トーセイ＜８９２３＞（東２）の０８年１１月期中間決算（連結）は、不動産流動化事業が好調に推移したことにより、純利益７８億９、０００万円（前年同期比５．３倍）になった。
　売上高３９４億２、１００万円（前年同期比７７．５％増）、経常利益１３１億４、６００万円（同５倍）、純利益７８億９、０００万円（同５．３倍）。なお、１株当りの純利益は２万９３９円７８銭（前年同期は３、９３２円９８銭）。
　セグメント別で見ると、不動産流動化事業は、「銀座ウォールビル」（東京都中央区）や「芝センタービル」（東京都港区）など１５棟の大中型物件の売却が好調に推進したことに伴い、増収売上高３２９億９、０００万円（前年同期比３倍）になった。
　不動産賃貸事業は、「THEパームス秋葉原」（東京都千代田区）など３棟の賃貸用一棟物件の早期販売に注力したことで、売上高２３億８、５００万円（同７０．８％減）になった。
　不動産賃貸事業は、前年同期比２８．０％増の１６億３、８００万円になった。稼働率向上を推進したことに加え、テナント賃料交渉により年間約４０００万円の賃料上昇効果を創出したことが増収要因。
　同社は、不動産業界は市場環境が厳しいとしながらも、安定的な利益計上に向けた事業推進を図る。駅近商業物件などのテナント開発への注力に加え、リーシング力の強化などを推進していく。０８年１１月下期においては、保有物件の販売価格の見直しに加え、利益率の低い物件の集中販売を推進していくことで、増収益を図る。
　０８年１１月期通期業績（連結）は、売上高５３７億７、６００万円(前年同期比３４．２％増）、経常利益１１０億８８００万円（同３９．５％増）、純利益６５億６、７００万円（同４４．１％増）を見込む。１株当りの純利益は１万７、４２７円１２銭を予想する。なお、１株当りの期末配当は３、５００円（０７年期末配当は２、２００円）を予定する。　

　ブックオフコーポレーション＜３３１３＞（東１）は、０８年６月度月次データを発表した。ゲーム売上げが好調に推移したことに伴い、増収になった。
　中古ゲームソフトの売上げが前年同月比２１．７％増になったことが、増収要因。今年４月にオープンした秋葉原店（東京都千代田区）など、ゲームソフトの需要が高い地域では、入り口付近に中古ゲームソフトのコーナーを設置。さらに中古ゲームソフトの高価格買取りなどを行なうことで、中古ゲームソフトの拡販に注力してきた。
　ゲームソフトの販売は着実に増加しており、商品構成比でみると、０８年６月のゲームなどのソフト商品の売上げは全体売上の４１．８％と、前月に比べ０．３％増の伸びを示している。
　書籍の売上げは、前年同期比２％減だった。同社は、０８年３月期決算におき、提案型営業の促進、Ｔカードの会員システムの活用、及びモバイルなどの販促ツールの活用を推進することで、「今第４四半期までには回復させる」（会社側）。
　これにより、同社０９年３月期第１四半期の業績は、同社グループ全店で前年同月比５．６％増、ＦＣ加盟店の売上高は前年同月比３．９％増になった。

※０８年６月度同社グループの実績
　全店売上高６．９％増、売上客数０．６％増。
　既存店売上高１．１％増、売上客数４．３％減
※０８年６月度ＦＣ加盟店の実績
　全店売上高４．３％増、
　既存店売上高０．９％増

　アッカ・ネットワークス＜３７６４＞（ＪＱ）は１０日、同社発行株式総数の９．６４％にあたる１２、０００株の自己株式を消却することを発表した。消却日は７月２８日を予定。発行株式総数を減少させることで、株主利益の増大につなげていく。
　７月２８日の同消却に伴い、発行株式総数は１１２、４３２株、自己株式は８３５株（発行株式総数の０．７４％）になる。

　一六堂＜３３６６＞（名セ）は、９日の引け後に０９年２月期の第１四半期連結業績を発表した。売上高２０億６０００万円（前年同期比２７．５％増）、経常利益１億７５００万円（同１１．２％増）、純利益２億９１００万円（同３．６７倍）と大幅増収、大幅最終増益であった。同社グループの各店舗の売上が好調であったことに加え、Ｍ＆Ａによる店舗数の増加から大幅増収となった。最終利益については、増収効果と特別利益３億５０００万円を計上したことで大幅な最終増益となった。
　同社グループは、主力業態である「天地旬鮮　八吉」を中心に、都内ビジネス街に店舗展開を進めている。新鮮な日本海産の魚介類を安価で提供することで定評があり、既存店売上高も前期の業界平均が３．４％減と低迷する中で、５．２％増と好調であった。また、３月２６日にデイ・マックスとエム・ジェイの２社をＭ＆Ａしたことで、池袋エリアを中心とした１７店舗が同社グループに加わっている。第１四半期末の店舗数は、前期末の５２店舗に１７店舗を加えた６９店舗となるが、賃貸人の事情による１店舗の閉鎖、更に１７店のうちの１店舗を閉鎖した結果、６７店舗となっている。今期中に３店舗の新規出店を計画していることから、期末７０店舗を計画している。
　上述しているように、３月２８日に２社をＭ＆Ａしているが、純資産は前連結会計年度と比較して、２億９１００万円増加し、３４億８３００万円となっている。自己資本比率も５５％と健全な財務体質といえることから、余裕を持ってＭ＆Ａを実施していることが窺える。
　通期業績予想は、売上高８７億４０００万円（前期比２５．０％増）、経常利益７億９５００万円（同２７．２％増）、純利益５億６７００万円（同５６．７％増）と大幅増収増益を見込んでいる。

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　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）の連結子会社で、ウェブ制作サービス等を展開するＧｌｏｂａｌ　Ｗｅｂは、翻訳依頼者と翻訳家を２４時間３６５日ウェブサイト上で仲介するサービス「スピード翻訳サービス」を、ニフティが運営する自動翻訳サービス「＠ｎｉｆｔｙ翻訳」のサイト内で７月９日より提供を開始した。
　「スピード翻訳サービス」は、時差のある国との急な翻訳案件や、自動翻訳サービス・翻訳ソフトで対応することが比較的困難な長文翻訳、専門分野に特化した翻訳など、翻訳家が直接対応することでより精度の高いサービスを提供。見積り、翻訳依頼、納品までをウェブ上で自動的に処理するため、３６５日２４時間サービスを利用することが可能で、最短納期９０分／３１５０円からとスピーディーかつ低価格を実現している。
　※利用料金は、９０分以内３１５０円均一のほかは、納品時間と翻訳分量に応じて原文の文字数又は単語数×単価で算出。

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　共和電業＜６８５３＞（東１）は、毎年１回主力工場である山形共和電業の見学会を開催している。今年は７月３日（木）に実施された。
　見学会の挨拶で、高木瑞夫代表取締役社長は「山形共和電業では、全社売上の４０％以上を担っています。また、当社のコア製品であるひずみゲージ（センサーの一種）を生産しています。当社をご理解いただくには一番良い場所だと思いまして、見学会を開いています。この工場でどのような活動を行っているか、良く見てください。」と語ったように、山形共和電業で取り組んでいる生産革新運動が、共和電業全体にとって如何に重要であるかが窺われる。
　同社は、ひずみゲージを使った応力計測で業界のトップ。製品は約２万アイテムと種類は多い。製品を分野別に分けると自動車試験、福祉、工業計測、環境・防災インフラ、運輸・交通インフラと５つに分けられる。その中で最も売上構成比率が高いのが、自動車関連で、前期では全売上の２５％を占めている。品種別では計測機器１２５億円（８５％）、計測コンサルティング１３億円（９％）、保守・修理８億円（６％）となっている。一番売上の大きい計測機器は更に、汎用製品５３％、特注システム２９％、その他の製品４％に分けられる。
　一通り工場見学を終えた後で質疑応答があったが、今後の同社の業績に大きく貢献するであろう新型加速度変換器についての話が出てきた。

☆開発と製造のコラボレーションで生み出した製品

　２０１０年以降、ヨーロッパと日本で衝突安全に関する世界統一基準を作成する動きがあり、歩行者保護の観点からどれだけ安全性を高めることが出来るかを日本側が担当している。そこで開発されたのが同社の新型加速度変換器。以前この変換器の開発に取り組んだが、歩留まりが悪くとても商業ベースには乗らないと、一度は断念した過去があるという。ところが０４年から山形共和電業を中心として生産革新運動を始めて以来、最近では社員全体が何事も前向きに捉えるようになり、社内が明るくなり、活発になってきているそうである。そのような状況の中で新型加速度変換器の開発要請が再び来た。これを機会に半年で開発すると決意し、山形と調布本社の開発担当で一緒になって取り組んだ結果、開発に成功し、歩留まりが大幅に向上、商業ベースに乗るようになったという。
　この新型加速度変換器は、小型かつ精度が高く、歩行者の交通事故で頭部に加わる衝撃をデータ採取する際に、異常値がほとんど発生しない、現時点で唯一の製品である。研究開発用のため、少ロットであるが、販売価格は比較的高額である。先に述べた衝突安全の世界統一基準作成に向けて、海外の公的試験場から引合が来ている。更に、各自動車メーカーからの注文も予想され、需要に応えられるよう生産体制を整えている。
　今期連結業績予想は、売上高１４７億円（前期比０．９％増）、経常利益１３億円（同５．０％増）、純利益７億円（同９．９％増）を見込んでいるが、同社の新型加速度変換器を始めとする新製品がどの程度業績に貢献するか、楽しみなところである。
　また、前期業績を見ると分かるように、売上高が１．０％の増収であったが、売上原価は２億１６００万円減少している。ここに生産革新運動による成果が現れているといえる。時間はコストという意識、歩留まり改善などが生産効率を高めていて、今期も生産革新運動の好影響が出ている。
　「新型加速度変換器の開発も生産革新運動が実施されていなかったら成功しなかっただろう」と山形共和電業の代表取締役社長星淑夫氏が述べているが、生産革新運動がレバリッジとなり同社に大きな成果をもたらし始めたといえる。

　投資用ワンルームマンションの開発、販売を手がけるアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は８日引け後、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得について決議したと発表。発行済株式総数（自己株式を除く）の１．７％に相当する３００株、総額３０００万円を上限に取得する。単純に計算すると、１株あたりの取得単価は１０万円まで想定していることになる。取得期間は、７月１５日〜１２月２６日。

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　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、７月３日にスーパーデリバリーの経営指標である６月末の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表している。６月末の会員小売店数は１万８９３９店（前月末比６１９店増）、出展企業数８８８社（同１社減）、商材掲載数２０万１０７４点（同３６１７点増）と出展企業は初めての減少になった。良い商材を持たない企業を入会させてもスーパーデリバリーでの売上が見込めないことから、強いて出展企業の社数を増やさないという同社の方針が窺える。
　スーパーデリバリーを通じて出展企業と会員小売店の取引高が活発化していることは、前期の第４四半期が黒字化していることで明らかである。しかも、出展企業の中の１社であるイデアインターナショナルが７月２８日にヘラクレス市場に上場することも明るい話題といえる。

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　メディビックグループ＜２３６９＞（東マ）は７月１０日から、「ＤＮＡプライベートバンク」サービスに、がんリスクの検査を追加する。
　今回追加される遺伝子検査メニューは、大腸がん、前立腺がん、乳がんの３項目。今回の追加に伴い、これまでのアルツハイマーや肥満を含む計１３項目の検査が可能になる。
　「（ＤＮＡプライベートバンクで）がんにかかるリスクの度合いを把握出来れば、食生活の改善などを促進するきっかけになり、がんにかかるリスクを押えることが出来る」と会社側。
　「ＤＮＡプライベートバンク」サービスは、遺伝子検査を利用したテーラーメイド健康支援ビジネス。遺伝子検査から判断された情報を元に、病気のリスク軽減など、顧客一人一人の体質に合わせた健康管理を継続的に支援していく。従来の一元的な医療サービスに比べ、より個人の体質に促した健康や医療面のサポートが可能になると期待されている。
　

　ウェブマネー＜２１６７＞（ＮＥＯ）は７月から、即時決済サービス「Ｄｅｂｉｔ＠（デビタ）」の入会キャンペーンを開始した。今年８月までに「Ｄｅｂｉｔ＠」に入会した先着５、０００名を対象に、一定期間だけ利用金額の５％をキャッシュバックする。０８年４月に開始した「Ｄｅｂｉｔ＠」の入会及び利用促進を図る。
　「Ｄｅｂｉｔ＠（デビタ）つくっと９！？」入会キャンペーンは、０８年７月１日から０９年３月３１日までの９ヶ月間の利用金額のうち、５％をキャッシュバックするというもの。「Ｄｅｂｉｔ＠」が開始した今年４月から今年８月３１日までに入会した会員のうち、先着５、０００名の会員が対象。
　キャッシュバックは、利用月の翌々月の１０日に、「Ｄｅｂｉｔ＠」の利用金額の５％がキャッシュバックされる。例えば、８月に１０、０００円利用した場合、翌々月の１０月１０日に５％にあたる５００円がキャッシュバックされる。　
　「今回のキャンペーンを通して、より多くの人に『Ｄｅｂｉｔ＠』に入会して頂くと同時に、『Ｄｅｂｉｔ＠』を利用してもらいたい」と会社側。

　プロパスト＜３２３６＞（ＪＱ）は７日、同社が手がける万博記念公園プロジェクト「ＧＡＬＬＥＲＩＡ　ＶＥＲＴ（ガレリア　ヴェール）」（茨城県つくば市、総戸数４１０戸）について、０８年４月から販売を開始し、第１期１次分譲分３０戸の申込を取得したと発表した。
　同物件は、地上１５階建て地下１階からなる、つくば初の大規模デザインマンションとなる。ケリー・チャンとのコラボによるオリジナル絵画を配したアートな雰囲気あふれるカフェラウンジや、大規模マンションのスケールを活かしたゲストルーム、ワインセラーにミニショップなど共用施設も充実。
　交通は、つくばエクスプレス「万博記念公園」駅から徒歩２分の好立地（０９年３月末にマンション直結歩道橋が完成予定）。つくばエクスプレスで「秋葉原」まで最短４３分と都心部へのアクセスもスムーズ。竣工は０９年２月、引渡し開始は０９年３月の予定。
　なお、同プロジェクトの業績計上は、０９年５月期の予定としている。

　デジタルハーツ＜３６２０＞（東マ）は７日、クライアントからの幅広いニーズに対応するため、新たにモバイルリレーション事業部門の短時間デバッグサービスを同日より開始すると発表した。
　同社は、ソフトウェアに内在する不具合を検出・報告するデバッグサービスをコア事業としており、分野別にコンシューマゲーム、モバイル、アミューズメント機器の３部門に大別される。
　中でモバイルリレーション事業は、携帯電話本体に組み込まれたソフトウェア評価のほか、ＤｏＣｏＭｏ、ａｕ、ＳｏｆｔＢａｎｋなどの主要キャリア向けに配信されるコンテンツ等の不具合（バグ）検出サービスを提供している。
　今回、開始するのは、従来からのデバッグサービスに追加して、新たにサービスを２時間以上から受注するというもの。モバイル端末は商品サイクルが早く、これまでも簡易的なデバッグサービスを望む声が多かったことから、要望に応える形で正式なサービスとしてスタートする。
　同社の短時間デバッグサービスを利用することで、自社によるモバイル端末の購入費用を抑制することができるほか、より効率的・効果的にデバッグを行うことが可能となる。

　三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）は、７日の引け後に第３四半期業績を発表した。
　売上高１６１億４９００万円（前年同期比３４．９％増）、経常利益９億８６００万円（同９．４％減）、純利益５億２９００万円（同１２．５％減）と大幅増収ながら減益となった。減益となった理由は、高額帯商品や土地の上昇の影響を受けた地域の販売価格を見直した影響による。
　しかし、第３四半期の純資産を見ると５０億９６００万円と前年同期の４２億４６００万円から８億５０００万円増加していることから、財務内容が一段と良くなっている。純資産倍率も１８．８％から１９．８％と１ポイント改善している。
　０８年８月期業績予想は、売上高２７２億３６００万円（前期比３３．５％増）、経常利益１９億９１００万円（同６．９％増）、純利益１０億７５００万円（同６．６％増）と最高益更新を見込んでいる。
　同業他社が、在庫削減のために、価格を引き下げて販売していることも多少影響しているかもしれないが、同社の一人勝ちには変わりないようである。

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、７日の引け後に、同日開催された取締役会で、�潟Kイアおよび�潟~ニオン（以下ガイアグループ）の運営するアミューズメント施設事業の一部を譲り受けることを決議したと発表。
　大手同業者が事業の縮小をしている中で、同社はこの環境をチャンスと捉え、「業界で最も競争力のあるオペレーター」をスローガンに、シェアの拡大・収益性の向上を重視した拡大成長戦略を推し進めている。今期新規出店を７店と計画しているが、既に６月までに６店舗出店していて、今回のガイアグループのアミューズメント８施設を加えると当初計画の２倍の１４出店となる。
　同社では、今回譲り受ける８店舗はすべて得意とする首都圏の駅前型の良好な立地であることに加え、昨年度から同社による人材育成を含めた店舗運営コンサルティングを実施している。
　譲り受ける８店舗は、上野店（３０４坪）、調布店（５１０坪）、藤沢店（４３１坪）、行徳店（３７１坪）、川口店（２８６坪）、湘南台店（２０１坪）、三ツ境店（２５６坪）、一宮店（１８０坪）である。
　８店舗の０８年５月期業績予想は売上高１７億４７００万円、売上総利益１５億７９００万円、営業利益２億１８００万円の赤字と見ているが、上野店、調布店、藤沢店、川口店の４店は０８年５月期内に新設されている。したがって、４店が通年営業したと仮定した場合の売上高は２１億円程度になると見ている。また、営業利益が赤字見込みになっているのは、上記の４店の開設初期経費負担がかかったことに加え、湘南台店は０５年５月期内、三ツ境店、一宮店は共に０６年５月期内に開設した店舗であることから償却負担が重いことによる。
　譲り受け価額３３億４１００万円については、社内評価のほかに、同業界で最もコンサルティング実績のある船井総合研究所にて実施し、公正な譲り受け価額であることを確認している。具体的には８店舗の現状の売上・キャッシュフローを基に、同社が運営することによる収益性の向上および、各個店ごとの地域特性や人口推移等を加味した同業界特有の変動要因などを勘案した売上予測・ＥＢＩＴＤＡ（消却前営業利益）などの収益還元価値を算出した上で、一般的なアミューズメント施設運営での投資回収期間をベースに算出している。
　また、譲渡対象施設８店舗はガイアグループが貸主となる賃貸借契約を締結し、その貸借契約に基づく差入保証金１１億７０００万円を別途支払う。
　８月１日が事業譲受期日であるが、一旦閉店し、店舗内外装を行った後、順次リニューアルオープンする予定である。ほとんどの店舗が新店同等の物件であることから、本格的な収益面での貢献は翌年以降の見込みであり、中長期的な成長・収益の源泉と位置付けている。
　
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　バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）が７日引け後に発表した前０８年５月期決算（非連結）は、売上高１４億４４００万円（前々期比３２．８％増）、経常利益４億８７００万円（同４３．６％増）、純利益２億８７００万円（同４３．０％増）と大幅な増収増益を達成し、引き続き過去最高を更新した。
　０７年１２月２６日に上方修正しているが、その時の予想数値をさらに売上高で４４００万円、経常利益で６７００万円、純利益で３５００万円上回って着地した。
　ソフトバンクテレコム、ＵＳＥＮ、ＫＤＤＩなど販売パートナーからのセキュリティサービスの受注が順調に推移し、サービス提供箇所は前期の目標としていた２６００ヶ所を上回る２６３３ヶ所（前々期比６８３ヶ所増）となった。
　そのほかの取り組みとして、納品キャパシティの増強及びサポート業務完全２４時間化を早期に実現するため、日本コムシスとの協業体制を構築したり、サービス開発では、ＡＳＰ型の迷惑メール対策サービスをリリースし、順調にユーザ数を獲得している。
　今０９年５月期の業績予想は、売上高１７億６０００万円（前期比２１．９％増）、経常利益５億８０００万円（同１９．１％増）、純利益３億４８００万円（同２０．９％増）と２ケタの増収増益が続く見通し。今期は、サービス提供箇所３３００ヶ所の達成を目指す。
　配当については、中間１２００円、期末１３００円の年間２５００円（前期は実施済みの中間７００円、期末は１５００円を予定）と連続増配とする予定。
　また、同社は、立会外分売について発表している。分売予定株式数は１０００株、分売予定期間は７月１６日（水）〜７月２３日（水）とし、分売値段は分売実施の前日の終値を基準として決定する予定。買付顧客１人につき１０株（売買単位：１株）を限度とする。実施の目的は、同社株式の分布状況の改善及び流動性向上を図るため、としている。

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　カプリチョーザやハードロックカフェなどを運営するＷＤＩ＜３０６８＞（ＪＱ）は７月７日、０８年６月度月次報告を出した。雨天が前年よりも多かったことで既存店が低調に推移したものの、新店５店舗の売上げや海外が好調に推移したことにより、全店売上高１．１％増になった。
　６月度の出店は、グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン
丸の内店（東京都千代田区丸の内２丁目）の１店舗だった。
　海外では、インドネシアのバリ島にあるババ・ガンプ・シュリンプなどが好調に推移した。バリ島店舗好調の要因に関して会社側は、「インドネシアのバリ島で（０２年、０５年に起きた）爆弾テロ事件が起きてからしばらく経過し、観光客数が回復してきたため」としている。

※０８年６月度月次
全店売上高１．１％増、全店客数１．５％減、
既存店売上高３．５％減、既存店客数５．０％減

　バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）とＵＣＯＭ（本社：東京都港区）は、７月１日より、ＵＣＯＭのインターネット接続サービス「ＢＲＯＡＤ−ＧＡＴＥ０２」のオプションサービスとして、迷惑メールフィルタリングサービス『ビジネスメールセキュリティ』の販売を開始した。
　ＵＣＯＭが提供する「ビジネスメールセキュリティ」は、バリオセキュア独自開発の“Ｓｐａｍ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎエンジン”により、迷惑メール送信者の送信手法や挙動、過去の経験則などから自己学習を行う仕組みを採用し、非常に高い精度（遮断率９９％）で迷惑メールを自動遮断するサービス。
　ＡＳＰサービスであるため、ユーザは新たに専用の機器やソフトウェアを購入する必要なく、簡単に導入することができる。初期費用は５万２５００円、月額費用は利用アカウント数に応じ２１００円から。

　バリオセキュア・ネットワークスが開発したＡＳＰ型の迷惑メール対策サービス「Ｓｐａｍ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎサービス」は、昨年８月より提供開始した新サービスであるが、スタート早々昨年９月にＵＳＥＮに採用され、順調にユーザ数を獲得している。今後も大手ＩＳＰ事業者等の採用の動きが広まることで業績への寄与が期待されよう。
　なお、好業績が予想されている前０８年５月期決算は、本日７月７日大引け後に発表を予定している。

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　マーベラスエンターテイメント＜７８４４＞（東２）は７月７日、ＮＴＴドコモの「ｉモード」に、ゲームサイト「マーベラスモバイルＧＡＭＥＳ」の配信を開始する。マーベラスエンターテイメントが、家庭用ゲーム機対象に販売してきたゲームタイトルを、携帯でも配信することで、オンラインゲーム市場の参入を推進していく。
　「マーベラスモバイルＧＡＭＥＳ」は、家庭用ゲーム機向けに販売してきたゲームタイトルをモバイルゲームとして配信する。当初は格闘ゲームの「東京魔人学園伝奇」とフィッシングシュミレーションの「ＦＩＳＨ　ＥＹＥＳ　ＭＯＢＩＬＥ」する。モバイルゲーム以外にも、キャラクターの待受画像や、ＦＬＡＳＨゲーム、ユーザー参加型ゲームなどのコンテンツを配信していく。
　今回のドコモ携帯ゲームサイトの参入は、同社が成長戦略の一つとして推進している「オンラインゲーム事業への参入」の一環。携帯サイトでは、ＡＵやソフトバンクでのサイトも順次オープンしていく予定。

　アルプス物流＜９０５５＞（東２）は、タイに新会社を設立する。東南アジアでは、シンガポール、マレーシアに続き３番目の拠点になる。これまでは、タイ現地の販売代理店を活用してきたが、タイでの販売が今後も拡大の余地が見込めることで、物流拠点の確保が必要と判断した。今年１０月からの営業活動を見込む。
　タイでは、同社２０％の売上高を占める親会社のアルプス電気＜６７７０＞（東１）が、０７年に進出し、電子部品の製造や販売を推進する。タイでは日系自動車メーカーの進出も相次いでおり、自動車向け電子部品の流通も増加していくと見込まれる。アルプス物流は、主に自動車向け電子部品の流通サービスを提供していく。 　
　同社の、０８年３月期における海外での売上高実績は、約１１３億円（０７年度実績比１０．８％増）。そのうち中国の割合は８５％だが、アセアン地域の売上高は１０％を占める。会社側では、「タイの物流拠点の設立は、ベトナムやインド進出への通過ポイント」とし、中国以外の地域での売上高拡大を推進していく。１１年３月期の海外売上高１４０億円（０８年実績比２３．９％増）を目指す。

　携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は４日、ＫＤＤＩが７月４日（金）よりａｕショップ全店舗にてサービスを開始する「ナカチェン」に、車をテーマとしたナカチェンパック『楽楽車（らくらくカー）パック』と、このパックの設定により簡単にアクセスできる車関連総合サイト『楽楽車（らくらくカー）』を提供すると発表した。
　「ナカチェン」は、メニューデザインやボタン操作、コンテンツなど、ケータイの中をもっと使いやすく無料でチェンジできるサービス。日本エンタープライズが提供する『楽楽車（らくらくカー）パック』は、待ち受け画面やメニュー画面等、ケータイの中をクルマ関連にカスタマイズするというもの。メニュー画面上に「ＭｙＣａｒ登録」「給油」「ＭｙＣａｒ情報」のショートカットボタンを配置し、『楽楽車（らくらくカー）』サイトにダイレクトアクセスできる。
　車関連総合サイト『楽楽車（らくらくカー）』は、全国・地域のガソリン価格を簡単に検索できる機能や車関連の情報に加え、今後、ドライブ情報、グルメ情報、中古車情報等さまざまな情報の追加・拡張や、他の車関連サイトへのリンクを追加・掲載していく予定。　
　今回のサービス提供により、例えば３０代後半から５０代で車を利用する、これまであまりケータイのコンテンツに触れる機会の少なかったユーザーをターゲットに新たな需要層の取り込みが期待されている。なお、『楽楽車（らくらくカー）』サイトは非ナカチェン対応機種からもアクセス可能となっている。