＞（東２） は７日、０９年３月期第２四半期決算を発表した。
　それによると売上高は11,272百万円（前年同期比9.5%増）、営業利益は449百万円（前年同期比18.3%増）、経常利益は444百万円（前年同期比21.9%増）、最終利益は219百万円（前年同期比12.8%増）となった。
　今期に入り、平成２０年４月に徳山支店・町田支店、５月に富山支店・福井支店・大分支店、６月に加古川支店・日立支店・八王子支店、さらに７月茨木支店を開設し営業活動エリアを拡大したことで売上増につながったほか、神戸基盤研究所（神戸市中央区）、北海道バイオ研究所（札幌市）、中央研究所（千葉県松戸市）、食品研究所（川崎市川崎区）の４箇所の研究所において、医薬、化学、食品業界で重要なウエイトを占める分析機器の操作及び解析技術の習得や、有機合成等の研修カリキュラムを実施し、派遣スタッフの高度化を進めたことで高付加価値化に成功し、このことも売上増に寄与した。
　利益面においても、売上原価の増加、新卒者の採用と営業拠点の拡大による販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上増で経費を吸収し、増益を達成するに至った。
　通期も１１月に刈谷支店を開設するなど、営業エリアの拡大を進めるほか、全般的に上期の流れを受けて売上高で前期比１４．３％増、営業利益で同１２．６％増を見込む。

　鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）の０９年３月期第２四半期連結業績は、売上高２７億３６００万円、経常利益１億７２００万円、純利益１億円。今期より連結決算となる。
　同社は寿司ロボットを開発したことで有名な、米飯加工機業界のリーディングカンパニー。前期にアルコール系洗浄剤・除菌剤の販売を行うセハージャパンを子会社化して、食の安全・安心にも対応している。
　全国でスズモフェアを開催し、既存先との取引を活発化すると共に新規顧客の開拓にも注力している。また、海外からの見学者も多いことから、米国はもとよりアジア・オセアニア・ヨーロッパ地域でも販売活動を展開している。顧客のニーズを汲み取り、効率化・省力化を提案出来る営業力が魅力。
　財政状態を見ると、自己資本比率８５．７％と前期末より１．９ポイント改善していて超健全な財務内容といえる。
　通期連結業績予想は、売上高５７億５０００万円、経常利益４億５８００万円、純利益２億６５００万円を見込んでいる。
　米国発のサブプライムローン問題の影響で、消費拡大は望めない環境であるが、おにぎり、寿司といった日本人にとっては切っても切れない米飯文化の関連企業であるため、不況に強い企業といえる。
　無借金経営で財務内容は健全。高配当を継続しているので資産株として保有するのも一考。

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　うかい＜７６２１＞（ＪＱ）の０９年３月期第２四半期連結業績は、売上高６７億４９００万円（前年同期比３．８％増）、経常利益３億３００万円（同３．５％減）、純利益１億５３００万円（同０．１％減）と増収減益となった。純利益に関しては、「うかい竹亭」の水害に伴う損失として９００万円を計上する一方で、保険金による利益として３８００万円を計上している。
　米国発のサブプライムローン問題により、世界中の金融業界が投資の選別を強化したことにより、国内でも貸し渋り、貸し剥がしといった問題が発生し、消費動向にも影響を与えてきている。そのような状況であることから、昨年１１月にオープンした「表参道うかい亭」は順調に売上を伸ばしているものの既存店の売上高は前年同期を下回っている。
　事業別に見ると、飲食事業は先述した「表参道うかい亭」が順調である他、「東京芝とうふ屋うかい」の客単価が上昇しているなど明るい話題もあるが、既存店の売上げは８月中旬以降、法人需要とランチタイムの主婦層の顧客減少が顕著になっている。一方利益面では、高騰する原材料に対応するためにメニュー構成を工夫することで、原価率の上昇を抑えている。また、人員効率や広告宣伝費の見直しも図っている。売上高は５５億３６００万円、営業利益７億２７００万円。
　文化事業では、箱根周辺の集客が大幅に減少する中、「箱根ガラスの森」も団体客を中心に来館者数が減少したが、「河口湖オルゴールの森」の来館者数が前期比１５％増加したことで増収となっている。売上高１２億１３００万円、営業利益１億５５００万円。
　財政状態に関しては、総資産は前期末比４億８７００万円減の１５５億２４００万円、負債合計は６億７００万円減の１０４億５２００万円、純資産は１億１９００万円増の５０億７１００万円。したがって、自己資本比率は３０．０％と１．５ポイント改善し、財務体質の健全化が進んでいる。
　４０年の実績を背景に東京の中心部といえる銀座、芝、表参道に出店し、すべて成功していることから事業規模は急速に拡大している。しかし、今期は足元を固める時期として、利益の確保を重視して、数年間続いてきた大規模店舗の出店を控えている。判断は的確だったといえる。
　通期連結業績予想は、売上高１３８億円（前期比５．０％増）、経常利益６億５０００万円（同３９．６％増）、純利益３億６３００万円（同８６．８％増）と増収増益の見通し。営業利益は８億３９００万円（同２９．７％増）と最高益更新を見込んでいるが、下期に既存店の売上を如何に持ち上げるかに懸かる。
　配当に関しては、年間１４円（期末一括）と４円の増配を予想している。

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　サノヤス・ヒシノ明昌＜７０２０＞（大１）は７日、０９年３月期第２四半期決算を発表した。
　２Ｑ売上高は前年同期比２．２％増の３２３億２４００万円、営業利益は同１８６．４％増の１３億６９００万円、経常利益は同２０７．７％増の１３億９４００万円、最終利益は前年同期の赤字から９８００万円の黒字転換となった。
　主力の船舶部門では前年同期には受注のなかった新造船において、各種バルクキャリアーを９隻受注したほか、新造船の引渡し隻数は５隻で前年同期間より１隻減少したものの、船価が改善したこと及び修繕船売上高も増加したことから全体の売上増加を牽引した。
　利益面においても新ゴライアスクレーン２基の稼動による操業量の増加とコストダウンから採算が改善、陸上部門も採算性が回復し、大幅な営業・経常増益につながった。
　通期に関しては、上期積み上げた受注の売上が見込まれること、厳しい展開の続いていた陸上部門も、建設用エレベーターや化粧品製造機械等の採算向上が見込まれることから、１１月４日に利益面を上方修正し、売上高は前期比４．２％増、営業利益は同５．２％増となる見通し。
　７日終値（１４１円）換算での配当利回りは３．５５％と１部全銘柄平均２．４５％を上回り、インカム銘柄としての魅力も高い。直近ＰＥＲは５倍強と依然割安水準であり、今が仕込み時と言えるだろう。

　カイゲン＜８０００＞（大２）が７日、０９年３月期第２四半期決算を発表した。
　それによれば売上高は5,427百万円（前年同期比4.0％減）、営業
利益は311百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は340百万円（前年同期比10.5％増）、四半期純利益は176百万円（前年同期比9.5％増）となった。
　主力の医療用医薬品部門は消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」が薬価引き下げ等により減少、主力のＸ線造影剤も、特定健診開始による影響等により集団検診数が減少したものの、後発品使用促進により「ランソプラゾールOD 錠」や「アムロジピン錠」が伸長した。一方の一般用医薬品は、期初から店頭消化に重点をおいた営業戦略に基づく活動を積極的に進めた結果、返品率が大幅に減少した。しかしながら売上は、主力商品の「改源」をはじめとするＯＴＣ商品のリスク分類表示変更に対応し、旧パッケージの在庫圧縮による影響などから減少を余儀なくされた。その他健康食品は、特定保健用食品「コレカットドリンク」類が、ＯＥＭ先や問屋の在庫調整の影響などから減少を余儀なくされたが、昨年９月に上市したマコンブ仮根加工食品「Ｋｉｎｇ ｏｆ Ｋｏｎｂｕ（昆布の王様）」は、順調に推移した。
　利益面においては経費削減効果が進み増益となった。
　通期は主力商品「改源」の旧パッケージ在庫圧縮が一巡するほか、冬季の需要増加も見込まれることから、売上高は前期比２．２％増、営業利益も２％増を見込む。