企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは製品・サービスの紹介を専門としたホームページ（サテライトサイト）の制作に特化したパッケージサービス「Ｄｉｇｉｔ＠ｌｉｎｋＣＭＳｍｏｖｅ（デジタリンクシーエムエスムーブ）」（以下「デジタリンクＣＭＳｍｏｖｅ」）の提供を開始した。
　サテライトサイトは、企業紹介などを目的としたコーポレートサイトとは違い、製品・サービスの紹介に特化したホームページのことで、集客に注力している点が特徴である。
　スターティアラボでは、昨年末よりプレリリースとしてサテライトサイトの構築を行ってきたが、特に製造業から集客を強化したいという声が増えてきたことに応え、サテライトサイトの運用に適したＣＭＳ（Ｗｅｂコンテンツを構成するテキストや画像・レイアウト情報などを一元的に保存・管理し、サイトを構築したり編集したりするソフトウェア）を新たに実装し、サテライトサイト構築パッケージ「デジタリンクＣＭＳｍｏｖｅ」として正式にサービスを開始。
　「デジタリンクＣＭＳｍｏｖｅ」の特徴として、スターティアラボがこれまで４００社以上のホームページ制作の実績から蓄積した「ホームページからの問い合わせを増やす」ノウハウを詰め込み、それらをテンプレート化したことで、従来のホームページ制作よりも安価かつ高い集客力を実現。また本パッケージでは、サテライトサイトの運用に適した新たなＣＭＳを実装しており、ドラッグ＆ドロップで、簡単に掲載製品の入れ替えなどができるなど、従来提供を行ってきたＣＭＳよりも特に画像の入れ替えが簡単になっている。

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2010年03月25日

ワールドインテック　子会社を設立し、不動産事業に進出

■ノウハウの蓄積があることから早期の業績回復も期待できる

　ワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱ）は、現在の経済状況では、国内での人材マーケットについて、勝ち組によるシェアの拡大はあるものの、雇用総数が大きく拡大するにはまだ時間がかかると判断し、今後の事業拡大を実現するために、子会社を設立し、不動産事業に進出することを発表した。
　不動産事業は、同社の代表者である伊井田栄吉氏の創業事業であることから、ノウハウの蓄積もすでにあり、不況といわれている今が参入リスクも少なく、デベロッパー・仲介業務・不動産コンサルティング業務等の新たな分野での雇用創出、人材育成へとつなげられると判断した。
　子会社名は、ワールドレジデンシャル、資本金９０００万円。４月６日に設立し、５月より事業を開始する予定。
　同社にとっては新事業領域への進出であるが、ノウハウの蓄積があることから早期業績回復も見込める。
　２４日の株価は、前日比３円安の１３３円。昨年１２月以降右肩下がりのチャートを形成しているが、不動産事業に進出することで、業績と共に株価にも好影響を期待したい。

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2010年03月24日

ＵＢＩＣはサービス業からソフトウェア事業へと転換

■訴訟に関するデータを取り出すソフトウェア「Ｌｉｔ　ｉ　Ｖｉｅｗ」を開発

　デジタルフォレンジックのＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は、サービス業からソフトウェア事業へと転換を図っている。
　これまでは、訴訟となった場合に企業のＰＣ内のデータを選別し、訴訟に関係のあるデータだけを取り出すサービスを行っていた。その際に企業のデータを一旦、社外に持ち出すことに抵抗のある企業もあり、データの選択を自社で行う企業が出てきている。
　このため、同社では、訴訟に関するデータを取り出すソフトウェア「Ｌｉｔ　ｉ　Ｖｉｅｗ」を開発し、昨年１２月より販売している。
　同社がこれまで経験に基づき、蓄積してきた知識を詰め込んだソフトウェアで、他のソフトウェア会社では作れないことから、引き合いが活発となっている。また、オラクルは、自社の文書管理ツールと同社の「Ｌｉｔ　ｉ　Ｖｉｅｗ」をセット販売している。国内企業だけでなく、中国、米国企業からの引き合いも多い。

■ソフトウェアの価格は４０００万円。年間の保守、サポート料金は２０％

　これまでのように、エンジニアが案件毎に動く必要もなく、ソフトで対応できることから、経費削減にもつながる。ただ、ソフトで対応できないこともあるため、その際はエンジニアが難しい案件には対応することになる。
　ソフトウェアの価格は４０００万円。年間の保守、サポート料金は２０％。従って、売切りではなく、ソフトウェアを購入した企業は、その後年間２０％の保守・サポート料金を支払うストック型のビジネスとなるため、同社は安定的な収益を確保することになる。
　しかし３月１９日に同社は、主力事業であるディスカバリ支援サービスについて、米国におけるサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融危機による景気低迷の影響が尾を引き（ディスカバリ作業が発生する可能性を有する）訴訟件数が前年度に比較して１５％程度減少し、さらには企業による訴訟対応の内製化の傾向が加速されていることから、サービス着手後に作業量が急遽縮小されたり、開始時期を遅らせるケースも発生したりしたため前年まで見られた第４四半期での売上げ、利益の伸びは見込まれないことから下方修正を発表した。

■中期投資で、この突っ込みは狙える

　一方で、この様な変化に対応するために、上述しているように企業内における電子証拠準備対応ソフトウェア製品の製造販売活動に取り組んでおり、これまでの訴訟発生時の支援サービスのみに止まらず、訴訟発生前からの準備及び発生時の対応内製化向け製品の提供により事業収益の安定と拡大を図り、経営改革に取り組んでいる。またフォレンジック調査事業は昨年からの施策により、改善がみられ、成果が着実に向上している。
　株価は、１９日の下方修正発表を受けて、２３日の株価はストップ安で引けた。翌日２４日の株価は一時１００円安の１４０３円となった後、５３円安の１４５０円と戻して引けている。
　リーマンショックなど金融不安の影響は大きかった。しかし、グルーバル化で訴訟の増加は続き、特に、コンピュータ解析は益々、重要性を増している。ソフト開発へ軸足を置き、ニーズへの対応を進める同社株は中期投資で、この突っ込みは狙える。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:00 | ＩＲ企業情報

2010年03月23日

東京エレクトロン　デバイス　今１０年３月期連結業績予想の上方修正を発表

■これまで停滞していた産業機器向け半導体商品等の需要も回復

　東京エレクトロン　デバイス＜２７６０＞（東２）は、２３日の引け後に今１０年３月期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を３０億円上回る８５０億円（前回予想比３．７％増）、営業利益は５億２０００万円上回る２０億円（同３５．１％増）、経常利益は６億５０００万円上回る２０億５０００万円（同４６．４％増）、純利益は３億７０００万円上回る１１億５０００万円（同４７．４％増）と前回予想を大幅に上回る見込み。
　前期と比較すると、売上高１０．３％減、営業利益８．６％増、経常利益０．４％増、純利益８６．３％増と減収ながら増益。特に最終利益は大幅増益となる見込み。
　上半期に、主にデジタル家電等の民生機器向け半導体商品等が市場の需要回復とともに伸長。また、これまで停滞していた産業機器向け半導体商品等の需要も、期末に向けて回復してきたことから、今回の上方修正発表となった。
　２３日の株価は、７００円高の１２万１０００円で引けている。１１万円台から１２万円台に回復しているが、月足で見るとＷ底を打ち本格的な右肩上がりのトレンドが予想される。今期予想ＰＥＲは１１．１倍、ＰＢＲ０．６０倍と割安歴然。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:31 | ＩＲ企業情報

国際航業ＨＤ：みやぎん事業育成Ｆが子会社の「宮崎ソーラーウェイ」へ融資

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は２３日、同社の子会社である宮崎ソーラーウェイ株式会社（本社：宮崎市）が、宮崎銀行の「みやぎん太陽光エネルギー事業育成ファンド」の融資（融資額５千万円）を受けた、と発表した。
　同育成ファンドは、宮崎銀行が地域企業の太陽光エネルギー事業を中心とした新エネルギー事業への参入を支援するために、宮崎県・鹿児島県に本社・事業所を置く企業の、太陽光売電・製造・開発・設置関連事業に対して貸し付けや出資を行うことを目的として、平成２１年１２月に創設されたファンドで、総額は１００億円。
　宮崎ソーラーウェイ社が同育成ファンドの融資対象に選ばれたのは、同社が宮崎県及び都農町とメガソーラー事業に関するパートナーシップ協定を結んでおり、同社の太陽光発電所を起点にして、鉄道総合技術研究所のリニアモーターカー実験施設を利活用するなど、同社事業が今後さらに地域発展に寄与すると総合的に評価されたことによるもの。
　同社では、４月に稼動する５０ＫＷの実証実験施設「都農第１発電所」に続き、１１年の稼動を目指す「都農第２発電所」（出力規模１ＭＷ）を建設予定であり、国際航業グループは地域との協働による太陽光発電事業の推進を通じ、地域活力の向上などまちづくりに貢献することを目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | ＩＲ企業情報

2010年03月22日

森下仁丹　ＪＩＮＴＡＮ１１６を３月２１日（日）より、全国の駅売店、コンビニで発売開始

■生産体制、販路がととのったことから全国発売を決定

　森下仁丹＜４５２４＞（東２）は、３月２１日より、創業（１８９３年）１１６周年を記念して開発、商品化した「ＪＩＮＴＡＮ１１６（ジンタンイチイチロク）」（価格；３００円〈税込〉）を２０１０年３月２１日（日）より、全国の駅売店、コンビニエンスストアで発売を開始した。
　本商品は、昨年１１月６日（金）より首都圏で先行発売を実施し、新しい「仁丹」として大変好評であった。今回、生産体制、販路がととのったことから全国発売を決定した。

■ターゲットは酒を飲む機会も多く、ストレスを抱えがちな４０代ビジネスマン

　ＪＩＮＴＡＮ１１６は、１６種類の生薬を配合している。医薬部外品で、気分不快、口臭、二日酔い、胸つかえ、悪心嘔吐、溜飲、めまい、暑気あたり、乗物酔いに効果。ターゲットは酒を飲む機会も多く、ストレスを抱えがちな４０代ビジネスマン。
　ＪＩＮＴＡＮ１１６の販売が全国規模で開始されることから、今後の売上拡大を期待。今３月期の連結業績予想は、売上高３．４％増、営業利益１７．４％増、経常利益０．４％増、純利益４０．２％減を見込んでいる。純利益は大幅減益であるが、売上、営業利益、経常利益が増加していることから堅調といえる。
　１９日の株価は、前日比３円高の２７４円。ＰＢＲは０．７７倍と割安。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ　「ハイアベイラビリティ（ＨＡ）ＤＢ基盤構築サービス」の提供を開始

■万一のときのシステム稼働停止時間を最小限に食い止めるシステム

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、３月１５日よりＧＭＯインターネットグループのＧＭＯシステムコンサルティングと協業し、データベースサーバーのＨＡクラスタ・システム構築・運用とＤＲＢＤのサポートを含めた統合パッケージサービス「ハイアベイラビリティ（ＨＡ）ＤＢ基盤構築サービス」を、ＧＭＯシステムコンサルティングの受託開発プロジェクトで提供開始している。
　ＤＲＢＤとは、ネットワークを介して自動的にリアルタイムでデータを複製し保存(ミラーリング)するシステム。ＤＲＢＤの活用については、開発元であるオーストリアのＬＩＮＢＩＴ社が日本国内で唯一認定するパートナーであるサードウェアの協力を得て行う。
　「ハイアベイラビリティ（ＨＡ）ＤＢ基盤構築サービス」とは、ＧＭＯホスティング＆セキュリティのホスティングブランド「アイル」のマネージドホスティングサービス「＜コア＞マネージド･サービス」を使用して、通常のＷｅｂサーバーに加え、ＤＲＢＤを利用したＨＡクラスタ・システムをＧＭＯシステムコンサルティングが構築し、実際の運用をＧＭＯホスティング＆セキュリティの「アイル」が代行、ＤＲＢＤのサポートをサードウェアが行う。
　ＨＡクラスタ・システムとは、複数台のサーバーを使用することで冗長化し、万一のときのシステム稼働停止時間を最小限に食い止めるシステム構成。

■従来の共有ディスク装置が必要な構成に比べて安価で導入できる

　データベースサーバーはＨＡクラスタ・システム構成にするため、システムの可用性や継続的データ保護が求められるような、個人情報や決済トランザクションを多く扱うＥＣサイトや、会員向けに各種サービスへの課金を行うサイト、デジタルコンテンツの販売サイトなどの開発案件に有効なサービス。
　また、データベースサーバーは、２台のサーバーをネットワークで結びＨＡクラスタ化するが、従来の共有ディスク装置を配備してデータを複製するタイプと異なり、ＤＲＢＤを利用したデータをミラーリング(複製)するタイプのクラスタ構成で提供。共有ディスク装置が必要なくシンプルな構成なので、障害発生パターンが低減し、安定稼働が期待できるうえ、従来の共有ディスク装置が必要な構成に比べて安価で導入できる。またＤＲＢＤをはじめ、オープンソースプロダクトを活用することでライセンス料金やソフトウェア保守料金を抑え、基盤ソフトウェアの大幅なコスト削減が期待できる。
　同社は、次々とＥＣ事業者等に最適のシステムを提案し、時流に沿ったビジネスを展開していることから、業績は好調である。
　今１２月期業績予想は、売上高１０．９％増、営業利益１０．７％増、経常利益８．９％増、純利益１０．２％増と順調。
　１９日の株価は、前日比１６００円高の７万１６００円。好業績、セキュリティ事業の急成長が予想されることから、３月に入り株価の見直しが始まっている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:16 | ＩＲ企業情報

2010年03月21日

ツクイ　業界の顧客満足度の調査結果では０．１ポイント差で、惜しくも２位

　サービス産業生産性協議会（代表幹事：牛尾治朗氏）では、日本で初めて業界横断での比較・分析が可能な「ＪＣＳＩ」（日本版顧客満足度指数：ＪａｐａｎｅｓｅＣｕｓｔｏｍｅｒＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎＩｎｄｅｘ）の平成２１年度調査結果をまとめ、日本の主なサービス業２９業界・２９１社の顧客満足度上位企業を含む結果の概要について３月１６日に発表した。
　全国で介護事業を展開しているツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、このサービス産業生産性協議会に所属しているため、３月１６日に発表された平成２１年度の顧客満足度の調査結果が気になるところである。
　今回の同社の評価は、日頃より顧客満足度向上に努めていることから、介護業界では０．１ポイント差で、惜しくも第２位、全体では第２６位と高評価を獲得した。

■２月のサービス利用者数は３万２８１７人（前年同月比１２．２％増）

　また、前日の３月１５日には、同社の２月のサービス利用状況が発表されている。サービス利用者数は３万２８１７人（前年同月比１２．２％増）、顧客単価は６万３４１４円（同５．８％増）と共に順調であった。
　今期業績予想は、売上高９．５％増、営業利益１．９％減、経常利益１３．３％増、純利益９．９％増と営業利益を除く、売上、経常利益、純利益共に過去最高を見込む。
　しかし、同社の１９日の株価は５０４円。１年間のチャートを見ると最安値圏で推移している。好業績、高配当利回り（２．９７％）のため、株価の反発も期待できる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | ＩＲ企業情報

ゼリア新薬工業　ＯＴＣ点眼薬「ビュークリアⓇビタコンタクト」を３月１５日より、全国の薬局、ドラッグストアで販売

■ソフトコンタクトレンズをしたまま使える点眼薬としては初めて、目の疲れに有効なビタミンＢ１２を配合

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は、目の疲れの改善に有効な成分であるビタミンＢ１２と、長年研究を続けてきた同社の代表的な成分であるコンドロイチン（コンドロイチン硫酸エステルナトリウム）を角膜保護成分として配合した、ソフトコンタクトレンズをしたまま点眼できるＯＴＣ点眼薬「ビュークリアⓇビタコンタクト」（第３類医薬品）を３月１５日より、全国の薬局およびドラッグストアで販売を開始した。
　従来のソフトコンタクトレンズをしたまま点眼できる点眼薬は、涙液の補助を主な目的とした点眼薬であった。「ビュークリアⓇビタコンタクト」は、ソフトコンタクトレンズをしたまま使える点眼薬としては初めて、目の疲れに有効なビタミンＢ１２を配合した。

■今期連結業績予想は、営業・経常利益共に大幅増益

　これにより、オフィスのＩＴ化により増加しているＶＤＴ＊（ＶｉｓｕａｌＤｉｓｐｌａｙＴｅｒｍｉｎａｌ）作業従事者の眼精疲労の深刻化にも対応できる。さらに角膜保護成分として配合したコンドロイチンが角膜の乾燥を防ぎ、目に潤いを与え、コンタクトレンズをしている時の目の不快な症状を鎮める。
　同社製剤技術により開発した「ビュークリアⓇビタコンタクト」は、ソフトコンタクトレンズのほか、カラーコンタクトレンズを除くすべてのコンタクトレンズに対応し、コンタクトレンズをしていない時にも使用できる。
　今期連結業績予想は売上高１１．２％増、営業利益５１．０％増、経常利益４６．４％増、純利益０．３％減と最終利益は微減であるが、営業・経常利益共に大幅増益であるため順調といえる。
　１９日の株価は前日比２円高の９６９円。昨年１１月３０日に付けた上場来の最安値８００円から上昇局面にあるが、好業績であるため早期に４ケタ回復が予想される。

ゼリア新薬工業　ＯＴＣ点眼薬「ビュークリアⓇビタコンタクト」を３月１５日より、全国の薬局、ドラッグストアで販売

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毎日コムネット　食事付き学生マンションが人気

■近い将来で１０００戸まで伸ばす予定

　学生向けマンションの開発・販売・管理を行う毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、今期も入居率１００％を確保しそうである。
　これまで、大学に入学する娘を持つ両親、特に男親が安心して娘を送り出せるようなセキュリティ設備の整ったマンションを提供することで入居率１００％を達成してきたが、最近の学生マンション事情は少し様相が異なってきている。
　これまでは男親の娘に対する思いに応えることに注力していたが、最近は、母親の不安を取り除くことに力を入れている。母親の不安は、親元を離れる息子の食生活であり、上京後の食生活が心配である。そこで、同社では食事の問題を解消するために、上板橋に１００戸を超える食事付き男子学生マンションを開発した。ところが、工事が遅れ１月から募集を行ったにもかかわらず、わずか１カ月で全室が埋まる人気ぶりで、食事付き学生マンションの人気の高さに驚いたという。
　今期は総戸数９２戸の男子専用の食事付きカレッジコート田無（西東京市田無）を開発。募集を開始しているが、３月１８日現在で残り４戸となっていて、４月１日までは満室となる予定。
　来期は両国１４４戸、王子９０戸を計画している。近い将来で１０００戸まで伸ばす予定。

■株価は過去５年の月足のチャートを見ると最安値圏

　同社は、学生マンションの開発だけではなく、開発した物件の管理も行なっていることから、安定的な収益を確保している。管理事業の売上だけで約４５億円。しかも、上述のように、食事付きマンションの需要が高いことから、安心して事業規模の拡大が見込めることから、今後の管理事業の売上拡大が予想される。
　全売上の約６割が安定収入であることから、一般のマンションディベロッパーとはかなり内容が異なる。しかも、今期は、前期の大型物件の売上がずれ込むことから売上高１０１億５０００万円（前期比１４．３％増）、営業利益６億５０００万円（同３３．５％増）、経常利益５億円（同４９．２％増）、純利益２億９５００万円（同９８１．７％増）と大幅増収増益を見込む。
　１９日の株価は、前日比１円安の３０５円。過去５年の月足のチャートを見ると最安値圏。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | ＩＲ企業情報

2010年03月20日

インフォマート　ファイネット商品情報データベースサービスとＦＯＯＤＳＩｎｆｏＭａｒｔＡＳＰ規格書システムを連携可能とするサービスを７月より開始

■フード業界における商品情報登録項目の標準化を推進

　フード業界のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の標準化を進めるインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、１９日にファイネット社（東京都中央区）が提供する「ファイネット商品情報データベースサービス（以下、ＦＤＢ）」と、同社が提供する「ＦＯＯＤＳＩｎｆｏＭａｒｔＡＳＰ規格書システム（以下、規格書システム）」を連携可能とするサービスを本年７月より開始することに合意したと発表。
　これにより同社は、ファイネットのＦＤＢより商品データを取得し、同社の規格書システムへ登録することができるようになり、両システムを共に利用しているユーザーの業務効率化と、フード業界における商品情報登録項目の標準化を更に進めることになる。

■メーカーにとっては業務効率化がさらに一歩進む

　フード業界における食の安全・安心に対するニーズの高まりから、企業間における商品規格書の交換が増加しており、商品規格書を作成するメーカーでは、各取引先へ商品規格書を提出する対応に多大な労力と時間をかけている。
　同社およびファイネットは、数多くのメーカーが利用しているが、両システムを利用する各メーカーは、同一の商品情報を同社の規格書システムとファイネットのＦＤＢに、それぞれ情報登録を行う必要がある。
ところが、各メーカーの対応業務の負荷軽減のため、両社がそれぞれ運営するデータベースの情報連携を開始することから、業務効率化がさらに一歩進むことになる。
　今回の両社の合意により、食品メーカーは労力を大幅に軽減できるため、「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を利用するメーカーも増えることが予想される。
　１９日の同社の株価は、前日比２００円高の２０万７８００円。６カ月のチャートを見ると最安値圏で推移している。上場来最高益更新を継続中であり、毎年増配を実施する株主優遇企業であり、しかも着実に「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の業界標準化を進めていることから、今後の事業展望は明るく、ここは仕込み好機といえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:09 | ＩＲ企業情報

2010年03月19日

フライトシステムが動画とＡＲのコラボの「大名なう」に参画！

　フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は、３月１９日（金）から２２日までの４日間、天神・大名ＷｉＦｉ化協議会が地域化事業として福岡市中央区大名で行なうＴｗｉｔｔｅｒとリアルメディア連動企画「大名なう」で、動画とＡＲ（拡張現実）のコラボレーションイベントに共同参加する。

　第一回「大名なう」イベントは、２月１３日から１５日に行なわれ、新聞、ラジオ、デジタルサイネージとのクロスメディア連動をテーマに実施されたが、号外がでるなど、大きな反響を呼んだ。
事務局ではこの成功をうけ第二回イベントとして開催するもので、今回はクロスメディア連動に加えて、様々な地域、会社、サービスとのコラボレーションをテーマに実施する。
また、イベント期間中には、このイベントを記念し、「新たな情報発信」をテーマに、特別講演会も企画され、著名ＩＴジャーナリスト林信行氏、ＹｏｕＴｕｂｅ革命の著者神田敏晶氏、美人時計アプリの発売元の早剛史氏等を迎え、講演＆パネルディスカッションを行なう。

　「大名なう」実施期間中は、（株）リアル・フリートの家電ブランド「ａｍａｄａｎａ」のポケットビデオカメラ「ＳＡＬ」を使った特別取材隊を編成し、ＳＡＬを持ったレポーターが大名地域・東峰村の姿を映像に収め、一定周期でＹｏｕＴｕｂｅ（ｄａｉｍｙｏｎｏｗＴＶ）にアップするとともに、アップされたＹｏｕＴｕｂｅのＵＲＬがＴｗｉｔｔｅｒ上で通知される他、頓智ドット（株）が開発したｉＰｈｏｎｅ用ＡＲ（拡張現実）アプリケーション「セカイカメラ」でエアタグとしてアップされ、セカイカメラユーザーはエアタグからＵＲＬをタップし動画を見ることができる。

　なお、全体の企画コーディネートは東通インテレクト（株）が行い、フライト社は天神・大名ＷｉＦｉ化協議会の事務局を担当し、大名なうの連絡調整に当たる。

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2010年03月18日

ＮＴＴドコモはスマートフォン「Ｘｐｅｒｉａ」を４月１日から発売開始！

　ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）は４月中の発売を予定していた、スマートフォン「Ｘｐｅｒｉａ」を４月１日から発売すると発表した。また、全国ドコモショップにて、予約受付（３月３１日まで）も始めた。今回発売する「Ｘｐｅｒｉａ」は、フルタッチパネルによる直感的な操作性を備え、音楽、動画、写真を自由に操るオリジナル機能を搭載している。また、顔認識機能により、電話帳に登録された人物の名前を表示したり、在着信やメール受信、音楽やカメラ、ＳＮＳなど、使用した機能の履歴を一括して時系列で表示するなど、新感覚のケータイの使い方を実現している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11 | ＩＲ企業情報

ティムコは下値を切り上げる展開へ、機能的特徴を持つワンピースを販売

　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）の株価は１７日の終値が５８７円（前日比変わらず）。昨年１２月初に５５１円の安値をつけてからはゆるやかなジリ高基調を続けており、本決算の発表（１月１８日）後に上値を追ったあとも大きなブレはなく下値を切り上げている。
　今１１月期の収益は経常利益を２８％増と予想するなど回復を計画しており、アウトドアレジャー振興策として「管理釣り場」（河川などの特定域を整備した釣り場）の設置が広がる可能性も含めて投資魅力のある水準といえよう。

■キャンプや、トレッキングを楽しむ女性のアウトドア派の間で人気

　登山やトレッキングに山スカートを取り入れる女性が増えている。従来の山服とは異なるファッション性だけでなく、脚が動かしやすい、野外トイレが容易、着替えやすい等、利便性に優れることも大きな理由である。
　ティムコでは、山スカートより更に優れた機能的特徴を持つワンピースの販売を開始した。キャンプや、トレッキングを楽しむ女性のアウトドア派の間で人気を呼んでいる。
　まず、アウトドアフィールドでは、しゃがむ、手を高く上げる等の動きが多く、背中や腹部の露出や下着が見えてしまう等、身だしなみが気になるところだが、ワンピースであれば心配ない。また、身体に負荷のかかる運動では、体調が苦しくなった際、腹部の圧迫を緩めると効果的だが、ワンピースは構造的に圧迫なく動きやすいのが特徴。そして、タイツスタイル、パンツスタイルを問わず着回しのバリエーションが増えるほか、体温調整などが行いやすい利点もある。
　同社では、独自で開発したアウトドア用のジャケット、ベスト、バッグ、ザック、スカート、パンツ、タイツ等をアウトドア用品専門店フォックスファイヤーで販売している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:18 | ＩＲ企業情報

2010年03月17日

日本エンタープライズ　中国でｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄｔｏｕｃｈ用アプリ６本を、配信開始

■今後の中国市場での業績拡大が期待される

　モバイルソリューション事業を展開している日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、１６日に同社の１００％子会社である因特瑞思（北京）信息科技有限公司（本社：中国北京市、董事長：植田勝典）は、１５日に設立した「漫画家新媒体連盟」（中国北京市、理事長：顔兵）および北京飛螳科技有限公司（本社：中国北京市、代表者：米海鷹）と共に、中国でｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄｔｏｕｃｈ用アプリ６本を、配信開始したと発表。
　同アプリは、先日、電子書籍の発展・保護を目的に設立した「漫画家新媒体連盟」によるデジタル商品化第一弾であり、ｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄｔｏｕｃｈ用アプリとして、「小囧和小虎」、「ＰＰ猪」、「使者」、「錯魂」、「晩熟男朋友」、「朱根華年画」の６本を順次配信開始した。
　同社の中国での第３世代向けのサービスがスタートしたことから、今後の中国市場での業績拡大が期待される。
　１６日の株価は、前日と変わらず６８００円で引けているが、１５日、１６日の出来高は膨らみ、最高値６９５０円と４ヶ月ぶりに７０００円ラインに届こうとしている。いよいよｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄｔｏｕｃｈ用アプリを中国市場に提供することになり、株式市場も注目している。

　株価は１７日、朝寄り値６６００円（２００円安）と小反落で始まったが、２月下旬まで約１カ月続いた５８００円～６０００円前後での下値もみ合いを３月初から抜け出して水準訂正に入り、３月１６日に６９５０円まで上げた後の一服商状となっている。

日本エンタープライズ　中国でｉＰｈｏｎｅ／ｉＰｏｄｔｏｕｃｈ用アプリ６本を、配信開始

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ユニマットライフ　子会社であるユニマットキャラバンがカフェ事業及びレストラン事業の一部をドトールコーヒーに譲渡

■譲渡価格は約２２億６０００万円

　ユニマットライフ＜７５６０＞（東１）は、１６日の引け後に同社の子会社であるユニマットキャラバンがカフェ事業及びレストラン事業の一部をドトールコーヒーに譲渡することを決議したと発表。
同社グループの飲食事業は、子会社のユニマットキャラバンが事業を運営している。ユニマットキャラバンでは、個人消費の低迷が続く厳しい経済環境の中、レストラン事業をユニマットクリエイティブに委託し、また、カフェ事業の不採算店舗の見直しや業態変更など、利益体質の構築を図ってきた。こうしたなか、カフェ事業およびレストラン事業を継続し収益の拡大を図るよりは、外食事業の経験とノウハウが豊富なドトールコーヒーへ事業を譲渡し、コーヒー焙煎と卸売り事業に特化することが、最善であると判断した。
　その結果、ユニマットキャラバンが運営するカフェラミル（カフェ）２３店舗、ニナスカフェ（カフェ）１１店舗および運営委託しているオーバカナル（レストラン）８店舗を譲渡する。
　譲渡価格は約２２億６０００万円を予定しており、決済方法については、別途協議するとしている。
　当該事業の譲渡による１０年３月期の業績に与える影響はない。１１年３月期の業績予想については現在精査中であり、確定次第公表する方針。
　同社は、ＯＣＳ（オフィス・コーヒー・サービス）事業と、レンタル事業に資源を注力することで、経営の効率化を図る方針。主力のＯＣＳ事業は、企業の回復と共に売上の回復が予想される一方、レンタル事業は法人向けに直接販売を行っているため、価格競争の面で同業他社より優位であることから、唯一売上を伸ばしている。
　１６日の株価は、６円高の９３１円。３．２２％と高配当利回りであることから、配当狙いの買いも予想される。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:45 | ＩＲ企業情報

2010年03月16日

【決算を探る】東栄住宅：１月本決算は品質とコスト管理を強化し大幅黒字に

■株価は水準訂正が順調で８００円台を回復

　東栄住宅＜８８７５＞（東１）の２０１０年１月本決算は、依然として雇用情勢が厳しく、個人消費の低迷が続く環境の中で、連結売上高は前期比１８．７％減少したものの、工期短縮や工程管理の強化などに努めた結果、営業利益をはじめとする各利益項目がすべて大幅な黒字に転換することができた。
　株価は、３月初旬にこの決算予想を増額修正したこともあり、水準訂正が順調で、３月１６日には１月１６日以来となる８００円台を回復。大勢では、０９年１０月から続く下げ相場がコンクリートパイルを打つように数度下値を試し（１０年２月の安値６５２円、３月初の安値６６５円など）、下値の岩盤を形成して戻り相場へと移行している。

■施工手順などの工夫も進め今期営業利益８割増めざす

　１０年１月期の連結決算は、営業利益が３０．３４億円（前期は２１．３４億円の赤字）となり、経常利益は２１．３７億円（同３５．５６億円の赤字）と、大幅に黒字転換した。前期から、従来の事業モデルへの回帰を促進するとともに、在庫回転期間の短縮に努め、在庫に占める新規物件の割合が増加。また、工期短縮や人員体制の適正化、販管費の削減を進めてきた。
　第１四半期の着工物件からは、仕様・性能を維持しながら、購買手段の見直し、施工手順や発注区分の変更、工程管理の強化など、コストの低減を図り、粗利率の改善に努めてきたという。純利益も大幅に黒字化し３３．７４億円（同１３７．４９億円の赤字）となった。長短借り入れ金の減少も進み、自己資本比率は４５．１％（前期は３３．２％）と向上した。
　今期は、住宅エコポイント制度や住宅資金の贈与税非課税枠拡大をはじめとする景気刺激策に沿い、「品質の向上」「高回転事業サイクルの強化」「収益性の改善」「シェアの拡大」を果たすべく、引き続き「エリア戦略」「仕入戦略」「原価戦略」「販売戦略」を中心とした施策を骨子とした高回転ビジネスモデルを強化する。
　１１年１月期の連結業績予想は、売上高を前期比３．３％増の８３４．６億円、営業利益を同８３．２％増の５５．６億円とし、経常利益は同約２倍の４５．８億円を、純利益は同１９．７％増の４０．４億円を予想している。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:25 | ＩＲ企業情報

2010年03月15日

ｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．はｉＰｈｏｎｅ専用蔵書レビュー管理アプリ無料配布

　ＧＭＯインターネット＜９４４９＞（東１）グループのｐａｐｅｒｂｏｙ＆ｃｏ．＜３６３３＞（ＪＱ）は、ブックレビューコミュニティ「ブクログ」において、ｉＰｈｏｎｅ専用アプリケーションの提供を３月１５日（月）より開始したと発表。

　ブックレビューコミュニティ「ブクログ」は、インターネット上に実際の本棚のようなインターフェイスで書籍やＣＤ、ＤＶＤなどのアイテムを並べられる機能を最大の特徴としている。登録アイテム数１３００万超、約２３万名ものユーザーが利用している国内最大級のブックレビューコミュニティサイト（２０１０年２月末現在）。

■いつでもどこでも、蔵書管理・書評閲覧が可能に！

　ｉＰｈｏｎｅ専用アプリケーションでは、ＰＣ版やモバイル版のブクログと同様に、書籍やＣＤ・ＤＶＤなどのアイテム登録、レビュー投稿が可能。外出先で読みたい本を探したり、他のユーザーの本を確認したり、購入前に他ユーザーのレビューを確認することもできる。また、手元の書籍をすぐに登録できる、バーコードリーダー登録機能も搭載している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:25 | ＩＲ企業情報

国際航業ＨＤが環境エネルギー事業について、４月６日に記者発表

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）を筆頭とする同社グループは、昨年４月に宮崎県および都農町との間で、メガソーラー事業に関するパートナーシップ協定を締結し、同１２月８日に宮崎ソーラーウェイ「都農第一発電所」の建設起工式を行なったが、来る４月８日の同発電所竣工（予定）に先立ち、４月６日（１４：００～）、「宮崎ソーラーウェイ始動」と題し、同社グループの環境エネルギー事業の取り組みについて記者発表する。
　この記者発表には国際航業ホールディングス取締役会長山下哲生氏、同社代表取締役社長呉文繍氏などグループ各社の幹部が出席する。
　なお、宮崎ソーラーウェイ都農第１発電所（５０ｋＷ）は、２０１０年１月にグリーン電力発電設備認定を受け、国際航業ホールディングスは「グリーン電力証書発行事業者」として登録され、２月よりグリーン電力証書発行事業を開始している。

　１５日の株価終値は２１９円（３円安）となり小反落。２月１０日の四半期決算発表を受けて一気に水準を上げ、２３３円をつけたあとも底堅く推移しており、材料出現に対する感応度が高まりつつある動きとなっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | ＩＲ企業情報

スターティア　新しい販売促進活動にアクティブックが採用される

■角川グループパブリッシングが期間限定で書籍の全文無料公開を実施

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、角川グループパブリッシング（本社：東京都千代田区）が期間限定で実施した書籍の全文無料公開において、同社の電子ブック作成ソフト「アクティブック」が閲覧ソフトとして採用されたと発表。
　今回の試みは、角川グループパブリッシング内のサイト（ＷｅｂＫＡＤＯＫＡＷＡ）で角川歴彦著の「クラウド時代と〈クール革命〉」全文を無料閲覧するという新しい販売促進活動（発売日である３月１０日に公開終了）で、本書の閲覧ソフトとして「アクティブック」が採用された。
　今回「アクティブック」が採用された主な理由として、「アクティブック」では閲覧にＦｌａｓｈ形式を採用している為、簡単に電子ブックが閲覧できる点や、本の内容をプリントスクリーンなどによる複写から防ぐ著作権保護の仕組みが挙げられている。
　書籍の販売促進にもスターティアラボのアクティブックが採用されたことで、用途範囲が広いことが立証されたといえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | ＩＲ企業情報

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