夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、２９日の引け後に０８年９月期第３四半期連結業績を発表した。売上高５４億６７００万円（前年同期比８４．１％減）、経常利益２億１８００万円（同６６．８％減）、最終利益２億６６００万円（前年同期は３億５００万円の赤字）と前期に子会社を売却したことで、大幅減収となったものの、最終黒字転換となった。
　同社では、経営資源を人材派遣業に集中するために、設備工事の夢真総合設備を０７年３月に、総合建設の勝村建設を同年４月に、金融子会社の夢真証券を同年６月に、運転維持管理事業の夢真エンジニアリングを同年９月に、不動産売買仲介業の夢真アーバンフロンティアを同年９月にそれぞれ売却している。従って、事業別の売上を見ると、人材派遣業５０億７４００万円（同３０．０％減）、不動産・建設事業２億６１００万円（同９９．０％減）、その他の事業１億３０００万円（同５１．９％減）と大幅減収となった。
　しかし、営業キャッシュフローは４億３８００万円（前年同期１９億７８００万円の赤字）となり、自己資本比率も前年同期の７．２％から３０．５％にアップし、財務面での大幅な改善が進んでいることが窺える。
　通期連結業績予想は、売上高７２億４２００万円（前期比８１．３％減）、経常利益２億８４００万円（同１６．３％増）、純利益３億８２００万円（前期は４２００万円の赤字）と大幅減収ながら最終黒字転換を見込んでいる。
　サブプライムローン問題が発生する以前から、経営戦略を大胆に変更した経営陣の慧眼が、今期の黒字化をもたらしたといえる。
　また、同日、自己株式の取得について発表。自己株式数を除いた発行済株式総数の２．７９％に相当する２００万株、総額１億円を上限として自己株式の取得を行う。取得期間は７月３０日から１２月３０日まで。　

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　インフォマート＜２４９２＞（東マ）が２９日引け後に発表した０８年１２月期中間決算（非連結）は、売上高１２億２３００万円（前年同期比１２．４％増）、経常利益２億９４００万円（同６．２％増）、純利益１億７１００万円（同１２．１％増）と増収増益となった。
　企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）の需要及び食の安心・安全対策強化の高まりを受けて、「ＡＳＰ事業」を中心に利用拡大が進み、システム使用料が順調に増加したことから、２ケタの増収を確保した。「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数は、前期末比５２１社増の１万７５５４社となった。
　利益面では、今後の事業拡大のための先行投資（サーバーの増設、営業人員の強化、事務所の増床等）を実施したことでコストが嵩んだが、増収効果により吸収した。
　通期は、上半期の先行投資が寄与し、売上高２７億４０００万円（前期比２０．４％増）、経常利益７億５０００万円（同２０．２％増）、純利益４億１３００万円（同９．０％増）、１株当たり純利益１万１３４９円５７銭と連続最高益更新の見通し。
　中間期は、当初の減益予想から増益で着地したが、コストの下半期への期ずれも要因であるとして、通期の業績見通しは従来予想を据え置いている。

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　任天堂＜７９７４＞（東１）は７月２９日、アトラス＜７８６６＞（ＪＱ）やスクウェア・エニックス＜９６８４＞（東１）、ハドソン＜４８２２＞（大へ）などニンテンドーＤＳにソフトを提供するソフトメーカー５４社とともに、マジコン業者に対し、輸入販売行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提訴した。
　提訴の対象としたマジコン会社は、嘉年華�梶i東京都文京区 鄭蓬莱社長）、夏黎�梶i東京都板橋区、曹悦社長）、�潟Jミヨコ（横浜市中区 王越鳴社長）、�灰IGITALNAVIGATOR（東京都千代田区、巽康一郎社長）、�潟Nリエイティメイト（東京都千代田区、陳嘉雄社長）の５社。
　マジコンは、ゲームにかけられているプロテクトを解除する装置。日本では１９９９年１０月の「不正競争防止法」の改正により違法になった。
　本来ニンテンドーＤＳでは起動しないはずのゲーム・プログラムの複製物でも、マジコンを使用することで、ニンテンドーＤＳで起動可能にする。任天堂側では、「マジコンの使用で、任天堂やソフトウェア各社は大きな被害を被っている。不正競争防止法に抵触する行為だ」（任天堂側）としている。今回の提訴に基づき、上記マジコン業者５社に対し、輸入及び販売行為の差止めを求める。
　「以前からの警告にも関わらず、これらの業者は輸入や販売行為を繰り返してきたので、今回提訴に至った」と任天堂側。
　なお、同提訴に対し、７月２９日１８時３０分現在も、マジコン業者５社からの回答は無い、としている。
　任天堂側は「マジコンはコンピューター産業の発展を阻害する機器。継続して断固たる法的処置を講じていく」としている。
　

　日本上下水道設計＜２３２５＞（東２）は、２００８年１２月期中間期の剰余金の配当（平成２０年６月３０日基準）を２月２５日公表の予想通り、一株当たり２０００円とすることを決めた。なお、同決議の効力発生は２００８年９月１２日。

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、７月２５日に０８年１１月期中間決算の説明会を開催した。２２日に発表しているように、５月中間連結業績は、売上高４７億１５００万円（前年同期比２３．１％増）、経常利益９億１７００万円（同１００．６％増）、純利益５億３８００万円（同１０７．１％増）と中間期では過去最高の業績を達成した。
　同社は、大学生を対象とした学生マンションの開発と学生マンションの賃貸管理を行う不動産ソリューション事業が主力である。特に管理するマンションの入居率は３年連続で１００％を達成している。同社の学生マンション事業は、分譲ではなく賃貸マンション開発であり、開発したマンションに自社で入居者募集し１００％稼動させてしまう点が、最近苦境の分譲マンションディベロッパーとビジネスモデルがまるで違う点であり、最大の強みと言える。特に学生マンションは数が不足しているために、入居者募集に不安が少なく収益上の利回りが確保できるため、開発したマンションの売値が下がるという不安要素が少ない。
　５月中間期の総管理戸数は、１３７棟５，６４３戸となり、前期末より４３４戸増加している。自社開発学生マンションは、新規３棟２６０戸を加え、販売用物件ストックは６棟４７９戸となっている。一方、これまでのＳＰＣ保有物件は全て売却が完了している。
　事業別売上高を見ると不動産ソリューション事業３９億４１００万円（同２２．５％増）、学生生活支援事業７億７３００万円（同２６．４％増）と共に２０％を超える売上増を達成している。
　主力である不動産ソリューション事業を詳しく見ると、サブリース１１２棟（前期末１１０棟）、管理戸数３，９１３戸（同３，８４１戸）、自社開発物件（販売用）６棟（同３棟）、４７９戸（同２１９戸）、管理受託１９棟（同１８棟）１，２５１戸（同１，１４９戸）と着実に増えている。しかも前述しているように入居率は１００％であることから、売上は確実に伸びている。
　今期業績予想は、売上高１０３億（前期比２３．１％増）、経常利益１２億５０００万円（同４．１％増）、純利益７億１０００万円（同４．６％増）と増収増益を見込んでいるが、中間期の数字を見ると利益面での数字が少なすぎる感がするが、この点に関して、「景気動向が不透明なので、慎重であるのも事実であるが、安定成長の継続を第一に考えている。中間期の数字は想定以上であったので、来期以降の成長に備える」（伊藤　守代表取締役社長）と答えている。
　しかし、自社開発物件である、今期竣工予定の４４億円相当の物件、来期竣工予定の土地約１９億円、再来期竣工予定の土地約１３億円に関して、「リスクではなくて、今後成長していくためのストックとして捉えている」（伊藤　守代表取締役社長）と発言している背景には、同社で開発する物件はここまで１００％の入居率できていることから、オーナー側に「簿価＋２５％」の価格で販売しても保証賃料利回り６．３３％が見込めるため、今後も価格競争に巻き込まれること無く、同社の想定価格で売却できるという自信が表れている。直近では、６月に売却されたカレッジスクエアお茶の水（９６戸）も価格を下げることなく１部上場の企業に売却されているそうである。
　ここのところ不動産関連企業に関しての様々なニュースが出てきているが、同社の場合は、５サイトを使い、全国からの入居者を募集していて、直近３年間で申込者数が４０％アップしていることから、今後も入居率は１００％を維持していくものと思える。従って、不動産業界の最有力銘柄といえる。

　アッカ・ネットワークス＜３７６４＞（ＪＱ）は、０８年１２月期中間（連結）業績予想を上方修正した。局内ＤＳＬ設備の集約などネットワーク費用およびオペレーション費用の原価削減を図り、コスト低減を図ったことが奏効した。
　０８年１２月期中間の売上高予想１５５億円（前回予想比０％増）、経常利益１１億８、０００万円（前回予想比３１．１％増）、純利益９億円（同２８．６％増）。
　なお、通期業績予想の変更はない。

　携帯電話機の中国市場展開を図るシャープ＜６７５３＞（東１）は、その第１段階として、今年６月下旬から携帯電話機『ＳＨ９０１０Ｃ』を中国上海で販売開始してから約１ヶ月が経過した。同携帯電話機の価格は４、０００元（日本円で約７万円）と高めだが、液晶画面の見易さとカメラの高性能が売り物。
　日本国内携帯電話のバーコードリーダーでシェア１位を誇るメディアシーク＜４８２４＞（東マ）が、『ＳＨ９０１０Ｃ』のバーコードリーダーを提供する。
　シャープ側では、「（中国で販売した）『ＳＨ９０１０Ｃ』の性能は、０７年１１月にソフトバンク向けに日本国内で販売した『９２０ＳＨ』に匹敵する」と高性能をアピールする。
　『ＳＨ９０１０Ｃ』は上海の富裕層向けに販売中。販売台数は公表していないものの、シャープ側では、「当初の予定通り順調に推移している」としている。

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、ホスティングブランド「アイル」において、最大５０ＧＢの大容量スペースやＭｏｖａｂｌｅ　Ｔｙｐｅ４．１など人気アプリケーションを標準搭載した、マルチドメイン対応共用サーバー・ホスティングサービス「Ｉｎｆｉｎｉｔｏ（インフィニート）」の提供を７月２３日より開始した。
　「Ｉｎｆｉｎｉｔｏ」は、低予算のＩＴ投資で効果的なインターネット事業を営む個人事業者及び中小企業向けのＷｉｎｄｏｗｓベースのホスティングサービス「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｈｏｓｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ」の中核をなすウェブサービス。
　戦略的な複数サイト運営を安価に実現するマルチサイト機能や、Ｍｏｖａｂｌｅ　Ｔｙｐｅ（ムーバブルタイプ）４．１、ＰｕｋｉＷｉｋｉ（プキウィキ）、Ｘｏｏｐｓ（ズープス）といった人気のコンテンツ管理システム（ＣＭＳ）を標準搭載している。　
　利用料金は、初期設定費用が１万９９５０円（税込）、月額利用料はプランに応じ２９４０円（税込）〜。
　同社が展開する「アイル」ブランドのホスティングサービスは、高品質かつ低価格を強みに国内最大級６万件もの利用実績を持つ。

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　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、連結子会社で電子認証サービスを展開するグローバルサイン（本社：東京都渋谷区）が、韓国のルノーサムスンモータース社へ「ＥＶ　ＳＳＬガイドラインＶ１．１」に適合したＥＶ　ＳＳＬサーバ証明書を発行したと２４日に発表している。韓国企業へのＥＶ　ＳＳＬサーバ証明書の発行は認証局としては初めてのこと。
　ＥＶ　ＳＳＬサーバ証明書は、厳格な認証プロセスである「ＥＶ　ＳＳＬガイドライン」に従って発行されるが、従来のＶ１．０では、ラテン文字以外の組織名（各国語による会社名）の認証において、２バイト言語圏（コンピュータで文字を表記する際、漢字やひらがな、ハングルなど１文字に２バイトを要する文字で表記される）では、ローカルな規定のある日本を除いて、実質的に発行することができなかった。
　しかし、このほど「ＥＶ　ＳＳＬガイドライン」がＶ１．１にアップデートされ、「外国の組織名称ガイドライン」の項が正式に記述されたことから、日本以外の２バイト言語圏でも認証が可能となったことを受け、グローバルサイン社ではいち早く、他の認証局に先駆けて、韓国企業向けにＥＶ　ＳＳＬサーバ証明書の発行を開始した。
　韓国では２００７年３月より、「個人情報の技術的・管理的保護措置基準」が施行されたことで、ＳＳＬサーバ証明書の市場は急激に拡大しており、直近の重要な成長市場になると同社は判断、韓国の大手代理店ｅ−ｍｏｔｉｏｎ社と“ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎ”ブランドの販売に関する独占契約を締結し、韓国国内における“ＧｌｏｂａｌＳｉｇｎ”ブランドの電子認証サービスを展開している。

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　財務・会計及び経営情報システムを開発・販売するミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、２００８シーズンのオフィシャルユニフォームスポンサー契約を締結したＪリーグＪ１「東京ヴェルディ」と、同社の本社所在地である「新宿区」とのコラボレーションイベント『ＭＪＳ　Ｔｈａｎｋｓ　ｄａｙ（サンクスデー）』を８月９日（土）に開催する。
　場所は、味の素スタジアム（東京都調布市西町３７６番地３、最寄り駅：京王線飛田給駅）。　　
　同社は、今年度より、ＣＳＲ活動を積極的に展開しており、環境活動、地域社会への貢献活動、社員への福利厚生の一環としてイベントの開催を決定した。
　イベントの内容は、東京ヴェルディと新宿区が協力し、当日８月９日（土）に行われる「東京ヴェルディ対アルビレックス新潟」の試合に新宿区在住の小学生を招待するほか、新宿区の無形民俗文化財に指定されており、新宿区百人町が誇る文化遺産である「鉄砲組百人隊」の出陣のセレモニーを実施する。
　試合前には、ピッチ横のスペースで、同社社員への福利厚生として社員とその家族を対象に、約１時間の「親子ふれあいサッカー教室」を開催。また、環境問題への意識を高めるため、試合終了後は、同社の社員と東京ヴェルディのサポーターが味の素スタジアム内の清掃活動を行う。
　当日は、来場者先着３６９０名に、ＭＪＳ（ミロク情報サービス）・東京ヴェルディのオリジナルマフラータオルとクリアファイルがプレゼントされる。　
　
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４月安値９８１円まで余裕あるが予断許さない

　岩井証券＜８７０７＞（東１）が２５日、第１四半期（４〜６月期）の決算を発表した。証券界では早い発表。この間の同社の１日平均株式委託売買代金は前年同期比で１７．５％減少、この結果、受け入れ手数料部門が２１．９％減少の１２億２７００万円にとどまった。さらに、トレーディング部門も２７．４％減少の３億５１００万と減少。信用取引残高の減少から金融収支でも３９．１％減少した。
　このため、第１四半期の営業利益は２億１００万円（前年同期８億３２００万）だった。０９年３月期は公表されていないが、四季報では１５億円（０８年３月期２３億３３００万円）予想だが厳しそうだ。「第１四半期の月平均営業利益は６７００万円。単純に１２倍なら８億４００万円にとどまる」との見方が出ている。
　２５日の株価は６４円安の１１３３円まであり、終値でも５６円安の１１４１円と下げた。振り返ると、４月１５日に９８１円と２００６年の上場以来初めてとなる４ケタ割れをつけた。その後、株式市場の回復から６月２日には１３７０円まで戻していた。４月の安値までは、まだ余裕はあるものの、「このままマーケットの低迷が続けば、安値をキープできるかどうかは不透明」との声もある。

　携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、モーターマガジン社（本社：東京都港区）と連携し、ｉ−ｍｏｄｅ、ＥＺｗｅｂ公式サイト「モーターマガジンポケット」において、人気バイク漫画雑誌『東本昌平　ＲＩＤＥ（はるもとしょうへい　ライド）』をテーマとした「きせかえツール（ｉ−ｍｏｄｅ）」「ＥＺケータイアレンジ（ＥＺｗｅｂ）」の配信を７月２４日より開始した。
　「きせかえツール（ｉ−ｍｏｄｅ）」「ＥＺケータイアレンジ（ＥＺｗｅｂ）」とは、待受画面や電話発着信画面、メール送受信画面、電池残量、電波状態など、携帯画面のデザインを一括でカスタマイズすることができるサービス。
　各メニューには、繊細で迫力のある原画を多く使用し、バイクファンでなくても楽しめる内容となっている。料金は、個別課金５２５円（税込）。
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　ユビキタス関連事業を展開するフリービット＜３８４３＞（東マ）は、株主優待制度を新設した。同社決算期に当る毎年４月末に、１株以上保有する株主に、同社グループ会社のドリーム・トレイン・インターネット（ＤＴＩ）が展開する「Ｕｂｉｃプラン」を贈呈する。最大１年間、無料で使用が可能。
　同株主優待「Ｕｂｉｃプラン」に関し、会社側は「（フリービットが展開する）ユビキタスを体感するのに一番身近なツール」としている。「言葉だけでは実感しづらいユビキタスの世界を、同株主優待制度を機会として、一人でも多くの皆様に体感してもらいたい」と会社側。
　

顧客の業務効率化をサポート

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は２４日午前９時に、フィデック＜８４２３＞（東１）との業務提携について発表した。
　同社が運営するフード業界企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ（フーズインフォマート）」の利用企業に向けて、キャッシュフローの効率化及び決済業務の簡素化等のニーズに応えることを目的に、フィデック社の金融サービス「Ｃ．Ｆダイレクト」の提供を７月より開始する。
　また、両社の既存サービスをそれぞれの顧客に紹介し、サービスの連携を図ることで、双方の顧客の業務効率化に貢献し、顧客満足度を高めていく。
　「Ｃ．Ｆダイレクト」は、売掛金を早期に資金化し、売り手企業のキャッシュフローの改善が図れるサービス。売り手企業が早期の支払を希望する場合、受発注データをもとにフィデック社が売掛金を締めの１０日後に先払いを行うもので、売り手企業は、早期の資金決済が可能となり資金繰りが改善するとともに、売掛金の回収不能による損失を防ぐことができる。一方で買い手企業にとっても、口座の集約により、支払業務の効率化を図れるメリットがある。
　フィデック社は、支払事務のアウトソーシングサービスと売掛金の先払いサービスを融合させた新しい金融サービスを展開。サービス導入企業は１０４社、納入企業（中小企業）は約４万社にのぼる。主要取引先はドン・キホーテ（ディスカウントストア）、ゼットン（外食）、プラン・ドゥー・シー（ホテル・レストラン・ウェディング）といったフード関連の業態が多いことからも、今回の提携が大きなシナジー効果をもたらすことが見込まれる。
　インフォマートでは、来期からの本格的な取り組みに向けて、「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業に「Ｃ．Ｆダイレクト」の導入を促進し、来期中に「Ｃ．Ｆダイレクト」月額取扱高１０億円の実現を目指す方針。

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　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、２３日に大好評の叙々苑キムチに続く第二弾として叙々苑ミックスキムチを新発売すると発表。
　白菜、胡瓜、大根の３種素材に、にんにく、生姜、りんご、アミ塩辛等を使用したヤンニョムを加えているため、まろやかな辛さとスッキリとした甘さが調和した深いこくのあるキムチ。
　都内で人気のある高級焼肉専門店叙々苑の味を忠実に再現したため、これまで店舗でしか味わえなかったキムチを家庭で楽しめることになる。
　２６０グラム入りで、メーカー希望小売価格６００円。保存料は一切使用していない。８月から店頭に並ぶ。

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　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２２日の取締役会において、９月中に新たな企業間取引サイト「バイヤーズナビ」を開設し、一方で、「オンライン激安問屋」のサービスを１０月で終了することを決定した。
　今回開設するバイヤーズナビは、ラクーンが販売主体となり、バイヤー（小売店）が話題の人気商品を簡単に取引が出来るようになるため、会員小売店及び出品企業双方のニーズを満たすことになる。
　バイヤーズナビで取り扱う商品カテゴリは、新商品・定番品中心の「スーパーデリバリー」とは違った商品構成であり、アパレル・雑貨の人気商品を中心とした、スポット仕入れに適した商品となる。
　同社は、出展型のスーパーデリバリーに加え、出品型のバイヤーズナビを新たに運営することで、会員小売店と出品企業のニーズに的確に対応することになる。
　バイヤーズナビの取引手数料率は、オンライン激安問屋と比較して低水準に設定される。というのも、出展企業から会員小売店へ商品が直送されるビジネスモデルとなっているため、オンライン激安問屋で商品の保管・検品に使っていた賃貸の倉庫が必要でなくなり、固定費負担が軽減されることになるからである。
　６月６日公表の業績予想では、オンライン激安問屋の０９年４月期売上高を５億円としているが、１０月末のサービス終了後は、バイヤーズナビに引き継がれることを想定しており、業績予想の修正は行っていない。
　また、スーパーデリバリーに加え、新たなサイトのビジネスが始まる事から、９月１日付での組織変更についても併せて発表している。

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　メディビックグループ＜２３６９＞（東マ）は７月２５日から、同社「ＤＮＡプライベートバンク」サービスに、血栓症リスクの検査を追加する。
　同検査は、遺伝子体質の検査を元に、血栓の出来やすい体質かどうかを見極める。血液中の血小板が集まり固まって出来る血栓は、狭心症や心筋梗塞、さらにはエコノミー症候群などを引き起こす原因となる。通常、血栓は溶けて流れてしまうが、血栓を溶かす機能の一部が働き難い体質の人も多い。同遺伝子検査の結果を元に、生活習慣のなかで肥満や高脂血症、高血圧など血栓症を引き起こすリスクを減らすなど、適切な健康管理をサポートしていく。
　これにより、同社ＤＮＡプライベートバンクの遺伝子検査対象は心筋梗塞、がん、アルツハイマーを含め１０項目になった。　

　バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は２３日、ソフトバンクＩＤＣ（本社：東京都新宿区）と共に、ソフトバンクＩＤＣのオプションサービスとして「ＳｅｃｕｒｅＰａｃｋ」の提供を同日より開始すると発表した。
　ソフトバンクＩＤＣは、全国９ヶ所でデータセンターを展開する国内最大級のデータセンター専業会社で、現在、１６００社以上の顧客へネットワークセキュリティや運用監視を含む高品質のデータソリューションを提供している。
　今回、両社共同で提供開始する「ＳｅｃｕｒｅＰａｃｋ」は、バリオセキュア独自開発のセキュア・ネットワーク・プラットフォーム「ＶＳＲ」を活用し、複数の機能の中からユーザーに必要なサービスを選んでもらうことで、ソフトバンクＩＤＣのデータセンター利用者が必要とする環境をシンプルに実現できるサービス。
　通常のセキュリティ対策は、ファイアウォール、ＩＤＳ（侵入検知システム）、ウイルスチェック、ロードバランサーなど、それぞれの脅威に対する複数の機器を組み合わせることで様々なセキュリティレベルへの対応や負荷分散を図る必要があったが、「ＳｅｃｕｒｅＰａｃｋ」では、簡略・簡便な機器設定だけでスピーディーにサービスを提供できるうえ、複数の機器を組み合わせる必要がないことから、安心・安全面はもちろん、省スペースかつ省エネルギーにも貢献できる効率の良いサービスとなっている。

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　ＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞（東マ）は、２２日の引け後にクレジットカード決済に加え、コンビニ決済・電子マネー決済・インターネットバンキング決済等での決済手段を一括して提供する「ＰＧマルチペイメントサービス」を９月１日を目処に開始することを決定し、８月より事前受付を開始することを発表した。
　ＰＧマルチペイメントサービスとは、クレジットカード・コンビニエンスストア・電子マネー・インターネットバンキング・モバイルバンキング・ＡＴＭなど様々な場面での決済手段を一括して提供するマルチペイメントサービスである。消費者へ向けて多様な決済手段を提供できるため、事業者にとっては提供サービスの利便性を高めることができる。また多様な決済手段を一回で簡単に導入できる上、その中から必要とする決済手段のみを選択しても導入できる。このために業務の効率化を図ることができるだけでなく、新規でサービスを始める事業者はもちろん、既にサービスを運営している事業者においても決済システムのバージョンアップとして利用できる。
　今後の事業展開としては、前述しているように８月より新規の契約希望事業者、及び既にＧＭＯ・ＰＧのサービスを導入済みの事業者からの事前受付を開始し、９月１日を目処にサービスの提供を開始する。

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、２２日の引け後に０８年１１月期中間連結業績を発表。売上高４７億１５００万円（前年同期比２３．１％増）、経常利益９億１７００万円（同１００．６％増）、純利益５億３８００万円（同１０７．１％増）と２ケタ増収、大幅増益と過去最高益更新と好調であった。
　同社の主要顧客は大学生で、不動産ソリューション事業では、学生の入居するマンションの開発を行う開発部門とマンションの入居を斡旋する学生マンション部門の２部門から成り立っている。また、学生生活支援事業においては、学生の課外活動支援を行う課外活動支援部門と就職活動の支援を行う人材ソリューション部門がある。
　特に、不動産ソリューション事業は不動産有効活用ニーズの高まりと学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ、開発部門、学生マンション部門ともに順調に推移し、同社の牽引役となっている。
　不動産ソリューション事業の開発部門では、金融機関等とのコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対しても不動産活用のニーズに応える事業プランを積極的に提案すると共に物件の開発に努めている。また、同社自らが不動産を仕入れ学生マンションを建設、ファンド等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも力を注いでいる。その結果、新規サブリース４棟１６１戸、自社保有３棟２６０戸、新規管理受託１棟１０２戸を開発した。一部管理戸数の減少分を差し引いた総管理戸数は、１３７棟５６４３戸（前期末比８．３％増）となった。
　一方、賃貸・管理業務を行う学生マンション部門では、仲介専門「株式会社学生サービスプラザ」の体制強化を行うと共に、大学との連携や全国大手不動産企業とのネットワークである「全国ひとり暮らしＣＬＵＢ」の拡充等により安定した入居確保が出来た。その結果、管理物件の入居率は高水準を維持しており、昨年に引き続き３年連続で１００％（０８年４月現在）を達成した。その結果、不動産ソリューション事業の売上高は３９億４１００万円（前年同期比２２．５％増）となった。
　課外活動支援部門は、販促ツールの拡充や団体の種目別営業の推進により、新規顧客の開拓、リピーター化の促進に取り組んだ。また、地域行政等と協力し、スポーツ大会や音楽イベントへの学生誘致による地域活性化にも取組み、同社グループの学生顧客ネットワークを活かす分野が拡大してきた。
　一方、就職支援を担う事業分野となる人材ソリューション部門は、企業の新卒採用意欲の高まりを受けて、合同企業説明会を中心とする新卒採用商品を造成、企業への販売を行っている。その結果、学生生活支援事業の売上高は７億７３００万円（同２６．４％増）となった。
　通期連結業績予想は、売上高１０３億円（前期比２３．１％増）、経常利益１２億５０００万円（同４．１％増）、純利益７億１０００万円（同４．６％増）と増収増益を見込む。
　新しく物件を開発し、売却することで利益を得るだけではなく、開発した物件の賃貸管理業を行うことで、ストック型のビジネスモデルを形成していることが同社の強み。開発物件を増やす毎に経営基盤が磐石となっているところが同社の特徴。

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