日本インタビュ新聞 株式投資情報

　マースエンジニアリング＜６４１９＞（東１）は、２５日引け後に０８年３月期の第３四半期業績を発表した。
　連結売上高は１９５億８４００万円（前年同期比４．６％減）、経常利益４２億５１００万円（同３．７％増）、純利益２４億８３００万円（同１６．１％増）と減収でありながらも最終利益は２ケタの増益となった。
　パチンコ向けのプリペイドカードシステムであるサイクルカードシステムを中心に景品管理システムやホールコンピュータなど、トータルシステムでの提案販売を行っている。中でも最新のプリペイドカードシステムに台毎の計数機を備えた「パーソナルＰＣシステム」は、業界標準化に向けて積極的に販売を展開している。

　パーソナルＰＣシステムは、遊技ファンには、遊技スペースの確保や１枚のカードで移動できる利便性を提供、従業員は、重労働である玉運び業務から解放され、その時間を来客サービスに専念できる。また、経営者にとっては、採用難や収益の減少が深刻化する現状のなかで、少人数でのパチンコホール運営が可能となることから、人件費の面から大きな魅力となっている。第３四半期のパーソナルＰＣシステムを含めたサイクルカードシステムの売上件数は１３３店舗、導入店舗数は０７年１２月末時点で１８０５店舗（市場シェア１７．２％）となっている。
　現在、風営法の改正とともに射幸心を煽るパチンコ台は撤去されたことから１円パチンコの導入店舗が増えている。１円パチンコの導入実績は、北海道では３割と急増している。全国平均では１割程度であるが、今後徐々に増加傾向にある。しかも、１円パチンコの導入により、１０年間減り続けた客足が戻ってきている。しかし、経営者としては今までの４円パチンコの売上の４分の１になることから、心中複雑であるが、今後パチンコ台の稼働率アップと経費削減が急務となる。そこで、人件費の削減が可能となるパーソナルＰＣシステムの需要がさらに高まっている。現在、既に７５店舗でパーソナルＰＣシステムが導入されているが、今後さらに導入が加速されるものと期待されている。
　通期業績予想は、売上高２７０億円（前期比１．６％増）、経常利益５６億３０００万円（同４．０％増）、純利益３１億６８００万円（同６．３％増）と増収増益を見込む。
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デンカ生研　第３四半期経常・純利益共に８０％以上の増益

　デンカ生研＜４５６１＞（ＪＱ）は、２５日に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　売上高１１３億９６００万円（前年同期比１４．１％増）、経常利益１５億５８００万円（同８２．９％増）、純利益８億９４００万円（同８７．８％増）と増収大幅増益となった。
　第３四半期だけの売上高は５８億１６００万円（同２０．５％増）となった。部門別で見ると、国内ワクチン部門３５億５４００万円（同２６．８％増）、国内検査試薬部門１５億４１００万円（同４．９％増）、海外部門７億１９００万円（同３０．２％増）と国内検査試薬部門を除いた各部門は２０％以上の増収と非常に好調であった。
　通期業績予想は、売上高１３５億６０００万円（前期比１１．７％増）、経常利益１５億円（同３１．８％増）、純利益９億円（同３６．７％増）、１株当り純利益１１０円０３銭を見込むと１０月２６日発表の数値を変更していない。
　しかし、インフルエンザワクチンの返品等の不確定要素はあるものの、進捗率で見ると売上高８４．０％、経常利益１０３．９％、純利益９９．３％であるので、上方修正はほぼ確実。
　株価の見直しが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

ティムコ　今期業績はＶ字回復へ

　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）は、２５日引け後に前０７年１１月期業績を発表した。
　売上高３０億５１００万円（前々期比２．５％増）、経常利益４１００万円（同６１．７％減）、純利益２００万円（同９３．７％減）と増収ながら大幅減益となった。
　フィッシング用品はフライ用品、ルアー用品共に販売が堅調に推移した他、アウトドア用品のフォックスファイヤーストアの新規出店効果も手伝って春夏物衣料を中心に販売は堅調であった。
　しかし、経費面においてはフォックスファイヤーストアの新規出店に係わる減価償却費やテナント料、人件費等の店舗運営のための経費増の他、棚卸資産評価損を売上原価として計上したことに加え、今期に計画している店舗閉鎖に伴う損失２６００万円を特別損失として計上したことで、経常、純利益共に大幅な減益となった。
　今期は、売上規模の拡大以上に収益内容の充実に注力すると共に無駄の排除を推進し、着実に利益率の向上を図っていく方針。フィッシング用品は、部門間連携の強化と独創性のある商品の開発とサービス向上に努める。また、アウトドア用品は、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度の向上とフォックスファイヤーストアの収益を高める計画。
　今期業績予想は、売上高３０億５７００万円（前期比０．２％増）、経常利益１億６００万円（同２．５６倍）、純利益４５００万円（同２２．５倍）、１株当り純利益１３円５４銭とＶ字回復を見込む。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55 | ＩＲ企業情報

2008年01月25日

トシン・グループは通期連続増収増益を見込む

グループ営業拠点１００箇所に
　首都圏の工務店等を得意先とする電設資材専門商社トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は、０８年５月期中間決算を発表した。
　電設資材業界は、オール電化住宅の普及率アップ、堅調なリフォーム需要の増加の一方、改正建築基準法施行の影響によるマンション・集合住宅など新築住宅着工戸数の大幅減少など不透明感が増大しているが、この環境の中でトシン・グループ全体で１００　拠点目のトシン電機㈱ふじみ野営業所を開設、営業網並びに既存店を含め新規得意先の開拓を強化した。特に、事業展開においては、ルートセールスを基盤とする小口多数販売を基本戦略に徹するとともに、同業他社にない得意先への新しい営業支援機能、インターネットを活用した『ｅ－ライフステージ』が徐々に効果を発揮し営業活動強化に繋がった。
　損益面は、天候不順によるエアコン類の価格競争に伴い粗利益率が若干低下したが、原材料価格の高騰による仕入価格上昇を概ね販売価格に転嫁、グループ体制による販管費等の見直し効果で増益を達成した。
その結果、売上高２６８　億５７　百万円（前年同期間比３．６％増）、経常利益２５億５１百万円（前年同期間比７．５％増）、中間純利益１４　億８７　百万円（前年同期間比１４．９％増）の増収増益となった。
　下期は、小口多数販売と徹底したリスク管理を行い、各販売会社の特性を活かしたグループとしての相乗効果のを発揮、設備工事を主体とするリフォーム、オール電化関連など需要拡大が見込まれる分野への販売強化、新規得意先の開拓と得意先営業サポート機能をさらに充実させる方針であり、通期の連結業績見通しは、売上高５４０億円（前期比３．８％増）、営業利益４３億５０百万円（同７．６％増）、経常利益５２億２０百万円（同７．２％増）、当期純利益２８　億円（３．３％増）の連続増収増益を予定している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | ＩＲ企業情報

セントラル警備保障　株主優待制度の新設を発表

　セントラル警備保障＜９７４０＞（東１）は２５日、株主優待制度の新設を発表した。
　毎年２月末日及び８月３１日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された１００株以上保有の株主を対象に、星野仙一サイン入りＣＳＰオリジナル図書カード（１枚５００円相当）を贈呈する。
　保有株式数に応じて、１００株以上１０００株未満で１枚、１０００株以上１０，０００株未満で２枚、１０，０００株以上で１０枚を贈呈。２月末日現在の対象株主には５月下旬、８月末日現在の対象株主には１１月上旬に送付予定。本年２月２９日現在の対象株主より実施する。
　同社は、テレビＣＭでもすっかりお馴染みとなったように、阪神タイガースオーナー付シニアディレクターで今年開催される北京オリンピックの野球競技で日本代表チーム監督の星野仙一氏がイメージキャラクターを務めている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41 | ＩＲ企業情報

ゼリア新薬工業は水虫・たむし治療剤で液剤とクリーム剤の２タイプを新発売

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は，スイッチＯＴＣ成分である塩酸テルビナフィンを配合した水虫・たむしに効果のある「バリアクト／Ｈｉ液」・「バリアクト／Ｈｉクリーム」を１月１５日から、全国の薬局・薬店及びドラッグストアでの販売を開始した。
ゼリア新薬工業「バリアクト」

　本製品は、主成分として殺真菌作用と角質浸透性にすぐれた塩酸テルビナフィンを配合、佐薬として、水虫、たむし等による不快なかゆみを抑えるジフェンヒドラミン塩酸塩や、炎症を抑えるグリチルレチン酸、患部周辺の雑菌の発生を抑えるイソプロピルメチルフェノール配合した、１日１回タイプの水虫治療剤。本製品発売により、速乾性に優れ、さらっとした使用感の液剤と、べたつかず、さらっとした使用感のクリーム剤とが揃い、症状により使い分ける商品のラインアップが整った。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | ＩＲ企業情報

ディー・ディー・エス　世界初『ハイブリッド指紋認証方式』による次世代指紋認証技術を開発

　指紋認証システムで国内シェアトップのディー・ディー・エス＜３７８２＞（東マ）は２４日引け後、『ハイブリッド指紋認証方式』による次世代指紋認証技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。
　『ハイブリッド指紋認証方式』は、同社と名古屋工業大学大学院の梅崎研究室との産学連携によって開発した周波数解析法を用いた指紋認証アルゴリズムによる独自の指紋認証エンジン『ＵＢ－ｓａｆｅ』の高速照合と、多くのメーカーで採用されているアルゴリズムである『マニューシャ　アルゴリズム』の高検索性を統合することで、従来の指紋認証と比べ飛躍的な性能向上を実現したという。
　指紋入力作業が簡単になったうえに用途が大幅に広がり、これまでの指紋認証の精度では限界があった大規模公共施設や金融機関システム、行政システムなどでの本人認証への適用が可能となった。また、現在利用が拡大している静脈認証に比べ、機器のサイズが小さく低コストで同等の性能を実現する。
　なお、１月３０日から２月１日まで東京ビッグサイトにて開催される「ＩＴｐｒｏ　ＥＸＰＯ　２００８」に『ハイブリッド指紋認証方式』の試作機を出展するとともに、米国Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｉｏｍｅｔｒｉｃ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｇｒｏｕｐでも紹介される予定。
　同社では今回の開発を契機に、日本国内のみならず、中国・韓国などのアジア諸外国を始め、海外マーケットにおけるバイオメトリクス事業を積極展開すると同時に、あらゆるセキュリティ・ソリューション分野で活動の場を広げていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:07 | ＩＲ企業情報

スターマイカ　シンジケートローン契約を締結

　不動産ファンド運営、不動産投資事業のスターマイカ＜３２３０＞（大へ）は２４日引け後、総額約６６億円のシンジケートローン契約を締結したと発表した。
　これは０７年２月６日に締結した６０億円のコミットメントライン（期間１年間）に関するリファイナンス（借換）を目的とするもので、今回の調達金額は６５億５９００万円、借入期間は３年間、使途は子会社転貸資金としている。アレンジャー（幹事行）は三菱東京ＵＦＪ銀行、コ・アレンジャー（副幹事行）はあおぞら銀行で、参加金融機関は上記２行のほかに７行。実行日は１月３０日。
　同社は、中古のマンションを１戸当たり約１５００万円で購入し、フルリフォームを行い、約２５００万円で販売するビジネスモデルで事業展開している。現在、不動産事業が低迷している中、この価格帯の再生事業は活発で、業績は最高益更新を継続中。
　今回資金を確保したことで、さらに業容が拡大するものと期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | ＩＲ企業情報

エスプール　イーカム・ワークス社の株式取得を発表

　エスプール＜２４７１＞（大ヘ）は、２４日引け後にイーカム・ワークス（本社：札幌市中央区）の第三者割当増資を引き受け、関連会社化したと発表。
　イーカム・ワークス社のソフト開発及びＩＴ技術者育成ノウハウとエスプールの人材派遣ノウハウを融合し、ＩＴ技術者に特化した人材派遣事業をイーカム・ワークスで開始し、新たな派遣分野への進出を計画する。
　第三者割当増資引受による取得株式数は５２０株（所有割合３３．７％）で、引受価格は１株につき１万円。これにより、持分法適用関連会社となる予定であるが、今期の連結業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:54 | ＩＲ企業情報

2008年01月23日

アグレックス　第３四半期の純利益は２．６倍

　アグレックス＜４７９９＞（東１）は２３日、０８年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１８９億４６００万円（前年同期比１５．３％増）、経常利益１５億３９００万円（同２．２８倍）、純利益８億１５００万円（同２．６０倍）と２ケタ増収大幅増益となった。
　金融業向けシステム開発需要やアウトソーシング・ニーズが高水準で推移しているものの、ＳＥ技術者の人材不足が続いていて、下請取引の厳正化やオフショア活用の進展などの影響もあり、予断を許さないビジネス環境となっている。
　そのような状況下で、同社は、金融業界を中心とした業務適正化需要やシステム更新需要などを着実に吸収したことに加え、各サービスの業務効率化を推進したことにより、売上、利益共に大幅に伸びている。
　サービス別売上高は、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）は１０７億３００万円（同１１．４％増）、ソフトウェアソリューション（ＳＳ）１６億８０００万円（同１９．４％増）、システムインテグレーション（ＳＩ）６５億２８００万円（同２１．９％増）と好調であった。
　通期連結業績予想は売上高２５５億円（前期比１０．７％増）、経常利益１９億５０００万円（同４９．５％増）、純利益１０億５０００万円（同５７．０％増）と中間発表時の数字を変更していないが、例年の第４四半期の業績から判断すると上方修正の可能性がかなり高い。
　また同日、取締役会で発行済み株式総数の２．８％に当たる３０万株を上限とする自己株式の取得を決議したと発表。取得期間は、１月２５日から３月３１日、取得価額の総額は４億円を上限とするとしている。
　業績好調、自社株買いと株価上昇材料はそろったといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:27 | ＩＲ企業情報

イメージ　ワンが独占販売権を有するレーダサット２号の画像を初公開

　イメージ　ワン＜２６６７＞（ＨＣ）は、２００７年１２月１４日に打ち上げられたカナダの次世代商用地球観測レーダ衛星ＲＡＤＡＲＳＡＴ－２が撮影・取得する画像データの日本国内における独占販売権を所有しており、２００８年１月６日にウルトラファインモード（分解能：３ｍ）で取得した初の画像を公開した。

RADARSAT-2 Data and Products c MacDonald, Dettwiler and Associates Ltd. (2008) - All Rights Reserved

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:31 | ＩＲ企業情報

アルコニックス　台湾現地法人設立の決議を発表

　アルコニックス＜３０３６＞（ＪＱ）は２２日引け後、同日開催された取締役会で台湾・台北市に１００％出資の子会社（資本金約６６００万円）を設立することを決議したと発表。
　これまで台湾地区における非鉄製品及び関連製品の輸出、輸入取引について台湾顧客と直接売買を行っていたが、一方で台湾顧客との価格交渉を含めた連絡業務、書類伝達、輸出、輸入に関わる通関等の業務、及び情報収集等を双日の子会社に委託していた。しかし、取引先に対しよりきめの細かいサービスの提供、事務処理の効率化、業容の拡大を目指すために、業務委託を解消して台湾拠点を設立し、従前の取引関連業務を行うことを決定した。
　新会社は、台湾地区においてアルミニウム、銅、ニッケル、及びチタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルの各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入、三国間、国内販売を主たる業務とする。設立予定日は４月１日で、同日より営業開始する予定。
　なお、今期の連結業績に与える影響は軽微としている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:33 | ＩＲ企業情報

2008年01月22日

エスケイジャパン　子会社の家電商品販売からの撤退を発表

　エスケイジャパン＜７６０８＞（東・大１）は、２１日引け後に子会社であるナカヌキヤが行う家電商品販売の撤退を決定したと発表。
　ナカヌキヤは、キャラクターズグッズ、家電商品、生活雑貨、コスメティック、インポートブランド商品等を販売している。現在西日本を中心に９店舗運営している。しかし、家電商品は競合他社との価格競争力の激化で、経営環境が悪化している。そこで、これまで様々な角度から検討を重ねた結果、家電商品販売からの撤退を決定した。
　今後は、家電商品販売を２月末までに終了し、これに伴い会社従業員に対しての早期退職優遇制度を実施する方針。また、この事業撤退に伴う費用を特別損失として約２億円計上する予定である。今２月期業績予想の修正については、後日改めて発表するとしている。
　０６年、０７年共にナカヌキヤの業績は黒字であったが、純利益は減少していた。しかし、今回業績の足を引っ張っていた家電部門の撤退を決断したことで、早期回復が予想される。
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2008年01月21日

松田産業　株主優待制度の新設を発表

　松田産業＜７４５６＞（東１）は、２１日引け後に株主優待制度の新設を発表した。
　株主優待制度の内容は、毎年３月３１日現在の株主名簿に記載された１単元（１００株）以上の保有者に対して、一律２０００円相当の「ＱＵＯカード」を贈呈する。時期は、毎年１回、株主総会終了後の６月下旬発送を予定している。
　また、かねてよりサービスとして贈呈していたオリジナルカレンダーについては、３月末の株主を対象とし、希望者には１２月初旬に郵送する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:59 | ＩＲ企業情報

朝日工業　自己株式の取得を決議

　朝日工業＜５４５６＞（ＪＱ）は、２１日引け後に、同日開かれた取締役会で自己株式の取得を決議したと発表。これで、自己株式の取得は１１月の決議に続き２回目となる。
　決議内容は、１月２２日から６月３０日までの期間に、発行済み株式総数の１．４１％に当たる１０００株を上限として、自己株式の取得を実施する。取得価額の総額は２億円を上限としている。
　なお、１月２１日時点の発行済み株式の総数（自己株式を除く）は７万１０００株で、自己株式の保有株数は１０００株である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:52 | ＩＲ企業情報

夢真ホールディングス　１２月の月次速報を発表

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、２１日引け後に１２月の月次売上高、採用人数、退職人数の速報を発表した。
　売上高は４億８３００万円、採用人数９名、退職人数は６名であった。１０月～１２月までの累計は、売上高１５億１１００万円（計画比１．７％減）、採用人数４０名（同２８．６％減）であった。しかし退職人数は予想より２２名少ない２６名であったことから、技術者数は９１３名と１０月末に比較し１０名増加している。
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ダイショー　第３四半期は２．９％の増収

　たれ・スープ・粉末調味料のダイショー＜２８１６＞（東２）は、２１日引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　売上高１１０億２００万円（前年同期比２．９％増）、経常利益８億５８００万円（同７．４％増）、純利益４億４０００万円（同４．３％減）と増収・経常増益となったものの最終利益は減益となった。
　品目別売上高は、青果・精肉・鮮魚向け「たれ」は「ぱぱっと逸品シリーズ」等が伸びたことで３８億８８００万円（同２．２％増）、スープは２９億円（同１１．３％増）、ソースは５億４６００万円（同０．８％増）、青汁７億８４００万円（同４．８％増）と増収であったが、粉末調味料２０億２００万円（同２．７％減）、青果ドレッシング３億８５００万円（同１１．４％減）と減収となった。
　通期業績予想は、売上高１３８億円（前期比１．７％増）、経常利益５億７０００万円（同１２．７％減）、純利益２億７５００万円（同２９．６％減）を見込んでいる。
　第３四半期で経常、純利益とも通期予想を大幅に上回っているが、通常第４四半期は赤字であり、良くてトンントンである。したがって昨年１１月５日発表の予想数値を変更していない。
　しかし、通期予想は固めの数字であり、上振れの可能性が高い。

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2008年01月20日

ピックルスコーポレーション　「ピリッ辛ごま白菜」をリニューアル

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、１５日に「ピリッ辛ごま白菜」のリニューアル商品の発売開始を発表した。
　これまで、「浅漬け」、「叙々苑キムチ」といったヒット商品があるが、「ピリッ辛ごま白菜」もほどよい辛さであることから子供からお年寄りまで人気がある製品である。今回リニューアルすることからさらに売上拡大が期待される。
　新商品は、材料に白菜とごまの他に、みぶ菜、人参、唐辛子を使用している。白菜、みぶ菜、人参はすべて国産を、ごまは高級品である金ごまを使用。調味液には、かつお節エキスを隠し味に使用し、日本人好みの風味に仕上げている。
　また、甘味料の使用が気になるという消費者の声に応え、ステビア（食品添加物）の使用を取りやめ、砂糖と水飴で自然な甘味を出し、キレのよい後味になるようにした。容器もデザインと素材を変更したうえで、開け口も表示している。一方、消費者の知りたい情報である栄養成分を表示し、アレルゲンも一括表示とは別に表している。さらに、ＱＲコードから料理のレシピサイトにアクセスし、一工夫するだけで違った料理に変身させることが出来る情報も提供。
　１月１０日の第３四半期連結業績発表に窺えるように、今期業績は好調。既に第３四半期経常・純利益は通期業績予想を超えている。しかし、１８日の株価は最安値３７１円で終わっている。株価のリニューアルも期待したいところ。

（関連記事）
・2008年01月10日ピックルスコーポレーション第３四半期業績を発表
・2007年11月29日ピックルスコーポレーションの荻野芳朗社長に企業戦略を聞く
・ピックルスコーポレーションのＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | ＩＲ企業情報

トリケミカル研究所　３月３日より単元株式数１００株へ

　トリケミカル研究所＜４３６９＞（大へ）は、１８日引け後に同日開かれた取締役会で、単元株式数を変更する定款変更を決議したと発表。
　変更の理由として、株式の流通性を高め、投資家層の拡大を図るためとしている。変更内容は、単元株式数を現在の１０００株から１００株とする。変更日は３月３日（月）より。

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2008年01月19日

竹内製作所　増収効果と円安で原油・鋼材価格の高騰をはね返す

　竹内製作所＜６４３２＞（ＪＱ）は、１８日引け後に０８年２月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高６８２億２４００万円（前年同期比１８．０％増）、経常利益９８億７３００万円（同３１．５％増）、純利益６０億１００万円（同２８．４％増）と２ケタ増収増益と好調であった。
　同社は、建設機械の製造・販売が主力。国内よりむしろ海外で有名で、高シェアをキープしている。今期は、米国で販売台数が減少したが、欧州で販売台数が大幅に増加したことで２ケタ増収となった。まず、米国市場は、住宅市場の不況によりミニショベル、クローラーローダーの販売台数が減少した結果、２２４億６００万円（同１８％減）となった。しかし欧州市場では、市場の拡大と新規顧客の獲得が実現したことによりミニショベル、油圧ショベルの販売台数が大幅に増加したことにより４１６億６７００万円（同５０．８％増）と大幅に伸び、米国の減少をカバーした。
　また、利益面では、為替市場が前年同期に比較し円安で推移したことと大幅増収効果により、原油価格の高騰、鋼材価格の上昇といった減益要因をはね返し、営業利益１０８億４９００万円（同４９．３％増）と大幅な増益となった。
　通期連結業績予想は、売上高８６６億円（前期比１７．０％増）、経常利益１１５億円（同１７．４％増）、当期純利益７０億円（同１６．５％増）、１株当り純利益４５７円２３銭を見込んでいる。
　しかし進捗率は売上高７８．８％、経常利益８５．９％、純利益８５．７％であることから上方修正の可能性は高い。
　ＰＥＲは７．８７倍、最高益更新継続中で、海外比率９７％である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | ＩＲ企業情報

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