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アルゼ＜６４２５＞（ＪＱ）の０８年３月期第１四半期連結業績は、売上高１２６億１００万円（前年同期比２４．２％増）、経常利益２８億９２００万円（前年同期は２億９９００万円の損失）、純利益４７億７２００万円（同４億１００万円の損失）と２ケタ増収、大幅黒字転換と久々に力強いスタートを切った。
パチンコ・パチスロ機事業では、５号機３機種を発売し、約３万９０００台を販売し、約４０００台のソフト交換を行った。特に６月に発売した「青ドン」はシリーズ累計で５０万台以上を販売した大ヒット機種の後継機であることから市場での評判は非常に良い。今後の売上増が期待されている。
海外カジノ向けゲーミング機器事業は、昨年７月に米国ネバダ州における永久更新可能なゲーミング機器製造ライセンスを取得したことから、今後の事業展開に弾みが付くものと期待されている。しかし、第１四半期においてはラスベガスを含むネバダ州の一般カジノに加えカリフォルニア州のインディアンカジノへの導入に向け、３リールハイブリッドスロットおよび５リールビデオスロットを中心としたゲーミング機器の認可取得を積極的に進めてきたが、予想以上の時間がかかり８月以降から販売開始が出来るようになった。年内には本格的な販売体制を整える方針。
カジノホテル運営事業は、２４．１％の株式を所有する持分法適用関連会社であるウィン・リゾーツ社が運営する世界屈指の高級カジノリゾートのウィン・ラスベガス、ウィン・マカオが高稼働を維持していることから営業外収益に大きく貢献している。
今期は、計画通りＤＸ筐体、Ｘ筐体、７Ｒ筐体を１年間で６機種ずつ発表する予定であり、１ホール当り合計６０台のレンタルを可能とする体制の強化を引き続き進めていく。また、パチスロ５号機「青ドン」の販売推移が好調なことと３種類の筐体を同時にレンタルするというホール店舗からの要望に対応することが可能となり、ホール店舗から高い評価を得たことで、今後の入れ替え需要の更なる増加が見込まれている。
通期連結業績予想は、売上高６５０億円（前期比７８．７％増）、経常利益１００億円（前期は６３億４９００万円の損失）、純利益６０億円（前期比３５．０％減）を見込んでいるが、明るい話題が多いことから、上振れ余地十分といえる。
過去数年は、規制強化と風営法の改正により、業績面に多大な影響を受けていたが、今期は第１四半期の業績に現れているように、本来の実力が現れ始めたと言ってよい。
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(08/25)アルゼ ２ケタ増収、大幅黒字転換と久々に力強いスタートを切る
(08/24)建設技術研究所の６月中間は２ケタ増収増益
(08/23)ビーマップ タレント関連物販サイト「スターセレクション」をオープン
(08/23)科研製薬 ９月は学会の季節、話題となる銘柄の１つ
(08/23)ゼンケンオール １０月１日付で持株会社体制へ移行
(08/22)ウルシステムズ 自社株買いを発表
(08/22)ソフトバンク・テクノロジー 連結子会社の吸収合併を発表
(08/22)レーザーテック 今期もデジタル家電需要は引き続き伸長
(08/22)昭和情報機器の６月中間は経常利益６２．０％増、通期も大幅増益見込みで１０円復配予定
(08/17)バックスグループ 中間期業績予想の上方修正を発表
(08/16)スリープログループ 連結子会社の完全子会社化と、自社株買いを発表
(08/16)フォーカスシステムズ ３５万株を上限とする自社株買い発表
(08/16)Ａ．Ｃホールディングス ２ケタ増収、黒字転換と順調
(08/16)セプテーニ・ホールディングス 第１四半期の落ち込みを十分にカバーする
(08/15)アルデプロ ８月１５日よりテレビＣＭを放映開始
(08/15)ひまわりＣＸ、ドットコモディティ、アストマックス・フューチャーズの３社が商品先物ネット取引事業の統合で基本合意
(08/14)ノバレーゼ 業界トップの成長率
(08/14)三栄建築設計 今８月期、３０００円の初配当を実施
(08/14)日本風力開発 第１四半期は大幅増収黒字転換と上々のスタートを切る
(08/13)ひまわり証券 大証イブニング・セッションの取り扱いを初日より開始
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アルゼ ２ケタ増収、大幅黒字転換と久々に力強いスタートを切る
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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2007年08月24日
建設技術研究所の６月中間は２ケタ増収増益
建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の０７年１２月期中間連結決算は、売上高１６３億２００万円（前年同期比１０．３％増）、経常利益９億２００万円（同２８．２％増）、純利益４億４７００万円（同１９．９％増）と２ケタ増収増益を達成した。同社では現在、３ヵ年の中期計画「ＳＴＥＰ−０８」を推進中。０９年にグループ受注高３３０億円を目指しているが、今中間期は目標達成のための計画値を上回り順調に推移している模様。
年々公共投資が縮減する一方で、０５年４月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行されたことに伴い、価格競争から技術競争への転換が進展したことで、同社にとってはむしろ追い風となっている。
大幅に増加するプロポーザル方式（技術力による選定方式）による発注に対応するため、技術者の増員や、東日本・西日本ブロック内での更なる機動力強化のための組織体制の強化と人員の効率的配置を進めてきた。また、新規市場の開拓に向けては、国際部門の充実を図っている。
通期の連結業績予想は、売上高３００億円（前期比３．５％増）、経常利益１５億７０００万円（同１４．９％増）、純利益８億４０００万円（同２０．３％増）、１株利益５９．３６円を見込む。
＞＞建設技術研究所のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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2007年08月23日
ビーマップ タレント関連物販サイト「スターセレクション」をオープン
ビーマップ＜４３１６＞（大ヘ）は２３日引け後、連結子会社であるフレームワークスタジオが、ビーマップが提供する物販メタ情報を利用した、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」内のタレント関連物販サイト「スターセレクション」を予定通り、本日よりオープンしたと発表。
ビーマップは既に２０以上のタレント事務所との間で、タレントの出演及び商品の紹介に関する契約を締結済みもしくは締結の合意に至っている。「スターセレクション」では、この合意に基づく物販メタ情報を利用している。
本年度末までに連結での月間売上高５０００万円以上を達成したいと考えていて、オープン後１〜２ヶ月程度の販売状況や関連事業への展開を考慮のうえ業績予想などに盛り込む予定。
ビーマップは既に２０以上のタレント事務所との間で、タレントの出演及び商品の紹介に関する契約を締結済みもしくは締結の合意に至っている。「スターセレクション」では、この合意に基づく物販メタ情報を利用している。
本年度末までに連結での月間売上高５０００万円以上を達成したいと考えていて、オープン後１〜２ヶ月程度の販売状況や関連事業への展開を考慮のうえ業績予想などに盛り込む予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:41
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科研製薬 ９月は学会の季節、話題となる銘柄の１つ
科研製薬＜４５２１＞（東１）の０８年３月期第１四半期連結業績は、売上高１９７億８２００万円（前年同期比１０．０％増）、経常利益２８億２３００万円（同２．２３倍）、純利益１４億３００万円（同７３．７％増）と２ケタ増収大幅増益と好調な滑り出しとなった。関節機能改善剤「アルツ」、医療機器の癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」、高脂血症治療剤「リピディル」、創傷治癒促進剤「フィブラストスプレー」の売上が順調に伸びたこととｂＦＧＦ（塩基性線維芽細胞成長因子）に関するライセンス契約に伴う一時収入があったことにより２ケタ増収となった。なお、慢性動脈閉塞症治療剤「プロサイリン」、鎮痛消炎貼付剤「アドフィード等」は横ばいにとどまった。
高齢化社会を迎え、「アルツ」は売上、数量の面ともに伸びている。また、皮膚潰瘍、やけどなどの創傷治癒促進剤「フィブラストスプレー」は、長期入院患者の悩みである床擦れの治療薬として売上を伸ばしているが、さらに糖尿病性皮膚潰瘍の治療薬としての効能追加のために次相準備中であり、認められると市場規模はさらに拡大されることになる。上市の時期は０９年の予想。また、年内の上市が予想される肺動脈性高血圧症の治療薬「ＴＲＫ−１００ＳＴＰ」、現在フェーズ２の段階で１０年上市予定の歯周病治療剤「ＫＣＢ−１Ｄ」、１２年に上市予定の骨折治療剤「ＫＣＢ−１Ｂ」など次々と注目の新薬が控えている。
通期連結業績予想は、売上高７９９億円（前期比４．６％増）、経常利益８７億円（同１３．５％増）、純利益５１億円（同１０．８％増）と前期に引き続き増収増益が予想されるうえに、残りのＣＢ残高１０億６０００万円を今年９月末に全額償還する予定であり、財務体質も健全であることから３円増配の年間２０円（中間１０円、期末１０円）と６期連続の増配を予定している。
９月は学会シーズンを迎えるとともに薬品株が注目される季節、そんななかで、サンスターへのｂＦＧＦの歯科領域に関する欧米地域でのライセンス契約など話題が豊富なことから話題となる銘柄のひとつである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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ゼンケンオール １０月１日付で持株会社体制へ移行
ゼンケンオール＜２４４６＞（大へ）は２２日、今年１０月１日を分割の効力発生日として同社の既存事業を分社化し、当該事業を新設会社に承継させることにより、持株会社体制に移行することを決定したと発表。商号を「ゼンケンホールディングス」に変更する。
０５年６月の上場以降、乳・幼児童向け英会話教育を主事業とし発展してきた。しかし、少子化という社会環境のなかでマーケットの環境は厳しさを増してきている。そこで、乳・幼児童向け英会話教育だけに事業を絞るのではなく、生涯を通じた幅広い英会話関連事業を展開するなど、「ゼンケンオールグループ」としての成長戦略を描けるインフラの構築を行うことが重要な経営課題であると認識した結果、グループ全体の戦略的マネージメントに集中・特化することを目的に「純粋持株会社」へ移行することを決議した。
０５年６月の上場以降、乳・幼児童向け英会話教育を主事業とし発展してきた。しかし、少子化という社会環境のなかでマーケットの環境は厳しさを増してきている。そこで、乳・幼児童向け英会話教育だけに事業を絞るのではなく、生涯を通じた幅広い英会話関連事業を展開するなど、「ゼンケンオールグループ」としての成長戦略を描けるインフラの構築を行うことが重要な経営課題であると認識した結果、グループ全体の戦略的マネージメントに集中・特化することを目的に「純粋持株会社」へ移行することを決議した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:45
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2007年08月22日
ウルシステムズ 自社株買いを発表
ＩＴシステムのコンサル・設計・構築を手がけるウルシステムズ＜３７９８＞（ＪＱ）は２２日、自社株買いを発表した。
取得する株式総数は２５００株（発行済株式総数の４．２％）を上限とし、取得価額の総額は１億円を上限とする。取得期間は、８月２３日から９月１４日。
取得する株式総数は２５００株（発行済株式総数の４．２％）を上限とし、取得価額の総額は１億円を上限とする。取得期間は、８月２３日から９月１４日。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:42
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ソフトバンク・テクノロジー 連結子会社の吸収合併を発表
ソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）は、８月２２日の取締役会で、１００％子会社であるエーアイピーブリッジの吸収合併を決定した。エーアイピーブリッジは２０００年９月の設立以来、ＷｅｂマーケティングのベースとなるＷｅｂアクセス解析システムの設計・開発およびコンサルティング事業を展開してきた。この分野はソフトバンク・テクノロジーにおいて主力事業分野のひとつと位置付けているために、Ｗｅｂ分析・マーケティング事業の競争力強化と機動的かつ効率的な組織運営を図るため、吸収合併を決定した。合併予定日は９月３０日。なお、連結子会社であるために、連結業績に与える影響は無い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:22
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レーザーテック 今期もデジタル家電需要は引き続き伸長
レーザーテック＜６９２０＞（ＪＱ）の前０７年６月期連結業績は、売上高１５８億７４００万円（前々期比３１．９％増）、経常利益３８億９５００万円（同２７．３％増）、純利益２３億７５００万円（同２６．０％増）と大幅増収増益を達成した。１株当り純利益は２０３円８４銭となった。
主要顧客である半導体業界では、デジタル製品需要に支えられ積極的な設備投資が行われた。したがって、主要製品に係わる先端リソグラフィに関連する設備投資も堅調に推移した。しかし、ＦＰＤ業界では、液晶パネルの供給量急増に伴い大幅なパネル価格の下落となり、設備投資の先送りや見直しが行われ、厳しい受注状況が続いた。
こうした状況の中で、顧客ニーズに合致した新技術・新製品の開発をベースとした成長戦略のもと、納期の短縮、検収期間の短縮に努めた結果、大幅な増収を達成した。製品部門別売上高は、半導体関連装置４５億３００万円（前々期２５．１％増）、ＦＰＤ関連装置９４億３０００万円（同３８．２％増）、レーザー顕微鏡８億５２００万円（同３７．７％増）とすべての部門で大幅増収となった。
今期も半導体業界では、デジタル家電需要が引き続き伸長し、先端リソグラフィに係わる設備投資も堅調な受注が予想されている。また、ＦＰＤ事業も一部設備投資が再開されていて、徐々に受注回復が見込まれている。
０８年６月期連結業績予想は、売上高１６３億円（前期比２．７％増）、経常利益４２億３０００万円（同８．６％増）、純利益２６億円（同９．５％増）と最高益更新を見込む。
主要顧客である半導体業界では、デジタル製品需要に支えられ積極的な設備投資が行われた。したがって、主要製品に係わる先端リソグラフィに関連する設備投資も堅調に推移した。しかし、ＦＰＤ業界では、液晶パネルの供給量急増に伴い大幅なパネル価格の下落となり、設備投資の先送りや見直しが行われ、厳しい受注状況が続いた。
こうした状況の中で、顧客ニーズに合致した新技術・新製品の開発をベースとした成長戦略のもと、納期の短縮、検収期間の短縮に努めた結果、大幅な増収を達成した。製品部門別売上高は、半導体関連装置４５億３００万円（前々期２５．１％増）、ＦＰＤ関連装置９４億３０００万円（同３８．２％増）、レーザー顕微鏡８億５２００万円（同３７．７％増）とすべての部門で大幅増収となった。
今期も半導体業界では、デジタル家電需要が引き続き伸長し、先端リソグラフィに係わる設備投資も堅調な受注が予想されている。また、ＦＰＤ事業も一部設備投資が再開されていて、徐々に受注回復が見込まれている。
０８年６月期連結業績予想は、売上高１６３億円（前期比２．７％増）、経常利益４２億３０００万円（同８．６％増）、純利益２６億円（同９．５％増）と最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:01
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昭和情報機器の６月中間は経常利益６２．０％増、通期も大幅増益見込みで１０円復配予定
昭和情報機器＜６９２２＞（ＪＱ）は２１日、０７年１２月期中間決算を発表した。主力の漢字プリンタ・システムが好調だったほか、広告制作プリンタも伸長し、売上高６７億６９００万円（前年同期比４．９％増）となった。また、販売費及び一般管理費の圧縮等に努め、経常利益１億６４００万円（同６２．０％増）、純利益４０００万円（同４．６倍）と大幅増益を達成した。
通期については、売上高１４１億円（前期比１０．２％増）、経常利益５億７０００万円（同６．４倍）、純利益２億４１００万円（前期は２億５８００万円の損失）と３期ぶりに最終黒字転換を見込む。漢字プリンタの出荷が下期も引き続き好調を維持する見通しで、ユーザー向けの消耗品の販売も順調に伸びると予想。利益面では、引き続きたな卸資産の圧縮に努めることから粗利益率低下の要因は残るものの、販売費及び一般管理費の削減効果によりカバーする。なお、１２月期末配当は１０円の復配を予定している。
通期については、売上高１４１億円（前期比１０．２％増）、経常利益５億７０００万円（同６．４倍）、純利益２億４１００万円（前期は２億５８００万円の損失）と３期ぶりに最終黒字転換を見込む。漢字プリンタの出荷が下期も引き続き好調を維持する見通しで、ユーザー向けの消耗品の販売も順調に伸びると予想。利益面では、引き続きたな卸資産の圧縮に努めることから粗利益率低下の要因は残るものの、販売費及び一般管理費の削減効果によりカバーする。なお、１２月期末配当は１０円の復配を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:54
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2007年08月17日
バックスグループ 中間期業績予想の上方修正を発表
バックスグループ＜４３０６＞（ＪＱ）は、１６日引け後に０８年３月期中間期連結業績予想の上方修正を発表した。
売上高は、前回予想を１億１９００万円上回る５４億７１００万円（前回予想比２．２％増）、経常利益は６１００万円上回る９５００万円（同２．８１倍）、純利益は３８００万円上回る５７００万円（同２．９５倍）となる見込み。
モバイル分野における常勤スタッフ数の増加やデジタル分野における採算性の向上等により、売上高及び売上総利益が堅調に推移しているうえに、販管費についてもスタッフの採用費や業務委託費を節減したことで上方修正となった。
通期業績予想については現時点での変更は無いとしている。
売上高は、前回予想を１億１９００万円上回る５４億７１００万円（前回予想比２．２％増）、経常利益は６１００万円上回る９５００万円（同２．８１倍）、純利益は３８００万円上回る５７００万円（同２．９５倍）となる見込み。
モバイル分野における常勤スタッフ数の増加やデジタル分野における採算性の向上等により、売上高及び売上総利益が堅調に推移しているうえに、販管費についてもスタッフの採用費や業務委託費を節減したことで上方修正となった。
通期業績予想については現時点での変更は無いとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:03
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2007年08月16日
スリープログループ 連結子会社の完全子会社化と、自社株買いを発表
スリープログループ＜２３７５＞（東マ）は、１６日の取締役会議で、連結子会社であるホーム・コンピューティング・ネットワークの株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。ホーム・コンピューティング・ネットワークは、全国展開しているパソコン教室の「パソナコンじゅく」、「ホームコンじゅく」を経営している。株式の追加取得目的は、経営の自由度の向上と意思決定の迅速化を図るためであり、今後さらにパソコン教室関連事業の拡大を目指す方針。
また、１５００株（発行済株式総数の７．８４％）・総額２億円を上限として自己株式を買い受けることを決議。取得期間は、９月１３日から来年１月開催予定の定時株主総会終結の時まで。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:42
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フォーカスシステムズ ３５万株を上限とする自社株買い発表
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は１５日引け後、０８年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上高２６億３７００万円（前年同期比１６．９％増）、経常利益４００万円の損失（前年同期は１億４８００万円の損失）、純利益２億４４００万円（前年同期は９３００万円の損失）。２ケタ増収であったことで、営業利益１２００万円と前期に比較すると好調である。しかもＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）が上場したことにより株式売り出しに伴う売却益が発生したことから純利益も大幅に改善した。前期は関連会社の業績不振のために、赤字決算に陥ったが、今期は、逆に関連会社の上場に伴い株式売却益が発生するなど全くの様変わり。また、第１四半期の２ケタ増収から窺えるように企業のＩＴ投資は積極的であり、ビジネス環境は良好。
今期連結業績予想は、売上高１１８億５０００万円（前期比４．９％増）、経常利益３億８０００万円（前期は３億６８００万円の損失）、純利益３億１０００万円（前期は４億１０００万円の損失）と増収、黒字転換を見込んでいる。
また、同時に３５万株を上限とする自社株買いも発表している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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Ａ．Ｃホールディングス ２ケタ増収、黒字転換と順調
Ａ．Ｃホールディングス＜１７８３＞（ＪＱ）は１５日引け後、０７年９月期第３四半期連結業績を発表した。売上高３５億４９００万円（前年同期比２４．９％増）、経常利益２億３０００万円（前年同期は２億９２００万円の損失）、純利益５９００万円（同２億４８００万円の損失）の２ケタ増収、黒字転換と順調であった。
収益基盤を確立するために組織体制の再編を実施し、各事業の整備を行うとともに、不動産投資を積極的に進めている。各事業別売上高は、ゴルフ・リゾート事業１１億１００万円（前年同期比２０４．２％増）、ファイナンス事業１億６７００万円（同１２４．５％増）、インベストメント事業３億５５００万円（同９３．１％増）、建設事業１５億２２００万円（同３１．４％減）、リアルエステート事業４億６２００万円（当第３四半期より業務開始）、ＩＴ事業１億８０００万円（同）と建設事業以外は売上を伸ばしている。
通期連結業績予想は、売上高６０億円（前期比４６．４％増）、経常利益６億円（前期は２億３４００万円の損失）、純利益５億円（同２．３４倍）と大幅増収増益を見込む。
収益基盤を確立するために組織体制の再編を実施し、各事業の整備を行うとともに、不動産投資を積極的に進めている。各事業別売上高は、ゴルフ・リゾート事業１１億１００万円（前年同期比２０４．２％増）、ファイナンス事業１億６７００万円（同１２４．５％増）、インベストメント事業３億５５００万円（同９３．１％増）、建設事業１５億２２００万円（同３１．４％減）、リアルエステート事業４億６２００万円（当第３四半期より業務開始）、ＩＴ事業１億８０００万円（同）と建設事業以外は売上を伸ばしている。
通期連結業績予想は、売上高６０億円（前期比４６．４％増）、経常利益６億円（前期は２億３４００万円の損失）、純利益５億円（同２．３４倍）と大幅増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:14
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セプテーニ・ホールディングス 第１四半期の落ち込みを十分にカバーする
セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱ）は、１５日引け後に０７年９月期第３四半期連結業績を発表した。売上高１９０億１００万円（前年同期比２６．９％増）、経常利益６億９６００万円（同１９．４％増）、純利益３億５６００万円（同１０．２％増）と２ケタ増収増益であった。第１四半期の業績は、金融法案の改正により、消費者金融企業の業績悪化の影響を受け、広告出稿が少なくなり、しかも利益率の高いアフェリエイトが抜け落ち、当初予定の売上高を３億円下回ったことから、経常利益１億３３００万円（前年同期比３３．８％減）、純利益９０００万円（同２３．４％減）と出足で躓いた。中間期は経常利益４億６５００万円（同６．５％増）、純利益２億５３００万円（同０．８％減）とほぼ前期並みまで回復したので、第３四半期も引き続き回復傾向にあるかどうかが関心の的であった。しかし、業績は順調に推移し、２ケタ増収増益であったことから第１四半期の落ち込みを十分にカバーしたといえる。
通期連結業績予想は、売上高２７５億円（前期比３１．５％増）、経常利益１１億円（同３２．６％増）、純利益５億５０００万円（同１４．４％増）と順調な成長を見込んでいる。
株価は、第１四半期の業績の影響により、一時大幅に下げたが、第２・３四半期の業績から窺えるように、ネット広告業界の市場は引き続き拡大傾向にあることから、見直しが期待されるところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:15
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2007年08月15日
アルデプロ ８月１５日よりテレビＣＭを放映開始
不動産再活事業を展開するアルデプロ＜８９２５＞（東マ）は、企業認知向上とブランドイメージアップのため、８月１５日（水）より、テレビコマーシャルを全国で放映開始した。
今回、放映されるのは、沢村一樹さんが登場する「ビジネス編（部長だけ知らない）」、西村知美さんが登場する「家族編（ママだけ知らない）」の２種類。８月１５日（水）から９月９日（日）まで、関東／日本テレビ・フジテレビ・テレビ朝日、関西／読売テレビ・毎日放送・朝日放送のほか、１４のローカル局で全国的に放映される。１０月から来年３月までは、フジテレビ「笑っていいとも！増刊号」、テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」、「ガイアの夜明け」、「カンブリア宮殿」、「ソロモン宮殿」番組枠で放映される予定。
今回、放映されるのは、沢村一樹さんが登場する「ビジネス編（部長だけ知らない）」、西村知美さんが登場する「家族編（ママだけ知らない）」の２種類。８月１５日（水）から９月９日（日）まで、関東／日本テレビ・フジテレビ・テレビ朝日、関西／読売テレビ・毎日放送・朝日放送のほか、１４のローカル局で全国的に放映される。１０月から来年３月までは、フジテレビ「笑っていいとも！増刊号」、テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」、「ガイアの夜明け」、「カンブリア宮殿」、「ソロモン宮殿」番組枠で放映される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47
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ひまわりＣＸ、ドットコモディティ、アストマックス・フューチャーズの３社が商品先物ネット取引事業の統合で基本合意
ひまわりホールディングス＜８７３８＞（ＪＱ）の連結子会社ひまわりシーエックスは１４日、ドットコモディティ（楽天＜４７５５・ＪＱ＞の持分法適用会社）およびアストマックス・フューチャーズ（アストマックス＜８７３４・ＪＱ＞の連結子会社）との間で、今年１０月１日を目途に３社のネット取引による商品先物取引受託事業を統合することで基本合意に達したと発表。
統合後の会社は、商品先物ネット取引分野で業界トップの事業規模となる見込みで、将来的な株式上場も視野に入れ、事業の一層の拡大を目指していく。
ひまわりシーエックスは、同事業を存続会社となるドットコモディティ（ＤＣ社）に吸収分割により承継する。これにより、ひまわりホールディングスは、子会社ひまわりシーエックスの会社分割の対価として統合後のＤＣ社の株式を保有し、ＤＣ社は持分法適用関連会社となる見込み。詳細等については今後当事者間で協議し、確定次第開示するとしている。
なお、ひまわりシーエックスは、吸収分割の実施後、現在行っている商品先物取引等のディーリング業務を中心に事業を存続していく予定。
統合後の会社は、商品先物ネット取引分野で業界トップの事業規模となる見込みで、将来的な株式上場も視野に入れ、事業の一層の拡大を目指していく。
ひまわりシーエックスは、同事業を存続会社となるドットコモディティ（ＤＣ社）に吸収分割により承継する。これにより、ひまわりホールディングスは、子会社ひまわりシーエックスの会社分割の対価として統合後のＤＣ社の株式を保有し、ＤＣ社は持分法適用関連会社となる見込み。詳細等については今後当事者間で協議し、確定次第開示するとしている。
なお、ひまわりシーエックスは、吸収分割の実施後、現在行っている商品先物取引等のディーリング業務を中心に事業を存続していく予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47
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2007年08月14日
ノバレーゼ 業界トップの成長率
ノバレーゼ＜２１２８＞（東マ）の０７年１２月期６月中間期業績は、売上高３４億４０００万円（前年同期比５３．３％増）、経常利益５億７０００万円（同２．５６倍）、純利益３億１０００万円（同２．４７倍）と大幅増収増益と順調であった。
ゲストハウスウェディング事業を展開しているが、同業他社と違った独自の道を歩んでいる。例えば、中古物件を購入し、再生させ、ウェディングハウスとしてオープンしたり、ウィークデーにゲストハウスをレストランとしてオープンし、地元客に西洋料理を楽しんでもらったり、ウェディングドレス、タキシードをイタリアから購入し販売するなどユニークな経営方針を打ち出している。また、店舗展開には慎重であり、年間３店の出店に留め、社員教育に努め、接客サービスの質の向上を徹底している。
同業他社には、テイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）、ラヴィス＜２４６５＞（ＪＱ）、ベストブライダル＜２４１８＞（東マ）があるが今期予想の業績成長率を比較すると、売上高７７億円（前期比３６．８％増）、経常利益１１億８４００万円（同２５．９％増）、純利益６億２６００万円（同１９．１％増）を見込んでいて、業界トップである。
ゲストハウスウェディング事業を展開しているが、同業他社と違った独自の道を歩んでいる。例えば、中古物件を購入し、再生させ、ウェディングハウスとしてオープンしたり、ウィークデーにゲストハウスをレストランとしてオープンし、地元客に西洋料理を楽しんでもらったり、ウェディングドレス、タキシードをイタリアから購入し販売するなどユニークな経営方針を打ち出している。また、店舗展開には慎重であり、年間３店の出店に留め、社員教育に努め、接客サービスの質の向上を徹底している。
同業他社には、テイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）、ラヴィス＜２４６５＞（ＪＱ）、ベストブライダル＜２４１８＞（東マ）があるが今期予想の業績成長率を比較すると、売上高７７億円（前期比３６．８％増）、経常利益１１億８４００万円（同２５．９％増）、純利益６億２６００万円（同１９．１％増）を見込んでいて、業界トップである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:02
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三栄建築設計 今８月期、３０００円の初配当を実施
三栄建築設計＜３２２８＞（名証セントレックス）は１３日引け後に、０７年８月期の期末配当について、従来の無配予想から１株当たり３０００円の配当を実施すると発表した。昨年９月１２日に上場し、業績も公表どおりに推移していることから、株主の支援に謝意を表する。同社は、首都圏を中心に分譲戸建て住宅を販売。設計から施工、アフターメンテナンスまで一貫して手がけている。今８月期は、売上高１９５億２４００万円（前期比２７．４％増）、経常利益１７億５９００万円（同１７．６％増）、純利益９億１４００万円（同１４．３％増）と２ケタ増収増益を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10
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日本風力開発 第１四半期は大幅増収黒字転換と上々のスタートを切る
日本風力開発＜２７６６＞（東マ）は、１３日の引け後０８年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上高２０億２８００万円（前年同期比２．１５倍）、経常利益７４００万円（前年同期は５８００万円の損失）、純利益２３００万円（同４８００万円の損失）と大幅増収黒字転換と上々のスタートを切った。
０７年６月末の国内における同グループの風力発電所（１４社）の設備容量（試運転中を含む）は１５万６，６５０ｋＷ（前年同期比９３．０％増）となり、売電収入は約５億５００万円（同３８．５％増）となった。風力発電機の販売は、１０基を販売し、売上高１５億２３００万円（同２．６４倍）であった。
６月末までに鴨川風力開発（設備容量１，５００ｋＷ）、珠洲風力開発（設備容量１万５，０００ｋＷ）の風力発電所設備が完成している。また、今年度中に肥前風力発電（拡張）（設備容量１万８，０００ｋＷ）、館山風力開発（拡張）（設備容量２，０００ｋＷ）、鴨川風力開発（拡張）（設備容量３，０００ｋＷ）、二又風力開発（設備容量５万１，０００ｋＷ）、珠洲風力開発（拡張）（設備容量１万５，０００ｋＷ）が完成する予定である。
通期連結業績予想は、売上高１１７億円（前期比４４．６％増）、経常利益１１億円（同２．０６倍）、純利益６億円（同２．３５倍）、１株当り純利益６１１０円４８銭を見込んでいる。
０７年６月末の国内における同グループの風力発電所（１４社）の設備容量（試運転中を含む）は１５万６，６５０ｋＷ（前年同期比９３．０％増）となり、売電収入は約５億５００万円（同３８．５％増）となった。風力発電機の販売は、１０基を販売し、売上高１５億２３００万円（同２．６４倍）であった。
６月末までに鴨川風力開発（設備容量１，５００ｋＷ）、珠洲風力開発（設備容量１万５，０００ｋＷ）の風力発電所設備が完成している。また、今年度中に肥前風力発電（拡張）（設備容量１万８，０００ｋＷ）、館山風力開発（拡張）（設備容量２，０００ｋＷ）、鴨川風力開発（拡張）（設備容量３，０００ｋＷ）、二又風力開発（設備容量５万１，０００ｋＷ）、珠洲風力開発（拡張）（設備容量１万５，０００ｋＷ）が完成する予定である。
通期連結業績予想は、売上高１１７億円（前期比４４．６％増）、経常利益１１億円（同２．０６倍）、純利益６億円（同２．３５倍）、１株当り純利益６１１０円４８銭を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:17
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2007年08月13日
ひまわり証券 大証イブニング・セッションの取り扱いを初日より開始
ひまわりホールディングス＜８７３８＞（ＪＱ）の１００％子会社ひまわり証券は１０日、来月９月１８日（火）より大阪証券取引所で導入される、日経２２５ｍｉｎｉ及び日経２２５先物・オプション取引のイブニング・セッション（夜間取引）の取り扱いを導入初日より開始すると発表した。
これまで日中取引に限られていた上記取引がイブニング・セッションの導入に伴い、取引終了後に発表される主要企業の決算内容を即座に反映した取引や、ヨーロッパを始めとした夜間の海外市場の動きに連動した取引、価格変動のリスク管理を行えるなど利便性が大きく向上する。また、取引時間が延長されることによる収益機会の増加も期待できるとして、ひまわり証券ではいち早く対応しサービスの提供を行う。イブニング・セッションの取引時間は、１６：３０〜１９：００までの２時間３０分。
なお、ひまわりホールディングスが同日発表した７月の月次指標は、連結営業収益が６億１０００万円となった。グループ全体の口座数は、対前月比２９１４口座増の８万９７９口座。内訳は、外国為替証拠金取引５万７２６２口座（３０６６口座増）、証券取引２万９４９口座（７０２口座増）、商品先物取引２７６８口座（８５４口座減）。ひまわりシーエックスにおける対面リテール部門の会社分割及びホールセール部門等の事業譲渡に伴い、商品先物取引口座数は減少したが、他は順調に口座数を拡大し全体で８万口座を突破した。
これまで日中取引に限られていた上記取引がイブニング・セッションの導入に伴い、取引終了後に発表される主要企業の決算内容を即座に反映した取引や、ヨーロッパを始めとした夜間の海外市場の動きに連動した取引、価格変動のリスク管理を行えるなど利便性が大きく向上する。また、取引時間が延長されることによる収益機会の増加も期待できるとして、ひまわり証券ではいち早く対応しサービスの提供を行う。イブニング・セッションの取引時間は、１６：３０〜１９：００までの２時間３０分。
なお、ひまわりホールディングスが同日発表した７月の月次指標は、連結営業収益が６億１０００万円となった。グループ全体の口座数は、対前月比２９１４口座増の８万９７９口座。内訳は、外国為替証拠金取引５万７２６２口座（３０６６口座増）、証券取引２万９４９口座（７０２口座増）、商品先物取引２７６８口座（８５４口座減）。ひまわりシーエックスにおける対面リテール部門の会社分割及びホールセール部門等の事業譲渡に伴い、商品先物取引口座数は減少したが、他は順調に口座数を拡大し全体で８万口座を突破した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59
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