企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　欧州製石材、タイルの開発輸入を行うアドヴァン＜７４６３＞（東１）は、８日に今１０年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高８０億６３００万円（前年同期比２２．７％減）、営業利益１４億７６００万円（同１７．１％減）、経常利益１５億２２００万円（同２０．０％減）、純利益８億５５００万円（同２４．４％減）と２ケタの減収減益。
　損益計算書を見ると、原価率は５２．３％と前年同期比で３．２ポイント改善している。また、販売管理費も２３億６９００万円と前年同期比で４億８６００万円を削減する等経費の削減を実施している。
　景気後退の影響と企業収益の悪化により設備投資は減少しており、また、マンション・住宅を中心に建築着工件数も大幅に低迷するなど厳しい事業環境が続いている。
　今通期連結業績予想は、売上高１０８億３０００万円（前期比１９．３％減）、営業利益１８億円（同１９．７％減）、経常利益１８億５０００万円（同２２．５％減）、純利益１０億８０００万円（同１３．１％減）を見込む。
　８日の株価は、前日比１６円高の５８６円。昨年１１月２０日のザラ場安値４８３円より株価の見直しが始まっている。まだ、ＰＢＲ０．６９倍と１倍割れであるため今後も上昇局面が続くものと思われる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | ＩＲ企業情報

伊藤園　１２月度の販売速報値を発表

　伊藤園＜２５９３＞（東１）は、８日に１２月度の販売速報値を発表した。
　０９年１２月度の売上高は、対０８年１２月比で３．６％減、内訳は、リーフ事業０．５％増、ドリンク事業４．０％減。
　０９年５月１日から１２月３１日までの累計売上高は対前年同期比０．８％減。リーフ事業は１．５％の増、ドリンク事業１．０％減。
　ドリンク事業の数量ベースの比較を見ると、０９年１２月は対０８年１２月比で５．４％増、累計でも３．６％増である。
　ドリンク事業の５月から１２月までの累計売上高を見ると、日本茶１．４％減、中国茶６．６％増、野菜４．１％減、果実１８．５％減、コーヒー８．８％増、紅茶５８．１％増、機能性飲料１７．９％減、ミネラルウォーター１３．８％減となっている。紅茶の売上増が目立つ。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06 | ＩＲ企業情報

2010年01月09日

三栄建築設計　通期の最終利益１４億７２００万円は堅めの数字

　三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）は、８日の引け後に今１０年８月期の第１四半期業績を発表した。
　同社は、購買者のニーズの高い東京都２３区内で、強みである都市型３階建て住宅を主体として供給した結果、東京都２３区内及びより都市部に近いエリアにおいて、徹底した原価管理と品質向上に努め良質な戸建分譲住宅を提供することができ、顧客の購買意欲の喚起につなげることができた。また、不動産請負事業は、０９年３月に新設した住宅営業課の営業活動が順調に推移した結果、多くの受注を獲得した。その結果、売上高４８億９４００万円（前年同期比６．７％減）、営業利益７億３１００万円（同７００．５％増）、経常利益６億８１００万円（同４５８９．８％増）、純利益４億２００万円（同４８７５．９％増）と減収にもかかわらず、大幅増益となった。
　今通期業績予想は、売上高２８６億９０００万円（前期比１．６％減）、営業利益３０億３４００万円（同３６．６％増）、経常利益２７億５３００万円（同３８．２％増）、純利益１４億７２００万円（同４１．２％増）を見込んでいる。減収の理由は、前期より始めた請負の物件２００戸の影響である。請負であるため、土地価格が加えられていないことから、売上が減少するため。
　第１四半期の最終利益が４億円を超えていることから推測すると、通期の最終利益１４億７２００万円は堅めの数字といえる。
　３月１日より１株を２００株に分割するため、今期１株当たり純利益は３１１円４５銭を見込んでいる。
　８日の株価は９０００円高の３０万５０００円。今期の業績予想で弾くＰＥＲは４．８９倍であり、今後の株価の見直しが始まるものと思われる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | ＩＲ企業情報

スターティア　１２月の自己株式の取得状況を発表

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、８日の引け後に１２月の自己株式の取得状況を発表した。
　１２月４日から１２月３１日までに取得した自己株式数は、４５株、取得価額の総額は１８７万３０５０円。
　同社は、昨年１２月３日開催の臨時取締役会で自己株式の取得を決議した。取得株式数１００株（上限）、取得価額の総額５５０万円（上限）、取得期間は１２月４日から３月３１日まで。
　８日の株価は前日比１５００円高の４万６０００円で引けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39 | ＩＲ企業情報

デジタルガレージ　ＩＫＫＯの日々の活動をリアルタイムで発信

　デジタルガレージ＜４８１９＞（ＪＱ）の子会社であるＣＧＭマーケティングは、美容家ＩＫＫＯのコミュニケーションサイト「ＩＫＫＯ　Ｓｔｙｌｅ」内にＤＧモバイル（以下：ＤＧＭ）が提供する「Ｔｗｉｔｔｅｒ」と連携する動画・静止画共有サービス「ｔｗｉｔｖｉｄｅｏ」を活用した新たなつぶやき集約ページを開設した。
　今回新設されたコミュニケーションページは、ＩＫＫＯ自身の芸能活動や美容・コスメ関連情報やプライベートなつぶやき、ＩＫＫＯマネジメントのつぶやきも同じタイムライン上に掲載すると共に、「ｔｗｉｔｖｉｄｅｏ」でアップロードされたビジュアルや動画のサムネイルも同一ページ上に表示できるようになり、ＩＫＫＯの日々の活動をリアルタイムで発信していくことが可能となった。
　Ｔｗｉｔｔｅｒを活用しファンとの双方向のコミュニケーション機能となる「コミュニティ」と、芸能活動や美容・コスメ関連情報、またプライベートな内容をブログで情報発信する「インフォメーション」といったＩＫＫＯを中心とした様々な情報が、１つのタイムラインに沿って表示されるこのコミュニケーションサイトでの活動を通して、幅広い女性層に向け、ＩＫＫＯの美容ノウハウなどを伝えていく。
　尚、ＣＧＭマーケティングでは、今後もコンテンツホルダーに対しユーザーとのより良いリレーションシップを構築するために、ＣＧＭ（ＣｏｎｓｕｍｅｒＧｅｎｅｒａｔｅｄＭｅｄｉａ）を活用したマーケティング活動を推進するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31 | ＩＲ企業情報

2010年01月08日

ワコールは石川遼選手も絶賛の『ＣＷ－Ｘ』ブランドの初直営店オープン

■「ＣＷ－Ｘ　コンディショニングストア」を青山と半蔵門にオープン

　ワコールホールディングス＜３５９１＞（東１）のワコールは、コンディショニングウェアを主力商品とする『ＣＷ－Ｘ（シー・ダブリュー・エックス）』ブランド初の直営店を、１月２７日にスパイラル１階（港区南青山）、続いて２月７日にランニングステーション併設型ショップをワコール麹町ビル１階（千代田区麹町）にオープンすると発表した。

　健康志向が高まる近年、ランニングやウォーキングなどのスポーツをはじめる人が急増し、スポーツ時に着用する機能性アンダーウェアにも関心が高まっている。そんな中、１９９１年より発売している『ＣＷ－Ｘ』ブランドは、ワコール人間科学研究所が開発したコンディショニングウェアで、スポーツ時の筋肉疲労を軽減したり、ひざや股関節をサポートするボトムを中心とした商品展開を行っており、シアトルマリナーズのイチロー選手をはじめ、プロゴルファーの青木功選手、石川遼選手と契約し、大勢のアスリートから高い評価を得ている。

　２００９年秋冬シーズンからは、『健康的なライフスタイルの支援』をキーワードにして、デイリーユースとして着用できるアイテムなどを増やし、ユーザーの拡大に取り組んでいる。今後も積極的に直営店を展開することで、スポーツを楽しむというコンセプトのもと、トータルライフスタイルの質の向上を提供する『ＣＷ－Ｘ』ブランドとして更なる認知度アップを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25 | ＩＲ企業情報

パシフィックネット　２０１０年の初企画「開運パソコン」を８８８台限定で発売

　中古パソコンの購入・販売を全国規模で展開しているパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、７日にＥ－ラーニング教材をバンドルした中古パソコン「開運パソコン」の第一弾として、タロット占い講座付き中古ＰＣを８８８台限定で発売すると発表。
　世界的な景気後退は、企業の収益のみならず、所得の低下や就業率の悪化など個人の生活にも影響を与えている。そのような不況を乗り切る為、各種資格の取得など個人の技能向上に注目が集まっている。
　そこで、同社では、個人のスキルアップを目指したＥ－ラーニング教材を良質安価なリユースパソコンに組み合わせる事により、技能の取得を簡単により専門的に行える「開運パソコン」を販売することにした。Ｅ－ラーニング専用のＰＣを利用する事で、いつでもどこでも講座受講が可能となり、技能習得の効率がアップする。
　「開運パソコン」の価格は１セット５万８８００円。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:06 | ＩＲ企業情報

比較．ｃｏｍ　おすすめスクール『ＷＡＶＥ特集』の掲載を開始

　比較．ｃｏｍ＜２４７７＞（東マ）は、同社が運営する総合比較サイト『比較．ｃｏｍ』の『スクール・通信講座比較』サービスで、おすすめスクール『ＷＡＶＥ特集』の掲載を開始した。
　転職・就職活動を成功に導くためには身につけた「技術」が重要。そのため、就職した後も資格取得や転職を目指してスクールや通信講座を利用する人達が増えていることから専門性が高く、採用ニーズも高いＷＥＢ・ＩＴ系の講座は人気がある。
　マルチメディアスクール「ＷＡＶＥ」では、就職・転職者向けに「就転職専門コース」を開講し、技術の取得だけでなく面接のアドバイスまで、幅広いサポートを用意している。企業が、どんな人材を求めているのかを熟知した人材会社の実践を重視したカリキュラム。
　また、ＷＥＢ・ＩＴ系と言っても、実際にどんな職業があり、どんなキャリアプランを描けるのか明確ではない。そこで今回、ＷＥＢデザイン系、ＷＥＢプログラム系、ＤＴＰ系、オフィス系、ＩＴ系の講座別に、目指せる職業や主な資格など、その特徴を比較表にまとめている。
　「職種チャート」として、専門性、収入、学習時間、学習コストなどを図にまとめて比較し、希望の講座を見つけ易いようにしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:50 | ＩＲ企業情報

2010年01月07日

カッパ・クリエイト　第３四半期も２ケタの増収増益、依然としてトップを走る

　１００円寿司のカッパ・クリエイト＜７４２１＞（東１）は、７日の引け後に今１０年２月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高６６０億６６００万円（前年同期比１４．４％増）、営業利益４６億４８００万円（同１２．３％増）、経常利益４５億５４００万円（同８．０％増）、純利益２１億３０００万円（同２２．８％増）と２ケタの増収増益と順調である。
　同業には、くらコーポレーション＜２６９５＞（東１）、あきんどスシローがあり、共に２ケタ増収増益と業績は順調であるが、同社が依然としてトップを走っている。
　今通期連結業績予想は、売上高８７４億７０００万円（前期比１３．１％増）、営業利益５８億８０００万円（同１３．３％増）、経常利益５６億９０００万円（同８．４％増）、純利益２６億円（同４４．０％増）を見込む。
　通期も増収増益で、過去最高の売上高を更新する勢いであり、不況知らずといえる。
　株価は、１３円高の２０８０円で引けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:02 | ＩＲ企業情報

ラクーン　スーパーデリバリーの１２月の経営指標を発表

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、７日の引け後に、スーパーデリバリーの１２月の経営指標（会員小売店数、出展企業数、商材掲載数）を発表した。
　会員小売店数は２万６３２８店（前月比３９１店増）、出展企業数１０４２社（同２１社減）、商材掲載数２５万３４３６点（同１万３４６０点減）であった。
　出展企業数と商材掲載数は減少しているが、会員小売店数は順調に伸びている。
　同社では出展企業数と商材掲載数の減少について、「平成２１年１１月２７日公表の平成２２年４月期第２四半期決算短信に記載のとおり、現在、経営指標値の拡大を重視する方針から、より質の高い会員小売店及び出展企業の獲得と、より市場ニーズに適合した商材の獲得を重視する方針にシフトしているのが主な要因であります」と説明している。
　なお、方針変更が今期の業績に与える影響は軽微とみている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:20 | ＩＲ企業情報

パシフィックネット　今１０年５月期第２四半期累計期間の業績予想の修正を発表

■売上は計画を２億円強も下回るが、利益面では上方修正

　中古パソコンの買取販売を行なっているパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、今１０年５月期第２四半期累計期間の業績予想の修正を発表した。
　売上高は前回予想を２億６００万円下回る１６億３２００万円（前年同期比７．６％減）、営業利益は９００万円上回る６７００万円（前年同期△１９００万円）、経常利益は７００万円上回る６６００万円（同△１３００万円）、純利益は１００万円上回る３１００万円（同△１５００万円）を見込む。売上は計画を２億円強も下回るが、利益面では上方修正となっている。
　リーマンショックの影響のため、企業収益の悪化による設備投資の鈍化が予想以上であったことから、仕入個数の減少や、より一層陳腐化が進んだ中古情報機器の比率が増加した結果、販売単価が下落し、販売事業の商品売上高が予想を下回った。
　しかし、利益面については、仕入コストの抑制により売上原価率が改善され、更に人件費を始めとする販売費及び一般管理費を削減した結果、各利益は予想を上回り、前年同期の赤字から脱却し、黒字化を見込む。
　不況の影響で、中古パソコンを少しでも永く使おうとする企業が多かったことから、中古パソコンの仕入れが計画通りには進まなかったが、第３四半期以降は、ウインドウズ７への入替え需要が期待でき、仕入個数の増加により販売事業の商品売上高が回復することを踏まえ、通期業績予想は、前回公表通りに据え置いている。
　今１０年５月期業績予想は、売上高３７億６９００万円（前期比１０．６％増）、営業利益１億５０００万円（前期△２３００万円）、経常利益１億５２００万円（同△１３００万円）、純利益７８００万円（同△２５００万円）と増収増益で黒字転換を見込む。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12 | ＩＲ企業情報

ビューティ花壇　１２月の自己株式の取得状況を発表

　ビューティ花壇＜３０４１＞（東マ）は、６日の引け後に１２月の自己株式の取得状況を発表した。
　１２月１４日から１２月３０日までの取得した株式数は６３０株、取得価額の総額は１７２４万５９００円であった。
　１２月１１日開催の取締役会議で自己株式の取得を決議している。取得株式数は１５００株（上限）、取得価額の総額は５０００万円（上限）で、取得期間は０９年１２月１４日から１０年６月３０日まで。取得株式数１５００株は、発行株式総数に対する割合が６．０１％と大きいが、１２月だけで６３０株も取得したことから、このペースでいくと２月の半ばには１５００株に達することになる。
　６日の株価は、前日比４６０円安の２万７３６０円。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:09 | ＩＲ企業情報

昭和情報機器　「第３８回ＨＯＴＴＥＲＥＳ　ＪＡＰＡＮ」に、「伝視板」シリーズを展示

　漢字プリンターの昭和情報機器＜６９２２＞（ＪＱ）は、「第３８回ＨＯＴＴＥＲＥＳ　ＪＡＰＡＮ」に、「伝視板」シリーズを展示する。
　「第３８回ＨＯＴＥＲＥＳＪＡＰＡＮ」は、２月２３日より２６日まで東京ビッグサイトで開催される。同社は、昨年に引き続き、会館等の総合案内表示、行灯表示に最適な「伝視板」シリーズや写真イメージ等のフルカラーイメージの表示も可能な「ＳＩＤ２１」シリーズ液晶拡大表示システムをはじめ、「伝視板」シリーズ、「ＳＩＤ２１」シリーズの効率的な運用を実現する書楽Ⅲ筆耕表示システムを出展する。
　また、今回は電子ポスターの掲示に最適な３２型液晶ディスプレイを採用したデジタルサイネージキット「美映エル」(ＮＥＣディスプレイソリューションズ社製)や横断幕やポスターの出力に最適なｉｍａｇｅＰＲＯＧＲＡＦｉＰＦ６０００Ｓインクジェットプリンタ（キヤノン社製）等も展示・実演。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:00 | ＩＲ企業情報

アライドテレシスホールディングス　１２月の自己株式状況を発表

　インターネット接続機器の製造・販売を行なっているアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、６日の引け後に１２月の自己株式状況を発表した。
　１２月１日から１２月３０日までの自己株式の買付株数は４３３万１４００株、買付総額は２億３２０２万７０００円であった。
　０９年５月１４日の取締役会で自己株式の取得を決議している。取得期間は０９年６月１日から０９年１２月３０日までとしていたが、１２月２８日の取締役会で期間を１０年３月２６日までに延長することを決定している。取得株式数は３０００万株（上限）、取得価額の総額は２０億円（上限）と前回の決議どおり。
　これまでの買付株式数の累計は１２１５万２３００株、買付総額は６億５６４２万６５００円。
　６日の株価は、前日比３円高の５８円で引けている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:54 | ＩＲ企業情報

2010年01月06日

ＣＤＧ　１２月の自己株式の取得状況を発表

　ＣＤＧ＜２４８７＞（ＪＱ）は、５日引け後に１２月の自己株式の取得状況を発表した。
　１２月の自己株式取得数は、２４００株。取得価額の総額は３３４万１２００万円。
　昨年６月２６日の取締役会で、自己株式の取得を決議している。取得期間は０９年６月２９日から１０年１月２０日まで。取得株式の総数は５万株（上限）、取得価額の総額は１億円（上限）。
　１２月３１日までの自己株式の取得株数の累計は２万２７００株。
　５日の株価は、前日比１円安の１４００円で引けている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:59 | ＩＲ企業情報

クレスコ　アイオス社の発行済株式総数の３３．３４％取得を決議

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は５日引け後、同日開催された取締役会でアイオス（本社：東京都品川区）の発行済株式総数の３３．３４％を取得することについて基本合意書を締結することを決議したと発表。
　アイオスは、２つの開発事業（メインフレーム、オープンシステム）を得意としており、主要ベンダーである日本ＩＢＭ、富士通、日本ヒューレット・パッカードに強いパイプを持っている。
　今回クレスコが、アイオスの株式を取得することを決議した背景には、ＩＴ投資における要求事項は、単なるシステム開発から、顧客企業のＩＴ活用支援や事業支援を含めたトータルサービスへと急速に移行しているため、これに応えるには、情報サービス産業業界での過去の実績や経験に根ざした各種ソリューションサービスの提供が主流になりつつあることが挙げられる。
　アイオスの技術力とこれまでの実績は、現在の情報サービス産業界のニーズに応えることが出来ることから、今回の発表となった。
　アイオスの０９年３月期の連結業績は、売上高３５億３５００万円、経常利益２７００万円、純利益６５００万円。
　今回の株式取得により、アイオスは同社の関連会社となり、持分法適用会社になるが、同社は更に株式を取得する意向であり、将来子会社化する可能性もある。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:54 | ＩＲ企業情報

2010年01月05日

マークテック：合弁解消後の中計見直す、来期以降再び成長軌道へ

　マークテック＜４９５４＞（ＪＱ）は本日５日取引終了後、日中合弁事業解消後の中期計画について見直しを行ない次の通り発表した。
　１０年９月期：売上高５，４０６百万円、営業利益８０１百万円、当期純利益４４６百万円。１１年９月期：売上高６，０８２百万円、営業利益９２６百万円、当期純利益５３２百万円。１２年９月期売上高６，８５７百万円、営業利益１，１５９百万円、当期純利益６６３百万円。

　同社は昨年１２月１８日、連結グループ会社である蘇州マークテック探傷器材有限公司への出資持分を中国側に譲渡し合弁事業を解消、１０年９月期連結業績予想について修正したが、合弁事業解消後事業構造も大きく変わったため、今回の中期計画見直しとなった。

　同社グループの事業展開に占める海外市場の比率は年々高まっているが、特に中国市場は鉄鋼・自動車・インフラ業界の成長とともに顕著な伸長を見せており、今後とも急成長を続ける中国市場の需要を最大限に取り込んでいくために、同社は、経営の合意形成に時間のかかる日中合弁事業を解消し、０６年１１月に同社が独自に設立したマークテック（上海）化学有限公司に経営資源を集中し、生産・販売拠点の拡充と体制強化を行った。計画見直しは中国での事業の飛躍的な拡大を前提としており同社の中国戦略が鮮明となった。
　今回の見直しの結果、合弁会社業績が連結対象から外れるため、１０年９月期の業績が大幅に低下する見込みだが、一時的なことと判断するとともに、中国事業の再構築とタイ子会社の経営権掌握で、成長するアジア地域での事業戦略を統一し、同社グループの業績を再び成長軌道に乗せに挑戦する。今後の推移に注目したい。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | ＩＲ企業情報

伊藤園　１２月の自己株式の取得状況を発表

　伊藤園＜２５９３＞（東１）は、４日に１２月の自己株式の取得状況を発表した。
　１２月３日から１２月３１日までの自己株式の取得数は、２１万９３００株、取得価額の総額は１億９９７０万２００円であった。
　同社は、１２月の２日に開催された取締役会で、自己株式の取得を決議している。取得期間は、０９年１２月３日から１０年２月２２日まで。取得株数は５５万株（上限）、取得価額の総額５億円（上限）。
　発表通り、自己株式の取得が順調に進んでいる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:06 | ＩＲ企業情報

ＴＡＣ　２月１日に小倉に「ＴＡＣ小倉校」をオープン

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は、２月１日に小倉に「ＴＡＣ小倉校」をオープンする。
　「ＴＡＣ小倉校」は、北九州市小倉北区浅野１丁目１番地１号のアミュプラザ西館の８階。
　同社は資格試験の受験支援事業を全国的に展開しており、資格の学校として有名。公認会計士、税理士、公務員試験など主要な資格試験の講座内容は充実していることから、人気は高い。
　株価は、３７５円と割安感が否めないうえに、４．５３％の高配当利回りであることから、配当狙いで人気化する可能性も高い。昨年の年初来高値は２月４日の５３２円。今期も過去最高の売上を見込んでいることから、５００円台回復も期待できる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:57 | ＩＲ企業情報

ぱど　「ぱどポイントサービス」に特化した子会社「株式会社ぱどポイント」を設立

　ぱど＜４８３３＞（大へ）は、昨年１２月２８日にタイヘイコンピュータ（以下ＴＣＣ）との合弁により、「ぱどポイントサービス」に特化した子会社「株式会社ぱどポイント」を設立したと発表。
　同社は、０９年９月に、横浜地域で共通ポイントサービス「ぱどポイントサービス」を開始し、試験運用を行なっている。
　１０年３月からは、フランチャイジーを含め、全国規模でポイントサービスの展開地域拡大を予定している。そのため、ポイント原資管理、ポイント管理システムの運営などを横断的に行う必要があるために、ポイント管理システムの開発会社であるＴＣＣと「株式会社ぱどポイント」を設立した。
　新会社である「株式会社ぱどポイント」は、プロモーション、マーケティング、ポイント原資管理、請求管理などを行なう。
　システムの開発はＴＣＣに依託し、「株式会社ぱどポイント」の加盟店の開拓・販売は、同社及び全国のフランチャイジーが行なう。
　ポイントサービスは販売促進には欠かせないものであるだけに、ポイントサービス地域が拡大することで、同社の業績には追い風となる。
　４日の株価は、３００円高の１万６７００円。

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