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■『事業計画及び成⾧可能性に関する事項』を発表、売上高は連続拡大を想定
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月７日午後、『事業計画及び成⾧可能性に関する事項』を発表した。「フォトブック事業」（２０２３年４月期の売り上げ構成比５２．１％）、「フューネラル事業」（同４５．２％）、「空中ディスプレイ事業」（同２．７％）の３事業を行い、フォトブック事業は安定成⾧型ビジネスモデルとして、フューネラル事業はニッチストック型ビジネスモデルとして、空中ディスプレイ事業は近未来の市場創造ビジネスとして、各々積極展開している。
今期・２４年４月期の業績は、脱コロナによるイベント回復などの効果一巡やエネルギーコスト高騰などにより減益を想定し、営業利益は前期比１５．４％減、純利益は同２６．７％減を見込むが、売上高は同５．１％増と前期の１０．２％増に続き拡大を見込む。
■フォトブックはウェディングなど中心に回復、動画から写真を切り出す新アプリも
フォトブック事業は、「一冊からの本格的写真集」をインターネットから受注し製作するサービス。従来の写真プリントを印刷・写真集に置き換える新しい写真文化を提唱。約５５００社の写真館向けなどＢ
ｔｏＢやコンシューマーに年間約１９６万冊（ＯＥＭブックを含み、写真プリントは除く）を提供する。前４月期は、ウェディングを中心に売上が回復し、原価面では材料費の値上げなどがあったものの、稼働率の上昇や生産効率の改善に伴い粗利も増加した。
ＮＴＴドコモの『ｄフォト』などへのＯＥＭ供給も行うほか、動画から写真を切り出せるアプリ『ＡｆｔｅｒＳｈｕｔｔｅｒ』などによる新たな需要開拓も進めている。
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(07/08)アスカネットは「フォトブック」と「フューネラル」で安定成長、「空中ディスプレイ」は近未来の市場創造ビジネスとして推進
(07/05)アスカネットは自社株買い期間を３分の１経過した時点で買付枠の約５割を取得
(07/04)楽天グループ、東証に「楽天証券ＨＤ」の上場を申請、独自の資金調達を含めた様々な財務戦略の検討が可能に
(07/03)マーチャント・バンカーズ、空き家対策への貢献も視野に建設業への取組みを強化
(07/03)And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」などの目標達成なら有利になるサステナビリティ・リンク・ローン（２７億円）の融資をオリックス銀行から受ける
(06/30)ファンデリーは「流通株式時価総額」の基準適合に向け主力３事業に経営資源を集中、今期は４期ぶり黒字化を想定
(06/30)マーチャント・バンカーズは「流通株式比率」の達成に向け業績向上策や利益配分政策などを強化
(06/29)And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産の譲渡を完了、今回は戸建住宅や区分所有建物２８６件
(06/28)協立情報通信は「流通株式時価総額」の基準充足に向け収益力強化など推進、株主利益に配慮した資本政策の検討なども進める
(06/28)ケンコーマヨネーズの代表取締役社長に島本国一が就任、ロングライフサラダの開発者が社長に就任
(06/27)ＪＰホールディングスの社外取締役に女優・水野真紀さんが就任
(06/27)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は帳簿価格３９．０億円、譲渡価格４８．８億円の予定
(06/26)マーチャント・バンカーズ、香港企業の株式売却に伴う精算金を受領、２０２１年に預託した１３４百万円の一部、次回発表の業績予想に織り込む予定
(06/26)シナネンＨＤ、ＥＶのワイヤレス充電技術を有する米ワイトリシティ社と日本展開で基本合意
(06/21)インフォマートが２２日から自社株買いを開始、上限５００万株（発行株数の２．１９％）
(06/20)ネオジャパン、連結子会社のＮＥＯ ＴＨＡＩ ＡＳＩＡはＲＩＣＯＨ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）と販売代理店契約を締結
(06/20)テンポイノベーション、引き続き『流通株式時価総額』の拡大など推進、まずは業績向上により時価総額の上昇を図り、その後、流通株式比率の向上に取り組む
(06/20)Ｊトラスト、インドネシアの自動車ローン孫会社を譲渡、Ｊトラストアジアを通じ全株式を売却へ
(06/13)マーチャント・バンカーズが大阪府のマンションを取得、年７億円台の家賃収入売上を１０億円とする目標を推進
(06/09)綿半ホールディングス、５月は医薬品が好調に推移したうえ季節家電が伸長
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(07/08)アスカネットは「フォトブック」と「フューネラル」で安定成長、「空中ディスプレイ」は近未来の市場創造ビジネスとして推進 (07/05)アスカネットは自社株買い期間を３分の１経過した時点で買付枠の約５割を取得 (07/04)楽天グループ、東証に「楽天証券ＨＤ」の上場を申請、独自の資金調達を含めた様々な財務戦略の検討が可能に (07/03)マーチャント・バンカーズ、空き家対策への貢献も視野に建設業への取組みを強化 (07/03)And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」などの目標達成なら有利になるサステナビリティ・リンク・ローン（２７億円）の融資をオリックス銀行から受ける (06/30)ファンデリーは「流通株式時価総額」の基準適合に向け主力３事業に経営資源を集中、今期は４期ぶり黒字化を想定 (06/30)マーチャント・バンカーズは「流通株式比率」の達成に向け業績向上策や利益配分政策などを強化 (06/29)And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産の譲渡を完了、今回は戸建住宅や区分所有建物２８６件 (06/28)協立情報通信は「流通株式時価総額」の基準充足に向け収益力強化など推進、株主利益に配慮した資本政策の検討なども進める (06/28)ケンコーマヨネーズの代表取締役社長に島本国一が就任、ロングライフサラダの開発者が社長に就任 (06/27)ＪＰホールディングスの社外取締役に女優・水野真紀さんが就任 (06/27)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は帳簿価格３９．０億円、譲渡価格４８．８億円の予定 (06/26)マーチャント・バンカーズ、香港企業の株式売却に伴う精算金を受領、２０２１年に預託した１３４百万円の一部、次回発表の業績予想に織り込む予定 (06/26)シナネンＨＤ、ＥＶのワイヤレス充電技術を有する米ワイトリシティ社と日本展開で基本合意 (06/21)インフォマートが２２日から自社株買いを開始、上限５００万株（発行株数の２．１９％） (06/20)ネオジャパン、連結子会社のＮＥＯ ＴＨＡＩ ＡＳＩＡはＲＩＣＯＨ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）と販売代理店契約を締結 (06/20)テンポイノベーション、引き続き『流通株式時価総額』の拡大など推進、まずは業績向上により時価総額の上昇を図り、その後、流通株式比率の向上に取り組む (06/20)Ｊトラスト、インドネシアの自動車ローン孫会社を譲渡、Ｊトラストアジアを通じ全株式を売却へ (06/13)マーチャント・バンカーズが大阪府のマンションを取得、年７億円台の家賃収入売上を１０億円とする目標を推進 (06/09)綿半ホールディングス、５月は医薬品が好調に推移したうえ季節家電が伸長
2023年07月08日
アスカネットは「フォトブック」と「フューネラル」で安定成長、「空中ディスプレイ」は近未来の市場創造ビジネスとして推進
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:10
| ＩＲ企業情報
2023年07月05日
アスカネットは自社株買い期間を３分の１経過した時点で買付枠の約５割を取得
■６月１９日から７月３１日まで実施中、６月末での取得株数は４９％に
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月１９日から７月３１日までの予定で実施している上限１８万株の自己株式取得（自社株買い）の取得状況を発表し、開始から６月３０日まで（約定ベース）の取得株式総数は８万７９００株に達した。取得上限株数の４９％になり、取得ペースが早く積極的な取得姿勢がうかがえるとの受け止め方が出ている。
また、６月３０日まで（約定ベース）の取得に要した資金は７３８４万８２００円だった。取得総額は１億５０００万円で、この４９％だった。
現在実施中の自社株買いは、２０２３年６月１６日に決議したもので、取得する株式の総数は１８万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．０８％、上限）、取得総額１億５０００万円（上限）、期間は２０２３年６月１９日から同年７月３１日。（ＨＣ）
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アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月１９日から７月３１日までの予定で実施している上限１８万株の自己株式取得（自社株買い）の取得状況を発表し、開始から６月３０日まで（約定ベース）の取得株式総数は８万７９００株に達した。取得上限株数の４９％になり、取得ペースが早く積極的な取得姿勢がうかがえるとの受け止め方が出ている。
また、６月３０日まで（約定ベース）の取得に要した資金は７３８４万８２００円だった。取得総額は１億５０００万円で、この４９％だった。
現在実施中の自社株買いは、２０２３年６月１６日に決議したもので、取得する株式の総数は１８万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．０８％、上限）、取得総額１億５０００万円（上限）、期間は２０２３年６月１９日から同年７月３１日。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33
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2023年07月04日
楽天グループ、東証に「楽天証券ＨＤ」の上場を申請、独自の資金調達を含めた様々な財務戦略の検討が可能に
■２３年４月に上場した楽天銀行ＨＤ以来
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は７月４日の夕方、連結子会社の楽天証券ホールディングス株式会社（以下「楽天証券ＨＤ」）が同日付で東京証券取引所への新規上場申請を行ったと発表した。審査を経る必要があるため、上場の可否、時期などは現時点で未定。同社グループの金融関連事業会社の上場は、２０２３年４月２１日に上場した楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）以来になる。
楽天グループの株価は２３年５月の新株発行を伴う大規模な資金調達の発表を境に冴えない相場が続いており、６月下旬には一時４６６円まで下押した。７月４日は、「株価下落止まらぬ楽天の次なる一手、ＭＢＯによる非公開化の観測」と題した記事が月刊誌『選択』（選択出版株式会社）に載っていると伝えられ、思惑買いが先行する展開になり、５１６．９円まで持ち直した。証券子会社の上場により追加的な資金調達が実現すれば、５月以降の状況にはある程度の援軍になるとみられている。
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楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は７月４日の夕方、連結子会社の楽天証券ホールディングス株式会社（以下「楽天証券ＨＤ」）が同日付で東京証券取引所への新規上場申請を行ったと発表した。審査を経る必要があるため、上場の可否、時期などは現時点で未定。同社グループの金融関連事業会社の上場は、２０２３年４月２１日に上場した楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）以来になる。
楽天グループの株価は２３年５月の新株発行を伴う大規模な資金調達の発表を境に冴えない相場が続いており、６月下旬には一時４６６円まで下押した。７月４日は、「株価下落止まらぬ楽天の次なる一手、ＭＢＯによる非公開化の観測」と題した記事が月刊誌『選択』（選択出版株式会社）に載っていると伝えられ、思惑買いが先行する展開になり、５１６．９円まで持ち直した。証券子会社の上場により追加的な資金調達が実現すれば、５月以降の状況にはある程度の援軍になるとみられている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:22
| ＩＲ企業情報
2023年07月03日
マーチャント・バンカーズ、空き家対策への貢献も視野に建設業への取組みを強化
■５月に発表した建設業への取組み強化について進捗状況を発表
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月３日午後、５月に発表した「建設業への取組み強化に関するお知らせ」（２０２３年５月２２日付）の開示事項の経過として進捗状況を発表した。
７月より、当社建築事業部の責任者として、１級施工管理技士の資格を持つ萩原茂氏を当社建築事業部の責任者として招聘する。萩原茂氏は、当社の業務提携先である株式会社アビスジャパン（さいたま市北区）より、当社に招聘する。萩原茂氏を招聘することにより、建設業の許可を受けるために必要な体制を確保し、全国の自治体や不動産の情報を収集・共有のうえ、工事案件の受注に向けて、入札の段階から動いていく。
当社として、日本全国で問題となっております空き家対策にも、貢献できるよう、会社の寮、外国人労働者向けのシェアハウス、分譲マンションや賃貸マンションといったターゲットで、アパートやマンションの建設に取り組む。我が国の大切な土地を有効活用するため、アパートやマンションだけでなく、病院や介護施設など、さまざまなタイプの建物の建設に取り組んでいく。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月３日午後、５月に発表した「建設業への取組み強化に関するお知らせ」（２０２３年５月２２日付）の開示事項の経過として進捗状況を発表した。
７月より、当社建築事業部の責任者として、１級施工管理技士の資格を持つ萩原茂氏を当社建築事業部の責任者として招聘する。萩原茂氏は、当社の業務提携先である株式会社アビスジャパン（さいたま市北区）より、当社に招聘する。萩原茂氏を招聘することにより、建設業の許可を受けるために必要な体制を確保し、全国の自治体や不動産の情報を収集・共有のうえ、工事案件の受注に向けて、入札の段階から動いていく。
当社として、日本全国で問題となっております空き家対策にも、貢献できるよう、会社の寮、外国人労働者向けのシェアハウス、分譲マンションや賃貸マンションといったターゲットで、アパートやマンションの建設に取り組む。我が国の大切な土地を有効活用するため、アパートやマンションだけでなく、病院や介護施設など、さまざまなタイプの建物の建設に取り組んでいく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46
| ＩＲ企業情報
And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」などの目標達成なら有利になるサステナビリティ・リンク・ローン（２７億円）の融資をオリックス銀行から受ける
■目標が未達の場合には高齢者福祉団体に一定額を寄付
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は７月３日、オリックス＜８５９１＞（東証プライム）グループのオリックス銀行（本店：東京都港区）と「サステナビリティ・リンク・ローン」（以下：ＳＬＬ）について融資契約を締結し、このたび融資が実行されたと発表した。融資金額は２７億円、融資期間は４年。
■目標はハウス・リースバック３年間の仕入契約３８４０件など
ＳＬＬは、持続可能な社会実現につながる経済活動を借り手に促進することを目的に、その達成状況に応じて、金利などの条件を優遇する融資手法。本ＳＬＬでは、高齢化に伴い高まる、老後の資金ニーズへの貢献を目標として「ハウス・リースバック事業」「リバースモーゲージの保証残高」に目標を設定し、仮に目標が未達となった場合には、当社は高齢者福祉などを目的とする団体に一定額を寄付する。
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ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は７月３日、オリックス＜８５９１＞（東証プライム）グループのオリックス銀行（本店：東京都港区）と「サステナビリティ・リンク・ローン」（以下：ＳＬＬ）について融資契約を締結し、このたび融資が実行されたと発表した。融資金額は２７億円、融資期間は４年。
■目標はハウス・リースバック３年間の仕入契約３８４０件など
ＳＬＬは、持続可能な社会実現につながる経済活動を借り手に促進することを目的に、その達成状況に応じて、金利などの条件を優遇する融資手法。本ＳＬＬでは、高齢化に伴い高まる、老後の資金ニーズへの貢献を目標として「ハウス・リースバック事業」「リバースモーゲージの保証残高」に目標を設定し、仮に目標が未達となった場合には、当社は高齢者福祉などを目的とする団体に一定額を寄付する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36
| ＩＲ企業情報
2023年06月30日
ファンデリーは「流通株式時価総額」の基準適合に向け主力３事業に経営資源を集中、今期は４期ぶり黒字化を想定
■健康食宅配サービス『ミールタイム』、手軽に本格的な食事の『旬をすぐに』など強化
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は６月３０日の１５時、「上場維持基準への適合に向けた計画」を発表した。東証グロース市場の上場維持基準への適合状況が、２０２３年３月３１日時点で唯一「流通株式時価総額」のみ基準に適合していないとし、２５年３月末までの適合に向け、主力３事業に経営資源を集中し、持続的な企業価値の向上に資する施策を実行するとした。
東証グロース市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」の維持基準は５億円。これに対し、同社の流通株式時価総額は２３年３月３１日時点で４．９億円と、適合まで指呼の間にある。
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ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は６月３０日の１５時、「上場維持基準への適合に向けた計画」を発表した。東証グロース市場の上場維持基準への適合状況が、２０２３年３月３１日時点で唯一「流通株式時価総額」のみ基準に適合していないとし、２５年３月末までの適合に向け、主力３事業に経営資源を集中し、持続的な企業価値の向上に資する施策を実行するとした。
東証グロース市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」の維持基準は５億円。これに対し、同社の流通株式時価総額は２３年３月３１日時点で４．９億円と、適合まで指呼の間にある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:17
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マーチャント・バンカーズは「流通株式比率」の達成に向け業績向上策や利益配分政策などを強化
■上場維持基準、「時価総額」は大きく達成、機関投資家の株主作りも積極化
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月３０日の１５時３０分に「上場維持基準への適合に向けた計画について」を発表した。東証スタンダードの上場維持基準のうち、２０２３年３月３１日時点で唯一「流通株式比率」のみ未達であるとし、一部大株主に対する保有比率の引き下げ協議していること、投資家に積極的に取得して頂くため、業績向上策や積極的・安定的な利益配分政策を強化すること、などを開示した。
上場維持基準に関する発表を行う企業をみると、多くは「流通時価総額」が未達で、その充足をめざす事例が目立つが、マーチャント・バンカーズの場合、２０２３年３月３１日時点で「流通時価総額」は上場維持基準の１０億円に対し１９億円に達し、大きく上回っている。唯一「流通株式比率」のみが未達で、上場維持基準の２５％以上に対し２２．２１％となっている。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月３０日の１５時３０分に「上場維持基準への適合に向けた計画について」を発表した。東証スタンダードの上場維持基準のうち、２０２３年３月３１日時点で唯一「流通株式比率」のみ未達であるとし、一部大株主に対する保有比率の引き下げ協議していること、投資家に積極的に取得して頂くため、業績向上策や積極的・安定的な利益配分政策を強化すること、などを開示した。
上場維持基準に関する発表を行う企業をみると、多くは「流通時価総額」が未達で、その充足をめざす事例が目立つが、マーチャント・バンカーズの場合、２０２３年３月３１日時点で「流通時価総額」は上場維持基準の１０億円に対し１９億円に達し、大きく上回っている。唯一「流通株式比率」のみが未達で、上場維持基準の２５％以上に対し２２．２１％となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26
| ＩＲ企業情報
2023年06月29日
And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産の譲渡を完了、今回は戸建住宅や区分所有建物２８６件
■帳簿価格３９億円、譲渡価格４８．８億円、譲渡益９．８億円
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２９日の１５時、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。楽天信託株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとし、同日、ファンドであるＨＬＢ１４号合同会社（東京都千代田区、ＨＬＢ１４号）に譲渡した。
今回譲渡した譲渡資産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物で、対象不動産件数は２８６件、平均・戸当り約１７百万円、譲渡価格は４８億８２百万円、帳簿価格は３９億０２百万円、譲渡益は９億８０百万円。６月２７日に「棚卸資産の譲渡」として開示していた。ＨＬＢ１４号合同会社には、匿名組合出資としてAnd Doホールディングスが２億４３百万円を出資している。
本件譲渡に伴い、And Doホールディングスは２０２３年６月期の連結決算の売上高に上記譲渡価格を計上する見込み。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上する予定。なお、本件は２２年８月に公表した２３年６月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はないとした。（ＨＣ）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２９日の１５時、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。楽天信託株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとし、同日、ファンドであるＨＬＢ１４号合同会社（東京都千代田区、ＨＬＢ１４号）に譲渡した。
今回譲渡した譲渡資産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物で、対象不動産件数は２８６件、平均・戸当り約１７百万円、譲渡価格は４８億８２百万円、帳簿価格は３９億０２百万円、譲渡益は９億８０百万円。６月２７日に「棚卸資産の譲渡」として開示していた。ＨＬＢ１４号合同会社には、匿名組合出資としてAnd Doホールディングスが２億４３百万円を出資している。
本件譲渡に伴い、And Doホールディングスは２０２３年６月期の連結決算の売上高に上記譲渡価格を計上する見込み。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上する予定。なお、本件は２２年８月に公表した２３年６月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はないとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:18
| ＩＲ企業情報
2023年06月28日
協立情報通信は「流通株式時価総額」の基準充足に向け収益力強化など推進、株主利益に配慮した資本政策の検討なども進める
■株価が上昇基調にないことも一因とし将来性などの情報発信を強化
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は６月２８日の夕刻、上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について発表し、東証スタンダード市場の上場維持基準について、２０２３年３月末時点で唯一「流通株式時価総額」のみ基準を充たしていないとし、当初計画通り、２６年３月期までに基準を充たすため、引き続き各種の取り組みを進めるとした。
東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額の維持基準は１０億円。これに対し、協立情報通信の２３年３月末時点の流通株式時価総額は６億３０６８万１１１１円（事業年度の末日以前３か月間の日々の最終価格の平均値を乗じて算出）だった。
この基準の充足に向け、２３年３月期よりスタートした「中期経営計画２０２４」を着実に遂行して収益力強化と利益の拡大を目指し、加えて株主利益に配慮しつつ、更なる向上に資する資本政策実施の検討、及びＩＲの充実・情報発信の強化を図る。
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協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は６月２８日の夕刻、上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について発表し、東証スタンダード市場の上場維持基準について、２０２３年３月末時点で唯一「流通株式時価総額」のみ基準を充たしていないとし、当初計画通り、２６年３月期までに基準を充たすため、引き続き各種の取り組みを進めるとした。
東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額の維持基準は１０億円。これに対し、協立情報通信の２３年３月末時点の流通株式時価総額は６億３０６８万１１１１円（事業年度の末日以前３か月間の日々の最終価格の平均値を乗じて算出）だった。
この基準の充足に向け、２３年３月期よりスタートした「中期経営計画２０２４」を着実に遂行して収益力強化と利益の拡大を目指し、加えて株主利益に配慮しつつ、更なる向上に資する資本政策実施の検討、及びＩＲの充実・情報発信の強化を図る。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:03
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ケンコーマヨネーズの代表取締役社長に島本国一が就任、ロングライフサラダの開発者が社長に就任
■６５年の歴史と伝統を引き継ぐ
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、２０２３年６月２８日開催の第６６回定時株主総会及びその後の取締役会の決定に基づき、経営体制の一層の強化と充実を図るため、代表取締役社長に島本 国一が就任したと発表。なお、社長就任にともない、前社長の炭井 孝志は同社代表取締役会長に就任した。
新しい経営体制のもと、同社グループは引き続き企業理念・グループ経営方針を実践していく。商品・メニュー開発力を強みに変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな価値創造にチャレンジし、社会とともに成長し続けていくとしている。
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ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、２０２３年６月２８日開催の第６６回定時株主総会及びその後の取締役会の決定に基づき、経営体制の一層の強化と充実を図るため、代表取締役社長に島本 国一が就任したと発表。なお、社長就任にともない、前社長の炭井 孝志は同社代表取締役会長に就任した。
新しい経営体制のもと、同社グループは引き続き企業理念・グループ経営方針を実践していく。商品・メニュー開発力を強みに変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな価値創造にチャレンジし、社会とともに成長し続けていくとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:49
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2023年06月27日
ＪＰホールディングスの社外取締役に女優・水野真紀さんが就任
■幼稚園教諭一種免許、保育士資格を有し幼稚園でのボランティア経験も
保育園運営の最大手・ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は６月２７日の夕方、株主総会後の経営体制について開示し、新任の社外取締役に後藤田由紀氏（女優・水野真紀さん）の就任を発表した。
後藤田由紀氏は、「聖心女子大学現代教養学部教育学科卒業。幼稚園教諭一種免許と保育士資格をもつ」（フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）２０２３年６月２７日１９時現在）。ＪＰホールディングスの株主総会の招集通知では、選任の理由として、「幼稚園教諭一種免許及び保育士資格を保有し、幼稚園でのボランティア活動の経験を有するなど、優れた人格、見識を有しており」「同氏に社会貢献の観点からの助言をいただけることを期待」していることなどを挙げている。（ＨＣ）
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保育園運営の最大手・ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は６月２７日の夕方、株主総会後の経営体制について開示し、新任の社外取締役に後藤田由紀氏（女優・水野真紀さん）の就任を発表した。
後藤田由紀氏は、「聖心女子大学現代教養学部教育学科卒業。幼稚園教諭一種免許と保育士資格をもつ」（フリー百科事典『ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）２０２３年６月２７日１９時現在）。ＪＰホールディングスの株主総会の招集通知では、選任の理由として、「幼稚園教諭一種免許及び保育士資格を保有し、幼稚園でのボランティア活動の経験を有するなど、優れた人格、見識を有しており」「同氏に社会貢献の観点からの助言をいただけることを期待」していることなどを挙げている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:22
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And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は帳簿価格３９．０億円、譲渡価格４８．８億円の予定
■棚卸資産を譲渡、戸建住宅や区分所有建物など２８６件（予定）
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２７日１５時に「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の流動化（棚卸資産の譲渡）を発表した。
■保有資産の効率的活用や財務の健全化に寄与
今回の譲渡価格は４８億８２百万円（予定）、帳簿価格は３９億０２百万円（予定）、譲渡益は９億８０百万円の見込み（予定）。ファンドであるＨＬＢ１４号合同会社（東京都千代田区、事業内容：不動産信託受益権の取得、保有及び処分）に当該信託受益権を譲渡することについて６月２７日に決議した。
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And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は６月２７日１５時に「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の流動化（棚卸資産の譲渡）を発表した。
■保有資産の効率的活用や財務の健全化に寄与
今回の譲渡価格は４８億８２百万円（予定）、帳簿価格は３９億０２百万円（予定）、譲渡益は９億８０百万円の見込み（予定）。ファンドであるＨＬＢ１４号合同会社（東京都千代田区、事業内容：不動産信託受益権の取得、保有及び処分）に当該信託受益権を譲渡することについて６月２７日に決議した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35
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2023年06月26日
マーチャント・バンカーズ、香港企業の株式売却に伴う精算金を受領、２０２１年に預託した１３４百万円の一部、次回発表の業績予想に織り込む予定
■今期は決算期を３月から１０月に変更へ、７か月間の変則決算に
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月２６日の夕方、香港に拠点を置き金属加工やカバーガラス事業を営む投資会社ＣＮＩ社（ＣＮ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）の株式売却に伴う精算金４１４千ＵＳドル（５９百万円、１ＵＳＤ＝１４３円で換算）を６月２３日付で受領したと発表し、これは、契約に基づいて２０２１年６月にＣＮＩ社に対して預託した１３４百万円の一部であり、２３年５月１２日に公表した今期の連結業績予想にはまだ織り込んでいないとした。
マーチャント・バンカーズは、２００７年３月に取得し、その後営業投資有価証券として保有していたＣＮＩ社の株式１万１２６２株、発行済株式の１．２２６％）のすべてを、２２年３月期期中に、ＣＮＩ社の大株主に対して売却した。売却価額は８４８百万円、簿価：３２１百万円、売却益：５２６百万円だった。今回受領した清算金は、この株式売却に係る精算金の一部として受領したもので、受領した経緯は以下の通りになる。
ＣＮＩ社は、２１年４月頃に、今後５年程度の期間にわたる事業再編並びに資本政策を立案のうえ、マーチャント・バンカーズ（以下「当社」）に、保有株式を大株主に売却するか、保有し続けるか、いずれか選択して欲しいと要請してきた。
当社は、ＣＮＩ社より、保有するＣＮＩ社株式をＣＮＩ社大株主に売却する場合、当初、日本円換算で売却価額８４８百円を米国ドル建てではなく５９，２９１千ＨＫドル（香港ドル）で支払う旨、ＣＮＩ社が事業再編を行うにあたりそこで想定されうる支出に備えてＣＮＩ社でプールしておくべき資金などをＣＮＩ社に預託してほしい旨、預託した金額については今後５年程度にわたり精算してゆく形をとらせて欲しい旨の趣旨の説明を受け、当社はこれを了解し、保有するＣＮＩ社株式をＣＮＩ社の大株主に売却することとした。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月２６日の夕方、香港に拠点を置き金属加工やカバーガラス事業を営む投資会社ＣＮＩ社（ＣＮ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）の株式売却に伴う精算金４１４千ＵＳドル（５９百万円、１ＵＳＤ＝１４３円で換算）を６月２３日付で受領したと発表し、これは、契約に基づいて２０２１年６月にＣＮＩ社に対して預託した１３４百万円の一部であり、２３年５月１２日に公表した今期の連結業績予想にはまだ織り込んでいないとした。
マーチャント・バンカーズは、２００７年３月に取得し、その後営業投資有価証券として保有していたＣＮＩ社の株式１万１２６２株、発行済株式の１．２２６％）のすべてを、２２年３月期期中に、ＣＮＩ社の大株主に対して売却した。売却価額は８４８百万円、簿価：３２１百万円、売却益：５２６百万円だった。今回受領した清算金は、この株式売却に係る精算金の一部として受領したもので、受領した経緯は以下の通りになる。
ＣＮＩ社は、２１年４月頃に、今後５年程度の期間にわたる事業再編並びに資本政策を立案のうえ、マーチャント・バンカーズ（以下「当社」）に、保有株式を大株主に売却するか、保有し続けるか、いずれか選択して欲しいと要請してきた。
当社は、ＣＮＩ社より、保有するＣＮＩ社株式をＣＮＩ社大株主に売却する場合、当初、日本円換算で売却価額８４８百円を米国ドル建てではなく５９，２９１千ＨＫドル（香港ドル）で支払う旨、ＣＮＩ社が事業再編を行うにあたりそこで想定されうる支出に備えてＣＮＩ社でプールしておくべき資金などをＣＮＩ社に預託してほしい旨、預託した金額については今後５年程度にわたり精算してゆく形をとらせて欲しい旨の趣旨の説明を受け、当社はこれを了解し、保有するＣＮＩ社株式をＣＮＩ社の大株主に売却することとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56
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シナネンＨＤ、ＥＶのワイヤレス充電技術を有する米ワイトリシティ社と日本展開で基本合意
■事業子会社シナネンが輸入や一般向け販売業務など目指す
シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は６月２６日朝、ＥＶ（電気自動車）のワイヤレス充電システムの生産・販売を展開するＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：アメリカ・マサチューセッツ州、ＣＥＯ：Ａｌｅｘ Ｇｒｕｚｅｎ、ワイトリシティ社）と、今後の協力関係に関する基本合意を締結したと発表し、ワイトリシティ社の日本展開における事業パートナーとして、子会社であるシナネン株式会社がワイトリシティ製品の日本国内への輸入から、一般向けへの販売業務などを目指すとした。
■ＥＶを送電パッド上に停め、エンジンを切るだけで自動で給電開始
今回の基本合意締結により、ＥＶへの非接触充電システムの提供が加わることで、法人・個人における脱炭素化に向けたサービスメニューの強化が実現する。シナネンＨＤの２６日の株価は、朝の取引開始から動意活発となり、前場４％高の３８８０円（１４５円高）まで上げた。後場も３８５０円（１１５円高）で始まり、約５か月ぶりの３９００円に向けて上値を指向している。
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シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は６月２６日朝、ＥＶ（電気自動車）のワイヤレス充電システムの生産・販売を展開するＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：アメリカ・マサチューセッツ州、ＣＥＯ：Ａｌｅｘ Ｇｒｕｚｅｎ、ワイトリシティ社）と、今後の協力関係に関する基本合意を締結したと発表し、ワイトリシティ社の日本展開における事業パートナーとして、子会社であるシナネン株式会社がワイトリシティ製品の日本国内への輸入から、一般向けへの販売業務などを目指すとした。
■ＥＶを送電パッド上に停め、エンジンを切るだけで自動で給電開始
今回の基本合意締結により、ＥＶへの非接触充電システムの提供が加わることで、法人・個人における脱炭素化に向けたサービスメニューの強化が実現する。シナネンＨＤの２６日の株価は、朝の取引開始から動意活発となり、前場４％高の３８８０円（１４５円高）まで上げた。後場も３８５０円（１１５円高）で始まり、約５か月ぶりの３９００円に向けて上値を指向している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56
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2023年06月21日
インフォマートが２２日から自社株買いを開始、上限５００万株（発行株数の２．１９％）
■２０２３年６月２２日から同年９月２２日の予定で実施
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月２１日の１５時に自己株式取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数５００万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．１９％）、取得総額１０億円（上限）で、２０２３年６月２２日から同年９月２２日の予定で実施するとした。取引一任方式による市場買付で行う。
株主還元の拡充及び資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を図る。流通株式の株式価値が向上する。（ＨＣ）
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月２１日の１５時に自己株式取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数５００万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．１９％）、取得総額１０億円（上限）で、２０２３年６月２２日から同年９月２２日の予定で実施するとした。取引一任方式による市場買付で行う。
株主還元の拡充及び資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を図る。流通株式の株式価値が向上する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00
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2023年06月20日
ネオジャパン、連結子会社のＮＥＯ ＴＨＡＩ ＡＳＩＡはＲＩＣＯＨ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）と販売代理店契約を締結
■タイ全国への販売拡大を目指す
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は２０日、連結子会社のＮＥＯ ＴＨＡＩ ＡＳＩＡ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．(タイ・バンコク）が、ＲＩＣＯＨ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）Ｌｉｍｉｔｅｄ．（タイ・バンコク）と販売代理店契約を締結したと発表した。この提携により、 ＲＩＣＯＨ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）Ｌｉｍｉｔｅｄ．は『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ 及び ＡｐｐＳｕｉｔｅ』の提案・販売、導入支援、導入後のサポート提供を開始する。
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ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は２０日、連結子会社のＮＥＯ ＴＨＡＩ ＡＳＩＡ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．(タイ・バンコク）が、ＲＩＣＯＨ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）Ｌｉｍｉｔｅｄ．（タイ・バンコク）と販売代理店契約を締結したと発表した。この提携により、 ＲＩＣＯＨ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）Ｌｉｍｉｔｅｄ．は『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ 及び ＡｐｐＳｕｉｔｅ』の提案・販売、導入支援、導入後のサポート提供を開始する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56
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テンポイノベーション、引き続き『流通株式時価総額』の拡大など推進、まずは業績向上により時価総額の上昇を図り、その後、流通株式比率の向上に取り組む
■時価総額は２年で３９％増と大幅に上昇中、配当性向を４０％に
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は６月２０日午後、「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を発表し、『流通株式時価総額』は２０２８年３月末までに上場維持基準を充たすことを目指し、『１日平均売買代金』は２３年１２月末までに上場維持基準を充たすことを目指し、引き続き各種取り組みを進めていくとした。
■営業利益は１０％増、２４％増、３３％増と年２ケタの伸び率を継続中
同社は、飲食店向けの店舗物件をオーナーから賃借し、テナントに転貸する、店舗専門の転貸借事業を行い、それも東京都内の繁忙地に特化して展開している。
さらなる流通株式時価総額などの向上に向け、「まずは継続的な業績向上の実現によって時価総額の上昇を図り、その後、必要に応じて流通株式比率の向上に向けた取組を検討・実施する」ことを基本方針としている。一般的な時価総額は２１年１１月３０日時点で１４６億円だったが、２３年３月３１日時点では２０３億円（３８．６％増）と大幅に上昇してきた。
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テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は６月２０日午後、「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を発表し、『流通株式時価総額』は２０２８年３月末までに上場維持基準を充たすことを目指し、『１日平均売買代金』は２３年１２月末までに上場維持基準を充たすことを目指し、引き続き各種取り組みを進めていくとした。
■営業利益は１０％増、２４％増、３３％増と年２ケタの伸び率を継続中
同社は、飲食店向けの店舗物件をオーナーから賃借し、テナントに転貸する、店舗専門の転貸借事業を行い、それも東京都内の繁忙地に特化して展開している。
さらなる流通株式時価総額などの向上に向け、「まずは継続的な業績向上の実現によって時価総額の上昇を図り、その後、必要に応じて流通株式比率の向上に向けた取組を検討・実施する」ことを基本方針としている。一般的な時価総額は２１年１１月３０日時点で１４６億円だったが、２３年３月３１日時点では２０３億円（３８．６％増）と大幅に上昇してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52
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Ｊトラスト、インドネシアの自動車ローン孫会社を譲渡、Ｊトラストアジアを通じ全株式を売却へ
■オリンピンド・マルチファイナンス、業績にはプラス、具体的な計数は精査中
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の連結子会社であるＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア）は、２０２３年６月１６日を株式売買契約書の締結日として、Ｊトラストアジアが持つ連結子会社（孫会社）で自動車ローンなどのファイナンス業務を行うＰＴ ＪＴＲＵＳＴ ＯＬＹＭＰＩＮＤＯ ＭＵＬＴＩ ＦＩＮＡＮＣＥ（オリンピンド・マルチファイナンス、本社ジャカルタ、ＪＴＯ）の全株式を、ＰＴ Ｆｌｉｐｔｅｃｈ Ｌｅｎｔｅｒａ Ｉｎｓｐｉｒａｓｉ Ｐｅｒｔｉｗｉ他１名（インドネシア 西ジャワ州、以下買主）に譲渡する。譲渡日はインドネシア金融庁の承認を条件とするため未確定。
譲渡価格は、クロージング時の純資産を上回る価格となるよう設定されており、また、クロージング時には非継続企業に分類され、ＪＴＯの累積赤字が営業利益より除外されることとなるため、プラスの影響があると予想されるが、具体的な計数は現在精査中で、今後、開示すべき事項が判明し次第、速やかに開示するとした。
ＪＴＯは、インドネシアで中古車向けファイナンス事業等を行っているが、中古車市場のＤＸ化等にともない、従来型のビジネスモデルには限界が生じていたところ、ＪＴＯのマルチファイナンスとしての免許を基にＤＸ化したイスラム金融を目指すという買収の申し出があったことから、その保有する株式の全部を譲渡することとした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の連結子会社であるＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア）は、２０２３年６月１６日を株式売買契約書の締結日として、Ｊトラストアジアが持つ連結子会社（孫会社）で自動車ローンなどのファイナンス業務を行うＰＴ ＪＴＲＵＳＴ ＯＬＹＭＰＩＮＤＯ ＭＵＬＴＩ ＦＩＮＡＮＣＥ（オリンピンド・マルチファイナンス、本社ジャカルタ、ＪＴＯ）の全株式を、ＰＴ Ｆｌｉｐｔｅｃｈ Ｌｅｎｔｅｒａ Ｉｎｓｐｉｒａｓｉ Ｐｅｒｔｉｗｉ他１名（インドネシア 西ジャワ州、以下買主）に譲渡する。譲渡日はインドネシア金融庁の承認を条件とするため未確定。
譲渡価格は、クロージング時の純資産を上回る価格となるよう設定されており、また、クロージング時には非継続企業に分類され、ＪＴＯの累積赤字が営業利益より除外されることとなるため、プラスの影響があると予想されるが、具体的な計数は現在精査中で、今後、開示すべき事項が判明し次第、速やかに開示するとした。
ＪＴＯは、インドネシアで中古車向けファイナンス事業等を行っているが、中古車市場のＤＸ化等にともない、従来型のビジネスモデルには限界が生じていたところ、ＪＴＯのマルチファイナンスとしての免許を基にＤＸ化したイスラム金融を目指すという買収の申し出があったことから、その保有する株式の全部を譲渡することとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23
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2023年06月13日
マーチャント・バンカーズが大阪府のマンションを取得、年７億円台の家賃収入売上を１０億円とする目標を推進
■安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積上げ
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はこのほど、大阪府八尾市の事業用賃貸マンション（鉄筋コンクリート造陸屋根６階建、敷地面積２２４６．２５㎡：６７９．５１坪）の取得を決定した。６月１２日付プレスリリースとして発表した。
■ネット利回り５．２％程度、年３４百万円の安定的収入に
同社は、現在、年間７億円台の家賃収入売上を、１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積上げて行く計画を進めている。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はこのほど、大阪府八尾市の事業用賃貸マンション（鉄筋コンクリート造陸屋根６階建、敷地面積２２４６．２５㎡：６７９．５１坪）の取得を決定した。６月１２日付プレスリリースとして発表した。
■ネット利回り５．２％程度、年３４百万円の安定的収入に
同社は、現在、年間７億円台の家賃収入売上を、１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積上げて行く計画を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21
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2023年06月09日
綿半ホールディングス、５月は医薬品が好調に推移したうえ季節家電が伸長
■全店売上は１０ヶ月連続で前年比プラスに
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は９日、月次動向「小売事業の２０２３年５月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年５月は全店が１０３．４％、既存店が９９．９％だった。５月度は、医薬品が好調に推移したうえ、季節家電が伸長。一方、前年より休日が１日少ないうえ、ゴールデンウィークの外出需要で園芸・ＤＩＹ用品が低調に推移し、既存店は売上・客数ともに前年を下回った。
全店の売上高は、１０ヶ月連続の前年比プラスで推移。既存店の客単価は２１年１２月から１８ヶ月連続前年比プラスとしている。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は９日、月次動向「小売事業の２０２３年５月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年５月は全店が１０３．４％、既存店が９９．９％だった。５月度は、医薬品が好調に推移したうえ、季節家電が伸長。一方、前年より休日が１日少ないうえ、ゴールデンウィークの外出需要で園芸・ＤＩＹ用品が低調に推移し、既存店は売上・客数ともに前年を下回った。
全店の売上高は、１０ヶ月連続の前年比プラスで推移。既存店の客単価は２１年１２月から１８ヶ月連続前年比プラスとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28
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