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■九州市場での認知度向上と株式流動性の強化を視野に
ネポン＜７９８５＞（東証スタンダード）は６月２３日、福岡証券取引所本則市場への上場申請を決議したと発表した。東京証券取引所スタンダード市場に続く重複上場を通じ、九州地区での事業拡大と個人投資家との接点強化を図る。九州は同社にとって重要な市場であり、上場承認により地域認知度や企業価値の一層の向上を目指す。
■上場維持基準の適合目指す、流通株式拡充と中期計画を推進
一方、同社はスタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額で基準未達の状態にあり、２０２６年３月末までの改善期間内での適合を目指す。個人投資家の拡大を重視し、脱炭素機器やＩｏＴ農業機器の展開、営業所増強などを通じて、株主数および流通株式数の拡充に注力する方針である。
また、２０２５年４月から３年間の中期経営計画では、高品質製品の追求や経営資源の再配分、脱炭素事業の強化などを中心に据える。新興国展開、ハイブリッド加温の普及、水素・再生燃料の研究推進を進めつつ、流通株式の確保と企業体質強化を通じ、上場維持と企業価値の持続的向上に取り組むとしている。
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(06/24)ネポン、福岡証券取引所へ重複上場申請、地域展開と企業価値向上狙う
(06/23)フォーシーズＨＤ、『青汁王子』三崎優太氏を戦略アドバイザーに起用、化粧品・健康食品の新商品開発強化
(06/23)オリエントコーポレーション・丸紅・名古屋銀行など５社、デジタル証券に出資完了、不動産ＳＴＯ市場拡大へ
(06/23)ＧＶＡ ＴＥＣＨ、ＡＩ契約書レビューサービス「ＬｅＣＨＥＣＫ」を提供するリセと業務提携
(06/23)グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ、アソシエ・アカデミーを子会社化へ、保育・学童事業を強化
(06/23)メタリアル、ＳＮＳ担当向けミーム分析ＡＩエージェントの提供開始、２分でマーケティング分析を自動化
(06/23)マックハウス、暗号資産に１７億円投資へ、アパレル業からの脱却狙いベンチャー・Ｍ＆Ａにも注力
(06/23)アルトナー、富士テクノＨＤとエンジニア不足対策で業務提携、人材交流で技術力強化へ
(06/21)ユニチカ、岡崎事業所などの衣料繊維、不織布、産業繊維、重合事業をセーレンに譲渡へ
(06/20)揚羽、名古屋証券取引所ネクスト市場に重複上場、上場予定日は６月２７日
(06/20)協立情報通信が名古屋証券取引所メイン市場にも上場、６月２７日から東証との重複上場に
(06/20)電通総研、人工知能（ＡＩ）を用いたスポーツのパフォーマンス分析法を開発
(06/20)ヌーラボ、ＡＢＥＪＡと生成ＡＩを活用したタスク管理支援機能の共同開発開始
(06/20)さくらインターネット、医療特化型ＬＬＭ事業でＮＥＤＯと契約、受注総額４５億円
(06/20)オカムラ食品工業、ラトビア養殖企業を孫会社化、海外養殖拠点拡大へ
(06/20)Ｗ ＴＯＫＹＯと日本アジア投資が業務提携、地方創生とアジア展開でシナジー創出
(06/20)カワセコンピュータ、福証への重複上場を申請、九州展開を見据え福岡市場に接点拡大
(06/20)アソインターナショナル、期末配当を増額修正、ＤＤＳとの業務提携とＢｒａｃｅへの出資も発表
(06/20)三菱重工グループの三菱ロジスネクストとハクオウロボティクス、無人フォークリフトで提携
(06/19)レゾナック、国際宇宙ステーションで開発中の宇宙向け半導体材料の性能検証へ
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(06/24)ネポン、福岡証券取引所へ重複上場申請、地域展開と企業価値向上狙う (06/23)フォーシーズＨＤ、『青汁王子』三崎優太氏を戦略アドバイザーに起用、化粧品・健康食品の新商品開発強化 (06/23)オリエントコーポレーション・丸紅・名古屋銀行など５社、デジタル証券に出資完了、不動産ＳＴＯ市場拡大へ (06/23)ＧＶＡ ＴＥＣＨ、ＡＩ契約書レビューサービス「ＬｅＣＨＥＣＫ」を提供するリセと業務提携 (06/23)グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ、アソシエ・アカデミーを子会社化へ、保育・学童事業を強化 (06/23)メタリアル、ＳＮＳ担当向けミーム分析ＡＩエージェントの提供開始、２分でマーケティング分析を自動化 (06/23)マックハウス、暗号資産に１７億円投資へ、アパレル業からの脱却狙いベンチャー・Ｍ＆Ａにも注力 (06/23)アルトナー、富士テクノＨＤとエンジニア不足対策で業務提携、人材交流で技術力強化へ (06/21)ユニチカ、岡崎事業所などの衣料繊維、不織布、産業繊維、重合事業をセーレンに譲渡へ (06/20)揚羽、名古屋証券取引所ネクスト市場に重複上場、上場予定日は６月２７日 (06/20)協立情報通信が名古屋証券取引所メイン市場にも上場、６月２７日から東証との重複上場に (06/20)電通総研、人工知能（ＡＩ）を用いたスポーツのパフォーマンス分析法を開発 (06/20)ヌーラボ、ＡＢＥＪＡと生成ＡＩを活用したタスク管理支援機能の共同開発開始 (06/20)さくらインターネット、医療特化型ＬＬＭ事業でＮＥＤＯと契約、受注総額４５億円 (06/20)オカムラ食品工業、ラトビア養殖企業を孫会社化、海外養殖拠点拡大へ (06/20)Ｗ ＴＯＫＹＯと日本アジア投資が業務提携、地方創生とアジア展開でシナジー創出 (06/20)カワセコンピュータ、福証への重複上場を申請、九州展開を見据え福岡市場に接点拡大 (06/20)アソインターナショナル、期末配当を増額修正、ＤＤＳとの業務提携とＢｒａｃｅへの出資も発表 (06/20)三菱重工グループの三菱ロジスネクストとハクオウロボティクス、無人フォークリフトで提携 (06/19)レゾナック、国際宇宙ステーションで開発中の宇宙向け半導体材料の性能検証へ2025年06月24日
ネポン、福岡証券取引所へ重複上場申請、地域展開と企業価値向上狙う
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
| ＩＲ企業情報
2025年06月23日
フォーシーズＨＤ、『青汁王子』三崎優太氏を戦略アドバイザーに起用、化粧品・健康食品の新商品開発強化
■ブランディングと経験則を融合し、次世代商品を共同開発
フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）は６月２０日、化粧品やアロマ商品を中心とした新商品の開発強化を目的に、実業家で“青汁王子”としても知られる三崎優太氏を「新商品戦略アドバイザー」に迎えたと発表した。三崎氏の豊富なマーケティング経験とＳＮＳ総フォロワー数３５１万人超という高い発信力を活かし、新たな顧客層の開拓と既存商品の進化を図る。
三崎氏は、商品コンセプトの立案から成分や使用感の監修、パッケージデザインや販売戦略まで、多岐にわたる工程に参画する予定である。フォーシーズＨＤは、美容・健康市場の変化に対応し、顧客目線を重視した商品開発を推進するため、同氏との協働を通じて市場での存在感を一層高めたい考えだ。
同社は、これまで培った製造・開発ノウハウに加え、三崎氏のトレンド感覚や専門知識を融合し、年齢や性別を問わず幅広い層に響く高品質・継続可能な商品を市場投入する方針である。今回の起用により、ブランド認知度の向上と事業成長の加速が期待される。
フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）は６月２０日、化粧品やアロマ商品を中心とした新商品の開発強化を目的に、実業家で“青汁王子”としても知られる三崎優太氏を「新商品戦略アドバイザー」に迎えたと発表した。三崎氏の豊富なマーケティング経験とＳＮＳ総フォロワー数３５１万人超という高い発信力を活かし、新たな顧客層の開拓と既存商品の進化を図る。
三崎氏は、商品コンセプトの立案から成分や使用感の監修、パッケージデザインや販売戦略まで、多岐にわたる工程に参画する予定である。フォーシーズＨＤは、美容・健康市場の変化に対応し、顧客目線を重視した商品開発を推進するため、同氏との協働を通じて市場での存在感を一層高めたい考えだ。
同社は、これまで培った製造・開発ノウハウに加え、三崎氏のトレンド感覚や専門知識を融合し、年齢や性別を問わず幅広い層に響く高品質・継続可能な商品を市場投入する方針である。今回の起用により、ブランド認知度の向上と事業成長の加速が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
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オリエントコーポレーション・丸紅・名古屋銀行など５社、デジタル証券に出資完了、不動産ＳＴＯ市場拡大へ
■丸紅ら２社は２度目の出資、ＳＴＯ市場のさらなる発展を支援
オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東証プライム）、丸紅＜８００２＞（東証プライム）、常陽銀行、サンケイビル、名古屋銀行＜８５２２＞（東証プライム）の５社は６月２０日、不動産ＳＴＯ事業を手掛けるデジタル証券株式会社（ＤＳ社）への出資を完了したと発表した。丸紅とＪレイズ投資事業有限責任組合は２０２２年１０月に続く２度目の出資となる。ＤＳ社は５月２９日付で金融商品取引業の登録を完了し、証券会社および資産運用会社として本格始動した。
ＳＴＯ（セキュリティ・トークン・オファリング）は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券の発行により資金調達を行う手法だ。不動産ＳＴＯは、従来の不動産証券化商品とは異なり、小口化と流動性向上により個人投資家の参入を可能にする次世代の金融商品である。ＤＳ社と子会社のオーナーシップ株式会社（ＯＳ社）は、機関投資家向け不動産ＳＴＯファンドの組成・運営実績を持ち、プラットフォーム「ＯｗｎｅｒＳｈｉｐ」の取り扱い金額は２０２４年末時点で約２３５億円に達している。
今後、ＤＳ社はＳＴＯファンドの組成から販売、二次流通までを一気通貫で提供する。５社は今回の出資を通じ、ＤＳ社の事業成長とＳＴＯ市場の発展を支援するとともに、政府が推進する「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。個人金融資産の新たな受け皿として、セキュリティ・トークン市場の拡大が期待される。
オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東証プライム）、丸紅＜８００２＞（東証プライム）、常陽銀行、サンケイビル、名古屋銀行＜８５２２＞（東証プライム）の５社は６月２０日、不動産ＳＴＯ事業を手掛けるデジタル証券株式会社（ＤＳ社）への出資を完了したと発表した。丸紅とＪレイズ投資事業有限責任組合は２０２２年１０月に続く２度目の出資となる。ＤＳ社は５月２９日付で金融商品取引業の登録を完了し、証券会社および資産運用会社として本格始動した。
ＳＴＯ（セキュリティ・トークン・オファリング）は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券の発行により資金調達を行う手法だ。不動産ＳＴＯは、従来の不動産証券化商品とは異なり、小口化と流動性向上により個人投資家の参入を可能にする次世代の金融商品である。ＤＳ社と子会社のオーナーシップ株式会社（ＯＳ社）は、機関投資家向け不動産ＳＴＯファンドの組成・運営実績を持ち、プラットフォーム「ＯｗｎｅｒＳｈｉｐ」の取り扱い金額は２０２４年末時点で約２３５億円に達している。
今後、ＤＳ社はＳＴＯファンドの組成から販売、二次流通までを一気通貫で提供する。５社は今回の出資を通じ、ＤＳ社の事業成長とＳＴＯ市場の発展を支援するとともに、政府が推進する「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。個人金融資産の新たな受け皿として、セキュリティ・トークン市場の拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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ＧＶＡ ＴＥＣＨ、ＡＩ契約書レビューサービス「ＬｅＣＨＥＣＫ」を提供するリセと業務提携
■契約業務の複雑化に対応、全社的な法務効率化を支援
ＧＶＡ ＴＥＣＨ＜２９８Ａ＞（東証グロース）は６月２０日、ＡＩ契約書レビューサービス「ＬｅＣＨＥＣＫ」を提供するリセと業務提携したと発表した。同提携により、法務オートメーション「ＯＬＧＡ」と「ＬｅＣＨＥＣＫ」を連携させ、企業の法務ＤＸを強化する。
近年、企業の契約業務は複雑化し、法務部門の負荷が増大している。さらに事業部門でも契約書作成やコンプライアンス対応に時間を要しており、全社的な業務効率化が課題となっている。こうした背景から、生成ＡＩを活用した法務業務の高度化ニーズが高まっている。
ＧＶＡ ＴＥＣＨの「ＯＬＧＡ」は法務案件管理からＡＩ契約レビューまでを網羅し、リセの「ＬｅＣＨＥＣＫ」は弁護士監修の高精度ＡＩで英文契約にも対応する。両社は販売パートナーシップを構築し、顧客層の拡大と最適なソリューション提供を目指す。今後は機能連携も視野に、付加価値の高いサービス展開を進める方針だ。
ＧＶＡ ＴＥＣＨ＜２９８Ａ＞（東証グロース）は６月２０日、ＡＩ契約書レビューサービス「ＬｅＣＨＥＣＫ」を提供するリセと業務提携したと発表した。同提携により、法務オートメーション「ＯＬＧＡ」と「ＬｅＣＨＥＣＫ」を連携させ、企業の法務ＤＸを強化する。
近年、企業の契約業務は複雑化し、法務部門の負荷が増大している。さらに事業部門でも契約書作成やコンプライアンス対応に時間を要しており、全社的な業務効率化が課題となっている。こうした背景から、生成ＡＩを活用した法務業務の高度化ニーズが高まっている。
ＧＶＡ ＴＥＣＨの「ＯＬＧＡ」は法務案件管理からＡＩ契約レビューまでを網羅し、リセの「ＬｅＣＨＥＣＫ」は弁護士監修の高精度ＡＩで英文契約にも対応する。両社は販売パートナーシップを構築し、顧客層の拡大と最適なソリューション提供を目指す。今後は機能連携も視野に、付加価値の高いサービス展開を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
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グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ、アソシエ・アカデミーを子会社化へ、保育・学童事業を強化
■認可保育所や学童施設を拡充、グループ全体の運営施設は２０８施設に
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ＜６１８９＞（東証プライム）は６月２０日、アソシエ・アカデミーの株式を取得し、子会社化することを発表した。同社は保育所や学童クラブなど４５施設を運営しており、東京都を中心に高い評価を得ている。取得額は約３２億円で、７月３１日に譲渡を完了する予定だ。
今回の取得により、グローバルキッズグループの運営施設は２０８施設に拡大する。同社は２０２４年に公表した経営戦略で、Ｍ＆Ａによる保育事業の規模拡大を掲げており、今回の取得はその一環だ。アソシエ・アカデミーとその子会社は、保育所２４施設や学童クラブ１４施設などを運営し、特に目黒区で実績を築いている。
シナジー効果として、本社業務の効率化や職員配置の柔軟化、グループ内での事業展開が期待される。また、ＩＣＴ投資の効率化や保育の質向上も見込まれる。連結業績への影響については現在精査中で、確定次第公表する方針だ。
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ＜６１８９＞（東証プライム）は６月２０日、アソシエ・アカデミーの株式を取得し、子会社化することを発表した。同社は保育所や学童クラブなど４５施設を運営しており、東京都を中心に高い評価を得ている。取得額は約３２億円で、７月３１日に譲渡を完了する予定だ。
今回の取得により、グローバルキッズグループの運営施設は２０８施設に拡大する。同社は２０２４年に公表した経営戦略で、Ｍ＆Ａによる保育事業の規模拡大を掲げており、今回の取得はその一環だ。アソシエ・アカデミーとその子会社は、保育所２４施設や学童クラブ１４施設などを運営し、特に目黒区で実績を築いている。
シナジー効果として、本社業務の効率化や職員配置の柔軟化、グループ内での事業展開が期待される。また、ＩＣＴ投資の効率化や保育の質向上も見込まれる。連結業績への影響については現在精査中で、確定次第公表する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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メタリアル、ＳＮＳ担当向けミーム分析ＡＩエージェントの提供開始、２分でマーケティング分析を自動化
■月額５万円で業務効率革命、ＳＮＳ担当向けＡＩツールがデータ解析を瞬時に
メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は６月１９日、ＳＮＳ担当者向けＡＩ分析ツール「Ｍｅｔａｒｅａｌ アナリティクス」のプレミアムプラン（月額５万円）の提供を開始したと発表。同ツールは、従来数時間かかっていたデータ解析やレポート作成を２分で自動化し、競合分析から改善施策の提案までを支援する。
同ツールの特徴は、ユーザー行動のリアルタイム可視化や自然言語によるトレンド抽出、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ／ＰＤＦ形式でのレポート自動生成が挙げられる。特に、離脱率やクリック率などの細かい指標を分析し、「読まれない理由」を文章で説明する機能が強みだ。これにより、属人的だった分析作業を標準化し、ＰＤＣＡサイクルの高速化を実現する。
同社は業種特化型ＡＩの開発実績を活かし、金融・医療・メディアなど多分野に対応。６０００社以上のコンサルティング経験から得たノウハウを反映し、現場の課題解決に特化した設計となっている。今後も生成ＡＩシリーズの拡充を予定しており、ＡＩ導入の効率化をさらに推進する方針だ。
メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は６月１９日、ＳＮＳ担当者向けＡＩ分析ツール「Ｍｅｔａｒｅａｌ アナリティクス」のプレミアムプラン（月額５万円）の提供を開始したと発表。同ツールは、従来数時間かかっていたデータ解析やレポート作成を２分で自動化し、競合分析から改善施策の提案までを支援する。
同ツールの特徴は、ユーザー行動のリアルタイム可視化や自然言語によるトレンド抽出、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ／ＰＤＦ形式でのレポート自動生成が挙げられる。特に、離脱率やクリック率などの細かい指標を分析し、「読まれない理由」を文章で説明する機能が強みだ。これにより、属人的だった分析作業を標準化し、ＰＤＣＡサイクルの高速化を実現する。
同社は業種特化型ＡＩの開発実績を活かし、金融・医療・メディアなど多分野に対応。６０００社以上のコンサルティング経験から得たノウハウを反映し、現場の課題解決に特化した設計となっている。今後も生成ＡＩシリーズの拡充を予定しており、ＡＩ導入の効率化をさらに推進する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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マックハウス、暗号資産に１７億円投資へ、アパレル業からの脱却狙いベンチャー・Ｍ＆Ａにも注力
■専門組織を設置し、新事業の実行力を強化
マックハウス＜７６０３＞（東証スタンダード）は６月２０日、第三者割当による新株予約権の行使により、約２４億円の資金調達を完了したと発表した。調達資金のうち最大１７億円をビットコインなど暗号資産の取得に充てる方針で、当初計画の８億円に加え、さらに９億円を追加投入する見通しである。市場からの資金需要は当初予想を上回り、同社の成長戦略への期待が背景にあるとみられる。
同社は調達資金を既存のアパレル事業に加え、新たな収益基盤の構築に活用する計画を進めている。ベンチャー投資やＭ＆Ａを通じてブランドの多軸化を図り、企業価値の最大化を目指す。特にアパレル以外の分野への展開で、他社との差別化を強化する方針を打ち出している。
新体制として、Ｍ＆Ａ推進室とデジタル資産運用グループを新設し、事業展開を支える体制を強化した。前者は案件開拓から実行までを担い、後者は暗号資産の専門的運用とリスク管理を行う。今回の投資は一時的な施策ではなく、同社にとって企業構造の再定義を伴う中長期的な戦略と位置付けられている。
マックハウス＜７６０３＞（東証スタンダード）は６月２０日、第三者割当による新株予約権の行使により、約２４億円の資金調達を完了したと発表した。調達資金のうち最大１７億円をビットコインなど暗号資産の取得に充てる方針で、当初計画の８億円に加え、さらに９億円を追加投入する見通しである。市場からの資金需要は当初予想を上回り、同社の成長戦略への期待が背景にあるとみられる。
同社は調達資金を既存のアパレル事業に加え、新たな収益基盤の構築に活用する計画を進めている。ベンチャー投資やＭ＆Ａを通じてブランドの多軸化を図り、企業価値の最大化を目指す。特にアパレル以外の分野への展開で、他社との差別化を強化する方針を打ち出している。
新体制として、Ｍ＆Ａ推進室とデジタル資産運用グループを新設し、事業展開を支える体制を強化した。前者は案件開拓から実行までを担い、後者は暗号資産の専門的運用とリスク管理を行う。今回の投資は一時的な施策ではなく、同社にとって企業構造の再定義を伴う中長期的な戦略と位置付けられている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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アルトナー、富士テクノＨＤとエンジニア不足対策で業務提携、人材交流で技術力強化へ
■少子高齢化・ＤＸ化に対応、相互交流で高付加価値サービス提供
アルトナー＜２１６３＞（東証プライム）は６月２０日、富士テクノホールディングス（神奈川県厚木市）との間で、エンジニアの人財活用に関する業務提携契約を締結したと発表した。少子高齢化やＤＸの進展によりエンジニア不足が深刻化するなか、技術領域の親和性を背景に両社の人財協業を通じて、高付加価値なサービスの提供を目指す構えである。
今回の提携では、両社のエンジニアが相互に交流することで優秀な技術者の育成を加速し、持続可能な成長と企業価値の向上を図る。富士テクノホールディングスグループの各社との連携を視野に入れつつ、それぞれの強みを補完し合い、構造的な人財不足の緩和を目指す点が特徴である。
富士テクノホールディングスは、２０２１年に設立された人財サービス企業で、資本・人的関係に特筆すべき点はない。今回の提携による業績への影響は軽微とされ、必要が生じた際には随時開示を行うとしている。
アルトナー＜２１６３＞（東証プライム）は６月２０日、富士テクノホールディングス（神奈川県厚木市）との間で、エンジニアの人財活用に関する業務提携契約を締結したと発表した。少子高齢化やＤＸの進展によりエンジニア不足が深刻化するなか、技術領域の親和性を背景に両社の人財協業を通じて、高付加価値なサービスの提供を目指す構えである。
今回の提携では、両社のエンジニアが相互に交流することで優秀な技術者の育成を加速し、持続可能な成長と企業価値の向上を図る。富士テクノホールディングスグループの各社との連携を視野に入れつつ、それぞれの強みを補完し合い、構造的な人財不足の緩和を目指す点が特徴である。
富士テクノホールディングスは、２０２１年に設立された人財サービス企業で、資本・人的関係に特筆すべき点はない。今回の提携による業績への影響は軽微とされ、必要が生じた際には随時開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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2025年06月21日
ユニチカ、岡崎事業所などの衣料繊維、不織布、産業繊維、重合事業をセーレンに譲渡へ
■雇用維持と供給安定を重視した譲渡スキーム
ユニチカ＜３１０３＞（東証プライム）は６月２０日、日本エステルとともに展開するポリエステル関連の繊維・重合事業について、セーレン＜３５６９＞（東証プライム）との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結したと発表した。対象事業は、収益性の低下が続いていた岡崎事業所などでの衣料繊維、不織布、産業繊維、重合事業である。今後は新設分割会社を通じたスキームで譲渡を進め、最終契約は８月初旬、クロージングは１２月末を予定する。
譲渡先のセーレンは、総合繊維業での実績や技術力、グループ会社との事業シナジーなどが評価された。従業員の雇用維持と供給体制の安定を重視した譲渡条件であり、構造改革の一環として再建中のユニチカの企業価値向上に資すると判断された。今後、最終契約の内容や業績への影響が明らかになり次第、速やかに公表される見通しである。
ユニチカ＜３１０３＞（東証プライム）は６月２０日、日本エステルとともに展開するポリエステル関連の繊維・重合事業について、セーレン＜３５６９＞（東証プライム）との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結したと発表した。対象事業は、収益性の低下が続いていた岡崎事業所などでの衣料繊維、不織布、産業繊維、重合事業である。今後は新設分割会社を通じたスキームで譲渡を進め、最終契約は８月初旬、クロージングは１２月末を予定する。
譲渡先のセーレンは、総合繊維業での実績や技術力、グループ会社との事業シナジーなどが評価された。従業員の雇用維持と供給体制の安定を重視した譲渡条件であり、構造改革の一環として再建中のユニチカの企業価値向上に資すると判断された。今後、最終契約の内容や業績への影響が明らかになり次第、速やかに公表される見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:17
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2025年06月20日
揚羽、名古屋証券取引所ネクスト市場に重複上場、上場予定日は６月２７日
■東証グロースとの併存上場で企業価値向上へ
揚羽＜９３３０＞（東証グロース）は６月２０日、名古屋証券取引所ネクスト市場への重複上場が承認されたと発表した。これにより、同社は東京証券取引所グロース市場とあわせて２市場での上場体制となる。今回の重複上場は、投資家との対話機会の拡大と株式流動性の向上を目的としたもので、企業価値のさらなる向上を図る狙いがある。上場予定日は６月２７日である。
揚羽＜９３３０＞（東証グロース）は６月２０日、名古屋証券取引所ネクスト市場への重複上場が承認されたと発表した。これにより、同社は東京証券取引所グロース市場とあわせて２市場での上場体制となる。今回の重複上場は、投資家との対話機会の拡大と株式流動性の向上を目的としたもので、企業価値のさらなる向上を図る狙いがある。上場予定日は６月２７日である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50
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協立情報通信が名古屋証券取引所メイン市場にも上場、６月２７日から東証との重複上場に
■名証メイン市場への上場承認を取得
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は６月２０日の夕方、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を取得と発表した。名証メイン上場日は２０２５年６月２７日（予定）。これにともない、同社株式は現在上場している東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる。（ＨＣ）
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協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は６月２０日の夕方、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を取得と発表した。名証メイン上場日は２０２５年６月２７日（予定）。これにともない、同社株式は現在上場している東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:14
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電通総研、人工知能（ＡＩ）を用いたスポーツのパフォーマンス分析法を開発
■７０％以上の精度で類似動作を抽出、コーチ評価と一致も確認
電通総研＜４８１２＞（東証プライム）は６月２０日、人工知能（ＡＩ）を用いたスポーツのパフォーマンス分析法を開発したと発表した。同手法はテニスのサービス動作を対象に、７０％以上の精度で動作の類似性を判定できることが確認された。従来の目視による分析に比べ、客観的な評価が可能になる点が特徴だ。
研究グループは、ＡＩの物体認識技術を応用。２名のテニス経験者のサービス動作を撮影し、同一選手と異なる選手の動作比較を行った。その結果、動作の相違点を特定する骨格部位の評価が、専門コーチの判断と８割近く一致することが判明。選手が改善すべきポイントを明確にできると期待される。
今後は分析精度の向上を図るとともに、他のスポーツや体育授業への応用も視野に入れる。同手法により、主観に左右されない科学的なコーチング支援が可能になるとみられている。研究は筑波大学との共同で実施され、国際学術誌にも掲載された。
電通総研＜４８１２＞（東証プライム）は６月２０日、人工知能（ＡＩ）を用いたスポーツのパフォーマンス分析法を開発したと発表した。同手法はテニスのサービス動作を対象に、７０％以上の精度で動作の類似性を判定できることが確認された。従来の目視による分析に比べ、客観的な評価が可能になる点が特徴だ。
研究グループは、ＡＩの物体認識技術を応用。２名のテニス経験者のサービス動作を撮影し、同一選手と異なる選手の動作比較を行った。その結果、動作の相違点を特定する骨格部位の評価が、専門コーチの判断と８割近く一致することが判明。選手が改善すべきポイントを明確にできると期待される。
今後は分析精度の向上を図るとともに、他のスポーツや体育授業への応用も視野に入れる。同手法により、主観に左右されない科学的なコーチング支援が可能になるとみられている。研究は筑波大学との共同で実施され、国際学術誌にも掲載された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03
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ヌーラボ、ＡＢＥＪＡと生成ＡＩを活用したタスク管理支援機能の共同開発開始
■議事録からタスクを抽出、進行支援の自動化を実現
ヌーラボ＜５０３３＞（東証グロース）は６月１９日、生成ＡＩを活用したタスク管理支援機能の共同開発を、ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）と開始したと発表した。両社は、プロジェクト・タスク管理ツール「Ｂａｃｋｌｏｇ」を対象に、会議内容の要約やタスク抽出、進捗のアラート通知などを自動化する機能を構築する。秋の実装を目指し、一部クライアントへの先行提供による検証を通じて開発を進める方針である。
ヌーラボは２００５年から「Ｂａｃｋｌｏｇ」を提供し、情報共有や業務の仕組み化を支援してきた。近年では非定型業務の増加や役割の明確化が求められており、生成ＡＩの活用による課題解決が期待されている。同開発は、ヌーラボが持つチーム運営の知見と、ＡＢＥＪＡが提供する生成ＡＩ基盤「ＡＢＥＪＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の技術を融合するものである。
両社は、今後もタスク管理の枠を超えたチームワーク支援の可能性を追求するとしており、生成ＡＩによる支援機能を拡充することで、チームの生産性向上と業務の質の向上を図る。ヌーラボは、属人化しやすい業務プロセスの可視化と共有を促し、「進め方」の標準化を通じて、よりストレスの少ないチーム運営を実現したい考えだ。
ヌーラボ＜５０３３＞（東証グロース）は６月１９日、生成ＡＩを活用したタスク管理支援機能の共同開発を、ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）と開始したと発表した。両社は、プロジェクト・タスク管理ツール「Ｂａｃｋｌｏｇ」を対象に、会議内容の要約やタスク抽出、進捗のアラート通知などを自動化する機能を構築する。秋の実装を目指し、一部クライアントへの先行提供による検証を通じて開発を進める方針である。
ヌーラボは２００５年から「Ｂａｃｋｌｏｇ」を提供し、情報共有や業務の仕組み化を支援してきた。近年では非定型業務の増加や役割の明確化が求められており、生成ＡＩの活用による課題解決が期待されている。同開発は、ヌーラボが持つチーム運営の知見と、ＡＢＥＪＡが提供する生成ＡＩ基盤「ＡＢＥＪＡ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の技術を融合するものである。
両社は、今後もタスク管理の枠を超えたチームワーク支援の可能性を追求するとしており、生成ＡＩによる支援機能を拡充することで、チームの生産性向上と業務の質の向上を図る。ヌーラボは、属人化しやすい業務プロセスの可視化と共有を促し、「進め方」の標準化を通じて、よりストレスの少ないチーム運営を実現したい考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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さくらインターネット、医療特化型ＬＬＭ事業でＮＥＤＯと契約、受注総額４５億円
■売上４０４億円見通し、ＧＰＵサービス提供で成長加速へ
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月１９日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と、「日本語版医療特化型ＬＬＭ（大規模言語モデル）の社会実装に向けた安全性検証・実証」事業に関する受注契約を締結したと発表した。契約総額は約４５億円で、内訳はＧＰＵクラウドサービスが約２０億円、その他サービスが約２５億円。提供期限は２０２６年３月までを予定している。
同社が提供するＧＰＵクラウドサービス分の約２０億円は、すでに４月に発表済みの２０２６年３月期業績予想に織り込まれている。一方で、共同実施先への再委託を含むその他サービスにかかる約２５億円については、当初は代理人取引として処理する予定だった。しかし、精査の結果、本人取引として会計処理する方針に変更され、これにより追加で２５億円の売上計上が発生する見通しとなった。
この売上増加は、会計処理方法の変更によるものであり、利益への影響は限定的として、同社は現時点で業績予想の修正を予定していない。なお、２０２６年３月期の連結売上高予想は４０４億円、営業利益は３８億円とされており、前期（２０２５年３月期）と比べて着実な増加が見込まれている。
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月１９日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と、「日本語版医療特化型ＬＬＭ（大規模言語モデル）の社会実装に向けた安全性検証・実証」事業に関する受注契約を締結したと発表した。契約総額は約４５億円で、内訳はＧＰＵクラウドサービスが約２０億円、その他サービスが約２５億円。提供期限は２０２６年３月までを予定している。
同社が提供するＧＰＵクラウドサービス分の約２０億円は、すでに４月に発表済みの２０２６年３月期業績予想に織り込まれている。一方で、共同実施先への再委託を含むその他サービスにかかる約２５億円については、当初は代理人取引として処理する予定だった。しかし、精査の結果、本人取引として会計処理する方針に変更され、これにより追加で２５億円の売上計上が発生する見通しとなった。
この売上増加は、会計処理方法の変更によるものであり、利益への影響は限定的として、同社は現時点で業績予想の修正を予定していない。なお、２０２６年３月期の連結売上高予想は４０４億円、営業利益は３８億円とされており、前期（２０２５年３月期）と比べて着実な増加が見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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オカムラ食品工業、ラトビア養殖企業を孫会社化、海外養殖拠点拡大へ
■ラトビアで１万トン体制構築、自社養殖で魚卵安定調達
オカムラ食品工業＜２９３８＞（東証スタンダード）は６月１９日、連結子会社であるデンマークのＭｕｓｈｏｌｍ Ａ／Ｓを通じて、ラトビア共和国の養殖事業会社Ｒｉｇａ Ｂａｙ Ａｑｕａｃｕｌｔｕｒｅ， ＡＳ（ＲＢＡ）の株式５１％を取得し、同社を孫会社化すると発表した。ＲＢＡはリーガ湾でのサーモントラウト養殖を目指す企業で、今後ラトビア政府からの養殖ライセンス発給が見込まれており、正式な許認可取得を前提に養殖事業を開始する方針である。今回の株式取得は、同社グループの海外養殖事業拡大と事業基盤の多拠点化を見据えたものである。
オカムラ食品工業は、サーモンを中心とした垂直統合型ビジネスモデルに基づき、養殖から加工、販売までを一貫して展開している。中期経営目標「２０３０」では、川上の養殖と川下の販売の両面強化による成長を掲げており、今回のＲＢＡ子会社化により、海外養殖量の増加が期待される。とくにデンマークでは新規ライセンス取得が困難な状況にあり、ラトビア進出は同社にとって戦略的な突破口といえる。取得後は、同国を日本・デンマークに次ぐ第３の生産拠点と位置づけ、養殖量１万トンの水揚げを目指す。
さらに、同社はラトビアでの養殖事業により、魚卵（いくら原料）の安定調達を図ることで、国内加工事業の利益成長と価格変動リスクの抑制を狙う。魚卵は国内加工事業における重要な原料であり、これまで原料確保が課題であったが、自社養殖による安定供給が可能になれば、ボラティリティの緩和にも繋がる。なお、本件は２０２６年以降の事業開始を予定しており、２０２５年６月期の業績予想への影響は軽微としている。
オカムラ食品工業＜２９３８＞（東証スタンダード）は６月１９日、連結子会社であるデンマークのＭｕｓｈｏｌｍ Ａ／Ｓを通じて、ラトビア共和国の養殖事業会社Ｒｉｇａ Ｂａｙ Ａｑｕａｃｕｌｔｕｒｅ， ＡＳ（ＲＢＡ）の株式５１％を取得し、同社を孫会社化すると発表した。ＲＢＡはリーガ湾でのサーモントラウト養殖を目指す企業で、今後ラトビア政府からの養殖ライセンス発給が見込まれており、正式な許認可取得を前提に養殖事業を開始する方針である。今回の株式取得は、同社グループの海外養殖事業拡大と事業基盤の多拠点化を見据えたものである。
オカムラ食品工業は、サーモンを中心とした垂直統合型ビジネスモデルに基づき、養殖から加工、販売までを一貫して展開している。中期経営目標「２０３０」では、川上の養殖と川下の販売の両面強化による成長を掲げており、今回のＲＢＡ子会社化により、海外養殖量の増加が期待される。とくにデンマークでは新規ライセンス取得が困難な状況にあり、ラトビア進出は同社にとって戦略的な突破口といえる。取得後は、同国を日本・デンマークに次ぐ第３の生産拠点と位置づけ、養殖量１万トンの水揚げを目指す。
さらに、同社はラトビアでの養殖事業により、魚卵（いくら原料）の安定調達を図ることで、国内加工事業の利益成長と価格変動リスクの抑制を狙う。魚卵は国内加工事業における重要な原料であり、これまで原料確保が課題であったが、自社養殖による安定供給が可能になれば、ボラティリティの緩和にも繋がる。なお、本件は２０２６年以降の事業開始を予定しており、２０２５年６月期の業績予想への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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Ｗ ＴＯＫＹＯと日本アジア投資が業務提携、地方創生とアジア展開でシナジー創出
■地方創生とアジア市場開拓を共同推進、ファンド活用で新事業創出
Ｗ ＴＯＫＹＯ＜９１５９＞（東証グロース）は６月１９日、日本アジア投資＜８５１８＞（東証スタンダード）と業務提携契約を締結すると発表した。両社は、地方創生およびアジア市場への展開において連携し、相互の強みを活かした新たな事業機会の創出を目指す。
同提携は、「ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ（ＴＧＣ）」の地方及びアジア開催、グッズ販売、ブランディング事業などを含む幅広い分野での協業が柱となる。ＪＡＩＣは、投資活動を通じて地域経済の活性化や企業成長支援に実績を持つ。両社の連携により、ＴＧＣの発信力と投資ネットワークを掛け合わせ、新たな価値を創造する構えだ。
今後は、ファンド投資先企業との事業連携や海外市場でのブランディング支援なども視野に入れる。契約締結および事業開始は６月２４日を予定している。現時点で同社業績への影響は軽微と見られるが、今後変動が生じた際は速やかに公表される見通しである。
Ｗ ＴＯＫＹＯ＜９１５９＞（東証グロース）は６月１９日、日本アジア投資＜８５１８＞（東証スタンダード）と業務提携契約を締結すると発表した。両社は、地方創生およびアジア市場への展開において連携し、相互の強みを活かした新たな事業機会の創出を目指す。
同提携は、「ＴＯＫＹＯ ＧＩＲＬＳ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ（ＴＧＣ）」の地方及びアジア開催、グッズ販売、ブランディング事業などを含む幅広い分野での協業が柱となる。ＪＡＩＣは、投資活動を通じて地域経済の活性化や企業成長支援に実績を持つ。両社の連携により、ＴＧＣの発信力と投資ネットワークを掛け合わせ、新たな価値を創造する構えだ。
今後は、ファンド投資先企業との事業連携や海外市場でのブランディング支援なども視野に入れる。契約締結および事業開始は６月２４日を予定している。現時点で同社業績への影響は軽微と見られるが、今後変動が生じた際は速やかに公表される見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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カワセコンピュータ、福証への重複上場を申請、九州展開を見据え福岡市場に接点拡大
■個人投資家との対話促進を重視
カワセコンピュータサプライ＜７８５１＞（東証スタンダード）は６月１９日、福岡証券取引所本則市場への上場申請を行うことを取締役会で決議したと発表した。同社は現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、今回の申請は両市場における重複上場を目的としたものである。上場が承認された場合、既存の東京市場と併せて２市場での取引が可能となる。
同社は、企業価値の向上とガバナンス体制の強化に加え、ＩＲ活動の拡充を推進してきた。福岡証券取引所への申請は、特に個人投資家との接点を広げることを狙ったものであり、事業の認知度向上と継続的な対話の機会を創出することを主な目的としている。福岡が同社の営業エリアに含まれることも決定理由の一つであり、今後の事業戦略において九州地域を重要視している点が背景にある。
なお、今回の申請に対する福岡証券取引所の承認可否やその時期については現段階で不確定であり、申請が即ち上場を保証するものではないとした。仮に上場が承認された場合には、東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる見込みである。今後の進展は福証側の審査状況に委ねられることとなる。
カワセコンピュータサプライ＜７８５１＞（東証スタンダード）は６月１９日、福岡証券取引所本則市場への上場申請を行うことを取締役会で決議したと発表した。同社は現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、今回の申請は両市場における重複上場を目的としたものである。上場が承認された場合、既存の東京市場と併せて２市場での取引が可能となる。
同社は、企業価値の向上とガバナンス体制の強化に加え、ＩＲ活動の拡充を推進してきた。福岡証券取引所への申請は、特に個人投資家との接点を広げることを狙ったものであり、事業の認知度向上と継続的な対話の機会を創出することを主な目的としている。福岡が同社の営業エリアに含まれることも決定理由の一つであり、今後の事業戦略において九州地域を重要視している点が背景にある。
なお、今回の申請に対する福岡証券取引所の承認可否やその時期については現段階で不確定であり、申請が即ち上場を保証するものではないとした。仮に上場が承認された場合には、東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる見込みである。今後の進展は福証側の審査状況に委ねられることとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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アソインターナショナル、期末配当を増額修正、ＤＤＳとの業務提携とＢｒａｃｅへの出資も発表
■株式分割後ベースで１株当たり４２円に増配
アソインターナショナル＜９３４０＞（東証スタンダード）は６月１９日、２０２５年６月３０日を基準日とする期末配当予想について、従来の１株当たり１０円００銭から１１円００銭に増額修正すると発表した。２０２５年１月の株式分割（１株→２株）を考慮すると、年間配当は４２円００銭となり、前期の３５円００銭から７円の増配となる。配当性向５０％と株主資本配当率５％以上を目標とする方針のもと、当期の業績が計画通りに推移していることが理由として挙げられている。
■ＤＤＳと業務提携、歯科医院向けデータ保証サービス開始
同日、同社はデジタルデータソリューション（ＤＤＳ：東京都港区）との業務提携も発表した。全国の大学歯学部や歯科医院を対象に、機器保証や緊急窓口を含むデジタルデータの保守サービス「ＡＳＯ・デジタルデータ・ワランティ（ＡＤＷ）」の提供を７月１日から開始する。データ復旧無制限、対応ストレージの多様さが特長であり、歯科医療業界におけるＤＸ化とともに増大するデータリスクへの対策として高いニーズが見込まれる。ＤＤＳ社は１４年連続で国内データ復旧売上高トップを維持しており、デジタル証拠解析やセキュリティ分野でも実績を持つ。
■Ｂｒａｃｅへの出資を決定
さらに同社は、歯科矯正治療のオンライン支援を行うスタートアップ企業、Ｂｒａｃｅ（東京都渋谷区）への出資を決定した。Ｂｒａｃｅは矯正専門医によるオンライン診療サポート「ＳＭＩＬＥ ＡＣＣＥＳＳ」や電子カルテ「ｂ−ａｌｉｇｎ」などを提供しており、全国の一般歯科医への矯正支援を展開している。これまでの業務提携をさらに強化し、矯正装置の提供やＤＸ推進を共同で進める。同社は５００万円を出資し、技術活用による業界の課題解決と生産性向上を目指す。
アソインターナショナル＜９３４０＞（東証スタンダード）は６月１９日、２０２５年６月３０日を基準日とする期末配当予想について、従来の１株当たり１０円００銭から１１円００銭に増額修正すると発表した。２０２５年１月の株式分割（１株→２株）を考慮すると、年間配当は４２円００銭となり、前期の３５円００銭から７円の増配となる。配当性向５０％と株主資本配当率５％以上を目標とする方針のもと、当期の業績が計画通りに推移していることが理由として挙げられている。
■ＤＤＳと業務提携、歯科医院向けデータ保証サービス開始
同日、同社はデジタルデータソリューション（ＤＤＳ：東京都港区）との業務提携も発表した。全国の大学歯学部や歯科医院を対象に、機器保証や緊急窓口を含むデジタルデータの保守サービス「ＡＳＯ・デジタルデータ・ワランティ（ＡＤＷ）」の提供を７月１日から開始する。データ復旧無制限、対応ストレージの多様さが特長であり、歯科医療業界におけるＤＸ化とともに増大するデータリスクへの対策として高いニーズが見込まれる。ＤＤＳ社は１４年連続で国内データ復旧売上高トップを維持しており、デジタル証拠解析やセキュリティ分野でも実績を持つ。
■Ｂｒａｃｅへの出資を決定
さらに同社は、歯科矯正治療のオンライン支援を行うスタートアップ企業、Ｂｒａｃｅ（東京都渋谷区）への出資を決定した。Ｂｒａｃｅは矯正専門医によるオンライン診療サポート「ＳＭＩＬＥ ＡＣＣＥＳＳ」や電子カルテ「ｂ−ａｌｉｇｎ」などを提供しており、全国の一般歯科医への矯正支援を展開している。これまでの業務提携をさらに強化し、矯正装置の提供やＤＸ推進を共同で進める。同社は５００万円を出資し、技術活用による業界の課題解決と生産性向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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三菱重工グループの三菱ロジスネクストとハクオウロボティクス、無人フォークリフトで提携
■物流自動化を加速、車体供給契約で両社連携
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱ロジスネクストは６月１９日、ハクオウロボティクスとの間で、無人フォークリフト「ＡｕｔｏＦｏｒｋ」向けの車体供給契約を締結したと発表した。今回の合意により、三菱ロジスネクストが提供するウォーキー型フォークリフトの車体に、ハクオウロボティクスが独自開発した自動運転ソフトウェアを搭載することで、導入が容易で現場に適した自動化機器の市場投入を目指す。両社は業務提携体制を強化し、２０２５年９月に全国販売を予定している。
物流業界では人手不足とニーズの多様化が深刻化しており、無人化・省人化を進める必要性が高まっている。倉庫や工場内の搬送作業に用いられるウォーキー型フォークリフトは、操作性に優れており、自動化のベース機として適している。両社は、現場の作業効率と利便性の向上を狙い、「ＡｕｔｏＦｏｒｋ」の普及を通じて物流現場の課題解決に寄与する構えだ。
三菱ロジスネクストは、総合物流機器メーカーとして国内外で事業を展開し、自動化・安全性・脱炭素を重視した製品群を提供している。一方、ハクオウロボティクスは物流の完全自動化を掲げるスタートアップで、独自技術による簡易なセットアップと高い実用性が強みである。プロロジスからの出資を受け、事業を拡大中であり、今後の展開に注目が集まる。
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱ロジスネクストは６月１９日、ハクオウロボティクスとの間で、無人フォークリフト「ＡｕｔｏＦｏｒｋ」向けの車体供給契約を締結したと発表した。今回の合意により、三菱ロジスネクストが提供するウォーキー型フォークリフトの車体に、ハクオウロボティクスが独自開発した自動運転ソフトウェアを搭載することで、導入が容易で現場に適した自動化機器の市場投入を目指す。両社は業務提携体制を強化し、２０２５年９月に全国販売を予定している。
物流業界では人手不足とニーズの多様化が深刻化しており、無人化・省人化を進める必要性が高まっている。倉庫や工場内の搬送作業に用いられるウォーキー型フォークリフトは、操作性に優れており、自動化のベース機として適している。両社は、現場の作業効率と利便性の向上を狙い、「ＡｕｔｏＦｏｒｋ」の普及を通じて物流現場の課題解決に寄与する構えだ。
三菱ロジスネクストは、総合物流機器メーカーとして国内外で事業を展開し、自動化・安全性・脱炭素を重視した製品群を提供している。一方、ハクオウロボティクスは物流の完全自動化を掲げるスタートアップで、独自技術による簡易なセットアップと高い実用性が強みである。プロロジスからの出資を受け、事業を拡大中であり、今後の展開に注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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2025年06月19日
レゾナック、国際宇宙ステーションで開発中の宇宙向け半導体材料の性能検証へ
■２０２５年秋にＩＳＳで評価開始、地上利用技術の宇宙応用に道
レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）傘下のレゾナックは６月１９日、同社が開発中の宇宙向け半導体封止材について、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での性能評価を２０２５年秋から開始すると発表した。宇宙線に含まれる中性子などにより半導体が誤動作する「ソフトエラー」の発生を抑えることが目的で、評価は米民間宇宙企業アクシオム・スペースが支援する。実験では、同封止材を使用した半導体チップを搭載した評価装置をＩＳＳの材料曝露実験装置（ＭＩＳＳＥ）に設置し、宇宙放射線下での誤動作低減効果を検証する。これにより、既存の宇宙向け半導体の性能向上や地上用プロセッサの宇宙展開が視野に入る。
近年、人工衛星の打ち上げ数が増加する中、衛星には高性能な半導体プロセッサの搭載が求められている。しかし宇宙環境では放射線の影響でソフトエラーが発生しやすく、安定性重視の設計により演算性能が抑えられてきた。今後は、画像処理による自律航行や低軌道衛星間の高速通信、さらには宇宙データセンターの構想など、プロセッサ性能向上の必要性が高まっている。レゾナックはこの課題に対し、中性子を吸収する特殊素材を配合した封止材を試作し、地上試験で２０％の誤動作低減効果を確認していた。
同社は、こうした先端材料の開発を従業員主体の技術開発コミュニティ「ＲＥＢＬＵＣ」が推進している。今後は、宇宙衛星にとどまらず、宇宙データセンター、月面基地、月面探査ローバー向けなどへの応用展開を目指す。宇宙での評価実験により、地上用プロセッサの宇宙転用が可能になれば、開発コストや周辺設計の削減も期待される。シンプルな構造の封止材で高い効果が得られれば、半導体分野における新たな宇宙材料の開発基盤となる可能性がある。
レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）傘下のレゾナックは６月１９日、同社が開発中の宇宙向け半導体封止材について、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での性能評価を２０２５年秋から開始すると発表した。宇宙線に含まれる中性子などにより半導体が誤動作する「ソフトエラー」の発生を抑えることが目的で、評価は米民間宇宙企業アクシオム・スペースが支援する。実験では、同封止材を使用した半導体チップを搭載した評価装置をＩＳＳの材料曝露実験装置（ＭＩＳＳＥ）に設置し、宇宙放射線下での誤動作低減効果を検証する。これにより、既存の宇宙向け半導体の性能向上や地上用プロセッサの宇宙展開が視野に入る。
近年、人工衛星の打ち上げ数が増加する中、衛星には高性能な半導体プロセッサの搭載が求められている。しかし宇宙環境では放射線の影響でソフトエラーが発生しやすく、安定性重視の設計により演算性能が抑えられてきた。今後は、画像処理による自律航行や低軌道衛星間の高速通信、さらには宇宙データセンターの構想など、プロセッサ性能向上の必要性が高まっている。レゾナックはこの課題に対し、中性子を吸収する特殊素材を配合した封止材を試作し、地上試験で２０％の誤動作低減効果を確認していた。
同社は、こうした先端材料の開発を従業員主体の技術開発コミュニティ「ＲＥＢＬＵＣ」が推進している。今後は、宇宙衛星にとどまらず、宇宙データセンター、月面基地、月面探査ローバー向けなどへの応用展開を目指す。宇宙での評価実験により、地上用プロセッサの宇宙転用が可能になれば、開発コストや周辺設計の削減も期待される。シンプルな構造の封止材で高い効果が得られれば、半導体分野における新たな宇宙材料の開発基盤となる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54
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