エスケイジャパン＜７６０８＞（東１）は、過日発表した１Ｑ決算は減収減益となったが、下期に向けてタイガースグッズの売上寄与や、新事業展開など材料も出ており、業績好転と上放れが期待される。

　１１日に発表した、第１四半期（３〜５月）連結決算は、売上高２５億０２００万円（前年同期比３５．１％減）、経常損失３０００万円（前年同期は１億５３００万円の利益計上）、純損失４０００万円（同３０００万円の利益計上）となった。
　小売事業での家電販売からの撤退、アミューズメント施設の売上不振、ヒット商品のパンチ力が弱かったことなどが響いた。ただ、分野別ではＳＰ（セールスプロモーション＝企業ノベルティ小物などの企画製造販売）部門が好調で、売上高は前年同期比２７．５％増の３億７６００万円となった。将来的には５０億円、市場の１０％シェアの規模を目指す。また、小売事業の家電を除いた比較では利益率は３ポイント改善しており、今期２７％、来期３０％まで高めていくという。
　２００９年２月通期連結業績予想は、売上高１２０億円（前年比１８．５％減）、経常利益３億２５００万円（前年比１１８．４％増）、純利益１億３０００万円（前年は４億８９００万円の損失計上）の前回予想を据え置いている。同社がオフィシャルショップを展開している阪神タイガースグッズの寄与も想定される。

　１８日にひらいた説明会の席上、久保敏志社長は、「在庫を抑えながら、次のヒット商品を開発し、販売回復に努める。クリスマス商戦へ向けて挽回を図っていく」とし、リストラクチャーを行ないつつも、同社の主ターゲットである若い女性向け商品に強いバイヤーなど人材拡充を行なっていること、Ｅコマースなど新事業の展開について説明した。
　ネットのオンラインショップは来春スタート予定。同社オリジナルキャラクター商品など、人気商品でボリューム感を出しつつも、ネット限定商品などで差別化を図るなど、現在、企画を詰めている。

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、７月１９日に「アドアーズサンシャイン店」のリニューアルオープンを発表した。
　池袋で最大の繁華街にサンシャイン店がオープンしたのは１９８５年の７月。当時では世界最大級の室内アミューズメント施設としてもてはやされた。また、国内初の月商１億円突破を果たすなど、日本を代表するアミューズメント施設として国内外から注目された店舗である。
　しかし、前回のリニューアルから５年が経過したことと環境対応の面から再リニューアルを実施した。特に注目される点は、フロアタイルの全面を最も人気のあるパステルカラー調を採用したことと環境対応としてエントランスに強力なエアカーテンを設置したことである。
　噴出スリットからの空気で室内外の空気還流を遮断し、室内エリアの冷暖効果を高めるため、空調電力の削減を実現している。
　今期に入り、新規出店６店舗、更にＭ＆Ａによる８店舗の獲得で当初計画の新規出店７店舗以上を大幅に超える１４店舗となっている。同業他社が、縮小策を採っている中で、同社の拡大路線が目立つ。
　
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　神鋼商事＜８０７５＞（東１）は７月１５日に、スクリュ式小型蒸気発電機「スチームスター」の新機種（高出力機種）発売について発表している。
　スクリュ式小型蒸気発電機（出力１００ｋＷ）は、神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）が２００７年６月、グループ会社である同社、神鋼造機及び、蒸気のスペシャリストであるテイエルブイ（本社：兵庫県加古川市）とともに開発した。小型発電機の分野では世界最高効率を誇り、省エネ・ＣＯ２削減に貢献する新製品として、日本産業技術大賞・内閣総理大臣賞を受賞している。
　今回、出力を３０％程度増強したバージョンアップ機種（出力１３２ｋＷ）を発売した。また、メニュー拡大を機に、これまでの製品総称「Ｍ．Ｓ．Ｅ．Ｇ」から「スチームスター」の名称に改めた。
　「スチームスター」は、中規模工場や各種事業所などに存在する余剰蒸気、製造プロセス（実際に蒸気を使う工程）前での蒸気の減圧エネルギーに着目。従来は活用できなかった蒸気や減圧エネルギーを有効利用し、スクリュロータを活かして高効率の発電を行うもので、１３２ｋＷ・年間６０００時間の稼動で年４４０トン程度のＣＯ２削減を可能にした。発電機、制御盤をパッケージ内に一体化し業界初のオールインワン構造としたことで、省スペース、工場費用の削減にも効果的。
　今後は、１００ｋＷ、１３２ｋＷに続き、更に出力の高い１６０ｋＷ機種も投入する予定。これらは蒸気の吸込み圧力が１０気圧未満と低圧の機種であるが、２０気圧未満の中圧分野にもメニューを拡大していく。販売は同社を中心に展開し、３年後の２０１１年度に年間３００台の受注を目指す。
　ターゲットは、産業廃棄物・都市ごみ・バイオマスなどをボイラで焼却している企業から、食品・化学・製紙・繊維・木材加工などを加熱減としてボイラを導入している企業と幅広い業種に亘り、中圧ラインへの対応により、鉄鋼や石油精製などの大規模工場も視野に入れている。
　地球温暖化対策推進法や改正省エネルギー法の施行を受けて、省エネ・ＣＯ２低減に向けた各企業の取り組みが急務となっているだけに、同社ではユーザーニーズに応えるべく一層の技術開発とメニュー拡大に努め、需要拡大を図る。

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　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）は、１８日に０８年５月中間期の業績を発表した。売上高１７億４００万円（前年同期比２．６％増）、経常利益１億４２００万円（同６８．４％増）、純利益７７００万円（同２．２６倍）と増収大幅増益となった。
　同社は、フィッシングとアウトドア用品の製造・販売を主に行っている。まず、フィッシング部門では、商品のラインアップを売れ筋商品に絞込み、適切なタイミングで市場に投入したため堅調であった。特に、フェンウィックロッド（釣竿）やオリジナルルアー等のルアー用品が牽引力となり、売上高７億６１００万円（同１０．６％増）と好調であった。
　アウトドア用品は、暖冬により冬物衣料の販売が苦戦したものの、年明けからの寒波によりこうれを補う展開となった。春物衣料に関しては業界全体が不調であったものの、同社の取り扱うフォックスファイヤーに関しては、女性物衣料を中心に堅調に推移した。しかし、男性物衣料や偏光サングラスの売上が若干振るわなかったことから売上高９億３０００万円（同３．１％減）となった。
　通期業績の予想としては、上期に引き続き売上規模の拡大以上に収益内容の充実に注力すると共に、無駄の排除を推進し、着実な利益の向上を目指す方針。通期業績予想は、売上高３０億５７００万円（前期比０．２％増）、経常利益１億４５００万円（同３．５倍）、純利益７９００万円（同３９．５倍）と増収大幅増益を見込む。
　中間期が順調であったことから、自己資本比率も８４．２％と前年同期より０．１ポイント改善。また、現金および現金同等物の中間期末の残高は１２億３３００万円と前年同期に比較すると３億７８００万円増えている。このように財務体質が健全であることから、今期も期末配当２２円５０銭を予想している。

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　バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は、１８日に立会外分売の実施に関して発表。
　分売予定の株式数は１０００株。分売実施日は７月２２日。分売の値段は１株１０万３３５０円。分売価格の算定は１８日の引け値１０万６０００円を２．５％ディスカウントした価格。但し、一人につき１０株までである。実施の目的は株式の分布状況の改善と流動性の向上を図るためである。
　１０日に前０８年５月期業績を発表しているように前期も最高益更新を達成している。しかも今期も最高益更新を見込み業績に関しては、何の不安材料も無いが、株価だけが低迷している。今回の立会外分売で流動性が高まることで、株価上昇が期待されるところ。

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　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、１８日に６月の売上高、採用人数、退職人数を発表した。
　６月の総売上高は５億円（派遣４億７２００万円、図面２８００万円）、採用人数３０名、退職人数３３名であった。
　したがって、第３四半期（４月から６月まで）の売上高は１４億７９００万円（派遣１３億８５００万円、図面９４００万円）、採用人数２２８名、退職人数７１名。６月末の技術者人数は１００２名。
　同社では、マンション市況が冷え込んでいる中でも、影響を最小限にするために、既存技術者、新卒者の派遣先の確保に全力を傾注している。
　今９月期連結業績予想は、売上高７２億４２００万円（前期比８１．４％減）、経常利益２億８４００万円（同１６．４％増）、純利益３億８２００万円（前期は４２００万円の赤字）と子会社を売却し、経営資源を派遣業務に集中していることから大幅減収となるが、利益面では大幅に改善され、最終黒字転換を見込む。また、業績はほぼ計画通りに推移していることから、早くも中間期の復配を実施している。
　同日発表されたノエル＜８９４７＞（東２）の第３四半期連結業績で再認識されるように、経営者に求められるのは状況の正確な分析と早期決断である。その点、同社に早期黒字化をもたらす背景には、経営陣の正確な状況分析と経営判断に基づく大胆な実行が正しかったことが窺える。

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　セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱ）は、１８日に６月の月次売上高を発表した。
　６月の売上高は２６億７４００万円（前年同月比１８．２％増）。この売上高は過去最高であった３月の２８億３２００万円に次ぐ２番目の売上高である。また、これまでの四半期毎の売上高では、７６億５５００万円と第１、第２四半期を上回る売上となっている。
　更に、同日アクレスの株式をダイ・コーポレーションより取得し、連結子会社とすることも発表している。アクレスは、今年５月１日付でテレマート社より通信販売事業を譲り受けて、事業の再生に乗り出したが、その際セプテーニ・ホールディングスはアクレスが発行した転換社債型新株予約権付社債を引き受けるなど、アクレスの事業を資金面で支援している。
　事業の再生は軌道に乗りつつあるものの、信用力の不足による取引上の制約といった課題も顕在化してきている。そこで、セプテーニ・ホールディングスが経営面でも積極的に乗り出したほうが事業の再生の面で円滑に進み、グループの収益性及び企業価値の向上にも繋がると判断し、連結子会社化を決断した。
　将来的には、アクレスの従来型の通信販売事業を基にセプテーニ・ホールディングスが持つインターネットマーケティングノウハウを組み合わせて、同社グループが中期経営計画で参入を企画しているＥコマース事業へ発展させることも視野に入れている。
　なお、同日付で、アクレスの代表取締役社長に同社代表取締役社長の野村宗芳氏が就任する。また、子会社化については、９月３０日を連結会計上のみなし取得日とするため、９月期の連結業績に与える影響はないとしている。

☆前０８年５月期は過去最高益を達成

　プロパスト＜３２３６＞（ＪＱ）は、７月１４日前０８年５月期決算の説明会を開催した。既に発表されているように、前０８年５月期連結業績は、売上高１１０７億８３００万円（前々期比３７．８％増）、経常利益１７３億３８００万円（同８５．８％増）、純利益１０９億３２００万円（同１２３．１％増）とサブプライムローン問題、改正建築基準法、建設資材の高騰と不動産業界にとってはこれまでにない厳しい状況の中で、過去最高の業績を達成している。
　同社の事業をセグメント別に分けると不動産開発、資産活性化、賃貸その他の事業に分けられる。まず、不動産開発事業では、売上高１８６億９７００万円（同５４．３％増）と順調であったが、営業利益は０９年５月期以降の大型案件増加に伴う販売費の先行負担により、１１億９２００万円と前々期とほぼ同額となった。
　資産活性化事業は、地価過熱感を察知していたことから、上期に積極的な売却を実施したことにより売上高９１４億９４００万円（同３５．３％増）、営業利益２４３億１００万円（同７７．８％増）と大幅な増収増益となった。
　賃貸その他の事業は、一部保有資産の老朽化により、建物の解体及び不動産開発用地への転換を実施したため、売上高５億９０００万円（同１２．２％減）、営業利益２億６１００万円（同１５．２％減）と減収減益となった。
　しかし、全体的には、上期に資産活性化案件を中心に積極的な売却を推進した経営政策がズバリ的中したことが好業績をもたらしたといえる。更に、２０１１年５月期以降より段階的に開発販売する予定であった九十九里プロジェクトの用地約１０万坪を近隣法人の要請により、第４四半期に土地のまま売却し、多大な売却益を確保したことで、評価損が見込まれる６プロジェクトの整理・売却を早期済ませている。
　金融機関からの前期の資金調達状況は、上期に６４３億円の借り入れを行い、６２２億２８００万円の返済を実施したことから上期末の借入残高は１１６１億２９００万円であった。下期では６３１億７０００万円の借り入れを行い、４９３億７４００万円の返済を実施したことで、期末借入残高は１２９９億２４００万円となっている。同社は、約６０の金融機関との取引があり、プロジェクトに応じた資金調達を行っている。

☆資産活性化事業で既に営業利益９０億円を得ている

　０９年５月期連結業績予想は、売上高１６９１億７３００万円（前期比５２．７％増）、経常利益１３４億６２００万円（同２２．４％減）、純利益７２億２８００万円（同３３．９％減）と大幅増収を見込むが、原材料価格の高騰の煽りを受け２ケタの減益を見込んでいる。
　今期売上計上予定のマンションの販売状況は、個別分譲で、１２６８戸の引渡しを予定しているが、既に８９８戸が契約済みであり、進捗率は７１％となっている。唯一の都心物件である有明�ｂRは既に進捗率９２％である。また、郊外物件である流山おおたかの森（１２８戸）、本八幡（２５０戸）は完売している。他の物件もほぼ順調に進んでいる。
　資産活性化事業では、八丁堀�ｂUプロジェクト、市ヶ谷砂土原プロジェクト、王子�ｂQプロジェクト等複数の販売を計画しているが、既に前述のうち２案件は売却が終了している。また、売却予定の土地は、港区プロジェクト、弥生町プロジェクト、芝公園プロジェクト等があるが、この中では、芝公園を除いて既に売却は終了しており、既に営業利益９０億円を得ている。
　事業は順調に進んでいるが、株価だけが市場環境の影響を受けて、業績を反映しない状況となっている。

　ゲンダイエージェンシー＜２４１１＞は１８日、０９年３月期中間業績予想を上方修正した。
　売上高予想９４億２、５００万円（当初予想比１２．２％増）、経常利益予想１１億１、３００万円（同５２．４％増）、純利益予想５億８、１００万円（同５６．９％増）と、それぞれ上方修正を行なった。
　北海道洞爺湖サミット開催に伴い、５月３１日から７月２１日の約２ヶ月弱に渡るパチンコ遊技機入替自粛が実施された。それに伴い、広告事業を中心に大幅な減収減益を予想していた。
　しかしながら、パチンコ遊技機入替の自粛期間に伴い、集客支援の提案活動を推進したことが奏効。広告事業を中心に売上げが当初予想に比べ増加したことで、今中間期の業績予想を上方修正した。

　タクトホーム＜８９１５＞（東１）は１８日、自己株式の取得を発表した。
　今月２２日から０９年１月３０日の間に、東京証券取引所における市場買付で行なう。取得株式総数は、同社発行株式総数の４．１６％に当る１０、０００株を上限、取得価格は３億円を上限とする。

　パチンコ業界大手のダイナムが、１円パチンコの導入を決定したことで、マースエンジニアリング＜６４１９＞（東１）のパーソナル２の売上が本格化しそうである。
　ダイナムは年商１兆円を超えるマルハンと並ぶパチンコ業界の大手である。全国各地に約３００店舗を持ち、店舗数では業界トップ。ところが、「みなし台の廃止」、「風営法の改正」が厳格に実施されたことでパチンコ業界の経営が厳しくなってきた。ダイナムもその影響で、２年前に不採算店舗２７店を閉鎖。ところが、昨年から１円パチンコが徐々に普及したのに倣い、閉店していた２７店舗を再オープンして、１円パチンコに切り替えたところ、４円パチンコに比較し、１店舗の売上は６分の１になったが、黒字化したそうである。黒字化の理由は、新台の入れ替えの必要がないことから、経費を大幅に削減できたことが挙げられる。
　そこで、ダイナムでは全店舗の３分の１を１円パチンコに切り替える方針。既に、ダイナムの全店舗で同社のユニットを設置していて、パーソナル２の導入が容易に出来ることから、１円パチンコに切り替える店舗にパーソナル２を導入していく。
　パーソナル２は、島工事が不要なので工事期間も短くて済み、しかも導入後はパチンコ玉の積み上げが不要で、従業員数を大幅に削減できることがメリットとして加わる。
　最大手のダイナムがパーソナル２を本格導入することで、同業他社もパーソナル２の導入に踏み切る可能性も高く。パーソナル２は、今後の同社の業績を大きく左右すると思われる。まずは、８月５日発表予定の第１四半期業績に注目。

　シーマ＜７６３８＞（ＪＱ）は、「エクセルコ　ダイヤモンド」広島店を、８月２３日にオープンする。中国地方では初出店になる。会社側は「エクセルコ　ダイヤモンドの店舗を広島に設置することで、１００万都市全てにエクセルコの拠点を設けることになる」と広島出店の意義を強調する。国内では１９店舗目。ブライダル関連の幅広いニーズに対応することで、年間売上２億円を目指す。　
　同店舗は、広島県広島市中区本通７番に位置し、店舗面積は約７０．９８坪。広島電鉄宇品線「本通駅」から徒歩１分。
　同店舗の正面外観（ファサード）には、同店のブランドロゴが飾られる。１階は、ベルギーから輸入されたダイヤモンドを展示する。２階には、接客ブースコーナー、そして２階奥にはウェディングドレス展示コーナーをもうける。
　「エクセルコ　ダイヤモンド」は、ダイヤモンド研磨のパイオニアとして評価されるダイヤモンド店「EXCELCO N.V.」（本拠地：ベルギーのアントワープ）が、日本のみで展開するフラッグショップ。
　会社側は、「（これまでに全国で３２店舗開設した）ダイヤモンド　シライシのブランドは確立した。今後は、エクセルコ　ダイヤモンドの拠点を積極的に開設していく。顧客に喜ばれる商品を提供していくことで、エクセルコブランドをより浸透させていきたい」とする。
　「エクセルコ　ダイヤモンド」広島店は、開店日の８月２３日から９月２８日まで、オープンフェアを開催予定。エンゲージリングやマリッジリングのセールスに加え、購入者全員へのプレゼントも予定する。

リコール情報告知から製品回収まで
ワンストップ体制構築

　ジー・エフグループ＜３７５１＞（東マ）は�椛S国赤帽との間で、業務推進のための協力関係を結ぶことで合意した。
　昨年５月に施行された「改正消費生活用製品安全法」（生安法）などに関する製品回収について、リコール情報告知と製品回収を両社で連携、協力できるよう具体化を検討している。
　検討中のサービスの特徴は、�@同社の電話帳データーを使用した全国一斉告知（１日２０−３０万件の電話による一斉アプローチが可能）、�A地域に密着した赤帽車（全国１６，５００社、１８，０００台稼動）の機動力により２４時間対応可能、という両社の得意分野を結び付けるところにある。
　サービススキームは、�@顧客（製造業者等）→�A「ジー・エフ」＝リコール告知（全自動オートコールシステム）→�B「ジー・エフ」＝当該商品所有者の発掘（コール全結果を提出）→�C「ジー・エフ」＝オペレーターによるフォローコール（回収日設定）→�D「赤帽」＝当該商品所有者へ訪問・回収→�E「ジー・エフ」＝報告書作成→�F顧客へ提出・報告、の流れが想定されている。

【スキームが検討されている背景】
　同社は、生安法の施行を受け、昨年７月より製造業者向けに、オートコールを活用したリコール情報告知サービス「リコール・エクスプレス」を開始したが、告知からリコール製品を持つエンドユーザーの発掘、同製品回収業務までをワンストップで行える体制の確立が急務であった。
　一方、赤帽は荷物配送に加え、情報・サービスをも配送する「付加価値配送」という発想から業務拡大を目指しており、全国１６，５００組合員共通の商品メニューの拡充が課題であった。リコール製品の回収業務も、すでに地域や個人ごとに取り組んでいたが、いずれも点の作業終わっていた。
　今回の業務提携が具体化すればリコール問題でのシステム対応が可能となり両社に業務拡大メリットが生まれる。

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　トシングループ＜２７６１＞（ＪＱ）２００８年５月期連結決算は、売上高５３，１２７百万円（前年比２．１％増）、営業利益３，９３５百万円（同２．７％減）、経常利益４，８７０百万円（０．０％増）、当期純利益２，７１１百万円（０．１％増）、期末配当を一株あたり３円増配の２５円とした。
　当期は、平成１９年６月の改正建築基準法施行によるマンション・集合住宅などを主体とする建築確認審査の厳格化により、全国の新築住宅着工戸数が平成１９年度で１０３．６万戸（前年度比１９．４％減）と５年ぶりの減少となった影響をほぼフルに受けたが、中核子会社トシン電機�鰍ｪ、０７年９月にグループ１００拠点目ふじみ野営業所を、１２　月昭島営業所、０８年２月東松山営業所を開設し、営業拠点網の拡充を図り、営業面では環境変化を先取りした新規得意先開拓により得意先の入れ替えを行うなどにより、連結ベース売上高は７期連続で増収となった。
　一方損益面は、受注競争の激化など逆風の中一部商品で販売価格の低下が見られ、さらに販管費で内部統制整備など一時的に費用増もあったが、グループ経営の効率化により経費削減効果が進み、経常利益２００万円増、当期純利益０．１％増と、連結ベースも７期連結で増益を確保した。
　今期は、建築基準法改正の影響の縮小、設備工事を主体とするリフォーム需要、オール電化関連需要、地上デジタル放送関連需要などの拡大が見込まれるものの、一方では景気後退懸念の拡大が予想され、引き続き厳しい環境が続くが、�@小口多数販売、�A徹底したリスク管理、�B新規得意先の開拓、�C得意先営業サポート機能、など基本を再度徹底し、各販売会社が枠を超え、得意とする商品の販売により各社の得意先を相互にサポートすることで相乗効果を発揮、「住まいに関する総合提案企業」グループとして、首都圏でのシェアアップを強化推進する。
　その結果、０９年５月期連結業績は、売上高５３５　億円、営業利益４，０６０百万円（同３．２％増）、経常利益５０億円（同２．７％増）、当期純利益２，８５０百万円（同５．１％増）の８期連続での増収増益を見込んでいる。

　翻訳センター＜２４８３＞（ＨＣ）は取締役会で、中国の翻訳会社北京緑櫻花翻訳有限公司と共同で合弁会社「北京東櫻花翻訳有限公司」（本社北京市）を７月３１日（予定）に設立することを決めた。８月１日から営業を開始することを決めた。
　同社は、従来から国内で中国語翻訳サービスを提供、受注量を順調に伸ばしている。今後さらに中国語翻訳サービスの拡大を図るには、中国における販路開拓と現地翻訳スタッフを確保する体制を整えるが必要があり、このたびの合弁会社設立に至ったもの。なお、営業開始は８月１日の予定。

新会社概要は次の通り。
　代表者：董事長 東郁男（同社代表取締役）、総経理 福田義人（北京緑櫻花翻訳有限公司代表）、所在地：中国北京市朝陽区東三環中路３９号建外ＳＯＨＯ２４号楼Ａ 座１８０１室、資本金：１００万人民元（約１５百万円）、出資比率：同社９０％、北京緑櫻花翻訳有限公司１０％、決算日：１２月３１日。

　クリエイトエス・ディー＜２７９４＞（東１）の０８年５月期決算（連結）は、売上高１、２７８億１、７００万円（前々同期比１２．５％増）、経常利益７８億６、０００万円（同１５．４％増）、純利益４２億６、０００万円（同１５．８％増）になった。１株当りの当期純利益は１９１円９６銭（前期は１６５円８０銭）だった。
　１株当りの配当金は３２円（前々期は２５円）。配当性向は１６．７％（前期は１５．１％）だった。
　新規出店を推進したことが増収主要因。ドラッグストア事業部門では、４０店舗を出店した。調剤薬局事業部門では、ドラッグストアとの併設で５店舗開設した。一方、既存店の売上高は前年同期比２％減だった。
　顧客に対する相談を受けるなど、地域密着型のドラッグストアの推進を図った。さらに、リピーターの拡大を図るために、同社ポイント制度の普及を図った。従来、日付の末尾が０の日に購入した際には２倍のポイントを付けていたが、前期は新たに末尾５の日もポイント２倍にした。
　今期も新規出店を行なうことに加え、顧客対応の向上を推進することで、増収益を見込む。０９年５月期の売上高１４２０億円（前期比１１．１％増）、経常利益８３億円（同５．６％増）、純利益４３億６、０００万円（同２．３％増）を見込む。なお、１株当りの利益は１９６円４５銭を見込む。

　セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱ）は、６月２７日開催の取締役会において決議した第三者割当による新株式発行に関し、１４日に払込手続きが完了したと発表。
　ヤフーを割当先として、１株につき１４万円の発行価額で、７０００株を発行すると６月２７日に発表していたが、発行価額の総額９億８０００万円が払い着込み期日である７月１４日に払い込まれたことを発表した。
　今後、同社とヤフーの連携によるビジネスも見込めることから、シナジー効果が期待される。

　プロパスト＜３２３６＞（ＪＱ）は、１４日の引け後に、六会コンクリート（神奈川県藤沢市）が製造した日本工業規格（ＪＩＳ）違反の生コン報道について、調査結果を発表した。
　六会コンクリートが、昨年７月から今年６月の間にＪＩＳに認められていない生コンを製造し、出荷していたとマスコミで報道しているが、同社の全プロジェクトにおいて調査した結果、「六会コンクリート」製造の生コンを使用したことが一切無いことを確認したと発表。
　同社では、建築基準法などの法令及び各種規制の遵守は当然として、品質保持、確保について、建設部を中心に工事着工から現場定例会議に必ず参加し、現場での施行管理を厳格に行っているとしている。
　なお、同日０８年５月期決算の説明会を実施しているが、この不動産不況の中で、最高益更新を達成した企業であることから関心を持つ株式市場関係者の参加者は多く、業績説明の後の質疑応答も活発に行われた。

　イメージワン＜２６６７＞（大ヘ）は、７月１６日〜１８日まで東京ビッグサイトにて開催される「国際モダンホスピタルショウ２００８」に出展する。（ブース番号：医療情報システムゾーンＥ−１０４）
　同展示会は、病院をはじめ、保健・医療・福祉分野における質の向上、充実に役立つ機器、製品、システム、サービスなどを一堂に会し、期間中は、医療関係者等約７万８０００人の来場を見込んでいる。
　今回、同社が出品するのは、ＤＩＣＯＭ画像保管・配信サーバシステム（ＰＡＣＳ）である「ＰＯＰ−Ｎｅｔ　Ｓｅｒｖｅｒ」の最新バージョンと、フィルムレス運用での病診連携に対応した「ＰＯＰ−Ｉｍｐｏｒｔｅｒ」を新製品として出品する。
　同社のＰＯＰ−Ｎｅｔシリーズは、現在医療画像の標準規格となっているＤＩＣＯＭの黎明期からその汎用性に着目し、開発を重ねているため、他社のシステムと比較して、さまざまな装置メーカーのモダリティとの接続実績を持っているのが強味。そのため、既に複数の医療機器を設置している施設であっても、より確実に接続できるシステムとして、これまで同社のシステムを導入した医療機関から高い評価を得ている。
　また、昨年から展示会に出品し、高い評価を得ているＢｒｅａｓｔ−ｉｏ（乳がん検診システム）は、今回も製品版の実機を展示し、デモンストレーションを行う。マンモグラフィ画像のスムーズな閲覧と、レポート作成での迅速且つ快適な操作が体感できる。
　この他に、病院で撮影された放射線画像をＶＰＮ回線で画像診断支援センターに送り、放射線科の専門医が所見レポートを作成して返信するサービスである遠隔画像診断支援サービスなど、医療現場のニーズに対応したシステムも展示する予定。

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　デジタルハーツ＜３６２０＞（東マ）は１４日引け後、主力事業であるデバッグサービスのノウハウを活かし、遊技機（パチンコ機）における仕様書チェックサービスを同日より開始すると発表した。
　このサービスは、パチンコ機をプログラミングする際の設計書となる仕様書に、間違いや不具合がないかどうか、あらかじめチェックするという新しいサービス。
　仕様書自体の間違い・不具合は、開発初期段階における間違いであるため、その後に行うプログラミング作業などに多大な影響を与えるほか、修正にも膨大な時間がかかるといわれており、現に仕様書の間違い等により同社がデバッグをロスした時間は、平均約２５０時間にものぼるという社内調査結果がでている。
　発売までの限られた開発時間における初期段階でのロスを少なくすることで、デバッグなどの最終的な品質チェックに時間を充当できるようになり、より完成度の高いパチンコ機の開発（開発パフォーマンス１０％アップ：同社調べ）につなげられると同社は見ている。