日本インタビュ新聞 株式投資情報

　コスモスイニシア＜８８４４＞(JQ)は、２５日引け後に同日開催された取締役会で、優先株式の一部の償還および消却することを決議したと発表。
　同社は、０７年５月１４日に公表した「中期経営計画（ローリング・プラン）」で、残存する優先株式を０９年３月期の上期までに全額償還および消却することを計画している。
　今回の優先株式の償還および消却はその計画に沿ったものであり、昨年９月２８日に続き３回目となる。株式の希薄化を防ぐと共に、優先株式の配当負担を軽減することが目的。
　償還する優先株式は、第１回Ａ種優先株式５００万株で、償還価額の総額は５４億５０００万円である。償還日は３月３１日を予定している。償還の資金は自己資金を充当するとしている。
　２月１２日発表された第３四半期連結業績は売上高１３５５億４００万円（前年同期比０．１％減）経常利益１１０億２２００万円（同４１．０％増）、純利益１９１億３５００万円（同３．１２倍）と順調であることから、通期連結業績予想の数値は達成されるものと思われる。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | ＩＲ企業情報

2008年02月25日

毎年売上の２０％を解約するワールドインテック

　ワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱ）は、企業への人材派遣と生産部門の請負業務を主に事業展開している。特色としては、単に売上を伸ばすのではなく、コンプライアンスに対する理解が薄いクライアントに対しては、１年で撤退する方針をとっていて毎年売上の２０％を解約している。また、昨今起こっている派遣法違反の問題発生を見越し、軽作業・短期派遣事業からは、数年前に撤退している。
　同社のコンプライアンスに対する基本的な取り組みは、製造請負基準書による取引上の事業コンプライアンスの整備と取引企業毎の順法取引スキームの構築、アンケートによる顧客メーカー・ニーズの確認、監査室による年４回の監査・指導、コンプライアンス意識の薄いメーカーとの取引内容の見直しを行うという具合に業界の模範となるように整理されている。
　従って、０６年に発覚した同業の偽装請負問題では、徹底したコンプライアンスの整備を実現していたことにより、逆に、一層の信頼を勝ち得て、新規顧客の開拓につながる結果となっている。
　今後の展開として注目される点は、２月１９日に発表された日本テクシードとの包括的業務提携の発表である。というのは、同社の所在地である福岡県の麻生知事が「北部九州自動車製造１５０万台構想」を打ち出している。従って、福岡県は、自動車関連の企業誘致、製造拠点作りには積極的に取り組むことが予想され、自動車に関して強い日本テクシードとの同社の業務提携は事業領域の拡大につながり、今後の事業の新しい柱になると予想される。
　０８年１２月期の連結業績予想は、売上高５１０億７５００万円（前期比９．８％増）、経常利益２２億２２００万円（同２５．４％増）、純利益１０億８３００万円（同４６．０％増）、１株当り純利益１万９６１６円７７銭と増収大幅最終増益を見込んでいる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:23 | ＩＲ企業情報

トシングループ、２８回ジャンボ市実績、過去最高を更新

　トシングループ＜２７６１＞（ＪＱ）は、恒例のジャンボ市・第２８回を、２月２４日幕張メッセで開催したが、実績は受注売上高４６億５，０００万円（前年対比１億８，５００万円・４．１％増）と過去最高の受注となった。
ジャンボ市での受注分についてはすべての商品が今３月末までに顧客へ納品される。
　今年は、１０時から家族向けイベント「ふじいあきらの、マジック＆トークショー」を追加した関係で、従来、来場者ピークは午前１１時頃であったのが、９時３０分頃までに前倒しとなり、来場者の滞在時間も増加し一段と盛会となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | ＩＲ企業情報

2008年02月23日

ランド　２月２９日より東証１部

　ランド＜８９１８＞（東２）は、２２日引け後に東証の一部指定承認を発表した。
　同社は、不動産流動化事業を全国で展開するとともに、「ブティック型」マンション分譲事業を首都圏、地方の中核都市で展開している。また、関西エリア、名古屋エリアでの開発を積極的に行うため、ランド西日本、ランド東海を設立している。さらに１００％子会社のランドネクサスを設立し、シニア住宅事業も展開している。前期中に３施設開設し、今期に２施設を新規開設している。
　今２月期連結業績予想は、売上高５２５億円（前期比５１．６％増）、経常利益６３億円（同４５．９％増）、純利益３３億１０００万円（同５２．４％増）、１株当り純利益１万７７４５円１３銭と大幅増収増益を見込む。
　なお、２月２９日より東証１部に登場する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | ＩＲ企業情報

豆蔵ＯＳホールディングス　期末配当の増配を発表

　豆蔵ＯＳホールディングス＜３７５６＞（東マ）は、２２日引け後に増配を発表した。
　ソフトウェア開発業界のトップクラスの技術者集団である同社は、０８年３月期業績が順調に推移していることから、株主還元策として、期末配当を当初予定の５００円から一挙に１６００円にアップすることを発表した。内訳は普通配当１０００円、特別配当６００円となっている。
　０８年３月期連結業績予想は、売上高４０億円（前年同期比９．２％増）、経常利益４億円（同３７．４％増）、純利益２億２０００万円（同４８．６％増）、１株当り純利益７１２０円６６銭と増収大幅増益を見込む。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | ＩＲ企業情報

三光産業　第３四半期連結業績は増収増益

　三光産業＜７９２２＞（ＪＱ）は、２２日引け後に０８年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高９２億４４００万円（前年同期比５．５％増）、経常利益４億６４００万円（同１．０％増）、純利益２億７８００万円（同２．９％増）と増収増益となった。
　同社は、接着剤付ラベル、ステッカー、ネームプレート等特殊印刷品の企画・製造・販売を行っている企業であり、製品取り扱い点数は約４万点、１日の取り扱い品目は２０００点と多い。現在では携帯電話機、デジタルカメラなどのデジタル機器向け外構部品や付属機器までに製品範囲を拡大している。
　しかし、国内の印刷需要が引き続き減少傾向にあり、厳しい経営環境が続いている。そこで、顧客の生産計画の変更やデュータイムの短縮に対応できるように得意先ラインに直接納入する体制を構築するなど、顧客の要求に柔軟に対応している。また、国内での新規顧客開拓に努めるとともに、中国での生産、営業活動の拡大に積極的に取り組んでいる。
　０３年に中国の深圳市に生産委託工場を設置し、０７年２月にその子会社として燦光電子（深圳）有限公司を設立したが、より重要性が高まってきたことから、燦光電子を今第３四半期より連結子会社とするなど、海外での生産が順調に伸びてきている。
　通期連結業績予想は、売上高１２５億円（前期比６．０％増）、経常利益５億６０００万円（同５．０％増）、純利益３億３５００万円（同０．２％減）を見込んでいる。
　国内の事業基盤を固めるとともに、顧客の海外進出に伴い、現地に工場を設立するなど、顧客の要望に応える形で業績の拡大に努めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | ＩＲ企業情報

2008年02月22日

アルコニックス　東証２部上場承認と増配を発表

　アルコニックス＜３０３６＞（ＪＱ）は２１日引け後、０８年３月期の期末配当について、従来予想の６５円から８５円（前期実績６５円）に引き上げると発表した。好調な業績を踏まえ、積極的に株主へ利益還元する。
　また、同日、東証２部市場への上場が承認されたと発表した。上場予定日は３月１４日（金）。
　上場に伴う公募は１８万３０００株（一般募集１４万７０００株、双日を割当予定先とする第三者割当３万６０００株）、売出しは１７万株、オーバーアロットメントによる売出しは上限４万７０００株（みずほ証券を割当予定先とする第三者割当）となっている。
　価格決定日は、３月３日から５日のいずれかの日。申込期間は、価格決定日の翌営業日より３連続営業日。払込日は３月１３日。
　なお、今回の増資による手取り概算額合計上限１２億２７７０万円は、金属製錬や金属加工分野における海外合弁事業等の投融資に４億６８００万円、基幹システム構築のための設備投資に３億９４００万円、海外拠点の拡充に６０００万円、残額を借入金返済に充当する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:52 | ＩＲ企業情報

デザインエクスチェンジ　黒澤コンテンツビジネスでオメガプロジェクトＨＤと業務提携

　デザインエクスチェンジ＜４７９４＞（東マ）は２１日引け後、黒澤コンテンツビジネス拡充のため、オメガプロジェクト・ホールディングス＜６８１９＞（ＪＱ）と業務提携契約を締結することを決議したと発表。
　黒澤コンテンツの５０％を保有するデザインエクスチェンジにとって、オメガプロジェクト・ホールディングスは、黒澤明監督作品に対する評価も高く、黒澤明監督生誕１００年記念事業（ＡＫ１００プロジェクト）に対する注目度も高い中国において、２００２年より映画を通じた国際文化交流として「日中映画祭」の開催ならびに台湾との合作映画の制作等、中華圏にネットワークを持ち、映画「リング」の海外リメイクに係るなどの実績があることから、両社の企業価値向上につながると判断した。
　提携の内容は、黒澤明監督作品のリメイクをはじめとした商業用映像作品の共同制作や、両社のコンテンツビジネスにおけるライセンス分野での相互協力としている。その他、両社の持つ強みを融合させたサービスの開発や提携、販売等を検討していく。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:01 | ＩＲ企業情報

建設技術研究所　前１２月期は増収増益、プロポーザル方式による受注増える

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）が２１日発表した前０７年１２月期連結決算は、売上高３０６億１３００万円（前々期比５．６％増）、経常利益１６億１４００万円（同１８．１％増）純利益７億５６００万円（同８．４％増）と増収増益となった。
　海外プロジェクトを手がける建設技研インターナショナル及び、都市事業分野の拡大を目指して営業開始した福岡土地区画整理の受注が堅調だったことも寄与した。
　公共投資が総じて低調に推移するなか、プロポーザル方式（技術力による選定方式）による業務発注が大幅に増加し、価格競争と技術競争の二極化が一段と顕著な建設コンサル業界にあって、同社は３期連続で増収を遂げている。
　受注高は３２０億３７００万円（同８．０％増）だった。プロポーザル方式への対応強化と品質向上を図るため、優秀な人材の確保や技術力の向上に努めた。また、東日本・西日本ブロック内での更なる機動力強化のための組織体制の構築と人員の効率配置を進めたことで、受注の約半分をプロポーザル方式による受注が占めるまでになっている。
　今後はプロポーザル方式に続き、総合評価落札方式（技術提案と価格を総合的に評価する選定方式）の大幅な増加が見込まれることから、技術力で優位に立つ同社にとってますます追い風となろう。
　今０８年１２月期の連結業績予想は、売上高３１０億円（前期比１．３％増）、経常利益１４億円（同１３．３％減）、純利益７億９０００万円（同４．４％増）、１株当たり純利益５５円８３銭を見込む。
　経常減益予想としているのは、品質確保と技術競争力確保のための人員増及び先行投資としての研究調査費の支出を予定しているため。最終利益については、大阪本社ビル移転に伴う補償金の受け取り等により増益となる見通し。

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2008年02月21日

レーザーテック　液晶パネルの在庫調整進む

　レーザーテック＜６９２０＞（ＪＱ）は、２０日に０８年６月期中間連結業績を発表した。
　売上高６６億２１００万円（前年同期比１７．０％減）、経常利益１８億９００万円（同７．５％減）、純利益１１億１９００万円（同４．６％減）と減収減益となった。
　同社は、「世の中にないものを作り、世の中のためになるものを作る」ことを経営の基本とし、今では業界標準機となっている半導体マスクブランクス検査装置や液晶用大型マスク検査装置など画期的な製品を生み出している。
　主要販売先である半導体業界で、メモリー価格の急激な下落などもあり、設備投資を控える動きがあった。また、主要製品に係わる先端リソグラフィに関連する設備投資も、一部控えられた。しかし、ＦＰＤ業界では、液晶パネルの在庫調整が進むとともに、需要も増え、受注状況が回復してきている。
　製品部門別売上高は、半導体関連装置４２億６６００万円（同２．３３倍）、ＦＰＤ関連装置１５億７１００万円（同６９．８％減）、レーザー顕微鏡２億３１００万円（同３５．９％減）と半導体関連装置の売上が倍増するも、ＦＰＤ関連装置の売上が前中間期の３０％と大幅減少したことが響いて、全体では１７％減となった。
　通期見通しとして、半導体業界では景気減速懸念から一部の投資が控えられると予想している。しかし、ＦＰＤ業界に関しては受注増が見込まれる。こうした状況を踏まえ、半導体関連装置では新製品の開発を強化し、ＦＰＤ関連装置では次世代対応製品の開発に努める方針。
　通期連結業績予想は、売上高１４０億円（前期比１１．８％減）、経常利益３０億円（同２３．０％減）、純利益１９億円（同２０．０％減）、１株当り純利益１６５円３２銭を見込む。
　しかし進捗率を見ると売上高４７．３％、経常利益６０．３％、純利益５８．９％であることから、利益面での上振れが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:35 | ＩＲ企業情報

2008年02月20日

昭和情報機器　今期最終利益は３倍超を見込む

　昭和情報機器＜６９２２＞（ＪＱ）は、２０日に前０７年１２月期業績を発表した。
　売上高１３６億３４００万円（前々期比６．５％増）、経常利益４億５６００万円（同５．１倍）、純利益９６００万円（前々期は２億５８００万円の赤字）と増収となり、大幅増益に転じた。
　純利益に関しては、関連会社に対する貸付金について貸倒引当金を計上したほか、固定資産について評価見直しを行い一部除却損が発生したことにより、特別損失４億円を計上したことで圧縮された。
　同社は漢字プリンタの草分け的存在で、打ち込まれたデータ通りに何万種類の住所・氏名を世界最速のスピードで印刷できることから、毎月大量の請求書を郵送するところではほとんど同社の漢字プリンタを使用している。
　セグメント別売上高を見ると、漢字プリンタ・システム部門８９億８３００万円（同９．６％増）、広告制作プリンタ部門２２億２４００万円（同０．４％増）、バーコード・ラベルプリンタ部門１億５７００万円（同３５．８％増）、ネットワーク機器他部門２億５１００万円（同２３．９％減）、機器賃貸等収入部門２０億８００万円（同３．７％増）となっている。
　今期は、販売台数の最も多いＳＸ８０００シリーズ、フルカラープリンターＳＲ３０００Ｎ、インクジェットフルカラープリンタＴＰＪ５２０の販売に注力する。また、漢字プリンタ部門以外ではＰＯＰプリンタ、サインボードプリンタに新機能を加え競争力を維持していく方針。
　今期業績予想は、売上高１４４億円（前期比５．６％増）、経常利益５億８７００万円（同２８．５％増）、純利益３億１００万円（同３．１３倍）、１株当り純利益２２円１１銭と、９５年１２月期の最高純利益２億９５００万円を１３期ぶりに更新する見通し。
　また、配当金については期末８円の復配を予想している。
　なお、今期は創立３５周年であり、長年にわたって企業を引っ張ってきた現代表取締役会長兼社長である寺田光弘氏の後継として専務取締役富山貢太郎氏が社長に就任することも発表された。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:32 | ＩＲ企業情報

ワールドインテック　日本テクシードと包括的業務提携契約を締結

　ワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱ）は１９日、日本テクシード＜２４３１＞（ＪＱ）と事業基盤の強化と発展を図る目的で包括的業務提携を行うことで基本合意し、契約を締結したと発表した。
　ファクトリー事業を中心に全国展開を行っているワールドインテックと、設計開発支援事業を主力とする日本テクシードは、それぞれの経営資源の相互活用を行うことで事業基盤の強化・拡充・発展を促進し、企業価値を高め、多様化する顧客ニーズへの対応と業界における地位向上に向けた推進のため協力する。
　具体的な内容については、今後両社で協議し、９月末をめどに別途個別の業務提携契約を締結する予定。
　日本テクシードは、特に自動車関連に強みを持つが、自動車といえば、ワールドインテックの地盤である北九州では、福岡県の麻生知事が「北部九州自動車製造１５０万台構想」を打ち出している。実現に向けて県の予算も概ね認められており、今回の業務提携で、自動車関連の知識を得やすい環境が整い、自動車関連の人材育成が促進される可能性が高まったことから、同社の事業ドメインの拡大が期待される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:27 | ＩＲ企業情報

毎日コムネット　新株予約権の取得及び消却を決議

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は１９日引け後、同社発行の第１回新株予約権（第三者割当て）の取得及び消却について決議したと発表した。
　新株予約権は、不動産ソリューション事業における販売用不動産の取得のための運転資金への充当を目的として、０７年４月２６日に発行。
　株式市場の低迷もあり、行使価額と実勢価額が乖離し、当初想定していた資金調達が進展しない状況であるが、販売用不動産取得のための運転資金は、前期の業績が順調に推移したことに加え、金融機関の協力のもと当面の間は十分な確保ができていると判断し、当該新株予約権による資金調達を中止することとした。
　第１回新株予約権の未行使の全部について、同社が発行価額で取得し消却する。取得及び消却する新株予約権の数は８２３個（発行総数１０００個）、買入消却額は７７７万７３５０円。取得及び消却日は３月５日。
　なお、今後も学生マンションの独自開発事業を拡大していく方針に変更はないとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00 | ＩＲ企業情報

フォーカスシステムズ　アイシロン社とクラスタストレージ製品の販売で提携

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は１９日、アイシロン・システムズ（本社：東京都渋谷区）と、アイシロンのクラスタ　ストレージ製品「Ｉｓｉｌｏｎ　ＩＱシリーズ」の販売において、Ｉｓｉｌｏｎ　Ｓｍａｒｔ　Ｐａｒｔｎｅｒ　プログラム　ＳｍａｒｔＶＡＲ（リセラー）契約を締結した。
　企業が有する情報量増加と共にますます注目される「ＩＴの高度利用」を大規模展開するため、ＳｍａｒｔＶＡＤ（ディストリビュータ）のブロードバンドタワー＜３７７６＞（大へ）と３社協業で、「Ｉｓｉｌｏｎ　ＩＱシリーズ」の拡販を図る。
　フォーカスシステムズでは今後、同社が強みを持つ官公庁、医療・製薬分野、及びセキュリティベンダーなどへ向けて販売していく。

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2008年02月19日

一六堂　柚原社長の持株の一部を従業員に贈与すると発表

　一六堂＜３３６６＞（セ）は、１８日引け後に代表取締役社長柚原洋一氏の保有する同社株式の一部を、同社従業員に贈与することを発表した。
　昨年度からの組織変更に伴い主要役職に従事する１５名を対象に、過年度までに実施したインセンティブの状況を加味し、同社の株式を贈与する。
　贈与の目的として、近年入社の従業員を含めた主要役職者へ付与することで、既存従業員とのインセンティブの平衡を図り、全従業員一丸となって、業績向上と株主価値の最大化への意欲を一層高めるためとしている。
　贈与される株式数は２４０株。贈与予定日は２月２１日。
　０８年２月期連結業績予想は、売上高７２億１２００万円（前期比４４．５％増）、経常利益７億２２００万円（同６７．２％増）、純利益３億９２００万円（同６７．２％増）と大幅増収増益で過去最高を見込む。
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2008年02月18日

東テク　アルデプロの子会社を取得

　東テク＜９９６０＞（ＪＱ）は１８日引け後、アルデプロ＜８９２５＞（東マ）より尾高電工の株式を取得し、子会社化することを発表した。
　同社グループは、各種空調機器の取扱いにシステムオートメーションの複合技術も兼ね備え、工事・保守・メンテナンス業務も行う「トータルソリューションプランナー」を目指し、総合的なサービスを提供できる体制を強化している。
　そのために、千葉市で電気工事業を営んでいる尾高電工の全株式を取得して子会社化することが、首都圏エリアのサービス体制の強化に繋がると判断したため、株式の取得を決議した。
　なお、尾高電工の０７年５月期の業績は、売上高６億８８００万円、経常利益３３００万円、純利益１８００万円である。
　同社の今期業績に与える影響はないが、来期以降の業績に与える影響については現在精査中としている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:42 | ＩＲ企業情報

夢真ホールディングス　子会社の譲渡を発表

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、１８日引け後に子会社の譲渡を発表した。
　同社は、経営資源を人材派遣事業に集中するために、これまでＭ＆Ａで買収した企業の売却を進めてきた。今回の発表もその流れに沿ったものである。
　譲渡が決定した企業は夢真キャピタル。売却先は、財務、会計、人事を中心としたコンサルティング事業をグループで展開する純粋持株会社のＢＢＨ＜３７１９＞（ＪＱ）。売却金額は４５００万円。
　１８日の取締役会の決議後、同日に株式譲渡契約書を締結し、株式の譲渡を済ませた。今後の見通しとして、０８年９月期の業績修正を行う必要があるが、現在精査中であり、明らかになり次第発表する方針。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:15 | ＩＲ企業情報

アドアーズ　　日本初の女性だけでプロデュースした店舗をオープン

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、１５日に２月１７日より直営アミューズメント施設７１店舗目となる「アドアーズ下赤塚店」のオープンを発表した。
　下赤塚商店街は、昼間の時間帯から女性客を中心に賑わいを見せているお買い物スポットとして有名である。そこで、この地域の特性を活かすために、女性社員で構成される社内横断プロジェクトチーム「ＣＬＵＢ－Ｆ」を発足させ、女性ならではの感性で既存のアミューズメント施設を超えるホスピタリティを目指し、施設設計・デザインをはじめ全てのストアープロデュースを行った。
　　コンセプトはおしゃれな社交場として、ホスピタリティを提供する場としている。店舗面積３５３坪、マシン台数１８１台、営業時間１０時から２４時まで。年間予想売上高３億円を見込む。女性だけで手掛けた日本で最初の店舗となることから、業界の注目を浴びている。
　株価は、先週より出来高を伴い最高値更新を窺う動きである。業績が好調であるだけに注目銘柄といえる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | ＩＲ企業情報

ノバレーゼ　今期も２ケタ増収増益へ、ゲストハウス・ウェディング好調

　ノバレーゼ＜２１２８＞（東マ）の今０８年１２月期は、売上高９５億７００万円（前期比２２．４％増）、経常利益１４億２２００万円（同１３．６％増）、純利益７億５４００万円（同１１．０％増）と２ケタの増収増益で、引き続き過去最高益を更新する見通し。
　前期にオープンした都市型ゲストハウス２店舗、郊外型ゲストハウス１店舗、再生型リゾートホテル１店舗、ドレスショップ３店舗が通年で寄与するほか、新規の業務提携による売上増を見込んでいる。
期末（＝年間）配当は８０２円（前期は７１８円）と、２年連続での増配を予定。
１４日に発表した前０７年１２月期決算は、売上高７７億６５００万円（前々期比３７．９％増）、経常利益１２億５１００万円（同３３．１％増）、純利益６億７７００万円（同２８．８％増）と大幅な増収増益となった。
　ゲストハウス・ウェディングは年々、人気を博す一方で業界の競合も厳しさを増しているが、同社は顧客ニーズの多様化に対応した営業戦略と、付加価値の高いサービス提供およびブランド戦略、再生ノウハウを活かした積極的な店舗展開を推進することで着実に成長を続けている。
　事業部門別の売上高は、婚礼プロデュース事業２９億２５００万円（同４０．９％増）、婚礼衣裳事業１６億９８００万円（同３０．０％増）、ホテル・レストラン事業３１億４１００万円（同３９．７％増）といずれも大幅な伸びとなった。
　同社は、郊外型・都市型と位置付ける直営のゲストハウスを加え、提携施設（レストランや料亭など）における披露宴、パーティー等の運営を行うほか、婚礼衣裳事業では、直営のドレスショップを展開し、結婚式・披露宴用の衣裳や衣裳小物のレンタルおよび販売を行っている。また、ホテル・レストラン事業では、婚礼飲食以外にもランチやディナーといった一般飲食を運営することで平日の施設稼働率を高めている。
　さらに、最大の特長ともいえるのは、再生事業を手がけている点である。これは、従来の専門式場やホテル、歴史的建造物の中で売却または再生案件として出された物件の建て直しに特化するもので、前期には、再生型リゾートホテルとして「ホテル諏訪湖の森」（長野県諏訪市）をオープンした。
　初めての再生型婚礼施設として２００４年９月に開店した「ザ　ロイヤル　ダイナスティ」（さいたま市大宮区）は再生前に比べ、受注組数が約２倍、売上が約３倍となる実績を上げている。同社の強みでもある再生事業は、今後も成長戦略の一つとして注力していく方針。

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2008年02月17日

インテージ　ＳＭＯ（治験施設支援機関）事業部門の会社分割を決議

　インテージ＜４３２６＞（東２・ＪＱ）は、１５日引け後にＳＭＯ（治験施設支援機関）事業部門を会社分割し、その事業を新設するアスクレップ・メディオに継承することを決議したと発表。
　同社は、市場調査で得たデーターを分析し、客先企業がマーケッティングに活用できるようなノウハウやシステムと人材、技術を持つ業界トップの企業である。セグメント別に見ると市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業、メディカルソリューション事業（ＳＭＯ事業）と大きく３事業に分けられる。
　今回発表の会社分割は、子会社のアスクレップがＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）事業を展開しているので、同社のＳＭＯ事業部門を会社分割し、アスクレップの子会社とすることで、医薬品開発支援事業の戦略整合性を高め、事業全体の拡大を図るのが目的である。
　今後の日程は、４月１日を分割予定日とし、同日に新会社アスクレップ・メディオとして登記する。本社は千代田区、資本金３０００万円、発行済株式数１０００株。
　アスクレップ・メディオとアスクレップは、４月１日付けで株式交換契約を締結し、アスクレップ・メディオはアスクレップの完全子会社になる予定。
　なお、完全子会社同士の株式交換であるため、連結業績に与える影響はない。
　
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