日本インタビュ新聞 株式投資情報

　幼児童を対象として英会話事業を全国展開しているゼンケンオール＜２４４６＞（大へ）は２日、破綻したＮＯＶＡの講師が無料で継続する授業を支援するため、「こども英会話のミネルヴァ」の教室を無償で提供すると発表した。
　今回の救済策は、「ＮＯＶＡ講師が自宅や公園などで授業を続ける」との報道に接して、同じ英語教育に携わる企業の一員としてそうした生徒思いの外国人講師の熱意を看過することはできないとの思いから至ったもの。首都圏５０ヶ所をはじめ、大阪、札幌、仙台、福岡などの教室を、主に日曜日を中心に無償提供する。提供期間は０８年３月末まで。
　また、同社では今年１０月から新たに開始した外国人講師によるレッスン「ミネルヴァＡＩＣ」が好評であることと、小・中学校に英会話講師を派遣するＡＬＴ事業への拡大に備えて、ＮＯＶＡ講師を対象に相当数の外国人講師を採用するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | ＩＲ企業情報

2007年11月04日

アグレックス　中間期業績は２ケタ増収大幅増益

　アグレックス＜４７９９＞（東１）は２日に０８年３月期中間業績を発表した。
　連結売上高は、１２４億７４００万円（前年同期比１５．１％増）、経常利益８億９８００万円（同７９．９％増）、純利益４億５８００万円（同８６．８％増）と２ケタ増収大幅増益となった。
　前期第４四半期からの好調さを持続し、主要なサービスにおいて順調に受注の確保が進んだことに加え、高付加価値ソフトの販売が伸長したことや、各サービスの業務効率が改善したことにより、売上、利益率ともに期初の計画を上回った。
　事業別売上高は、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）６９億６６００万円（同９．７％増）、ソフトウェアソリューション（ＳＳ）１１億６３００万円（同２０．９％増）、システムインテグレーション（ＳＩ）４３億１９００万円（同２３．７％増）、その他システム機器販売等２５００万円（同１７．６％減）であった。
　通期連結業績予想は、売上高２５５億円（前期比１０．７％増）、経常利益１９億５０００万円（同４９．５％増）、純利益１０億５０００万円（同５７．０％増）、１株当り純利益１００円１銭と最高益更新を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　中間期業績予想の上方修正を発表

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、２日引け後に０８年３月期中間業績予想の上方修正を発表した。
　連結売上高予想は、前回予想を１億２４００万円上回る９２億２４００万円（前回予想比１．４％増）、経常利益は７５００万円上回る１億２５００万円（同２．５倍）、純利益は２００万円上回る２７００万円（同１１．１％増）を見込んでいる。
　会計事務所向けの主力商品「ＡＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉ」やセキュリティ製品の販売が堅調であった。また、今年度の税制改正に伴う減価償却制度の改正により、減価償却のシステムのバージョンアップ需要が増加したため、ＴＶＳ（会計事務所向けトータル・バリューサービス）、企業向けソフト運用支援サービスの契約数が増加した。したがって当初業績予想を上回る見通しから中間期業績の上方修正となった。
　なお、導入支援、設置作業等の役務提供を伴うパッケージ・ソフトウェア製品、ハードウェア商品の売上計上は、前年度までは出荷基準となっていたが、今年度より製商品の販売に付随する役務提供の完了時に売り上げを計上する方法に変更している。従って、前中間期業績と今中間期業績予想を比較する際には、会計基準の変更を考慮する必要がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31 | ＩＲ企業情報

2007年11月03日

理想科学工業　オルフィスは国内での設置進み、消耗品販売の基盤築きつつある

　理想科学工業＜６４１３＞（東１・ＪＱ）は、２日引け後に０８年３月期中間業績を発表した。
　連結業績の売上高は、４３５億３５００万円（前年同期比２．２％増）、経常利益２３億５８００万円（同４．８％増）、純利益１３億２１００万円（同２．２％増）であった。
　オルフィスは、国内では本体の設置が進み、消耗品販売の基盤を築きつつある。海外では欧米を中心に売上を伸ばした。リソグラフは中国・インド・韓国などを中心に売上を伸ばしたが、国内と欧米先進国などで消耗品の販売が減少し、前年を下回った。この結果印刷機器関連事業は売上高４２９億７９００万円（同２．２％増）、営業利益１８億４４００万円（同０．７％減）となった。
　不動産その他事業は、売上高５億５６００万円（同０．４％減）、営業利益４億３５００万円（同２．９％増）であった。
　通期連結業績予想は、売上高９４０億円（前期比３．５％増）、経常利益６１億７０００万円（同２０．１％増）、純利益３８億４０００万円（同２９．０％増）、１株当り純利益１４５円９銭を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:30 | ＩＲ企業情報

エス・イー・ラボ　中間連結業績は減収ながら大幅増益

　エス・イー・ラボ＜４７８９＞（大ヘ）は２日の引け後に０８年３月期中間業績を発表した。
　連結売上高１３億５００万円（前年同期比７．４％減）、経常利益５６００万円（同３６．２％増）、純利益２４００万円（前年同期は５００万円の損失）と減収ながら大幅増益となり、前年に計上していた本社移転等の特損も消え黒字転換となった。
　ＳＥサービス事業の売上高は、７億３２００万円（前年同期比０．３％増）と微増であったが、プロジェクト管理を徹底したことから利益率が向上し、営業利益８３００万円（同５５．６％増）となった。パッケージ事業の売上高は３億１１００万円（同２．５％増）と増収であったが、開発投資が嵩み営業利益は５７００万円（同３．７％減）。情報機器等事業の売上高は２億６１００万円（同３０．４％減）、営業利益３４００万円（同１４．７％減）であった。
　通期連結業績予想は、売上高３０億５０００万円（前期比８．５％増）、経常利益１億２０００万円（同１１．５％増）、純利益５９００万円（同５９．９％増）、１株当り純利益１５円５４銭と増収大幅最終増益を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:21 | ＩＲ企業情報

2007年11月02日

日本綜合地所　ニチアスの不正取得製品の使用は一切なし

　日本綜合地所＜８８７８＞（東１）は、ニチアスによる準耐火・耐火認定不正取得を受けて、グループ会社である日綜ハウジングならびに日綜不動産が販売した住宅について、施工会社作成の調達リストによりニチアス社当該製品の使用の有無を調査。ニチアスによる不正取得が行われた平成１３年以降の住宅について、当該製品の使用は一切ないことが確認できたと発表した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56 | ＩＲ企業情報

うかい　本日１１月２日に表参道店オープン

　うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は、本日１１月２日に表参道店をオープンする。
　昭和３９年に「うかい鳥山」を東京の奥高尾にオープンして以来４３年目を迎えるが、現在和食５店、洋食５店と計１０店舗出店している。創業以来ずっと「おもてなしの心と文化」を大切にしてきていることが評価され、高級レストランとして人気がある。
　本日オープンするＧＹＲＥビルの最上階の表参道店は、金沢から歴史ある商家を移築し、加賀の雅を取り込んでいる。延べ床面積２１６坪、メインダイニング５４席（個室７室）、半円形カウンター２２席、バー＆ウェイティングホール２２席、デザートラウンジ４０席。ディナーは１万６０００円から２万４０００円、ランチは６５００円から１万２０００円である。
　都心での出店は銀座、芝に続き３店舗目となるが、世界のブランドが集まる街・表参道に出店することで、さらに一層うかい料理の評判が広がることになる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | ＩＲ企業情報

メディキット　１０月の自己株式所得数は１２００株

　メディキット＜７７４９＞（ＪＱ）は、１日引け後に自己株式の取得状況を発表した。
　８月２７日の取締役会議で、１万５０００株を上限とする自己株式の取得を決議している。取得総額は４億円を上限とし、取得期間は８月２７日から１２月３１日までとしている。
　１日に発表された１０月の自己株式取得数は、１２００株、取得総額は２９９７万９２００円。従って８月２７日から１０月３１日までの累計の取得株式数は７２１０株、取得総額は１億６６２９万１２００円となっている。
　１日当り平均１６０株を買い付けていることから、１１月、１２月の立合い日数が合わせて４０日であり、上限である１万５０００株の自己株式取得を達成するには、これから１日当り平均１９５株の買い付けが必要となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:17 | ＩＲ企業情報

鈴茂器工　セハージャパンを完全子会社化

　鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）は１日引け後、洗浄剤・除菌剤の製造及び販売を行うセハージャパン（本社：東京都台東区、資本金：１６００万円）の株式１００％を取得し、子会社化すると発表した。
　同社は、回転寿司業界、フードビジネス業界、惣菜業界等を中心に寿司ロボット、おにぎりロボットの製造・販売を行っている。また、多様化する消費者ニーズや外食産業のニーズに対応した製品開発に努め、正確な計測でご飯をふっくら盛り付ける「シャリ弁ロボ」や、鮮度が長時間維持されるように工夫した超小型包装寿司ロボットなど、時代の先端をいく製品を提供し業界をリードしている。
　自社食品加工機械のサニタリー衛生の向上はもとより、製造環境の改善に注力することが食品の安心・安全に寄与できるとの思いから、今後は寿司ロボット等の食品加工機械とともに、アルコール系洗浄剤・除菌剤を始めとする衛生商品の販売に注力していく方針。
　以前より取引先であるセハージャパンの各種製品は、業務用厨房の衛生環境に役立つとともに、市場の更なる成長性が見込めると判断し、今回の子会社化を決定したもの。直近の業績は、０６年１２月末現在で売上高４億５００万円。１１月８日付で株式を取得する（取得金額７５００万円）。
　なお、連結決算への影響については、確定した時点で開示する予定としている。

・鈴茂器工ＩＲニュース一覧（Media-IR）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:00 | ＩＲ企業情報

2007年11月01日

マースエンジニアリング　自己株式の取得状況を発表

　マースエンジニアリング＜６４１９＞（東１）は、１日引け後に自己株式の取得状況を発表した。
　１０月１５日～１０月３１日までの１３日間に市場で取得した株数は、３９万８５００株で、買付総額は６億６４４５万８１００円となった。
　１０月１２日の取締役会で、１０月１５日～１２月２８日までの期間に発行済株式総数の４．４％にあたる１００万株を上限として、自己株式の取得を決議。ただし、取得価額の総額は、２０億円を上限としている。
　１日当り約３万６００株のペースで取得したことから、このペースで行くと１２月２８日までに上限である１００万株の取得の可能性は高い。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | ＩＲ企業情報

フォーカスシステムズ　自己株式の市場買付状況を発表

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は、１０月１日から１０月３１日まで自己株式３万２６００株の市場買付を実施したと発表した。買付総額は１６９３万９２００円。
　８月１５日決議の自己株式取得枠は、３５万株・１億５０００万円（いずれも上限）、取得期間は８月１６日から０８年３月３１日まで。決議日以降に取得した総数は７万５４００株、総額３６９６万４３００円となっている。

（関連記事）
・2007年10月22日　フォーカスシステムズ　中間業績予想の上方修正を発表
・2007年09月29日　シーフォーテクノロジー　有価証券の売却益で債務超過解消へ

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | ＩＲ企業情報

ケアネット　中間期業績の上方修正を発表

　ケアネット＜２１５０＞（東マ）は３１日引け後に０８年３月期中間業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を５８００万円上回る１３億７５００万円（前回予想比４．４％増）、経常利益は５４００万円上回る２億４２００万円（同２８．７％増）、純利益も５４００万円上回る２億４０００万円（同２９．０％増）を見込んでいる。
　修正理由として、売上高が予想超えたことと中間期に予定していた経費支出の一部が下半期に繰り越されたことを挙げている。
　なお、通期業績予想に変更は無いとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:10 | ＩＲ企業情報

理想科学工業　中間期の個別業績予想を上方修正

　理想科学工業＜６４１３＞（東１・ＪＱ）は３１日引け後、０８年３月期中間期の個別業績予想の上方修正を発表。売上高は前回予想を５億４００万円上回る３５３億５４００万円（前年同期比６．２％増）、経常利益は３億１００万円上回る２４億１００万円（同４３．２％増）、純利益は３億２９００万円上回る２億９９００万円（同７９．９％減）に増額した。海外販社等に対する販売が前回予想を上回る見込みとなったため。通期については、修正はないとしている。
　なお、最終利益が前年同期比で大幅に減少しているのは、９月１９日付で業績修正の開示をしているように、連結子会社であるＲＩＳＯ，ＩＮＣ．（米国）の株式について減損処理として影響額約１３億円を見込んでいることによるもの。この時点では３０００万円の赤字予想であったが、今回の増額で最終黒字は確保する模様。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:55 | ＩＲ企業情報

ワールドインテック　ファクトリー事業順調

　ワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱ）は３１日引け後に０７年１２月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高は３３６億６２００万円（前年同期比３５．２％増）、経常利益１０億５３００万円（同２１．８％増）、純利益３億９１００万円（同１５．２％増）と２ケタ増収増益となった。
　ファクトリー事業売上高２１７億４５００万円（前年同期比２７．１％増）、営業利益１２億９００万円（同２４．６％増）、テクノ事業売上高５１億８９００万円（同７４．１％増）、営業利益２億３６００万円（同３８．２％増）、Ｒ＆Ｄ事業売上高１１億４２００万円（同２８．５％増）、営業利益１億１８００万円（同３７．５％増）、各種サービス事業売上高７億７８００万円（同５５．８％増）、営業損失１億１６００万円（同８７００万円増）、情報通信事業売上高４８億５００万円（同４０．５％増）、営業損失８６００万円（同８７００万円増）と主力のファクトリー事業が順調に伸びている。
　通期連結業績予想は、売上高４７０億８２００万円（前期比３５．１％増）、経常利益１７億１６００万円（同４６．４％増）、純利益７億９８００万円（同９０．６％増）、１株当り純利益１万４３２９円３２銭を見込む。

＞＞ワールドインテックIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:47 | ＩＲ企業情報

2007年10月31日

鉄人化計画　前８月期は５００円の復配実施へ

　カラオケルーム「カラオケの鉄人」等を運営する鉄人化計画＜２４０４＞（東マ）は、３０日引け後、０７年８月３１日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議したと発表。
　「同社株式を長期保有して頂く株主の皆様に対する利益還元」として、好調に推移する業績を勘案し、前０７年８月期の期末（＝年間）５００円配当を実施する。前々期は内部留保の充実による財務体質の改善を最優先と考え、配当を見送っていた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:47 | ＩＲ企業情報

2007年10月30日

ｆｏｎｆｕｎが大幅高、携帯ゲーム機市場に参入～ニンテンドーＤＳ用ソフト販売へ

　ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（大へ）は、２万５０００円高の１８万２０００円と大幅高。　
　同社は、「リモートメール」などインターネット対応携帯電話向けサービスを中心としたコンテンツ・サービスの提供を行っている。２９日に、携帯ゲーム機用パッケージソフトウェアの開発・販売事業を本格的に開始すると発表し、今後の業績拡大期待から買い物を集めている。
　第一弾として、ミステリーアドベンチャーゲームの老舗であるアルティ（本社：福岡県福岡市）と提携し、ニンテンドーＤＳ対応のアドベンチャーゲームを販売する予定。
　今後は、アルティ社の持つ豊富なゲームコンテンツを始めとし、携帯ゲーム機向けパッケージ展開を強力に推進していく方針。初年度となる今年度は、アルティ社の保有するゲームのほか、実用系ソフトなど、計４タイトルの発売を予定しており、合計１０万本以上の販売を目指していくという。

＞＞＞＞オンラインゲーム関連銘柄一覧

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | ＩＲ企業情報

共和電業　官公庁から民間分野まで幅広い需要先

　共和電業（６８５３・東証１部）は、１９４９年にわが国で初めての国産化を実現したひずみゲージをコアスキルとした応力測定の総合機器メーカーでありリーディングカンパニーである。
　リーディングカンパニーと言われる条件は、技術開発等においてパイオニアであり、かつたゆまぬ技術の向上に努め、製品等に対する信頼が極めて高く、安定した供給体制を持ち、その結果、多くの需要先から支持を得て高いシエアを誇ることと、受け止められる。
　まず、「ひずみ」とは、力の加わった時に現れる「ねじれ、ゆがみ、ちぢれ」などの形の変化である。「地殻のひずみ」によって地震の発生することはよく知られている。住宅の外壁にひび割れが入っていれば見つけることができるが、物体の内部のひび割れを見つけることはほとんど不可能に近い。先ごろ、アメリカで橋の崩落事故が起きたが、これは橋げた等の内部にひび割れができていたためだ。そのひび割れを早く見つけることができれば対策が取れる。同社の技術は、物体に力を加えることで、発生する「応力」を測定することで物体内部の小さなひずみ、ひび割れを見つける特殊なもの。
昭和２６年に、わが国初の実船船体応力測定に同社のひずみゲージが採用された。まさにパイオニアである。そして、この造船への採用を皮切りに産業界でのひずみゲージ利用が本格化、製造業における材料費削減等の合理化に大いに貢献。日本のモノ作りを支えた。
　このため、需要先は非常に広い。このため、需要先は非常に広く、主要大学の研究室をはじめ、警察・防衛・原子力関係の官公庁や、民間企業では自動車・建設・重工業・宇宙航空関連などの大手に納入されている。その製品数は非常に多く、多品種少量生産が同社の強みとなっている。業界シエアは４０％程度と大手で、特に、エネルギー関連においては原子力関連の計測では、世界最高の摂氏９５０度までが可能という記録を持っている。
　製造業の合理化等を中心に使われてきたひずみゲージ製品は、現在では、安心・安全への関心の高まりとともに、環境・防災や医療・福祉など、より身近な分野における役割がクローズアップされつつある。
　業績は堅調だ。０７年１２月期は、売上高は横ばいの１４３億円だが、営業利益は１１．９％増の１３億３０００万円、経常利益４．７％増の１２億４０００万円、配当は年８円の継続を見込む。とくに、注目されることは営業利益率が前期の８．２％から今期は９．３％と向上し、リーディングカンパニーの目安とされる営業利益率１０％が射程圏となり、まさに名実ともにリーディングカンパニー実現である。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

2007年10月29日

ニッシン債権回収　中間期業績予想の上方修正を発表

　ニッシン債権回収＜８４２６＞（東マ）は、２９日引け後に０８年３月期９月中間業績予想の上方修正を発表した。
　営業収益は、前回予想を１０億円上回る１９９億円（前年同期比６４．８％増）、経常利益は２３億円上回る４４億円（同４７．５％増）、純利益は１２億円上回る２４億円（同６６．３％増）と大幅増収増益を見込む。
　増益要因として、連結子会社の匿名組合出資により参加していたＮＩＳグループによる新規ビル開発プロジェクトに係わる匿名組合出資収益を下期に予定していたが、プロジェクトの進捗が早まり、中間期に計上されたことが挙げられる。
　なお、現時点では、通期業績予想の修正は無いとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:11 | ＩＲ企業情報

2007年10月28日

トレイダーズホールディングス　中間期は２ケタ増収大幅増益

　トレイダーズホールディングス＜８７０４＞（大へ）は、２６日引け後に中間決算を発表した。
　９月中間期連結業績の営業収益は、３０億５２００万円（前年同期比２０．７％増）、経常利益７億３００万円（同２０．３倍）、純利益７４００万円（前年同期は１億１２００万円の損失）と２ケタ増収、大幅増益で最終黒字転換となった。
　営業収益に関しては、ビジネスチャンスの拡大と、サービスの向上に努めたことから、受入手数料１２億１７８７万２０００円（同１９．５％増）、トレーディング損益１７億６７９９万９０００円（同４７．７％増）、投資顧問収入４３８４万６０００円（同１８．０％減）となり、全体では３０億５２９０万４０００円（同２０．７％増）の２ケタ増収となった。
　販売費および一般管理費については、オンライン取引システムの設備投資費用が増加したものの、前連結会計年度において不採算事業であったＦＡ（歩合外務員）事業部の廃止や連結子会社の売却を実施した効果が人件費の大幅な減少等などに表れてきたことにより、２３億２５８５万８０００円（同２．０％増）とほぼ横ばいにとどまった。この結果、経常利益は７億３８２万４０００円（同２０．３倍）と大幅増益となった。
　特別損益は、９月に発生した証券取引システムのシステム障害による損失、システム入替に伴い発生した固定資産除却損などにより特別損失は５億５４２８万３０００円（同６６．８％増）となった。この影響を受けて、最終利益は７４３６万７０００円と黒字転換したものの増益幅は縮小した。
　通期連結業績予想は、営業収益６２億円（前期比１２．３％増）、経常利益１５億５０００万円（同２．９５倍）、純利益７億８０００万円（同４．１８倍）、１株当り純利益３２９７円１３銭と２ケタ増収、大幅増益を見込む。
　今期の期末配当は１株当り６５０円を予定している。前期は２００円であったことから４５０円の増配となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26 | ＩＲ企業情報

バンクテック・ジャパンの第３四半期は純利益１７．６％増

　バンクテック・ジャパン＜３８１８＞（ＪＱ）が２６日引け後に発表した０７年１２月期第３四半期決算は、売上高７８億７７００万円（前年同期比１２．２％増）、経常利益２億５０００万円（同１４．０％増）、純利益１億５３００万円（同１７．６％増）と２ケタの増収増益となった。
　イメージ情報を活用したシステムの導入案件が順調に拡大したほか、システムの開発に加え運用までを受託しているアウトソーシング事業において、コンビニエンス・ストアの公共料金収納代行精査業務の全国展開が順調に進んでいる。
　利益面では、第４四半期売上予定の一つのプロジェクトについて損失引当金７８００万円を計上したこと等により、売上総利益率は前年同期を下回っているものの、上期より取り組んでいるアプリケーション開発のコスト改善が奏功してきていることなどにより、中間期の２２．６％からは２．４ポイント改善した。また、販管比率は前年同期の２４．６％から３．１ポイント低下した。
　通期の業績予想は、売上高１１３億円（前期比２．７％増）、経常利益６億円（同８４．３％増）、純利益３億６０００万円（同７０．１％増）と増収大幅増益の見通し。概ね計画通りに推移しているとして従来予想を据え置いた。同社の場合、売上は四半期ごとに変動する傾向があり、受託を除くイメージ情報ソリューション事業の売上は下期、特に第４四半期に集中する傾向にあるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:01 | ＩＲ企業情報

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