企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■総合スポーツクラブ５施設などを２０２６年７月に引き継ぎ

　ルネサンス＜２３７８＞（東証プライム）は１月７日、東急＜９００５＞（東証プライム）の１００％子会社である東急スポーツシステム（ＴＳＳ）が運営する一部事業および施設を、２０２６年７月１日（予定）付で譲り受けると発表した。対象は総合スポーツクラブ５施設、小型業態２施設、スイミングスクール１施設の計８施設で、東急線沿線を中心に展開する。事業承継により、同社は地域により近い拠点網を構築し、健康づくり支援を一段と強化する考えだ。

　同社は「生きがい創造企業」を掲げ、人生１００年時代を見据えた地域密着型の健康支援を重視している。今回の事業譲受は、同社が培ってきた健康づくりのノウハウと、ＴＳＳが長年築いてきた地域との信頼関係を結び付けるものと位置付ける。ＴＳＳは１９９４年に総合フィットネス事業を開始し、「アトリオ」ブランドで東急沿線の生活価値向上に貢献してきた実績を持つ。

　承継対象の施設はいずれも駅近など利便性の高い立地にあり、地域コミュニティに根差している点が特徴だ。今後は既存利用者が安心して継続利用できる環境を整えつつ、同社の多様なプログラムやサービスを融合させる。２０２６年７月１日以降は同社運営に移行し、円滑な引き継ぎを進める方針で、詳細は決まり次第案内するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | ＩＲ企業情報

ＡＧＳ、生成ＡＩ定着化支援アドバイザリサービスを開始

■導入・教育・利活用まで４メニューで企業のＡＩ活用を後押し

　ＡＧＳ＜３６４８＞（東証スタンダード）は１月７日、企業・団体向け生成ＡＩサービス「ＡＩ－Ｚａｎｍａｉ」の導入オプションとして、「生成ＡＩ定着化支援アドバイザリサービス」の提供を開始したと発表した。生成ＡＩは文章や画像生成などで活用が広がる一方、導入時のハードルや社内定着の難しさが課題となっており、同社はこうした課題の解消を狙う。

　同サービスは、生成ＡＩの導入から活用、教育までを包括的に支援する内容で、４つのメニューで構成する。具体的には、「ＡＩ－Ｚａｎｍａｉ」の初期設定サポート、生成ＡＩ利用に関する社内規程整備、従業員向けのリテラシー向上・操作研修、業務に特化した生成ＡＩ構築を支援する伴走型の利活用支援アドバイザリーを用意した。

　「ＡＩ－Ｚａｎｍａｉ」は、セキュリティや運用管理機能を強化したクラウド型生成ＡＩサービスで、業務効率化や情報活用を支援する多様な機能をユーザー数無制限で利用できる。同アドバイザリサービスは同サービス契約企業向けに提供し、必要なメニューのみの選択も可能としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | ＩＲ企業情報

ＢＲＵＮＯ、中国でブランド再展開へ、臻信社とライセンス契約締結

■元販売代理店との協議を経て再契約、商標権使用を５年間許諾

　ＢＲＵＮＯ＜３１４０＞（東証グロース）は１月７日、中国における同社製品のライセンス契約を、広東顺德臻信电器科技有限公司と締結すると発表した。取締役会決議に代わる書面決議により決定したもので、中国市場での中長期的な事業価値向上を目的とする。

　臻信社は、かつてＢＲＵＮＯの中国における販売代理店であり、過去には商標権侵害を巡る訴訟で第一審勝訴後に和解した経緯がある。今回、双方が慎重かつ誠実な協議を重ねた結果、改めて契約関係を構築することが中国市場でのブランド展開に資すると判断し、同ライセンス契約の締結に至った。

　同契約により、ＢＲＵＮＯは自社ブランドの商標権について、中国での販売を目的に５年間の使用を許諾する。対価として、年間１億４５００万円の固定ライセンス料（１年目は一括前払い、２年目以降は半期ごとの前払い）に加え、発注数量に応じた変動ライセンス料を受領する。業績への影響は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | ＩＲ企業情報

コスモスイニシア、ＷＯＯＣを段階的に完全子会社化、レンタルオフィス事業を強化

■資本業務提携の成果踏まえ、意思決定迅速化とシナジー拡大

　コスモスイニシア＜８８４４＞（東証スタンダード）は１月７日、持分法適用会社であるＷＯＯＣの株式を追加取得し、連結子会社化するとともに、段階的に完全子会社化を進めると発表した。２０１７年１２月の資本業務提携以降、人材交流やレンタルオフィス、コワーキングスペース分野での協業を通じてシナジーを創出してきた実績を踏まえ、意思決定の迅速化と一体的な事業運営を目的に判断した。

　ＷＯＯＣは２００８年設立で、レンタルオフィス事業やコワーキングスペース事業、住宅管理・サブリース事業などを展開する。直近３期は売上高、利益ともに着実に成長しており、２０２５年２月期の売上高は６７億７９５４万円、営業利益は４億５２１６万円となった。コスモスイニシアは現在３３．０％を保有しており、人的・取引関係も有する。

　株式取得は２段階で実施し、第１段階で出資比率を６６．７％、第２段階で１００．０％とする計画だ。取得価額は非開示とするが、直前期末の純資産額の１５％未満とし、外部専門家の評価を踏まえて決定した。公正取引委員会の審査完了を前提に進め、２０２６年３月期業績への影響は軽微と見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

ＶＡＬＵＥＮＥＸ、１株を３株に株式分割、投資単位引き下げで投資家層拡大へ

■１月３１日基準日、発行済株式総数は８７０万株超に増加

　ＶＡＬＵＥＮＥＸ＜４４２２＞（東証グロース）は１月７日、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図るのが狙いである。分割比率は１株を３株とし、基準日は１月３１日、効力発生日は２月１日とする。

　株式分割は、１月３０日を実質最終日とする株主名簿に記載された株主を対象に実施する。発行済株式総数は分割前の２９０万２２００株から８７０万６６００株へ増加し、発行可能株式総数は１０８０万株となる。なお、基準日までに新株予約権の行使などにより株式数が変動する可能性があるとしている。

　また、株式分割に伴い、新株予約権の行使価額を２月１日付で調整する。第５回・第６回新株予約権は１２０円から４０円、第７回・第１１回新株予約権は４１７円から１３９円、第１２回新株予約権は６０５円から２０２円に引き下げる。あわせて会社法に基づき定款を変更し、発行可能株式総数を従来の３６０万株から１０８０万株へ引き上げる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

ＩＢＪ、１２月ＫＰＩで成婚２１６５組と過去最高更新、登録会員１０万４８５９名に拡大

■大手結婚相談所との提携効果で主要指標が軒並み成長

　ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は１月７日、２０２５年１２月次のＫＰＩ（速報値）を発表した。大手結婚相談所との資本業務提携が奏功し、結婚相談所数は４，７６６社と前年同月比５．９％増加した。ＩＢＪ登録会員数は１０万４８５９名となり、同１１．４％増で過去最高を更新した。

　内訳では、ＩＢＪ課金会員数が９９，１２０名と前年同月比４０．２％増と大きく伸長した。新規入会者数は６，３５８名、お見合い件数は８４，０６４件といずれも前年同月を上回り、活動量の拡大が継続していることを示した。

　こうしたＫＰＩの成長を背景に、成婚組数は２，１６５組と前年同月比２３．４％増となり、過去最高を記録した。確認ベースでも１，００６組と１，０００組を突破し、年間の成婚組数は通期で２万組を超えて過去最高となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | ＩＲ企業情報

大戸屋ＨＤ、１２月全店売上高１２．９％増、既存店も増収基調維持

■下半期平均で全店売上高１８．８％増、既存店売上も１６．４％増

　大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）は１月７日、２０２５年１２月度の月次売上高などについて前年同月比の増減率を発表した。第４３期下半期（２０２５年１０月～２０２６年３月）の１２月は、全店売上高が３８億９３２４万円となり、前年同月比１２．９％増と増収を確保した。稼働店舗数は３１４店で、既存店売上高も前年同月比９．２％増となった。

　下半期に入ってからも増収基調は継続している。１０月は全店売上高が前年同月比２７．４％増、１１月は同２０．２％増と高い伸びを示し、下半期平均では１８．８％増となった。既存店ベースでも、１０月２２．８％増、１１月１６．１％増、１２月９．２％増とプラスを維持しており、客数増加と客単価上昇の双方が寄与した。

　上半期（２０２５年４月～９月）を含めた推移をみると、全店売上高の前年同月比は上半期平均で１８．２％増、既存店売上高も１６．６％増と堅調に推移している。既存店客数は平均６．９％増、客単価は平均９．０％増となり、安定した来店動向と単価改善が確認された。通期を通じて既存店の成長が続いており、業績の底堅さを示す内容となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | ＩＲ企業情報

ＫｅｅＰｅｒ技研、１２月売上８．５％増の３０．６億円、ラボは単月最高を更新

■ラボ売上１７．５億円、ダイヤⅡけん引でダイヤ系１０．６％増、ＥＸは１，４９１台

　ＫｅｅＰｅｒ技研＜６０３６＞（東証プライム・名証プレミア）は１月７日、「キーパーラボ運営事業とキーパー製品等関連事業の月次速報（１２月度）」を発表した。全社売上は前年同月比８．５％増の３０億５，７９０万９千円だった。

　キーパーラボ運営事業は、１２月にＦＣ２店（栗東店、釧路店）が開業し、直営１３８店、全店舗１６５店となった。売上は６．７％増の１７億４，９７８万０千円で単月過去最高を更新した。新登場のダイヤⅡキーパーがけん引し、ダイヤモンドキーパーシリーズは１０．６％増。ＥＸキーパーは新車納車の遅れが影響し、施工台数は０．２％増の１，４９１台にとどまった。人時生産性は７，３５８円／時（１０．４％減）だった。

　キーパー製品等関連事業は１１．１％増の１３億０，８１２万８千円。アフターマーケットは１２．０％増で、「ＤＩＡ　Ⅱキーパー」の集中ＣＭ投下が追い風となった。新車ディーラー向けは３６．６％増と伸長し、スバル、ボルボ、メルセデス・ベンツで進捗がみられた一方、スマートフォン用コーティング剤は納品時期の影響で７７．１％減となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

幸楽苑、１２月既存店売上７．７％増、期間限定商品が集客を後押し

■直営店既存店の売上高は前年同月比１０７．７％、下期も好調維持

　幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）は１月７日、２０２６年３月期１２月度の直営店売上推移速報を発表した。国内直営店既存店の売上高は前年同月比１０７．７％と伸長し、客数は１０６．３％と増加、客単価も１０１．３％と前年を上回った。１０月以降も売上は堅調に推移し、下期累計では１０９．２％、年間累計でも１０９．９％と高水準を維持している。

　月次の取り組みとして、１２月２４日から２日間限定でご当地商品「郡山ブラック」を特別価格５００円（税込）で全店販売した。たまり醬油を使用した独自の味わいが支持され、素らーめん餃子セットと合わせて提供した。また、１２月９日からはカルボナーラソースを組み合わせた新商品「カルボらーめん」を発売し、２４日からは「ごま味噌らーめん」も期間限定で投入した。

　加えて、１２月９日からは「花春ちょい飲みセット」や新おつまみの販売を開始し、客層拡大と来店動機の強化を図った。直営店全店ベースでも１２月の売上高は前年同月比１０４．７％と増収を確保しており、商品施策と販促企画が集客と売上の底上げに寄与した形だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | ＩＲ企業情報

2026年01月07日

鎌倉新書、終活支援の官民協働が全国５００自治体に拡大

■おくやみ支援や終活冊子提供で自治体負担軽減と住民の安心を実現

　鎌倉新書＜６１８４＞（東証プライム）は１月７日、終活支援に関する官民協働事業の支援先自治体数が全国で５００自治体を突破したと発表した。終活冊子の提供やおくやみ支援などを通じ、全国人口の約６割をカバーする体制となり、自治体の業務負担軽減と住民の安心確保に寄与している。

　超高齢社会の進展に伴い、死亡後の手続きや相続対応は複雑化し、遺族・自治体双方の負担が課題となっている。政府は「死亡・相続ワンストップサービス」の整備を進め、デジタル庁主導で行政手続きのオンライン化を推進している。こうした国の方針を背景に、終活やおくやみ領域の情報を整理し、分かりやすく提供する取り組みへの需要が全国で高まっている。

　鎌倉新書は約４０年にわたる終活事業の知見を生かし、２０２１年３月から自治体向け支援を本格化した。おくやみコーナーの開設・運営支援、Ｗｅｂサービス「おくやみ手続きナビ」の導入、終活冊子の無償提供、終活セミナーの実施、終活連携協定の締結などを展開し、自治体ごとの課題に応じた支援を進めてきた。

　導入自治体では、職員負担の軽減や市民への情報浸透が進んでいる。宮崎市ではエンディングノートの刷新により配布数が大幅に増加し、福島市では冊子と講座を組み合わせた支援で相談体制を強化した。鎌倉新書は今後、運用ノウハウの共有や支援体制の標準化を進め、持続可能な「終活インフラ」の全国展開を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | ＩＲ企業情報

インフォマート、上智学院が人事部門で契約書ＤＸ推進、雇用契約電子化で業務を半日化

■紙契約に伴う２週間の作業を大幅短縮、人的コスト削減

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１月７日、上智学院が同社のクラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」を導入し、人事部門のＤＸを推進したと発表。非常勤講師や嘱託職員を中心に、年１，０００件超に及ぶ雇用契約の電子化を進め、従来２週間を要していた関連業務を半日程度に短縮した。

　同学院では、約１，１８０件の雇用契約書を紙で発送しており、印刷や内容確認、封入、督促などに多大な人的コストがかかっていた。初回の返信で回収できる割合は約６割にとどまり、回収の遅れも課題となっていた。コロナ禍を契機に採用手続きのオンライン化を検討し、準備の容易さや従量課金によるコストパフォーマンスの高さを評価して、同サービスの導入を決めた。

　導入後は、契約書作成や管理のペーパーレス化が進み、契約書の早期回収率は９割近くに向上した。未締結者の管理も一元化され、管理業務の負担軽減につながっている。今後は業務委託契約など個人との契約領域にも展開し、全体のＤＸをさらに推進する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | ＩＲ企業情報

ダイト、中国で抗リウマチ剤イグラチモド錠の承認取得、自社ジェネリック３例目

■製造販売権を自社保有、制度変更に対応し競争優位を確保

　ダイト＜４５７７＞（東証プライム）は１月６日、中国における連結子会社の大桐製薬（中国）有限責任公司を通じ、中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）から抗リウマチ剤「艾拉莫德片２５ｍｇ（イグラチモド錠２５ｍｇ）」の製造販売承認を取得したと発表した。承認日は２０２５年１２月３０日で、通知日は２０２６年１月５日である。これにより、同社の中国市場における自社ジェネリック製剤は３例目となった。

　同社は中期経営計画「ＤＴＰ２０２７」において中国ビジネスの強化を掲げ、２０２５年には疼痛治療剤プレガバリン製剤、続いて消炎鎮痛剤セレコキシブ製剤の承認を取得するなど展開を進めてきた。今回のイグラチモド製剤は、当初は受託ビジネスとして想定されていたが、中国国内の制度変更を踏まえ、製造所を有する同社グループが製造販売権を保有する方が競争優位性を確保できるとの判断により、自社ジェネリックとして承認取得に至った。

　当該製剤に使用する原薬は、安徽省合肥市に拠点を置く関連会社の千輝薬業（安徽）有限責任公司で製造される予定である。同社は原薬から製剤までの一気通貫体制を中国国内でも強化し、高品質と安定供給を武器に差別化を図る方針だ。なお、同件による２０２６年５月期の連結業績への影響は既に織り込み済みで、業績予想の修正はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | ＩＲ企業情報

アンジェス、ＨＧＦ遺伝子治療用製品でＦＤＡとＴｙｐｅ「Ｂ」ミーティング実施

■解析方法に軽微な修正指摘も、臨床申請方針で前向きな合意

　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は１月６日、ＨＧＦ遺伝子治療用製品について、米国での生物製剤認可申請（ＢＬＡ申請）に向け、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）とＴｙｐｅ「Ｂ」Ｃｌｉｎｉｃａｌ　Ｍｅｅｔｉｎｇを実施したと発表した。同社は、米国で開発を進めてきた同製品の臨床試験を完了し、ＢＬＡ申請に向けた準備段階に入っている。

　今回のＴｙｐｅ「Ｂ」ミーティングでは、ＢＬＡ申請に向けた臨床データの取り扱いや申請方針についてＦＤＡと協議を行った。解析方法に関して軽微な修正の指摘はあったものの、臨床に関する申請方針についてはＦＤＡとの合意を得た。これにより、今後のＢＬＡ申請に向けた道筋が確認された形だ。

　末梢動脈疾患（ＰＡＤ）は世界で約２億人が罹患し、下肢切断に至る重篤な合併症を伴う疾患である。同社は、ＰＡＤ患者に対する早期治療としてＨＧＦ遺伝子治療用製品が生活の質向上に寄与すると位置付けている。なお、今回のミーティング実施による連結業績への影響はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | ＩＲ企業情報

藤商事、投資有価証券売却益１７億２１００万円を計上

■政策保有株見直しで特別利益を計上

　藤商事＜６２５７＞（東証スタンダード）は１月６日、保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益（投資有価証券売却益）を計上すると発表した。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しを通じ、資産効率の向上と財務体質の改善を図ることが目的である。売却期間は２０２５年１１月１８日から１２月２９日まで。

　売却対象は、同社が保有する上場株式であるサン電子の一部で、売却益は１７億２１００万円となった。同利益は２０２６年３月期第３四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定で、同件がサン電子との資本・業務提携の内容や方針に影響を与えることはないとしている。通期業績予想については精査中で、修正が必要な場合は速やかに公表するとした。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

ＦＵＮＤＩＮＮＯ、５億円未満の大型案件取扱開始、改正金商法対応でＧＭＶ拡大狙う

■１案件上限引き上げに対応、スタートアップの成長資金調達を後押し

　ＦＵＮＤＩＮＮＯ＜４６２Ａ＞（東証グロース）は１月６日、２０２５年２月に施行された改正金融商品取引法を受け、株式投資型クラウドファンディング「ＦＵＮＤＩＮＮＯ」において、１案件あたり５億円未満の大型案件の取扱いを開始したと発表した。従来１億円未満に制限されていた発行価格総額の上限が引き上げられたことで、スタートアップ企業は同社プラットフォームを通じ、より大規模な成長資金の調達が可能となる。

　同社は成長戦略の柱として流通取引総額（ＧＭＶ）の拡大を掲げ、案件単価の向上と中堅規模スタートアップ（ミドルステージ）への支援拡大を進めてきた。今回の対応により、従来はＥＣＦでは資金充足が難しかったミドルステージ企業への資金供給が可能となり、シードから成長段階にある企業にとって実効性の高い調達手段となる。あわせて、株主管理ソリューション「ＦＵＮＤＯＯＲ」を通じ、調達後の株主管理やＩＲまで一体的に支援する体制を整えている。

　法改正では、政府の「スタートアップ育成５か年計画」の一環として資金調達手段の多様化が図られた。一方、１億円以上の募集には有価証券届出書の提出が原則必要であり、金融審議会では一定条件下での提出免除や簡易様式の導入が検討されている。同社は大型案件専用の審査・サポート体制を強化し、プロ投資家との連携拡大や段階的な規制緩和への対応を進め、未上場企業向け資金調達インフラとしての地位確立を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | ＩＲ企業情報

ＨＭＴとＧＥＩ、メタボロミクス活用の「バイオものづくり」で協働開始

■微生物発酵プロセスを解析、バイオ燃料・化学品の高効率化を目指す

　ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（ＨＭＴ）＜６０９０＞（東証スタンダード）とＧｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＧＥＩ）＜９２１２＞（東証グロース）は１月６日、メタボロミクスを活用した「バイオものづくり」に関する協働を開始したと発表した。両社は、微生物などの生物機能を活用したバイオ化学品やバイオ燃料の生産性向上を目的に、共同で最適化実験に着手する。

　「バイオものづくり」は、石油資源に依存した従来の化学プロセスに代わる技術として注目されており、医薬品、食品、素材、繊維、さらにはＳＡＦ（持続可能な航空燃料）など幅広い分野での活用が期待されている。持続可能な原料を用い、高効率な生産を実現する基盤技術として、今後のバイオエコノミー拡大において重要な役割を担う。

　今回の取組みでは、Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅが保有する菌株の遺伝子組換え技術やスケールアップ最適化技術と、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズのメタボローム解析技術を組み合わせ、発酵プロセスの詳細評価を行う。代謝のボトルネックとなる反応経路を特定することで、生産性向上とコスト低減を図り、将来的には国内外パートナーへのソリューション提供や新たな事業機会の創出につなげる考えだ。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20 | ＩＲ企業情報

Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ、胆道がん対象にＤＦＰ－１１２０７医師主導治験を開始

■ＪＯＮ－ＨＢＰと共同、ＰＭＤＡ調査完了で治験実施へ

　Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東証グロース）は１月６日、開発中の経口抗がん剤「ＤＦＰ－１１２０７」について、胆道がんを対象とした医師主導治験（臨床第１／２相試験）を開始すると発表した。一般社団法人日本肝胆膵オンコロジーネットワーク（ＪＯＮ－ＨＢＰ）と共同で実施する。

　同治験は、同社とＪＯＮ－ＨＢＰとの契約に基づき、神奈川県立がんセンターおよびがん研究会有明病院で行われる予定である。独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に治験計画届を提出し、治験実施に関する調査が完了した旨の連絡を受けた。

　あわせて、第７回新株予約権の使途として予定していたＤＦＰ－１１２０７の臨床第２相試験研究開発費の未充当額について、胆道がんを対象とする本治験への研究開発費に変更する。なお、膵臓がんおよび胃がんに対する既存の臨床第２相試験の検討は継続する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17 | ＩＲ企業情報

アウンコンサルティング、営業外収益・費用を計上、為替差益と投資運用益

■為替差益３０２万円と投資事業組合運用益５６９万円を計上

　アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は１月６日、２０２６年５月期第２四半期連結累計期間（２０２５年６月１日～１１月３０日）において、営業外収益および営業外費用を計上すると発表した。為替差益や投資事業組合からの配当収入などが営業外収益として計上される。

　営業外収益のうち、為替差益は３０２万１千円で、海外連結子会社への貸付金を第２四半期末の為替相場で評価替えしたことにより発生した。投資事業組合運用益は５６９万３千円で、同社が出資するシンガポール拠点の投資事業有限責任組合を通じ、ベトナム・ホーチミン近郊で展開するビーチリゾート「Ｍｅｌｉａ　Ｈｏ　Ｔｒａｍ」事業における投資利益の配当収入によるものだ。

　一方、営業外費用としては、銀行借入に伴う支払利息や海外連結子会社での税金支払に関連する追加費用など、計２５７万９千円を計上した。これらが業績に与える影響について、同社は現時点で合理的な連結業績予想の算出が困難として、２０２６年５月期の業績予想を未定とし、見通しが立ち次第速やかに開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | ＩＲ企業情報

2026年01月06日

ミロク情報サービス、「第２３回　新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２０２６年１月２５日に開催される「第２３回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」に協賛すると発表。

　「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」は、国立競技場をメイン会場に、新宿駅東口（旧新宿アルタ）前や神楽坂など新宿の街を駆け抜けるハーフマラソン、神宮外苑を走る１０ｋｍコースのほか、小中高生やファミリー、未就学児を対象とした健康マラソン（３ｋｍ・２ｋｍ・１ｋｍ、ファミリーランほか）など、多様な種目で構成されている。新宿区内にとどまらず、全国各地から例年１万人以上のランナーが集う大会である。

　ＭＪＳは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのＣＳＲ活動に積極的に取り組んでいる。その一環として、本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを第１１回（２０１３年）から継続している。毎年ＭＪＳグループ内で競技参加者を募集しており、本年は社員３２名とその家族が本大会にエントリーしている。

■第23回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン
　https://www.shinjukucity-halfmarathon.jp

■ミロク情報サービス（ＭＪＳ）について

　全国の会計事務所および中堅・中小企業、小規模事業者に対し、経営システム、経営ノウハウ、経営情報サービスを提供している。現在、約８，４００の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムや、経営・会計・税務などに関する多様な情報サービスを展開している。さらに、財務を中心としたＥＲＰシステムを利用する約１８，０００社の中堅・中小企業を含め、約１０万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションの提供を通じて企業の経営改革や業務改善を支援している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42 | ＩＲ企業情報

住友重機械工業、転勤支援金制度を新設、国内転勤者に一律５０万円

■２０２６年１月導入、従来手当とは別枠で支給

　住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は１月６日、住居の変更を伴う国内転勤者を対象に、一律５０万円を支給する転勤支援金制度を新設したと発表した。２０２６年１月から導入し、従来の転勤手当や単身赴任者向けの別居手当とは別枠で支給する。

　同制度は、社員の価値観やライフスタイルの多様化により、勤務地変更を伴う転勤に対する心理的負担が高まる中、新天地での挑戦を前向きに受け止め、安心して業務に取り組める環境を整えることを目的とする。住居変更を伴う国内転勤者に対し、金額を一律とすることで分かりやすく、実効性の高い支援とした。

　同社は、住友重機械グループ全体で社員の自律的なキャリア形成を支援する取り組みを強化しており、全社員を対象としたキャリア面談や研修、キャリア相談制度、人材公募制度などを展開している。今回の制度もその一環として位置付け、社員の挑戦を後押ししながら、事業成長と個人のキャリア形成の両立を図るとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21 | ＩＲ企業情報

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