日本インタビュ新聞 株式投資情報

　マーベラスエンターテイメント＜７８４４＞（東２）は、同社モバイルサイトをリニューアルし、モバイルサイトＵＲＬも（http://mobile.mmv.co.jp）に変更した。同社製品の画像を掲載することで、より見やすく、そしてわかりやすい携帯サイト構築を図ったことが特徴。
　「（マーベラスエンターテイメント）が手掛けている音楽関連やアニメ作品などの画像を掲載することで、ビジュアル的に充実させた。今後は、事業におけるゲームや映像などのエンターテイメントコンテンツの拡充などを行ない、より充実したサイトにしていきたい」と会社側。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | ＩＲ企業情報

日本エンタープライズ　音楽事業部門が独立し「アットザラウンジ」誕生

　携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、７月１日付けでレーベルビジネス部を会社分割し、承継会社となる１００％子会社の「アットザラウンジ」（資本金：４５００万円）を設立した。
　レーベルビジネス部門は、これまで「＠ＬＯＵＮＧＥ　ＲＥＣＯＲＤＳ」ブランドを軸としたモバイルコンテンツ事業や、ＣＤ原盤レーベル事業（以下、ＬＯＵＮＧＥ事業）を行ってきた。ＣＤ原盤レーベル事業は、企画・制作・販売までのすべてをレーベル内で一貫して行っており、一連のカバーアルバムシリーズで累計３万５０００枚を突破するなど、コンテンツプロバイダ発のレーベルとして注目を集めている。
　今回の分社化により、新会社では、ＬＯＵＮＧＥ事業に特化することで、「＠ＬＯＵＮＧＥ　ＲＥＣＯＲＤＳ」のブランド力をさらに強化し、モバイル・レーベルともに保有するコンテンツを活用したソリューション事業、出版事業、イベント事業なども展開し、総合音楽ソリューション事業を推進していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | ＩＲ企業情報

鈴茂器工　北海道洞爺湖サミットに寿司ロボットの参加が決定

　米飯加工ロボットのパイオニアである鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）は、７月７日～９日の日程で開催される「Ｇ８　北海道洞爺湖サミット」の期間中、国際メディアセンターとなるルスツ・リゾートホテル内のレストラン２店舗「雪花亭」及び「アラスカ」において、ライブステーション（実演調理台）での寿司ロボット、のり巻きロボットなどによる製造実演を行うことが決定している。
　サミット開催中、国内外、約６０００名の報道関係者が集まる中、寿司やのり巻き、おむすびなどの提供を行い、和食のおいしさと日本固有の食文化である寿司の魅力をアピールする。
　世界的な和食ブームを受けて海外からの引き合いも活発化している同社であるが、新鮮でおいしい寿司を作り出す寿司ロボットの優れた性能と高い利便性、加えて食の安心・安全に対する取り組みを世界に発信することで、大勢のメディアを前にいっそう注目度が増しそうだ。

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北海道洞爺湖サミット特集

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:05 | ＩＲ企業情報

ＵＢＩＣ　ｅ－Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの平均単価が急増

　ＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、５月１５日に前０８年３月期の決算を発表したが、５月２０日の説明会でＵＢＩＣ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｉｎｃ．を設立したことが、業績に大きく貢献したと守本社長は答えている。
　説明会資料によるとｅ－Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの前０８年３月期の平均単価を四半期ごとに比較すると第１四半期５００万円、第２四半期５００万円、第３四半期７００万円であったが、ＵＢＩＣ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｉｎｃ．を設立した第４四半期では５５００万円と大幅に平均単価が伸びている。
　米国に進出している日本企業は、訴訟を起こされると米国の弁護士に依頼し、弁護士がどの米国の企業にｅ－Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙを依頼するかを決定していた。そのため、日本でのみ営業活動していたＵＢＩＣは下請けになることが多く、結果的に単価は低くなった。そこで、第３四半期末にＵＢＩＣ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｉｎｃ．を設立し、米国の法律事務所への営業を行い、加えて米国ｅ－Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙベンチャーが不得手な日本語解析を完全にこなす事ができるＵＢＩＣが米国弁護士より直接ｅ－Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの依頼を受け、平均単価を大幅に伸ばすことができた。
　また、ｅ－Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの全工程は、証拠保全、解析・抽出、提出といった３工程に分けられる。これまでは下請けとして依頼されていたため、証拠保全１工程のみの受注がほとんどであったが、第４四半期では直接依頼を受けるようになったことにより解析・抽出を含む２工程まで受注できた。さらにｅ－Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙシステムの新機能開発導入により今後は３工程全部の受注も可能となった。
　ｅ－Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙのマーケットは、２００７年で２７００億円であったが、２０１１年までに５２００億円市場に急成長すると予想されている。そのうちの１５％である７８０億円は日本企業関連と見られている。今後の同社の急成長を予感させる数字である。現時点において、平均単価及び受注件数は前期に比較して大幅に伸びている。
　０９年３月期連結業績予想は、売上高１７億４６００万円（前期比２．１６倍）、経常利益３億４２００万円（同３．２１倍）、純利益２億２００万円（同３．２４倍）と大幅増収増益を見込んでいる。
　中期計画によると２０１０年３月期売上高３５億円、経常利益６億８０００万円、２０１１年３月期売上高７３億円、経常利益１４億８０００万円を予想している。
　同社は既に研究開発費を投入し、ｅ－Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの処理能力向上を実現し、大市場であるアメリカに子会社を設立したことから、今後の急成長は確実である。ここは、８月に発表される第１四半期の決算発表前に、期待買いも妙味。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | ＩＲ企業情報

フォーカスシステムズ　発行済株式総数の５．６０％に当たる５０万株の自己株式取得を発表

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は、７月１日の引け後に、同日開催の取締役会で自己株式の取得に関わる事項を決議したと発表。
　今回の自己株式の取得期間は、７月２日から０９年３月３１日まで。取得株式数は発行済株式総数の５．６０％に当たる５０万株を、取得価額の総額は２億円を共に上限としている。
　３月３１日時点での自己株式の保有状況は、発行済株式総数（自己株式を除く）８９２万１８８７株、自己株式数２７万３４７８株。
　前期で確実な増収増益確保の体制作りが出来上がっていることから、今後の業績拡大が期待されるところ。なお前期が中期経営計画の最終年度であったため、今期より新中期経営計画がスタートしている。最終年度である２０１１年３月期の数値目標として、連結売上高１５５億円、経常利益１０億円を掲げている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:07 | ＩＲ企業情報

2008年07月01日

ＷＤＩ、同社会員制クラブを丸の内にリニューアルオープン

　「カプリチョーザ」や「ハードロックカフェ」などを運営するＷＤＩ＜３０６８＞（ＪＱ）は７月７日、東京丸の内の明治生命館に、同社会員制クラブ「センチュリーコート」をリニューアルオープンする。これまで六本木の会員制クラブとして３１年間活動してきたが、丸の内店への移転に伴い、六本木店は閉鎖する。オフィス街でもある丸の内で勤務するビジネスマンなどの集客を図ることで、月商４、８００万円を見込む。
　「センチュリーコート丸の内」は、東京都千代田区丸の内２の明治生命館に、クラブレストランとしてリニューアルオープンする。総面積は４１７坪と、六本木店の２倍に拡大した。従来からの会員専用の施設に加え、非会員での参加も可能なスペースも提供する。「顧客のニーズに合わせ、多様なシチュエーションやリクエストに応えていく」と会社側。
　開催日の７月７日には、七夕に合わせ、七夕をテーマにしたディナーを提供する予定。
　

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:32 | ＩＲ企業情報

細田工務店、成田で環境イベントを開催

　環境サミットとして話題の洞爺湖サミットの開催が７月７日に迫っている。同サミットの開催に伴い、細田工務店＜１９０６＞（ＪＱ）は、環境をテーマにしたイベントを千葉県で開催する。　
　同社は、７月１２日から２日間、同社が千葉県成田市で推進する住宅街「成田はなのき台」で、環境イベントを開催する。
　「成田はなのき台手作りエコ展」は、地球環境に優しいエコハウスをテーマにしたイベント。室内の機密性と断熱性を高めたエコハウス「＋ＦＥＥＬ（プラスフィール）」は、冷暖房効果を高めたことで、エネルギー効率を向上したことが特徴。「環境に優しい」及び「手頃な値段」をテーマに、同住宅の販売を促進していく。
　同社は、テーマを設定した街造りをコンセプトに、分譲住宅の販売を促進している。例えば、「子育てに優しい」をテーマにした分譲住宅街を設定すると、子供とのコミュニケーションを図りやすいような住宅を建設することに加え、地域の安全性を高めるために、同社大株主のセコムに同住宅街の巡回を依頼したりする。
　会社側は、テーマを絞った住宅街建築は、購入者から好意的に受けとめられているとする。「アンケート調査によれば、たとえ駅から少々離れているとしても、テーマを決めた住宅街にメリットを感じる購入者が多い」と会社側。
　「住宅購入前のビフォーだけではなく、購入後のアフターにも快適な生活が出来るように工夫することで、販売促進につなげていきたい」と会社側。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:01 | ＩＲ企業情報

ワークマンの月次報告

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）は７月１日、６月度月次報告を発表した。天候不順の影響により半袖ポロシャツや半袖Ｔシャツなどの夏物衣料は低調に推移したものの、消耗品や年間販売品は堅調に推移した。
　なお、６月末営業店舗数は６０４店舗。佐久間町店（長野県）と倉敷水江店（岡山県）の２店舗を閉店し、須賀川店（福島県）のスクラップ＆ビルドを実施した。

※０８年６月次全店
　売上高：前年同月比１．３％減、客数：同３．５％増、客単価：同１．３％減。
※０８年第１四半期
　全店売上高：前年同期比２．３％増、客数：同３．５％増、客単価：同１．１％減。
　

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:49 | ＩＲ企業情報

フクダ電子が中期計画を更新

安全・安心・快適を基軸に「信頼される医用電子機器メーカー」「呼吸・循環」のフクダ電子確立へ

　フクダ電子＜６９６０＞（ＪＱ）はこのほど中期経営計画（２００９年３月期～２０１３年３月期）を策定し発表した。
　この中期経営計画では、安全・安心・快適を基軸とする「信頼される医用電子機器メーカー」、「呼吸・循環」のフクダ電子の確立を企業目標に掲げ、基本方針、少子高齢化の進展と医療制度改革に伴う医療環境の変化に対応する企業価値の確立に取り組む方針だ。
　２０１３年３月期の数値目標としては、経常利益５６．８億円（２００８年３月期）１００億円、経常利益率６．４％（同）を１０％以上、配当性向４８．２％を３０％以上においた。
　基本方針としては①顧客第一主義とする事業戦略の展開②コアビジネス中心に事業体質の強化を図り、③効率的な組織運営により経営基盤の確立を目指す。

コア事業中心に体質強化、２０１２年度経常利益１００億円目指す

　具体的には、コアビジネス中心に事業体質の強化をのために、（で）機能別事業展開、関連サービス事業の拡大という成長戦略、調達、製造における効率化、並びに経営管理体制の強化で経営基盤強化を図る。
　２０１０年度（２０１０年３月期）「基盤確立」（機能別事業展開体勢確立・重点領域への投資・経営管理体制の強化）、２０１１年度「利益拡大の推進」機能別事業展開の定着・コア事業の確実な成長・関連サービスの充実・トータルサービス提供企業への転換、２０１２年度「安定利益の創出」経常利益１００億円達成、お客様のベストパートナーの地位確立・海外市場での地位確立、をロードマップとして設定した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | ＩＲ企業情報

デジタルハーツ　開発業務サポートサービスを開始

　デバッグサービス（ソフトウェアに内在する不具合を検出・報告するサービス）を主力事業とするデジタルハーツ＜３６２０＞（東マ）は、６月３０日引け後に、新たに開発業務サポートサービス（デジタルハーツコンサルティングサービス）を同日より開始すると発表した。
　開発業務サポートサービスは、同社と取引のある４００社以上のゲーム、モバイル及びパチンコ・パチスロなどのソフトウェア販売・開発会社に対して、サウンド・ＳＥ（効果音）制作、声優のナレーション収録・アフレコ、アニメーション制作といった、ソフトウェア開発に付随する専門分野の制作業務を行う協力会社を紹介するというもの。
　同社の営業担当を窓口とすることにより、一括で制作業務を相談できる体制を整備するとともに、取引会社に対しより迅速に要望にあったサービスを提供することで、開発のスピードアップに貢献していくとしている。今後は、紹介する専門分野をさらに拡大していく予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07 | ＩＲ企業情報

プロパスト　美浜プロジェクト「ＶＥＮＴ　ＭＡＲＥ（ヴェント　マーレ）」の完売を達成

　プロパスト＜３２３６＞（ＪＱ）は６月３０日、同社が手がけるマンションプロジェクト「ＶＥＮＴ　ＭＡＲＥ（ヴェント　マーレ）」（千葉市美浜区、総戸数４４戸、竣工０７年１１月）について、完売を達成したことを発表した。
　同プロジェクトは、デザインマンションとしてのクオリティの高さを最大限に活かした販売展開を行うため、完成したマンション内での販売を実施するといった新たな取り組みを成功させたともいえる。
　今後のスケジュールは、契約完了の購入者より随時住戸の引渡しを進めており、まもなく全戸について引渡しが完了となる運び。よって、当該プロジェクトの業績は大部分を０８年５月期に計上済みであり、一部０９年５月期に計上予定としている。
　なお、０８年５月期通期の決算発表は７月１０日（木）の予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:11 | ＩＲ企業情報

ソフトフロント　イーシステムの名刺管理サービス「アルテマブルー」に搭載の「人脈マップ」を共同開発

　ソフトフロント＜２３２１＞（大ヘ）とイーシステム＜４３２２＞（大へ）は６月３０日、イーシステムが開発・提供する名刺管理サービス「アルテマブルー」に、ソフトフロントのイメージ表示／関連付け技術「ＩＤｅＡ（インテリジェント　デザイン　アーカイブ）」をベースとした「人脈マップ」を搭載し、８月より提供を開始すると発表した。
　両社で共同開発した「人脈マップ」は、人と人との繋がりをグラフィカルに表現し、人脈を可視化する新しいコンセプトのレポート。ソフトフロントの「ＩＤｅＡ」技術により、「アルテマブルー」でデジタル化・社員間で共有化された名刺データから、人物の繋がりを線で表示し、人脈をグラフィカルに表現する。
　この「人脈マップ」により、自社の誰が相手企業のどのような人物と人脈があるのかがわかりやすく可視化され、人と人との繋がりを一目で把握することができることから、特に営業活動の現場では、営業担当者は自社と相手先の人脈を踏まえた最適なルートで商談を進めることができ、商談の成約率アップが期待されるほか、営業活動の効率化や商談数の増加にもつながるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:01 | ＩＲ企業情報

2008年06月30日

巴工業、遠心分離機で低品質石炭を高品質化

　巴工業＜６３０９＞（東１）は、神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）が、今１０月から開始する、インドネシアでの低品質石炭である褐炭を高品質化する改質褐炭事業の大型実証実験において、遠心分離機を活用した事業を促進していく。インドネシアの電力供給の拡大にもつなげていく。
　電力用の石炭は６、０００カロリーの発熱が必要とされる。しかしインドネシアで産出される石炭の８５％は褐炭とされる。褐炭は水分を含むため、３、５００カロリーから４、０００カロリーしか発熱せず、電力用としては適していなかった。
　神戸製鋼は、石炭を天ぷらのように油で揚げることで、水分をとばす技術を開発。過熱後は、巴工業の遠心分離機で石炭と油を分解する。今年１０月から実証実験を行ない、１０年からの商業化を目指す。
　改質褐炭事業事業は、インドネシア以外にも、経済発展に伴い電力需要が増加する中国やインド、ベトナムなども関心を持っているとされる。もし同技術の実証が成功すれば、資源の有効活用の促進に加え、拡大するエネルギー需要にも対処する公算が高い。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:29 | ＩＲ企業情報

「Ｔ’ＢＲＩＧＨＴＩＡ」、トーセイ商業ビルの新ブランド名

　トーセイ＜８９２３＞（東２）は３０日、同社商業ビルのブランド名を「Ｔ’Ｓ　ＢＲＩＧＨＴＩＡ」（ティーズブライティア）にすることを発表した。同社は現在、新ブランド名のロゴマークも検討している。新ブランド名と新ロゴマークをキーワードに展開していくことで、同社商業ビルの浸透を図っていく。
　「Ｔ’Ｓ　ＢＲＩＧＨＴＩＡ」はトーセイを表す「Ｔ’Ｓ」と明るさや輝きなどを表す「ＢＲＩＧＨＴＩＡ」の造語。同社が街やそこに集う人に届ける「暮しがひときわ明るく輝く舞台」の意味を込める。
　住宅街周辺の駅近くを中心に「Ｔ’Ｓ　ＢＲＩＧＨＴＩＡ」の展開を図っていく。利便性が高い駅周辺に、若者が集う場所に適した店舗ビルを展開していく。既に０８年３月竣工した「Ｔ’Ｓ　ＢＲＩＧＨＴＩＡ吉祥寺」を始めとして、０９年２月には「Ｔ’Ｓ　ＢＲＩＧＨＴＩＡときわ台」（仮称）、０９年３月は「Ｔ’Ｓ　ＢＲＩＧＨＴＩＡ　下北沢」（仮称）と順次商業ビルを展開していく。
　現在、「Ｔ’ＳＢＲＩＧＨＴＩＡ」の商標登録を申請中。さらに、「Ｔ’Ｓ　ＢＲＩＧＨＴＩＡ」のロゴマークも検討中だ。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:43 | ＩＲ企業情報

国際航業ホールディングス、自己株式取得を発表

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は３０日、自己株式取得を発表した。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引において、０８年７月１日８時４５分に、買付の委託を行なう。
　取得株数は発行済株式総数の１．５７％にあたる６００、０００株を上限とする。０８年６月３０日の終値３６２円で購入し、取得価格の総額は２億１７２０万円を上限とする。
　０８年５月３１日時点における同社の自己株式を除いた発行済株式総数は、３、７４２万７、５２３株。自己株式総数は、子会社の国際航業が保有する７１万９、１８４株を含む７２万９、５８０株。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:52 | ＩＲ企業情報

星光ＰＭＣ　上限２５万株の自己株式取得を決定

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）は３０日引け後、発行済株式総数（自己株式を除く）の０．８１％に相当する２５万株、総額１億円を上限として自己株式を取得することを決議したと発表。取得理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。取得期間は、７月１日から１２月３０日まで。
　５月３１日時点、発行済株式総数（自己株式を除く）３０６７万４５５株、保有自己株式は７万３１４９株となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:08 | ＩＲ企業情報

ゼリア新薬、来年の株券電子化制度導入を契機に、投資単位引き下げを検討

　ゼリア新薬＜４５５９＞（東１）は、先週末２７日同社株式について投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を開示した。
　同社は、適正な株価形成のためには広範な投資家の市場参加による、株式の流動性の向上が重要と考えており、投資単位の引下げはそのための有効な手段の１つと位置づけている。
　平成２１年１月、株券電子化制度が導入される状況を踏まえ、投資単位引き下げ施策採用について、今後の同社の株価、株主数の推移、投資単位引下げに伴う費用の増加等を総合的に勘案しながら、実施に向けた検討を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12 | ＩＲ企業情報

2008年06月29日

セントラル警備保障　資産株として投資妙味あり

セントラル警備保障＜９７４０＞（東１）

　６月２５日の引け後に第１四半期連結業績を発表している。売上高９８億３８００万円（前年同期比６．３％増）、経常利益５億５９００万円（同１１．１％増）、純利益２億８３００万円（同８．７％増）と増収増益で今期も最高益更新の期待が高まる。
　同社は社名どおり警備会社で、警備員の派遣、ビルの機械警備、住宅警備など警備業務全般の事業を展開している。筆頭株主がＪＲ東日本であるため、特にＪＲ関連に強いのが特徴。最近では東京駅周辺の再開発で大型物件を受注している。また、今年６月にＪＲ東日本が、新宿・品川・横浜等の駅前再開発に向けて、調査費や設計費、建設費の一部として今後３年間で４０００億円を投資すると発表していることから今後の収益拡大は必至である。
　今年１月には、１００株以上保有の株主を対象に、星野仙一サイン入りＣＳＰオリジナル図書カード（１枚５００円相当）を保有株式数に応じて（１００株～１０００株未満で１枚、１０００株～１０，０００株未満２枚、１万株以上１０枚）贈呈する株主優待を発表している。個人株主作りに積極的である。
　業績は、今期も売上高３９３億５０００万円（前期比４．０％増）、経常利益１９億２０００万円（同０．３％増）、純利益１０億９０００万円（同１０．０％増）と最高益更新を見込んでいるように順調である。しかも洞爺湖サミット関連での首都圏の警備で特需が発生していることから、上振れも期待できる。
　好業績、安定配当、株主優待と資産株として投資妙味あり。

＞＞セントラル警備保障のIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:22 | ＩＲ企業情報

2008年06月28日

セプテーニ・ホールディングス　ヤフーを割当先とする第３者割当増資を発表

　セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱ）は、２７日の引け後に、同日開催された取締役会で第３者割当により発行される株式の募集を行うことについて決議したと発表。
　発行新株式数は７０００株、発行価額は１株１４万円で、発行価額の総額は９億８０００万円となる。割当先はヤフー＜４６８９＞（東１）。申込期日は７月１１日（金）で、払込期日は７月１４日（月）である。募集後、ヤフーは同社の株式数の５．２２％の株式を持つ第４位の大株主となる。
　同社は、０４年１１月に７ヵ年の中期経営計画を策定しているが、２０１１年９月期までに、「営業利益率１０％」、「グループ売上高１０００億円」を目標としている。その時点でネット広告事業５００億円の売上、Ｅコマース事業３００億円、その他の事業２００億円を想定している。ところが、計画を実現するための課題としてＥコマース事業について、ある程度の基盤を持った会社をＭ＆Ａによって獲得して育成していくことが急務である他、各種新規事業についても、社内企業化の育成やＭ＆Ａを通じて創出を促進していくことが必要であると考えている。
　そこで、今回のヤフーを割当先とする第３者割当増資によって調達する資金９億７３００万円を活用して今後の成長のための諸施策をスピーディに実行し、円滑に事業の拡大を推進する計画。
　今後の同社の事業拡大が予想されることから、株価の反発も期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58 | ＩＲ企業情報

2008年06月27日

アドアーズ　フジＴＶ系列・めざましテレビ１５周年企画『めざましテレビクーポン』に参加

　アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は２６日、フジテレビ系列の朝の人気情報番組「めざましテレビ」（月～金　午前５：２５～８：００）の１５周年記念企画『めざましテレビクーポン』の趣旨に賛同し、アミューズメント部門初の加盟店として参加することを発表した。
　『めざましテレビクーポン』企画は、今年４月で１５周年を迎えた「めざましテレビ」が、これまで番組を支えてくれた視聴者に対して、感謝を込めて立ち上げた「還元プロジェクト」。１５人のクリエイターがデザインした携帯ストラップを見せるだけで、飲食・物販・サービス業を中心とする多種多様な加盟店でサービスや特典が受けられるというもの。
　アドアーズも昨年１２月に設立４０周年を迎え、“お客様とのつながり”を重視した「みんなのアドアーズ」がスローガンの４０周年通年イベントを進行中であり、“視聴者とのつながり”を更に深めていくとする「めざましテレビ」企画のコンセプトとまさに合致している。
　同社では、アミューズメント部門の参加企業として、７月１日から来年３月３１日までの９ヶ月間、さまざまな特典・サービスを提供していく予定。第１弾（７月１日～９月３１日）は、「クレーンゲームもう１回遊べます！！」キャンペーンを実施する。
　なお、『めざましテレビクーポン』は、全国の流通企業約１５００店舗以上で販売の予定。（詳しくはフジテレビＨＰhttp://www.fujitv.co.jpへ）
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:25 | ＩＲ企業情報

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