日本インタビュ新聞 株式投資情報

　東栄リーファーライン＜９１３３＞（ＪＱ）は、１５日引け後に０８年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１１９億８０００万円（前年同期比２０．８％増）、経常利益１億６８００万円（同４９．４％増）、純利益４７００万円（前年同期は１４００万円の損失）と大幅増収・経常増益で最終利益も黒字転換となった。
　同社は日本で初めて超冷凍運搬船を開発し、マグロを冷凍状態で運搬したことで、マグロの大衆化に貢献した実績を持つ。今期も引き続き蓄養マグロ加工運搬事業は計画通り推移し、業績は中間期より改善している。しかし、燃料油の価格高騰により利益は小幅の増額にとどまっている。
　事業別に見ると海運事業は売上高５３億２５００万円（同１６．６％増）、営業利益２億６２００万円（同５．４％増）、貿易事業はマグロ輸入代行、冷凍餌販売が順調であったことから売上高２９億１００万円（同９．５％増）、営業利益１億６５００万円（同２．８６倍）、洋上給油事業は売上高３７億５０００万円（同３９．２％増）、営業利益６３００万円（同２０．７％減）となった。
　通期業績予想は、売上高１４０億円（前期比１．２％増）、経常利益３億４０００万円（同５．６％減）、純利益１億２０００万円（同１９．５％減）、１株当り純利益１９円８３銭を見込む。
　また、同日配当を３円減配し１５円とすることも発表した。これは燃料油の高止まりの影響で利益面が圧迫されるためである。しかし、減配しても、配当利回りは３．８％と極めて高配当といえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:42 | ＩＲ企業情報

セプテーニ・ホールディングス　子会社のマザーズ市場への上場承認を発表

　セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱ）は、１５日引け後に同社の連結子会社アクセルマークの東証マザーズ市場への上場が承認されたことを発表した。
　これに伴い、同社では所有するアクセルマークの株式１万６２３８株（所有割合７１．３％）のうちの５００株を売り出すことも発表した。
　アクセルマーク＜３６２４＞（東マ）は、着うたフル、電子書籍、動画などのモバイルコンテンツの配信と、モバイル専門のメディアレップとして媒体、広告代理店に最適なメディアプロモーションを提案し、モバイル・インターネット広告の企画・制作・販売等を行っている。０７年９月期の売上高は２０億２４００万円。上場予定日は３月１８日。
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フォーカスシステムズ　第３四半期業績は増収増益で黒字転換

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は、１５日の引け後に０８年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高８８億１１００万円（前年同期比１４．９％増）経常利益２９００万円（前年同期４億９３００万円の損失）、純利益７７００万円（同５億５００万円の損失）と２ケタ増収、黒字転換と好調。
　同社は、システムインテグレーション、ＩＴサービス、情報セキュリティ事業を展開する総合情報サービス企業である。各企業の情報設備投資意欲が活発化してきていることから、業績は好調。また、内部統制に関し、同社の暗号技術、デジタルフォレンジックの技術が注目されてきている。特にデジタルフォレンジックが凄い勢いで伸びていることから、情報セキュリティ部門の売上を０５年の４億円から０８年までに７億円を目標にしているが、ほぼ達成の見込みで、早期に１０億円が予想されるという。
　通期連結業績予想は、売上高１１８億５０００万円（前期比４．９％増）、経常利益３億８０００万円（前期は３億６８００万円の損失）、純利益３億１０００万円（同４億１０００万円の損失）、１株当り純利益３４円２５銭と増収大幅黒字転換を見込む。
　なお、同日に企業グループのシーフォーテクノロジーが０８年２月１５日付でＳＢＩグループ企業２社を割当先とした第３者割当による新株式発行の決議を行い、これが実行されることにより、持分法の適用対象から除外されるため、同社の業績に与える影響はなくなる。

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やすらぎ　今期も引き続き在庫回転及び利益率重視の政策を推進

　やすらぎ＜８９１９＞（名セ）は、１５日の引け後に前０８年１月期連結業績を発表した。
　売上高５３７億１７００万円（前々期比２９．３％減）、経常利益９億円（同６８．２％減）、純損失１６億３６００万円と大幅減収、最終損失となった。
　同社は、中古住宅再生事業を核として事業展開している。しかし、在庫が増加し、業績が悪化したため、従来の売上高やシェア重視の経営から在庫回転及び利益率重視の経営に舵を切った。そのため、仕入れをより精査したため、仕入れ棟数は１９５７棟（同５０．３％減）と大幅に減少した。一方の販売棟数も３３０４棟（同２０．９％減）と減少した。しかし、仕入れ棟数の１．６９倍を販売したことから在庫は大幅に減少した。
　中古住宅再生事業では、低価格帯の需要が増加している。そこで同社では平均販売価格１４００万円といった低価格帯を中心に優良物件の販売を行ってきたが、下半期の平均販売価格は１２４０万円まで低下した。そのため販売物件の周辺に案内看板を設置するなどして新聞折込チラシの枚数を減らし、広告宣伝費用の削減に努めた。
　今期も引き続き在庫回転及び利益率重視の政策を進めることで、業績の急回復を目指す。今期連結業績予想は、売上高４５４億６０００万円（前期比１５．４％減）、経常利益１６億６０００万円（同８４．３％増）、純利益８億９０００万円、１株当り純利益４２円９３銭を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | ＩＲ企業情報

Ａ．Ｃホールディングス　第１四半期最終利益は大幅増益

　Ａ．Ｃホールディングス＜１７８３＞（ＪＱ）は、１５日引け後に０８年９月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高１２億８００万円（前年同期比３４．１％増）、経常利益２８００万円（同１５．８％減）、純利益３億２８００万円（同２５．２倍）と大幅増収であるが経常利益は２ケタの減益、しかし、福岡大橋ビル売却による特別利益４億４９００万円が計上され最終利益は大幅な増益となっている。
　今期は、旧経営陣と入れ替わり、新体制で迎える初めての第１四半期である。前期に評価損として４４億円を計上し、含み損を完全に一掃し、Ｖ字回復が求められているが、保有している不動産をいかに流動化していくかが今後注目される。
　現在、ゴルフ・リゾート、ファイナンス、インベストメント、建設、リアルエステート、ＩＴと６事業を核として事業を展開している。
　通期連結業績予想は、売上高５８億円（前期比１９．７％増）、経常利益４億５０００万円（前期は３８００万円の損失）、純利益９億４０００万円（同４４億２２００万円の損失）と２ケタ増収大幅黒字転換を見込んでいる。
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2008年02月15日

ランドコム　０７年１２月期連結業績は大幅な増収増益を達成

　ランドコム＜８９４８＞（東２）は、１４日に０７年１２月期連結業績を発表した。
　売上高２７９億７０００万円（前々期比２．１４倍）、経常利益２４億９４００万円（同７２．８％増）、純利益１５億８２００万円（同９６．９％増）、１株当り純利益７３７４円３３銭と大幅な増収増益を達成した。
　同社は不動産価値の最大化をテーマに、成長分野の不動産流動化事業、マンション関連事業、ハウス関連事業を展開している。前期の業績をセグメント別に見ると不動産関連事業の売上高２３１億円（同３．２９倍）、営業利益４０億８８００万円（同２．９９倍）、マンション関連事業の売上高２４億８４００万円（同２．８１倍）、営業利益２億１７００万円（前々期９６００万の損失）、ハウス関連事業の売上高１７億１１００万円（同６９．６％減）、営業利益４６００万円（同９３．１％減）となった。
　今期は、引き続き好調である不動産流動化事業に注力し、都心のオフィスビル、商業ビルの開発を中心に行う計画。
　今期連結業績予想は、売上高４１３億９８００万円（前期比４８．０％増）、経常利益３７億９６００万円（同５２．２％増）、純利益２２億７８００万円（同４４．０％増）、１株当り純利益１万５４７円１４銭と大幅増収増益を見込む。
　配当は、期末１８００円（前期は１２００円）と６００円の増配予想。

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デザインエクスチェンジ　黒澤プロジェクトいよいよ始動、黒澤明『生誕１００年祭：プロローグ』を開催

　デザインエクスチェンジ＜４７９４＞（東マ）は、「ＡＫ　１００　ｐｒｏｊｅｃｔ　実行委員会（会長：黒澤久雄）」の立ち上げにあたり、黒澤久雄氏および黒澤プロダクションとともに同実行委員会のメイン協賛者となり、同委員会が主催し、黒澤明『生誕１００年祭：プロローグ』を開催することを２月１３日に発表している。
　「ＡＫ　１００　ｐｒｏｊｅｃｔ　実行委員会」は、黒澤明監督の生誕１００年にあたる２０１０年に向け、米国アカデミー協会をはじめ、国内外のマスコミ、映画配給・制作会社が参加する数多くの企画・イベントその他に幅広く主催または協賛するために発足。また、世界的に多くのファンを持つ黒澤監督の公式サイトを開設・運営し、全世界に配信するほか、黒澤作品のリメイクおよび新規映画化（アニメーション・ドラマ化を含む）を積極的に推進する。
　同社では、黒澤コンテンツの共同保有者として、また、同実行委員会のメイン協賛者として同実行委員会の活動に全面的に参画・協力し、黒澤コンテンツの更なる価値向上に努めていく。

　黒澤明『生誕１００年祭：プロローグ』開催当日は、米国アカデミー協会など、国内外の映画関係、マスコミ関係の出席が予定されており、「ＡＫ　１００　ｐｒｏｊｅｃｔ　実行委員会」の立ち上げとＡＫ１００計画の概要発表、黒澤明監督を偲ぶ会が行われる。
　（日時）２００８年２月２９日（金）　１７：３０～
　（場所）ウエスティンホテル東京（東京都渋谷区）　スタールーム

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鈴茂器工　第３四半期の純利益は６１．４％増

　鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）は、１４日引け後に０８年３月期第３四半期業績（非連結）を発表した。
　売上高４０億５７００万円（前年同期比６．５％増）、経常利益４億１２００万円（同５１．４％増）、純利益２億４６００万円（同６１．４％増）と増収大幅増益となった。
　同社は日本で初めて寿司ロボットの開発に成功しているように、米飯加工機のリーディングカンパニーである。また、同社が開発した加工機を使用している顧客のために、１０年以上も前から全国でスズモフェアを開催しており、新製品の紹介やコンサルティングなど、各地域に密着したきめの細かいサービスを展開している。従って、競争力は着実に伸びている。今期は、東京、大阪、仙台、名古屋、北海道、九州で開催した。　
　セグメント別の売上は、寿司・おむすびロボット等３２億９７００万円（同７．１％増）、炊飯関連機器及び食品資材等６億９０００万円（同４．０％増）、その他７０００万円（同３．４％増）と順調に伸びている。更に、子会社化したセハージャパンのアルコール系洗浄剤・除菌剤等も全国的に販売する計画と今後の売上拡大要因が増える。
　通期業績予想は、売上高５２億円（前期比３．５％増）、経常利益３億９０００万円（同２２．０％増）、純利益２億１８００万円（同３５．２％増）、１株当り純利益４３円９５銭を見込む。
　しかし、経常利益、純利益とも第３四半期で既に上回っているので、上振れ期待も高まるうえに、ＰＢＲ０．４８倍と株価は割安。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 01:18 | ＩＲ企業情報

アルコニックス　第３四半期は大幅増収増益、経常・純利益とも通期予想値を上回る着地

　アルコニックス＜３０３６＞（ＪＱ）は、１４日引け後に０８年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１６２２億３３００万円（前年同期比２６．３％増）、経常利益２２億４９００万円（同３５．１％増）、純利益１３億９００万円（同３８．３％増）と大幅増収増益となった。
　非鉄金属の専門商社である同社は、成長ビジネスとして位置付けている電子・機能材分野及び非鉄原料事業における環境・リサイクル分野を中心にビジネスの創出や拡大に積極的に取り組んでいる。
　セグメント別に見ると、軽金属・銅製品事業の売上高４９６億９４００万円（同２０．１％増）、営業利益５億１３００万円（同１４．５％増）、電子・機能材事業の売上高６９８億６３００万円（同４８．５％増）、営業利益１７億４００万円（同３４．６％増）、非鉄原料事業の売上高３５３億１６００万円（同１２．８％増）、営業利益３億４０００万円（同２９．６％増）、建設・産業資材事業の売上高１０６億２４００万円（同６．１％減）、営業利益１億２９００万円（同２２．９％増）であった。
　通期連結業績予想については、現在精査中であるとして売上高２１３０億円（前期比２３．３％増）、経常利益２２億４０００万円（同１７．２％増）、純利益１２億３０００万円（同１４．７％増）、１株当り純利益５０５円１５銭との従来予想を据え置いた。
　対通期での進捗率は売上高７６．２％、経常利益１００．４％、純利益１０６．４％と利益面では予想値をすでに上回る着地となっている。レアメタル市場は今後も需要増が見込めることから同社にとっては追い風であり、増額の行方が注目される。
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三共理化学　第３四半期連結業績は増収増益

　三共理化学＜５３８３＞（ＪＱ）は、１４日引け後に０８年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１１６億１０００万円（前年同期比０．９％増）、経常利益１０億５９００万円（同４．８％増）、純利益６億８１００万円（同４．５％増）と増収増益であった。
　同社は研磨布紙大手で自動車塗膜の研磨が主力である。国内市場においては木工市場の低迷、自動車関連分野での需要減の影響で売上高８３億２１００万円（同０．８％減）となったが、輸出市場では、中国市場における日系企業向けの営業を強化したことと米国市場の営業エリア拡大により売上高３２億８８００万円（同５．７％増）となり、全体では増収となった。
　通期連結業績予想は、売上高１５２億円（前期比０．８％増）、経常利益１２億８０００万円（同２．３％増）、純利益７億５０００万円（同５．６％増）、１株当り純利益１３１円６銭と増収増益を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:56 | ＩＲ企業情報

セプテーニ・ホールディングス　１月の売上高対前年同月比９．７％増

　セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱ）は、１４日引け後に１月の月次売上高を発表した。
　１月の売上高は、２２億９６００万円（対前年同月比９．７％増）であった。これで、今期に入り、１０月２４億３００万円（対前年同月比２０．９％増）、１１月２４億６９００万円（同１９．７％増）、１２月２３億２２００万円（同１５．４％増）と４ヶ月連続で対前年同月の売上を超えることになる。ネット関連の市場が拡大していることが窺える。
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エン・ジャパン　０７年１２月期業績は大幅な増収増益を達成

　エン・ジャパン＜４８４９＞（大ヘ）は、１４日引け後に前０７年１２月期業績（非連結）を発表した。
　売上高２２６億８６００万円（前々期比３４．１％増）、経常利益７５億７３００万円（同３５．１％増）、純利益４１億６８００万円（同３４．２％増）、１株当り純利益１万７２０９円５７銭と大幅な増収増益を達成。
　同社はネット求人事業で業界首位。前期は積極的な人員の採用を行い、受注活動と納品体制の増強を図った。更に新商品の拡充と販売も順調に推移したことで、中途採用関連事業、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業の３事業とも大幅な売上増となった。
　事業別売上高は、中途採用関連事業１９２億４４００万円（同３４．８％増）、新卒採用関連事業３２億５４００万円（同３０．２％増）、教育・評価関連事業１億８６００万円（同２７．５％増）であった。
　今期業績予想は、売上高２６１億円（前期比１５．０％増）、経常利益８０億円（同５．６％増）、純利益４５億円（同７．９％増）、１株当り純利益１万８５２１円８７銭と増収増益を見込む。
　なお、同日の取締役会で、株主への利益還元のために前期の期末配当を４１００円（０６年１２月期３１００円）と１０００円アップを決議したことを発表した。
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2008年02月14日

フライトシステムコンサルティング、今期黒字転換

子会社統合の効果
並びに収益管理体制確立近づく

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）の２００８年３月期第３四半期連結業績は、売り上げ増とともに収益面での大幅な改善が見られ、売上高２，２９７百万円（前年同期比３２．９％増）、営業損失９４百万円（同２２８百万円改善）、経常損失１１５百万円（同２３７百万円改善）、当期損失１１６百万円（同３０８百万円改善）となった。
　同社は、業容の拡大に伴い、従来２区分であったセグメントを事業実態に即した４区分に改めたが、新セグメント区分による状況は次の通り。

①システムコンサルティング事業は、上半期に引き続き大手外食チェーンの大型プロジェクト、デジタルメディア系の案件、前期取り組み開始した電子自治体系の事業が軌道に乗ったことから売上高８０９百万円（前年同期比８８．５％増）、営業利益８５百万円（前年同期損失）。
②システムインテグレーション事業は、好調な受注に加えシステムコンサルティング事業との協調開発案件が伸び、売上高５８９百万円（同３８．０％増）、営業利益で１２１百万円（同２９．０％増）。
③放送・映像システム開発・製造・販売事業は、昨年７月連結子会社２社の合併、事業の整理統合により、売上高５８９百万円（同１１．２％減）、営業損失で１１７百万円（同損失）。
④放送・映像システム保守事業は、一昨年１２月に事業譲渡を受けた効果もあり、売上高５２５百万円（同５８．３％増）、営業利益で４０百万円（同２４４．４％増）。

　特に、収益改善の要因としては、全社的な収益管理体制が出来つつあること、前期に発生したプロジェクト管理上の課題を解決できたことがあげられる。
　従来からの第４四半期への実績集中傾向を踏まえ通期業績見通しは、売上高３，４００百万円（前期比１０．７％増）、営業利益７０百万円（同損失）、経常利益４０百万円（同損失）、当期純利益５百万円（同損失）と黒字転換を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | ＩＲ企業情報

トシン・グループ　注目のジャンボ市開催迫る、東京電力が初参加

　首都圏の工務店等を得意先とする電設資材専門商社トシングループ＜２７６１＞（ＪＱ）は、第２８回「ジャンボ市」を来る２月２４日（日曜日）に開催する。
　得意先支援を重点戦略とする同グループでは、工務店など同社の得意先を招き、毎年春には全店合同して開くジャンボ市、秋には首都圏を５ブロックに分けてブロックごとの展示会を行い得意先から喜ばれているが、今年も幕張メッセ１・２ホールで開催する。

　同社展示会、特にジャンボ市には例年、電設資材メーカー１００社以上の参加があり、同社得意先１０，０００名を越す入場者で賑わう。来場者数はここ数年大幅に増加しているが、家族連れ来場者お目当てのイベント開始時間ごとに来場者が集中することから、同グループでは混乱を避けるため参加者数の集計を諦めたという。
　今年はこのジャンボ市に東京電力が参加するが、電設資材関係の展示会への東京電力の参加は初めてとあって、参加企業（メーカー）数が１５０社超に増加した。同グループとしても一段と盛り上がりある展示会開催へ向け全社挙げて取り組み、各営業所では、プレゼント（先着４０００名）、お子様連れ限りのメジャー小物入れ（１０００個）、人気マジシャンによるマジック＆トークショーなど当日会場だけの８つの特典を盛り込んだ「かわらばん」を作成し得意先に配布しているが、今年は開催日までに１４～５回改定版を発行することになりそうだという。また、ジャンボ市専用のカタログ（Ａ３サイズ・１１０ページ）が用意されている。
　同グループにとってこのジャンボ市（２月２４日）一日だけの売上高は毎年記録が更新されていることもあり、昨年実績４４億６５００万円の更新に期待している。
　さらに、このジャンボ市での約定の商品は、すべて３月末までには得意先に納品されるシステムの展示会であるため、メーカー、得意先の双方にとって、メリットがある展示会として注目されている。

【ジャンボ市開催スケジュール】　詳細
日時：２００８年２月２４日（日）、７：００～１６：００
会場：幕張メッセ　国際展示場１・２ホール
　　（千葉県美浜区中瀬２－１）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04 | ＩＲ企業情報

豆蔵ＯＳホールディングス　２ケタ増収大幅利益拡大

　豆蔵ＯＳホールディングス＜３７５６＞（東マ）は、１３日の引け後に０８年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高２６億８４００万円（前年同期比１４．１％増）、経常利益３億１１００万円（同２．１７倍）、純利益１億４１００万円（同３．８３倍）と２ケタ増収大幅増益となった。
　同社はシステム開発において業界のトップであり、トップレベルの技術者集団で、コンサルティング、ソフト開発業者を依頼者に紹介するマッチング等を行っている。
　事業別売上高を見るとビジネス・ソリューション事業１８億２４００万円（同５．３％増）、エンジニア・ソリューション事業３億２００万円（同７．５％減）、教育ソリューション事業２億１４００万円（同３２．９％増）、経営コンサルティング事業２億３９００万円（同２．９８倍）、製品開発・販売事業１億５００万円（同２．０５倍）と非常に順調であった。
　通期連結業績予想は、売上高４０億円（前期比９．２％増）、経常利益４億円（同３７．４％増）、純利益２億２０００万円（同４８．６％増）、１株当り純利益７１２０円６６銭と増収大幅増益を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:58 | ＩＲ企業情報

イメージ情報開発　第３四半期業績は黒字転換

　イメージ情報開発＜３８０３＞（大へ）は、１３日引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　売上高６億７８００万円（前年同期比１０．９％増）、経常利益２００万円（前年同期７８００万円の赤字）、純利益は移転保証金等の特別利益６３００万円を計上したことから３８００万円（同４３００万円の赤字）と２ケタ増収黒字転換となった。
　同社はセキュリティ対策支援、非接触光書き込みシステム、物流システムといった事業を展開しているが、企業の情報システム開発投資が積極的であることから売上は拡大してきている。また、同社が開発している非接触光書き込みシステムは、画期的なシステムで、今後の物流業界での導入が見込めることから期待されている。
　通期業績予想は、売上高１２億５０００万円（前期比２５．１％増）、経常利益４５００万円（前期１億１９００万円の赤字）、純利益１億円（同１億８２００万円の赤字）、１株利益１万１４１３円２９銭と増収増益で黒字転換を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:30 | ＩＲ企業情報

インフォマート　前１２月期は２ケタ増収増益、配当性向５０％により今期も連続増配へ

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は１３日引け後、前０７年１２月期決算（非連結）を発表した。
　売上高２２億７５００万円（前々期比１６．４％増）、経常利益６億２４００万円（同２４．２％増）、純利益３億７８００万円（同２７．７％増）と２ケタ増収増益を達成。利益率の高いＡＳＰ事業の増収と売上高販管比率の改善が利益を押し上げた。
　「ＡＳＰ受発注システム」を中心に利用拡大が進み、０７年１２月末の「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数は、前年に比べ２８６９社増の１万７０３３社となった。
　事業別の売上高は、ＥＭＰ事業が１０億６３００万円（同２．２％増）。前々期より開始したマイクロソフト社、地方自治体及び地方銀行との連携による都道府県別企業間食材市場「食材甲子園」は１５道府県が新たに参加し、合計３０道府県に拡大した。
　これに伴い、「食品食材市場」の新規売り手企業数が堅調に増加する一方で、小規模売り手企業のシステム使用料滞納による強制解約等により解約数も増加したことで、利用企業数は微増にとどまった。対策としては、昨年７月に開始した「ＡＳＰ商談システム」による商品カタログ数の増加促進に取り組んでいる。
　また、ＡＳＰ事業については、「ＡＳＰ受発注システム」及び「ＦＯＯＤＳ信頼ネット」の新規稼動が順調に推移し、売上高１２億１２００万円（同３２．６％増）と大幅に伸長した。利用企業数は前年比２８５５社増の１万２６４８社となった。
　「ＡＳＰ受発注システム」は、外食チェーンを中心に東京・名古屋・大阪に加えその他の地域でも利用拡大が進み、買い手企業１２３社が新規稼動。「ＦＯＯＤＳ信頼ネット」は、フード業界における安心・安全の対応強化を背景として、商品規格書データベースシステムの必要性が高まり、買い手企業２６社が新規稼動した。
　０８年１２月期は、今後の更なる事業拡大に向けて、サーバーの増設や営業人員の強化、事務所の増床といった先行投資を上半期に実施することから、中間期は利益面で一時的に減少を見込んでいるが、通期予想は売上高２７億４０００万円（前期比２０．４％増）、経常利益７億５０００万円（同２０．２％増）、純利益４億１３００万円（同９．０％増）と引き続き増収増益となる見通し。
　なお、同社は株主への利益還元重視の方針に基づき、基本配当性向５０％により、前期の期末配当については、前回予想の３４５０円から５１０円アップの３９６０円とし、実施済みの中間配当１５５０円と合わせ年間では５５１０円（前々期比２３９０円増）とする予定。今期については、中間２８４０円・期末２８４０円の年間５６８０円（前期比１７０円増）を予想している。

・インフォマートＩＲ情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:57 | ＩＲ企業情報

2008年02月13日

日本ＥＲＩ　第３四半期連結売上高は２７．３％増

　日本ＥＲＩ＜２４１９＞（ＪＱ）は、１２日に０８年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高４６億９７００万円（前年同期比２７．３％増）、経常損失４億３８００万円（前年同期９億５６００万円の損失）、純損失５億８３００万円（前年同期５億９１００万円の損失）と大幅な増収であったが、経常・純利益共に黒字転換までには至らなかった。しかし、前年同期に比べ損失幅を縮小していることから業績は改善していることが窺える。
　同社は、建築基準法で定める建造物の確認検査業務を行っている。全国展開は同社のみで、２位以下を圧倒的に引き離している。というのも今年の確認検査員試験の合格者が全国で３１９名であったが、そのうちの同社社員の合格者は５７名と最も多く、今後もこの傾向は続くものと思われる。
　事業別売上高を見ると、確認検査事業２９億８７００万円（前年同期比７億８７００万円増）、住宅性能評価事業１０億８８００万円（同９４００万円増）、その他の事業６億２１００万円（同１億２４００万円増）と昨年６月２０日に施行された改正住宅基準法の影響で、新規住宅着工戸数が減少したにもかかわらず売上を伸ばしている。
　通期連結業績予想は、売上高７５億６７００万円（前期比５８．２％増）、経常利益２億３４００万円（前期は１０億７０００万円の損失）、純利益８２００万円（同１１億６１００万円の損失）と大幅増収、黒字転換を見込んでいる。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53 | ＩＲ企業情報

松田産業　第３四半期連結業績は増収増益

　松田産業＜７４５６＞（東１）は、１２日に０８年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１４２５億２６００万円（前年同期比１４．５％増）、経常利益６８億７７００万円（同４．１％増）、純利益４０億８４００万円（同３．０％増）と増収増益となった。
　同社は貴金属関連事業と食品関連事業を主力事業としている。中でも貴金属関連事業は、半導体を使用するデジタル家電の普及と貴金属価格が高水準で維持されていることから、売上は拡大している。一方の食品関連事業も価格が高騰していることから売上拡大となっている。
　通期連結業績予想は、売上高１８８０億円（前期比１２．３％増）、経常利益８５億円（同３．３％増）、純利益５１億円（同４．５％増）、１株当り純利益１９５円と増収増益を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | ＩＲ企業情報

アスラポート・ダイニング　今期は大幅増収増益を見込む

　アスラポート・ダイニング＜３０６９＞（大へ）は１２日、０８年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高７８億２５００万円、経常利益１億４６００万円、純利益５５００万円。今回が初めての第３四半期業績の発表となるので前年同期との比較が出来ないが、経常・純利益とも既に前年通期の数値を超えているので、好調に推移しているといえる。
　通期連結業績予想は、売上高１０５億円（前期比５５．６％増）、経常利益２億２０００万円（同５４．９％増）、純利益１億２５００万円（同３．５４倍）、１株当り純利益１０３１円７銭と大幅増収増益を見込む。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:25 | ＩＲ企業情報

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