日本インタビュ新聞 株式投資情報

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）が展開するホスティングブランド「アイル」では、Ｗｉｎｄｏｗｓベースのホスティングサービス「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｈｏｓｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ（ウィンドウズ　ホスティング　スイート）」を提供しているが、なかで主力サービスである「Ｅｘｃｈａｎｇｅサービス」がこのほど、アップル社製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」に対応した。
　「Ｅｘｃｈａｎｇｅサービス」は、ＰＣだけでなくモバイル端末でも会社のメール・スケジュール情報にアクセスできるＳａａＳ型のサービス。モバイル端末を利用することで、場所や時間を問わず企業メールを持ち歩くことができ、予定表など企業リソースへも常にアクセスできることから、仕事の生産性アップに大いに貢献している。また、万が一の盗難や紛失にも備えたセキュリティ機能で高い安全性を保持している。個人や部署単位など、予算・ニーズに応じて最小１メールアドレス単位から導入することができる。
　今回、ｉＰｈｏｎｅ３Ｇに対応したことにより、「Ｅｘｃｈａｎｇｅサービス」の利用拡大が期待されるとともに、ユーザーにとってもますます利便性が高まることとなる。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | ＩＲ企業情報

2008年08月07日

事業環境回復遅れ、売上微減も減益幅拡大、クリナップ第１四半期

　クリナップ＜７９５５＞（東１）第１四半期連結業績は、売上高２５，２３０百万円、営業損失７８６百万円、経常損失７７５百万円、当期損失８４９百万円の減収減益であった。
　当期は、システムキッチンについては、本邦初の電動アシストつき高級品クラス「Ｓ．Ｓ．サーボ」（２月）、普及品クラス「ラクエラ」（３月）、今期に高級品クラス「Ｓ．Ｓ．」の求めやすい低価格品「Ｓ．Ｓ．ライトパッケージ」（５月）と矢継ぎ早に新商品を投入、全国のショールームを通じ積極的販促活動を展開した。主力の高級品クラス「Ｓ．Ｓ．］は数量で回復基調にあるものの前期を下回り、中・高級品クラス「クリンレディ」も前期を下回った。システムバスルームは、中・高級品「アクリア」が堅調で前期水準を維持、洗面化粧台も前期並み実績となった。
　新設住宅着工戸数の本格的回復の遅れ、リフォーム需要の盛り上がり不足など、事業環境改善見通しが当初予想より厳しく、売上高以上に利益面への影響が見られた。
　同社は、シールームを活用したリフォームフェアの開催など販売活動をより一層積極的に推進する一方、管理面で原価低減並びに販管費などうコスト削減に一段と注力が求められる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | ＩＲ企業情報

クリナップは第２四半期業績見通し並びに配当予想を修正

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、第１四半期連結業績の実績を踏まえ、第２四半期連結業績見通しならびに、中間期の配当予想の修正を発表した。
　修正後の第２四半期業績予想数値は、売上高５４，４００百万円（前回公表数値比４，０００百万円減）、営業損失８００百万円（同１，２５０百万円減）、経常損失９００百万円（同１，２５０百万円減）、当期損失１２５０百万円（同１，２５０百万円減）。
　同社は、主力のシステムキッチンについて、２月に本邦初の電動アシストつき高級品クラス「Ｓ．Ｓ．サーボ」同３月普及品クラス「ラクエラ」、５月に高級品クラス「Ｓ．Ｓ．」の低価格品「Ｓ．Ｓ．ライトパッケージ」と矢継ぎ早に新商品を投入、全国のショールームを通じ積極的販促活動を展開した。また、生産面でも原価低減、販管費圧縮等コスト削減を続けているが、新設住宅着工戸数の本格的回復の遅れ、リフォーム需要の盛り上がり不足は、今後も長引くと判断し、第２四半期連結業績見通しを下方修正したもの。
　また、中間期配当金については、一株当たり１０円を予定していたが５円減額し、同５円とすると予想を修正した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | ＩＲ企業情報

安川電機続伸。好業績背景に底値圏脱出か

　安川電機＜６５０６＞（東１）が続伸。終値ベースで８７２円まで回復した。５日に年初来安値８２８円まで売られたが、７月１５日発表済の今第１Ｑは経常・最終ベースで増収増益を達成。今通期でもサーボモータ・インバータなどを中心としたモーションコントロール事業が好調に推移しており、増収増益を見込んでいることから、ＰＥＲ１０倍台という割安感もあって買われた模様。日経平均自体は本日下落しており、底値圏脱出の様相が伺える。今期は３円増配（年間１３円）も予定しており、インカム的にも魅力アップが期待出来る。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ　新サービスを追加し、「システム運用代行サービス」を強化

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）のホスティングブランド「アイル」では、顧客に代わりサーバーやＯＳ・ミドルウェアの運用・管理を請負う「システム運用代行サービス」に、「監視一次復旧サービス」と「監視二次復旧サービス」を新たに追加し、８月５日より提供開始した。
　「システム運用代行サービス」とは、専用サーバーの運用・管理を「アイル」の専任の技術スタッフが請負うサービスのこと。今回、新たに、異常検知時のサービスやサーバー再起動を代行する「監視一次復旧サービス」、物理障害時の復旧作業を代行する「監視二次復旧サービス（コールドスタンバイ）」の２種類のサービスを追加。専用サーバーを利用したいけれどもシステムの運用保守を行う人材を確保できない、という企業へのサポートを強化する。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:45 | ＩＲ企業情報

星光ＰＭＣ　中国事業の成長により増収大幅増益

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）は、６日の引け後に０９年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上高６４億８６００万円（前年同期比９．６％増）、経常利益３億１８００万円（同１２３．９％増）、純利益１億９１００万円（同２４１．１％増）と増収大幅増益となった。
　同社は、紙の増強剤、サイズ剤といった紙に特化した化学薬品の製造メーカーである。国内の製紙生産量は横ばいであるが、中国製紙事業は急成長していることから中国に進出し、今期より中国の売上が業績に大きく寄与すると予想されていたが、第１四半期の増収大幅増益により、いよいよ現実のものとなった。
　セグメント別売上、営業利益を見ると、製紙用薬品事業では、国内市場が伸び悩む中、中国市場での積極的な拡販を中心に、サイズ剤・紙力増強剤の売上に努めた結果、売上高４６億７６００万円（同１２．３％増）、営業利益２億４１００万円（同２０１．１％増）と大幅な増益となった。この背景には、中国事業において大幅な収益改善が実現したことが窺える。
　印刷インキ用・記録材料用樹脂事業では、オフセットインキ用樹脂の売上高が増加した。事務機器業界では、需要は堅調に推移したものの、記録材料用樹脂の売上高は横ばいであった。その結果、売上高は１８億９００万円（同３．１％増）、営業利益５６００万円（同５．０％増）となった。
　通期連結業績予想は、売上高２７４億６０００万円（前期比９．４％増）、経常利益１１億５０００万円（同７５．４％増）、純利益６億５０００万円（同１６５．５％増）と増収大幅増益を見込んでいる。
　国内市場は成熟しているが、中国市場の急成長と共に同社の成長も予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:31 | ＩＲ企業情報

オーハシテクニカ　インドに販売子会社を設立

　オーハシテクニカ＜７６２８＞（東１）は、６日の引け後にインドでの子会社設立を発表した。
　インドの自動車市場は、高い伸び率を示しているが、最近の日系自動車メーカーの生産増大を機に、今後も高い成長が見込まれている。そこで、同社では全額出資による自動車部品の販売子会社をインド国内で設立することを決定した。
　新子会社の所在地はデリー市近郊を予定し、自動車及び２輪車向け部品の販売、輸入販売及びインド国内仕入販売を行う。従業員は８名程度でスタートする。当初投資額は４０００万ルピー。
　９月に設立するが、本格的な実務開始は０９年１月以降になる予定。そのため、当期の連結業績に与える影響は軽微としている。
　これまでアジア地域では、タイ、中国を拠点に事業活動を展開してきているが、インドが加わることで、アジア地域の売上が更に拡大する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:45 | ＩＲ企業情報

2008年08月06日

ワークマンの第１四半期、客数増に伴い増収

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）の０９年３月期第１四半期（単体）は、営業総収入９２億６００万円（前年同期は８６億３、２００万円）、経常利益１３億４、７００万円（同１３億４、７００万円）、純利益７億３、２００万円（同７億３、２００万円）になった。１株当たりの利益は３６円９銭（前年同期は７１円５５銭）。
　ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）やスクラップ＆ビルドを推進したことで、来店客数が前年同期比３．５％増になったことが増収要因。ＥＤＬＰでは、低価格戦略の強化を図り、人件費が安価な中国内陸部、ベトナム、ミャンマーへと製造拠点の分散を図った。
　第１四半期末の店舗数は３店舗増の６０４店舗になった。高知県への初出店を含め６店舗を開店し、スクラップ＆ビルドは２店舗、さらに閉店３店舗を実施したことによる。フランチャイズ・ストアは前期末３店舗増の４９２店舗になった。
　同社は０８年３月期通期（単体）を営業総収入３７０億４、０００万円（前期比８．０％増）、経常利益５６億７、０００万円（同７．１％増）、純利益３１億９、０００万円（同７．８％増）を見込む。１株当たりの利益は１５６円１銭を予定する。
　

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:01 | ＩＲ企業情報

フクダ電子は営業益底入れなど業績回復が顕著

　フクダ電子＜６９６０＞（ＪＱ）２００８年３月期大四半期連結業績は、売上高２０，０５４百万円（前年同期比６．７％増）、営業利益１，０４１百万円（同２７３．１％増）、経常利益１，１４０百万円（２０４．８％増）、当期純利益６２９百万円（同１４．８％増）で前年同期実績に比べ利益面での復調が顕著、営業益も底入れの模様。
　医療機器業界は４月の診療報酬改定、医療機関に対するＤＰＣ（入院医療費の包括払い）拡大など制度改正が行われた。また、病院と診療所の機能分化、在宅医療分野の拡充による医療の効率化、医療費抑制への動きなど厳しい経営環境であった。
　こうした状況下、事業部門別には以下のような動きとなった。

【生体検査装置部門】
　４月に始まった特定健診義務化に伴い心電計、眼底カメラが伸びた反面、超音波画像診断装置は、内外ともに売上が減少し、売上高４，６２５百万円。
【生体モニタ部門】
　仕入れ品であるハイエンドモニタなど大口商談が減少し、売上高９９５百万円。
【治療装置部門】
　ＡＥＤ（自動対外式除細動器）が大幅伸長、在宅医療向けレンタル事業（酸素濃縮器、睡眠時無呼吸症候群治療器、在宅用人工呼吸器）が好調を維持し、売上高８，９２９百万円。
【その他部門】
　各事業部門の付属品並びに消耗品などは堅調に推移し、売上高８，９２９百万円。
　同社は先に中期計画を更新したが、同計画では、安全・安心・快適を軸とし「信頼される医用電子機器メーカー」、「呼吸・循環」のフクダ電子の確立を掲げ、少子高齢化の進展、医療制度改革に伴う医療環境の変化、に対応する企業価値の向上に取り組んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44 | ＩＲ企業情報

毎日コムネット　自己株式の取得状況を発表

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は５日、自己株式の取得状況を発表。７月１日から７月３１日（約定ベース）までで、１万６５００株を市場買付により取得した。取得総額は９２３万３８００円。単純換算すると取得単価は１株当たり５５９円となる。
　３月１８日開催の取締役会で決議した取得枠は、上限４５万株（発行済株式総数の４．７７％）・上限４億５０００万円。取得期間は３月１９日～１１月２０日。決議日以降取得した自己株式の累計は７月末現在１１万７００株、取得総額は６３２４万１２００円となっている。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | ＩＲ企業情報

アドアーズ　ラジコン専門店「ラジコン天国札幌北４２条店」をオープン

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、５日にアドアーズ札幌北４２条店舗の隣にラジコン・模型・その他雑貨販売チェーンを全国展開するラジコン専門店「ラジコン天国札幌北４２条店」をオープンした。
　スーパーカー世代のためのアミューズメントスペースとして期待されるが、メインとなるサーキットは完全な室内コースのため３６５日、季節・天候問わずにいつでも楽しめることが出来る。また、愛車をカスタマイズ・修理するための設備スペースを設け、買ったばかりのパーツをその場で差し替えてのテスト走行も出来る。
　ゲームセンターに加え、ラジコン専門店をオープンしたことで、事業領域も拡大し、今後の事業展開も益々興味深くなってきた。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13 | ＩＲ企業情報

アーバネットコーポレーション　自己株式の取得状況を発表

　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は５日、自己株式の取得状況について発表した。７月１５日から７月３１日（約定ベース）の期間に、市場買付により取得した株式数は９５株、取得総額は６１５万９１９７円となった。
　７月８日開催の取締役会で決議した取得枠は、３００株・３０００万円（いずれも上限）。取得期間は７月１５日から１２月２６日までを設定しているが、半月の間に取得上限の３分の１近い株数を取得しており、単純換算すると１株当たりの取得単価は６万４８３３円となる。　

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:12 | ＩＲ企業情報

ラクーン　７月のスーパーデリバリーの会員小売店・出展企業・商材掲載数を発表

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、５日の引け後に７月のスーパーデリバリーの会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。
　７月末の会員小売店数は１万９３２２店（６月末比３８３店増）、出展企業数９０２社（同１４社増）、商材掲載数２０万６６９７点（同５６２３点増）となった。
　同社では、０９年４月末までの１年間でスーパーデリバリー会員小売店数を４６２７店、出展企業数１６３社、商材掲載数６万５１６４点増やす計画である。月間の数字で見ると会員小売店数３８６店、出展企業数１３．６社、商材掲載数５４３０点のペースで増えると達成できる。したがって、７月の増加ペースは計画通りといえる。

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2008年08月05日

日本ベリサインの０８年１２月期中間決算、ＳＳＬサーバ証明書発行枚数が過去最高を達成

　日本ベリサイン＜３７２２＞（東マ）の０８年１２月期中間決算は、ＳＳＬサーバ証明書の販売が好調に推移したことに伴い、増収増益を達成した。
　売上高４２億２、２００万円（前年同期比３．２％増）、経常利益１０億７０００万円（同３０．０％増）、純利益５億６、３００万円（同４８．７％増）になった。１株当たりの純利益は１、２３９円７４銭（前年同期は８３６円９０銭）。
　セキュリティ・サービス事業の売上高３９億６、５００万円（前年同期比３．３％増）と好調に推移したことが増収要因。ＳＳＬサーバ証明書の発行枚数が前年同期比１０．０％増の６万５、８００枚となり、過去最高を達成した。
　同社は０８年１２月期通期予想を売上高８８億９、８００万円（前期比５．４％増）、経常利益１９億６、５００万円（同４．０％増）、純利益１０億９、７００万円（前期は純損失２５億９、２００万円）を見込む。当中間期における受注残高が５３億９、６００万円なことに加え、ＳＳＬサーバ証明書などの主力商品が順調に推移すると見込むことが要因。なお、１株当たり純利益は２、４１２円２７銭（前期は純損失５、７２３円３９銭）を予定する。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:53 | ＩＲ企業情報

日本綜合地所の０８年３月期第１四半期、契約高５．６％増

　ヨーロッパ風マンションを供給する日本綜合地所＜８８７８＞（東１）の０９年３月期第１四半期（連結）の業績は、マンション市況の影響を受けたことで、売上高は前年対比で減少したものの、マンション販売事業の契約高は前年同期比５．６％増の２０８億２、５００万円へと順調に増加した。
　会社側では「（日本綜合地所）の売上げは第４四半期に集中する。第１四半期の売上高は減少したが、契約金額は増加しているので、下期への売上高の貢献が見込める」としている。
　売上高１２７億７００万円（前年同期比３３．３％減）、経常損失１７億４、３００万円（前年同期は経常利益５億５、９００万円）、純損失１１億８、６００万円（前年同期は純利益１億３、１００万円）となった。１株当たりの純損失は３６円８２銭（前年同期は純利益３円７４銭）。
　セグメント別で見ると、主力の不動産販売事業は、売上高９７億１００万円（前年同期比４０．４％減）になった。マンション販売事業において大型物件の引渡しが無かったことで、売上高８９億２、５００万円（前年同期比３７．９％減）になったことが減収要因。
　一方、マンション事業の契約金額は２０８億２、５００万円（同５．６％増）へと増加した。マンション引渡し時に売上げとして計上されるため、契約高の増加は「マンション販売事業は堅調に推移している」（会社側）としている。
　会社側は「不動産市場は全体的に不景気とされるが、（日本綜合地所）マンションのモデルルームへの入場者数は、むしろ増加している」とし、顧客の関心は引き続き高いとしている。
　不動産賃貸事業は、賃貸物件保有残高が増加したことに伴い、売上高は前年同期比６７．０％増の９億４、５００万円になった。
　同社は０９年３月期の売上高１、３９０億円（前期比１６．９％増）、経常利益７０億円（同３３．７％減）、純利益３４億円（同２６．８％減）とし、当初予想は変更していない。なお、１株当たりの純利益は１０５円５３銭を予定する。

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:58 | ＩＲ企業情報

コーヒー生豆価格上昇が響く、キーコーヒー１Ｑ業績

　キーコーヒー＜２５９４＞（東１）２００９年３月期第１四半期連結業績は、売上高１３，５９４百万円（前年同期比０．６％増）、営業利益３６１百万円（同１７．４％減）、経常利益４４１百万円（同１８．８％減）、当四半期純利益２３７百万円（同３３．１％減）となった。
　当期は、増収になったものの、コーヒー生豆や穀物及び原油価格高騰等の影響で原価が上昇、同社は製造経費、物流費の削減、販売価格の改定に取り組んだが、原価上昇をカバーするには至っていない。
　セグメント別に前年同期に比べてみると以下の通り。
　「コーヒー関連事業」は、業務用ではハンドドリップ抽出の同社ノウハウを用いて開発したコーヒーマシン「プレシー」の提案営業を積極的に推進した。この「プレシー」は、コーヒー提供時にその都度ドリップするタイプのマシーンで、コーヒーの風味を損なわず提供できる優れたマシン。また、取引先売上向上支援策として、「トッピングカレーフェアー」の実施、相乗効果を高めるためのカレー新製品を投入した。
　家庭用市場では、生まれ変わったトアルコトラジャの新商品「トラジャブレンド　セレクテッド」をＬＰ（豆）、ＶＰ（粉）、ＤＯ（簡易抽出）の各商品カテゴリー別に販売した。
　直営店ビーンズショップでは、日本人ブラジル移住１００周年記念のコーヒー生産地別商品シリーズの第３弾「ボア・エスペランサ農園」を販売した。その結果、売上高は１％増収となったが営業利益は１８．８％減少した。
　飲食関連事業」は、㈱イタリアントマトが創業３０周年を迎え、謝恩キャンペーンの実施、記念新商品、新メニューを導入した。出店状況は、東京ドームシティに本格的ハンバーガーとスペシャリティサンドイッチの新業態店舗「ザ・バーガーズ　トーキョー」をオープンしたのをはじめ新規出店６店（直営１、ＦＣ５）、また閉鎖６店（直営１、ＦＣ５）で期末現在の店舗数は３１７店（直営６１、ＦＣ２５６）。その結果、売上は維持したが営業利益は黒字ながら大幅減少となった。
　今期通期業績予想は、当初予想を変更していない。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36 | ＩＲ企業情報

東電通は第１四半期売上微減、純益確保

　東電通＜１９５５＞（東１）２００９年３月期第１四半期業績は、売上高８，００５百万円（前年同期比０．８％減）、営業損失５８百万円（同利益３００百万円）、経常損失２１百万円（同利益３３４百万円）、当期純利益３５百万円（同５１百万円損失）となった。
　同社は、情報通信分野でのＮＧＮのサービススタートによるブロードバンドの普及拡大、移動通信分野の市場成熟期突入による競争激化を背景に、このほど中期計画を策定、持続的成長を可能とする利益を生む企業グループを目指しスタートさせている。
　当第１四半期中の受注高は２７０億７７百万円（前年同期比１．１％減）、完成工事高（８，００５百万円）を差し引いた、期末の繰越高は３１，９２７百万円（同０．４％増）と微増となった。
　第２四半期以降の業績予想は５月１４日公表数値（注２）を変更していないが、無線キャリアビジネス、ＩＣＴビジネスを強化し、通期受注高５２２億円、完成工事高５２０億円を見込んでいる。

　【注１】中期経営計画（２００８～２０１０年度）の概要
　①既存事業で培ったノウハウなどを活かして新たな事業分野を拡大、②事業運営のスピード化と利益責任の明確化を目的とする事業部制の導入や子会社・関係会社の再編成を行うなど、グループ経営体制を強化、③関係会社などと一体となって東電通グループ「ＫＡＩＺＥＮ活動」を展開し、生産性向上などの経営の改善を推進する。
経営目標２０１０年度（連結・単位：億円）売上高＝５３８、営業利益＝１６、経常利益＝１７、当期純利益＝１１、ＲＯＥ（％）＝６％以上。
　【注２】２００９年３月期連結業績見通し、売上高＝５２０億円、営業利益＝９億６千万円、経常利益＝１０億５千万円、当期純利益＝４億４千万円。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42 | ＩＲ企業情報

共和電業　０８年１２月期業績予想を中間、通期ともに上方修正

　歪みゲージを使った応力計測器でシェアトップの共和電業＜６８５３＞（東１）は、５日午後２時に０８年１２月期連結業績予想の上方修正を発表した。
　中間期は、売上高が２億円上回る７８億５０００万円（前年同期比６．１％増）、営業利益は２億３０００万円上回る１０億２０００万円（同３８．６％増）、経常利益は１億円上回る８億４０００万円（同２７．１％増）、純利益は６０００万円上回る５億円（同２７．９％増）と大幅増益となる見込み。
　通期は、売上高が２億円上回る１４９億円（前期比２．３％増）、営業利益は１億円上回る１５億円（同１０．５％増）、経常利益は５０００万円上回る１３億５０００万円（同９．０％増）、純利益は５０００万円上回る７億５０００万円（同１７．７％増）となる見込み。
　売上高が計画を上回るなか、特に採算良好な汎用製品の販売が堅調であったことから、売上原価率が改善し、利益の押し上げ要因となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50 | ＩＲ企業情報

インテージ　第１四半期業績は当初予想を上回る

　インテージ＜４３２６＞（東２）は、４日の引け後に０９年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上高７４億６５００万円（前年同期比４．８％増）、経常利益５億９２００万円（同４７．３％増）、純利益２億８１００万円（同３５．１％増）と増収大幅増益。
　同社は、日本で唯一の販売、消費の両パネル調査網を持つ企業。昨年競合相手企業であるＡ．Ｃニールセン社の市場撤退により、事業基盤は一層強固になっている。また、上海に続き、タイにも事務所を開設したことで、海外の市場調査も更に充実してきている。事業セグメントは、市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業の３事業からなる。
　第１四半期のセグメント別の売上、営業利益を見ると、市場調査・コンサルティング事業は、売上４９億５００万円（同４．２％増）、営業利益５億５５００万円（同４４．３％増）。システムソリューション事業は、売上高１３億１２００万円（同９．７％減）、営業損失５０００万円（前年同期の営業損失は４４００万円）であった。なお、今期より、システムソリューション事業から市場調査・コンサルティング事業において、事業の一部移動を行っている。医薬品開発支援事業は、売上高１２億４７００万円（同２９．４％増）、営業利益９６００万円（同４７．５％増）。
　通期連結業績予想は、売上高３５２億３１００万円（前期比６．４％増）、経常利益３５億６８００万円（同７．６％増）、純利益１９億８５００万円（同１２．５％増）と増収増益を見込むが、第１四半期の大幅増益からすると物足りない感がするも、同社では第２四半期以降の業績については、まだ変動要素が残されているため、５月８日に発表した業績予想を据え置くとしている。
　しかし、第１四半期業績が当初予想を上回ったため、自己資本比率は前期末より３．９ポイント改善し、５１．８％となっている。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | ＩＲ企業情報

日本ライフライン　自社製品の開発・製造を充実させるためウベ循研を完全子会社化へ

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、４日の取締役会において、ウベ循研（本社：千代田区神田小川町）の全株式を取得し子会社化に関し、同日ウベ循研の株主である宇部興産との間で基本合意書を締結することを決議したと発表。
　同社は循環器領域を中心とした医療機器の販売を行っており、取扱商品については、従来は海外メーカーを中心に他社からの仕入れ商品が大半を占めていた。しかし、医療機器の公定価格である保険償還価格の継続的引き下げに伴い収益力が低下したことや、海外メーカーを中心とする活発なＭ＆Ａの実施による販権の不安定化リスクが高まっている中、近年では、収益率が高く、販権を喪失するリスクが無い自社製造製品の開発・製造に注力しており、現在では売上高の２割弱を占めるまでに成長している。
　ウベ循研は、高い技術力を有しており、人工血管においては唯一の国産メーカーとして優れた製品を提供しているほか、血液浄化装置や人工心肺回路においてＯＥＭ供給を行っている。
　同社としては、ウベ循研が持つ開発・製造面でのノウハウを活用して自社製造製品の拡充を図る一方、両社の研究開発や技術面での交流を行うことで、新たな製品開発の可能性が期待できるものと考えている。また、同社の販売ネットワークを活用することで、更なる市場のシェア拡大も見込まれる。
　以上の理由からウベ循研の子会社化に向けて具体的な交渉を進めることを決定した。
　ウベ循研の０８年３月期の業績は、売上高２２億４０００万円、営業利益１５００万円、経常利益１０００万円、純損失２００万円であった。
　年内を目途に最終合意および株式譲渡契約締結の予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:15 | ＩＲ企業情報

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