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米粉加工販売会社『三笠フーズ』（本社・大阪市）が、事故米を食用に不正転売していたことが発覚した。しかも農水省が三笠フーズに販売していたことで、農水省の監督責任も問われる事態となっている。中国の毒ギョウザ事件以来、日本政府の対応のまずさに不信感を抱いているところに、今度は事故米が食用として流通していた。食品・酒造・給食会社等が購入していたことで、アラレ、餅、焼酎、給食として、我々は知らないうちに口にしていた可能性もある。しかも事故米からは、メタミドホス、発がん性のあるカビ毒アフラトシンＢ１が検出されている。唖然呆然で口が利けないくらいである。しかも詳しいデータを公表しようとしていない。完全に食の安全・安心は崩壊したといえる。
このような状況の中で、いち早く食の安全・安心に取組み成果を挙げているのがインフォマート＜２４９２＞（東マ）である。同社はフード業界企業間電子商取引システム「フーズインフォマート」を運営している。同社では食の安全・安心への対応に不可欠な「商品規格書」を他社に先駆けデータベース化し、取引先とデータ交換できるシステム（トレーサビリティ）であるＡＳＰ規格書システムを提供している。
現在のフード業界では、食の安全・安心に必要な「商品規格書」についての明確な定義が無く、その名称や管理項目等も様々。そこで、数多くの企業に商品規格書フォーマットを共有してもらうために外食・中食・小売・メーカー各企業の立場の意見を集約して標準フォーマットを策定。原材料・添加物情報、原料原産国・産地情報、製造工程情報、衛生検査情報など食材の詳しい情報を掲載している。この結果、買い手も売り手も安心して取引できることから、ＡＳＰ規格書システムを活用する企業は増えている。６月現在の利用企業数は２２７５社、商品規格書登録数は７万２６７８件である。
今回の事件に巻き込まれた企業は長年積み上げてきた信用が一瞬にして消え、死活問題となっている。そのような事態に陥らないために商品規格書は必要不可欠となってくる。したがって、三笠フーズ事件で同社の「ＡＳＰ規格書システム」が注目される。
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