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■２０３０年長期ビジョンの実現へ、ＰＢＳＡなど賃貸用不動産事業を推進
ジェイ・エス・ビー＜３４８０＞（東証プライム）は５月２９日、オーストラリアに子会社を設立し、設立手続きが完了したと発表した。新会社は「Ｊ．Ｓ．Ｂ． ＡＵＳ ＰＴＹ ＬＴＤ」で、所在地はシドニーのＬｅｖｅｌ １−３，６０ Ｍａｒｔｉｎ Ｐｌａｃｅ，Ｓｙｄｎｅｙ，ＮＳＷ，２０００，ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ。設立日は２０２６年５月２７日、資本金は１，５００，０００ＡＵＤ、出資比率はジェイ・エス・ビーが１００％となる。
同社は、２０３０年長期ビジョン「Ｇｒｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０３０」で、「『ＵｎｉＬｉｆｅ』はグローバル・トップブランドへ」を目標に掲げ、海外事業の具体化を進めている。市場調査の結果、学生専用住宅（Ｐｕｒｐｏｓｅ Ｂｕｉｌｔ Ｓｔｕｄｅｎｔ Ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎ：ＰＢＳＡ）をはじめ、学生向け住宅への堅調な需要が見込まれるオーストラリア市場への進出を決めた。
新会社は、ＰＢＳＡをはじめとする賃貸用不動産の企画開発、投資、斡旋業務、運営管理業務を担う。現地でのブランド確立と事業展開を通じ、長期ビジョン実現に向けた取り組みを加速する。２０２６年１０月期業績への影響は軽微とする一方、中長期的には企業価値向上に資するものと見込んでいる。
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(05/31)ジェイ・エス・ビー、豪州に子会社設立、学生向け住宅市場に進出
(05/31)ハイブリッドテクノロジーズ、シンフォニードのＳＥＳ事業を譲受、人材領域を強化
(05/29)富士通、中長期経営ビジョン２０３５を策定、ＡＩ時代の成長戦略を明示
(05/29)ＫＤＤＩなど３社、ＡＩコンタクトセンター事業で協業、２０２６年度上期から提供開始へ
(05/29)ＮＴＴデータ、ＦＬＵＸと資本業務提携、ＡＩ需要拡大に向け提言力・実装力を強化
(05/29)出光興産、米Ｔｈｅａ Ｅｎｅｒｇｙに出資、核融合発電の商業化動向を先取り
(05/29)ミロク情報サービス、流通ＢＭＳとＤＣＪＰＹ連携の実証実験に成功
(05/29)トクヤマ、２０３０年度営業益５７０億円目標の新中計と従業員向け株式交付制度を発表
(05/29)ナウキャストとイタンジ、成約情報ベースの新家賃指標を共同開発へ
(05/29)ＦＲＯＮＴＥＯ、スコヒアファーマとＡＩ創薬支援サービスを活用した新規適応症探索に関する契約を締結
(05/29)初穂商事、１株を２株に株式分割、投資単位引き下げで流動性向上へ
(05/29)ＡＤＲ１２０Ｓ、セルーション遠心分離器２台を新規受注、４０００万円案件は前期売上高の８０％相当
(05/29)ＪＣＲファーマ、国際ＭＰＳシンポジウムで３演題をポスター発表へ、ムコ多糖症Ｉ型・ＩＩ型治療薬の臨床データなどを報告
(05/29)テイン、期末配当１６円を決議、普通配当１２円に特別配当４円を上乗せ
(05/29)シーユーシー、愛知のライブラを連結子会社化、訪問診療・看護の地域展開を強化
(05/28)東京インキ、原材料調達先の多角化と適正在庫で安定供給を優先
(05/28)酉島製作所、エジプト国家プロジェクト「ニューデルタ計画」に参画、大型ポンプ４９台で農地灌漑を支援
(05/28)新コスモス電機、定年再雇用制度を改定、シニア社員の意欲的な活躍を後押し
(05/28)ヘリオス、医療業務支援向け日本語ＬＬＭの開発成果を発表
(05/28)ジュンテンドー、ＪＡ鳥取西部・ＪＡ全農とっとりと売買基本契約を締結へ
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(05/31)ジェイ・エス・ビー、豪州に子会社設立、学生向け住宅市場に進出 (05/31)ハイブリッドテクノロジーズ、シンフォニードのＳＥＳ事業を譲受、人材領域を強化 (05/29)富士通、中長期経営ビジョン２０３５を策定、ＡＩ時代の成長戦略を明示 (05/29)ＫＤＤＩなど３社、ＡＩコンタクトセンター事業で協業、２０２６年度上期から提供開始へ (05/29)ＮＴＴデータ、ＦＬＵＸと資本業務提携、ＡＩ需要拡大に向け提言力・実装力を強化 (05/29)出光興産、米Ｔｈｅａ Ｅｎｅｒｇｙに出資、核融合発電の商業化動向を先取り (05/29)ミロク情報サービス、流通ＢＭＳとＤＣＪＰＹ連携の実証実験に成功 (05/29)トクヤマ、２０３０年度営業益５７０億円目標の新中計と従業員向け株式交付制度を発表 (05/29)ナウキャストとイタンジ、成約情報ベースの新家賃指標を共同開発へ (05/29)ＦＲＯＮＴＥＯ、スコヒアファーマとＡＩ創薬支援サービスを活用した新規適応症探索に関する契約を締結 (05/29)初穂商事、１株を２株に株式分割、投資単位引き下げで流動性向上へ (05/29)ＡＤＲ１２０Ｓ、セルーション遠心分離器２台を新規受注、４０００万円案件は前期売上高の８０％相当 (05/29)ＪＣＲファーマ、国際ＭＰＳシンポジウムで３演題をポスター発表へ、ムコ多糖症Ｉ型・ＩＩ型治療薬の臨床データなどを報告 (05/29)テイン、期末配当１６円を決議、普通配当１２円に特別配当４円を上乗せ (05/29)シーユーシー、愛知のライブラを連結子会社化、訪問診療・看護の地域展開を強化 (05/28)東京インキ、原材料調達先の多角化と適正在庫で安定供給を優先 (05/28)酉島製作所、エジプト国家プロジェクト「ニューデルタ計画」に参画、大型ポンプ４９台で農地灌漑を支援 (05/28)新コスモス電機、定年再雇用制度を改定、シニア社員の意欲的な活躍を後押し (05/28)ヘリオス、医療業務支援向け日本語ＬＬＭの開発成果を発表 (05/28)ジュンテンドー、ＪＡ鳥取西部・ＪＡ全農とっとりと売買基本契約を締結へ2026年05月31日
ジェイ・エス・ビー、豪州に子会社設立、学生向け住宅市場に進出
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:58
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ハイブリッドテクノロジーズ、シンフォニードのＳＥＳ事業を譲受、人材領域を強化
■連結子会社ハイブリッドテックエージェントが６月１日に事業譲受を実行予定
ハイブリッドテクノロジーズ＜４２６０＞（東証グロース）は５月２９日、連結子会社のハイブリッドテックエージェントが、シンフォニードのＩＴエンジニア派遣およびＳＥＳ事業を譲り受けると発表した。事業譲渡契約締結日は５月２９日、実行日は６月１日を予定する。
同社グループは２０２６年１月から、開発領域・日本事業、開発領域・海外事業、人材領域の３事業領域で管理統括する体制に移行している。ハイブリッドテックエージェントは人材領域に属し、ＩＴ人材派遣、ＳＥＳ事業を展開する。対象事業の売上高は２０２４年３月期５５百万円、２０２５年３月期１９６百万円、２０２６年３月期６６５百万円、営業利益は２０２６年３月期２４百万円となった。
同事業譲受により、対象事業が持つ顧客基盤、営業基盤、エンジニアおよびパートナーネットワークを取り込み、案件獲得力の強化、案件の大型化・高単価化、既存顧客へのクロスセル提案を進める。譲受価額は非開示で、今期業績への影響は精査中としている。
ハイブリッドテクノロジーズ＜４２６０＞（東証グロース）は５月２９日、連結子会社のハイブリッドテックエージェントが、シンフォニードのＩＴエンジニア派遣およびＳＥＳ事業を譲り受けると発表した。事業譲渡契約締結日は５月２９日、実行日は６月１日を予定する。
同社グループは２０２６年１月から、開発領域・日本事業、開発領域・海外事業、人材領域の３事業領域で管理統括する体制に移行している。ハイブリッドテックエージェントは人材領域に属し、ＩＴ人材派遣、ＳＥＳ事業を展開する。対象事業の売上高は２０２４年３月期５５百万円、２０２５年３月期１９６百万円、２０２６年３月期６６５百万円、営業利益は２０２６年３月期２４百万円となった。
同事業譲受により、対象事業が持つ顧客基盤、営業基盤、エンジニアおよびパートナーネットワークを取り込み、案件獲得力の強化、案件の大型化・高単価化、既存顧客へのクロスセル提案を進める。譲受価額は非開示で、今期業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:57
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2026年05月29日
富士通、中長期経営ビジョン２０３５を策定、ＡＩ時代の成長戦略を明示
■テクノロジー起点の事業創出とサービス進化で、２０３５年度の持続的成長を目指す
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は５月２８日、取締役会で「中長期経営ビジョン２０３５」（２０２６年度〜２０３５年度）を決定したと発表した。同ビジョンでは、地政学的な分断、気候変動、労働人口の減少、ＡＩをはじめとする技術進化に伴う新たな脅威を背景に、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ−ｄｒｉｖｅｎの価値創造」をテーマに掲げた。
■３領域で新規事業を創出
同社は、社会課題に対し、信頼と省エネルギーを実現する計算基盤「Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」、人とロボットが協調・自律的に進化する「Ｐｈｙｓｉｃａｌ ＡＩ」、デジタルツインによる施策高度化を担う「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｓｏｃｉｅｔｙ」の３領域で事業創出を進める。２０３５年度には新たな事業創出領域で３０兆円市場の１０％に当たる３兆円規模の売上を目指す。
■サービスソリューションをＡＩで進化
サービスソリューションでは、ＡＩを全サービスに取り込み、価値・成果ベースの事業モデル転換を加速する。Ｕｖａｎｃｅは業種ドメイン知見と業種特化型ＡＩエージェントで進化させ、モダナイゼーションは自社資産から他社資産、ＡＩネイティブ領域へ展開する。ＡＩ−ｄｒｉｖｅｎデリバリでは、マルチＡＩエージェントによる自律的なシステム開発を進め、開発生産性約１００倍の実証効果を示した。
■売上ＣＡＧＲ６〜９％、調整後営業利益率２５〜３０％へ
経営指標では、２０３５年度に売上ＣＡＧＲ６〜９％、調整後営業利益率２５〜３０％、コアＦＣＦ４〜５倍を掲げた。サービスソリューションの売上伸長はＣＡＧＲ６〜８％、ＧＭ率改善は年２％超を目標とする。株主還元は総還元性向６０％を目安に、安定的な増配と機動的な自己株式取得を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00
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ＫＤＤＩなど３社、ＡＩコンタクトセンター事業で協業、２０２６年度上期から提供開始へ
■音声ＡＩエージェントと有人対応を組み合わせ、応対品質と顧客満足度の向上を図る
ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）とアルティウスリンク、Ｒｅｃｈｏレコーは５月２８日、ＡＩコンタクトセンターの構築および展開に向け、同日から協業を開始すると発表した。ＡＩコンタクトセンターは２０２６年度上期から提供開始を予定しており、ＡＩが電話応対を担い、人が高度な判断に集中できる環境を整える。
■３社の強みを組み合わせて実装推進
同協業では、ＫＤＤＩの通信基盤とＲｅｃｈｏの音声ＡＩ技術を連携させ、アルティウスリンクのコンタクトセンター運営および運用設計の知見を活用する。高精度な音声認識と自然対話技術を有する音声ＡＩエージェントによる一次応対と、想定外の問い合わせに対する有人へのエスカレーションを組み合わせ、対応の迅速化と応対品質の標準化を図る。
■金融関連会社で検証、品質と安全性を確認
ＫＤＤＩグループの金融関連会社では、音声ＡＩエージェントを活用した業務効率化や問い合わせ対応改善に関する検証を実施する予定である。応対品質や業務正確性の確保が強く求められる金融業界を対象に、高度なセキュリティー要件や業務特性を踏まえた環境下で、応対の品質、安全性、実現可能な業務効率化の水準を検証する。
■電話業務全体へのＡＩ実装も視野
将来的には、ＫＤＤＩのＡＩデータセンターの計算基盤をＲｅｃｈｏが活用し、音声ＡＩエージェントのさらなる高度化と、より自然な応対を目指す。ＫＤＤＩは３月１８日、同協業の推進と連携強化を目的に、ＣＶＣファンド「ＫＤＤＩ Ｏｐｅｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｆｕｎｄ Ｖ」を通じてＲｅｃｈｏへ出資しており、今後は企業内の代表電話などを含む電話業務全体へのＡＩ実装を進める。
ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）とアルティウスリンク、Ｒｅｃｈｏレコーは５月２８日、ＡＩコンタクトセンターの構築および展開に向け、同日から協業を開始すると発表した。ＡＩコンタクトセンターは２０２６年度上期から提供開始を予定しており、ＡＩが電話応対を担い、人が高度な判断に集中できる環境を整える。
■３社の強みを組み合わせて実装推進
同協業では、ＫＤＤＩの通信基盤とＲｅｃｈｏの音声ＡＩ技術を連携させ、アルティウスリンクのコンタクトセンター運営および運用設計の知見を活用する。高精度な音声認識と自然対話技術を有する音声ＡＩエージェントによる一次応対と、想定外の問い合わせに対する有人へのエスカレーションを組み合わせ、対応の迅速化と応対品質の標準化を図る。
■金融関連会社で検証、品質と安全性を確認
ＫＤＤＩグループの金融関連会社では、音声ＡＩエージェントを活用した業務効率化や問い合わせ対応改善に関する検証を実施する予定である。応対品質や業務正確性の確保が強く求められる金融業界を対象に、高度なセキュリティー要件や業務特性を踏まえた環境下で、応対の品質、安全性、実現可能な業務効率化の水準を検証する。
■電話業務全体へのＡＩ実装も視野
将来的には、ＫＤＤＩのＡＩデータセンターの計算基盤をＲｅｃｈｏが活用し、音声ＡＩエージェントのさらなる高度化と、より自然な応対を目指す。ＫＤＤＩは３月１８日、同協業の推進と連携強化を目的に、ＣＶＣファンド「ＫＤＤＩ Ｏｐｅｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｆｕｎｄ Ｖ」を通じてＲｅｃｈｏへ出資しており、今後は企業内の代表電話などを含む電話業務全体へのＡＩ実装を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00
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ＮＴＴデータ、ＦＬＵＸと資本業務提携、ＡＩ需要拡大に向け提言力・実装力を強化
■ＡＩコンサルティング領域を拡充、２０２７年度にＡＩ関連売上高１０００億円規模を目指す
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴデータは５月２８日、ＡＩスタートアップ企業のＦＬＵＸと資本業務提携を締結し、同日出資を完了したと発表した。ＡＩビジネスの拡大と高度化を目的に、ＦＬＵＸが持つ高度なＡＩ知見と専門人財との連携を強め、拡大するＡＩ需要に対する提言力・実装力を高める。
同提携では、ＡＩコンサルティングやＡＩサービス開発における上流工程の推進力を強化する。生成ＡＩなどの進展により企業のＤＸは実証から本格展開へ移行しており、ＡＩ導入・活用に向けた構想策定や業務変革を担う領域の重要性が増している。ＮＴＴデータは「ＬＩＴＲＯＮ」の開発や、２０２７年度末までに全社員２０万人を生成ＡＩ実践人財とする育成策を進めてきた。
ＦＬＵＸは２０１８年５月設立のＡＩスタートアップで、金融・製造・小売など多様な業界でＡＩ推進支援の実績を持つ。社員数は５４８名（２０２６年４月３０日時点）で、ＡＩコンサルティング、ＡＩプロダクト開発、人材紹介サービスを展開する。ＮＴＴデータは２０２７年度にＡＩ関連ビジネスで売上高１０００億円規模への拡大を掲げており、同提携を成長加速策の一つに位置づける。
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴデータは５月２８日、ＡＩスタートアップ企業のＦＬＵＸと資本業務提携を締結し、同日出資を完了したと発表した。ＡＩビジネスの拡大と高度化を目的に、ＦＬＵＸが持つ高度なＡＩ知見と専門人財との連携を強め、拡大するＡＩ需要に対する提言力・実装力を高める。
同提携では、ＡＩコンサルティングやＡＩサービス開発における上流工程の推進力を強化する。生成ＡＩなどの進展により企業のＤＸは実証から本格展開へ移行しており、ＡＩ導入・活用に向けた構想策定や業務変革を担う領域の重要性が増している。ＮＴＴデータは「ＬＩＴＲＯＮ」の開発や、２０２７年度末までに全社員２０万人を生成ＡＩ実践人財とする育成策を進めてきた。
ＦＬＵＸは２０１８年５月設立のＡＩスタートアップで、金融・製造・小売など多様な業界でＡＩ推進支援の実績を持つ。社員数は５４８名（２０２６年４月３０日時点）で、ＡＩコンサルティング、ＡＩプロダクト開発、人材紹介サービスを展開する。ＮＴＴデータは２０２７年度にＡＩ関連ビジネスで売上高１０００億円規模への拡大を掲げており、同提携を成長加速策の一つに位置づける。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00
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出光興産、米Ｔｈｅａ Ｅｎｅｒｇｙに出資、核融合発電の商業化動向を先取り
■独自ステラレーター装置の技術動向を把握、２０３０年以降の商業機計画に注目
出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は５月２８日、出光ＣＶＣを通じ、フュージョン（核融合）発電の商業化に取り組む米Ｔｈｅａ Ｅｎｅｒｇｙに出資したと発表した。同社は独自のステラレーター装置を開発するスタートアップで、出光興産は技術動向や事業化の知見を早期から蓄積する狙い。
フュージョン発電は、太陽内部で起きる反応と同様に、重水素と三重水素が融合する際のエネルギーを発電に利用する技術。ＣＯ２をほとんど排出せず、現在の原子力発電と異なり連鎖反応が起きにくいほか、高レベル放射性廃棄物が発生しにくいとされる。日本政府も「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」のもと、２０３０年代の発電実証を目指している。
Ｔｈｅａ Ｅｎｅｒｇｙは、取り扱いやすい平面電磁コイルを用いた独自のステラレーター装置を開発し、設計・保守負担や設備コストの低減を図る。２０２７年以降に実証機、２０３０年以降に商業機の建設・稼働を計画する。出光興産は、将来的に合成燃料、アンモニア、水素の製造や産業プロセスへの熱利用など、同技術の活用可能性を検討する。
出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は５月２８日、出光ＣＶＣを通じ、フュージョン（核融合）発電の商業化に取り組む米Ｔｈｅａ Ｅｎｅｒｇｙに出資したと発表した。同社は独自のステラレーター装置を開発するスタートアップで、出光興産は技術動向や事業化の知見を早期から蓄積する狙い。
フュージョン発電は、太陽内部で起きる反応と同様に、重水素と三重水素が融合する際のエネルギーを発電に利用する技術。ＣＯ２をほとんど排出せず、現在の原子力発電と異なり連鎖反応が起きにくいほか、高レベル放射性廃棄物が発生しにくいとされる。日本政府も「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」のもと、２０３０年代の発電実証を目指している。
Ｔｈｅａ Ｅｎｅｒｇｙは、取り扱いやすい平面電磁コイルを用いた独自のステラレーター装置を開発し、設計・保守負担や設備コストの低減を図る。２０２７年以降に実証機、２０３０年以降に商業機の建設・稼働を計画する。出光興産は、将来的に合成燃料、アンモニア、水素の製造や産業プロセスへの熱利用など、同技術の活用可能性を検討する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00
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ミロク情報サービス、流通ＢＭＳとＤＣＪＰＹ連携の実証実験に成功
■流通ＢＭＳ利用企業を対象に実証
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は５月２９日、同社が参画するデジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会で、流通ＢＭＳを用いた受発注データから債権管理システムへの連携と、トークン化預金による入金消込の自動化に向けた実証実験が成功したと発表した。
■９社で受発注から決済まで検証
同実証実験は、ツルハホールディングス、イオンスマートテクノロジー、池田泉州銀行、花王グループカスタマーマーケティング、サイバーリンクス、ミロク情報サービス、ディーカレットＤＣＰなど計９社で実施した。流通ＢＭＳを利用する企業を対象に、受発注から支払い、消込までの一連の流れをデジタルで完結させる仕組みを検証した。
■ＤＣＪＰＹ支払いと消込データ生成を確認
実証では、ツルハグループが保有する花王グループカスタマーマーケティング向けの受領データと返品データを抽出し、インボイスチェーンへ送信した。これを基に商取引トークンを生成し、ＤＣＪＰＹで支払いを行った結果、指定した締め日までの合算データに基づく額面通りの支払い完了を確認した。支払い完了後には、債権管理システムとの照合用消込ファイルも生成した。
■経理業務の省力化と社会実装へ
消込ファイルには入金消込に必要な諸項目が含まれ、対象債権管理システムで消込できることを机上確認した。これにより、既存の商流システムからトークン化預金ＤＣＪＰＹによる直接支払い処理を行い、債権管理システムへ消込ファイルを連携するワンストップ処理のシステム化の可能性を確認した。今後は、現行業務フローを大きく変えない形で支払・入金業務の効率化を進め、長期的には完全無人化と財務におけるトレジャリー機能の強化を目指す。
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は５月２９日、同社が参画するデジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会で、流通ＢＭＳを用いた受発注データから債権管理システムへの連携と、トークン化預金による入金消込の自動化に向けた実証実験が成功したと発表した。
■９社で受発注から決済まで検証
同実証実験は、ツルハホールディングス、イオンスマートテクノロジー、池田泉州銀行、花王グループカスタマーマーケティング、サイバーリンクス、ミロク情報サービス、ディーカレットＤＣＰなど計９社で実施した。流通ＢＭＳを利用する企業を対象に、受発注から支払い、消込までの一連の流れをデジタルで完結させる仕組みを検証した。
■ＤＣＪＰＹ支払いと消込データ生成を確認
実証では、ツルハグループが保有する花王グループカスタマーマーケティング向けの受領データと返品データを抽出し、インボイスチェーンへ送信した。これを基に商取引トークンを生成し、ＤＣＪＰＹで支払いを行った結果、指定した締め日までの合算データに基づく額面通りの支払い完了を確認した。支払い完了後には、債権管理システムとの照合用消込ファイルも生成した。
■経理業務の省力化と社会実装へ
消込ファイルには入金消込に必要な諸項目が含まれ、対象債権管理システムで消込できることを机上確認した。これにより、既存の商流システムからトークン化預金ＤＣＪＰＹによる直接支払い処理を行い、債権管理システムへ消込ファイルを連携するワンストップ処理のシステム化の可能性を確認した。今後は、現行業務フローを大きく変えない形で支払・入金業務の効率化を進め、長期的には完全無人化と財務におけるトレジャリー機能の強化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41
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トクヤマ、２０３０年度営業益５７０億円目標の新中計と従業員向け株式交付制度を発表
■ＤＯＥ４％目標に株主還元拡充、２０３５年ＧＨＧ６０％削減の新目標も
トクヤマ＜４０４３＞（東証プライム）は５月２９日９時、２０２６年度から２０３０年度までを期間とする「中期経営計画２０３０」を策定したと発表した。前計画の目標は原燃料価格の高騰や半導体市場の調整局面が影響して未達となったが、新計画では「電子」と「健康」を成長軸とした事業ポートフォリオの変革を一段と加速させる。地政学リスクなどの影響で２０２６年度の業績予想は非開示としたものの、中長期的な持続的利益成長と企業価値向上を目指す方針を掲げている。
■２０３０年度の経営目標と投資戦略
同社は２０３０年度の最終連結数値目標として、売上高４０７５億円、営業利益５７０億円（２０２５年度実績は３７０億円）、自己資本利益率（ＲＯＥ）１０・６％を設定した。セメント・固化材の国内販売事業譲渡による減収要因はあるものの、成長領域の伸長でカバーする。資金配分ではキャッシュ・アウトの約５４％を事業投資に充て、台湾や韓国などの半導体ファウンドリ向けに高純度イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）や放熱材の販売を促進するほか、ライフサイエンス分野でのＭ＆Ａも活用する。
■資本効率の改善と株主還元方針
資本効率の向上に向けて、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を９・１％へ引き上げ、２０２６年３月末時点で０・９５倍に留まる株価純資産倍率（ＰＢＲ）の更なる改善に努める。株主還元については、株主資本配当率（ＤＯＥ）４・０％を目標に掲げ、安定かつ継続的な配当の増額を目指す。また、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減目標として、従来の２０３０年度３０％削減（２０１９年度比）の達成見込みに伴い、新たに２０３５年度に６０％削減とする中期目標を定めた。
■従業員向けの株式交付制度（ＥＳＯＰ信託）の導入
あわせて同社は同日、従業員のエンゲージメント向上と中計達成に向けた組織力強化を目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託を活用した従業員向けの株式交付制度の導入を閣議決定した。対象は国内居住のグループ従業員で、中計期間の業績達成度等に応じてポイントを付与し、退職時等に当社株式や換価処分金相当額の金銭を交付する。信託設定日は２０２６年８月３日、信託金額は予定で２８・２億円とし、同年８月６日から９月４日までに株式市場から自社株を取得する予定だ。
トクヤマ＜４０４３＞（東証プライム）は５月２９日９時、２０２６年度から２０３０年度までを期間とする「中期経営計画２０３０」を策定したと発表した。前計画の目標は原燃料価格の高騰や半導体市場の調整局面が影響して未達となったが、新計画では「電子」と「健康」を成長軸とした事業ポートフォリオの変革を一段と加速させる。地政学リスクなどの影響で２０２６年度の業績予想は非開示としたものの、中長期的な持続的利益成長と企業価値向上を目指す方針を掲げている。
■２０３０年度の経営目標と投資戦略
同社は２０３０年度の最終連結数値目標として、売上高４０７５億円、営業利益５７０億円（２０２５年度実績は３７０億円）、自己資本利益率（ＲＯＥ）１０・６％を設定した。セメント・固化材の国内販売事業譲渡による減収要因はあるものの、成長領域の伸長でカバーする。資金配分ではキャッシュ・アウトの約５４％を事業投資に充て、台湾や韓国などの半導体ファウンドリ向けに高純度イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）や放熱材の販売を促進するほか、ライフサイエンス分野でのＭ＆Ａも活用する。
■資本効率の改善と株主還元方針
資本効率の向上に向けて、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を９・１％へ引き上げ、２０２６年３月末時点で０・９５倍に留まる株価純資産倍率（ＰＢＲ）の更なる改善に努める。株主還元については、株主資本配当率（ＤＯＥ）４・０％を目標に掲げ、安定かつ継続的な配当の増額を目指す。また、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減目標として、従来の２０３０年度３０％削減（２０１９年度比）の達成見込みに伴い、新たに２０３５年度に６０％削減とする中期目標を定めた。
■従業員向けの株式交付制度（ＥＳＯＰ信託）の導入
あわせて同社は同日、従業員のエンゲージメント向上と中計達成に向けた組織力強化を目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託を活用した従業員向けの株式交付制度の導入を閣議決定した。対象は国内居住のグループ従業員で、中計期間の業績達成度等に応じてポイントを付与し、退職時等に当社株式や換価処分金相当額の金銭を交付する。信託設定日は２０２６年８月３日、信託金額は予定で２８・２億円とし、同年８月６日から９月４日までに株式市場から自社株を取得する予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29
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ナウキャストとイタンジ、成約情報ベースの新家賃指標を共同開発へ
■全国約４８００社の賃貸一次データを活用、公的統計に先行する指標構築を目指す
Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス＜４４１９＞（東証グロース）グループのナウキャストとイタンジは５月２９日、成約情報ベースの不動産賃貸ビッグデータとオルタナティブデータ解析技術を組み合わせ、公的統計に先行する新たな家賃指標の共同開発を開始したと発表した。同指標は、東京大学名誉教授でナウキャスト創業者・取締役の渡辺努氏が監修し、新たな経済指標サービスとしての提供を予定している。
同指標は、イタンジのリアルタイム不動産業者間サイト「ＩＴＡＮＤＩ ＢＢ」などを通じて蓄積される全国約４８００社の不動産賃貸管理・仲介会社の一次データを活用する。賃貸市場では網羅的な公的データベースが未整備で、総務省「消費者物価指数（ＣＰＩ）」などでは家賃動向を迅速に捉えにくい課題があった。
プロトタイプ分析では、リピートレントインデックスの直近前年比が＋４〜５％で上昇し、新規家賃契約の値上げ比率も２０２３年頃の約３割から直近では約６割に高まった。両社は対象エリアや物件属性の拡大で精度を高め、政策立案機関へのエビデンスデータ提供や、不動産業界・金融機関向けの情報基盤整備を進める方針だ。
Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス＜４４１９＞（東証グロース）グループのナウキャストとイタンジは５月２９日、成約情報ベースの不動産賃貸ビッグデータとオルタナティブデータ解析技術を組み合わせ、公的統計に先行する新たな家賃指標の共同開発を開始したと発表した。同指標は、東京大学名誉教授でナウキャスト創業者・取締役の渡辺努氏が監修し、新たな経済指標サービスとしての提供を予定している。
同指標は、イタンジのリアルタイム不動産業者間サイト「ＩＴＡＮＤＩ ＢＢ」などを通じて蓄積される全国約４８００社の不動産賃貸管理・仲介会社の一次データを活用する。賃貸市場では網羅的な公的データベースが未整備で、総務省「消費者物価指数（ＣＰＩ）」などでは家賃動向を迅速に捉えにくい課題があった。
プロトタイプ分析では、リピートレントインデックスの直近前年比が＋４〜５％で上昇し、新規家賃契約の値上げ比率も２０２３年頃の約３割から直近では約６割に高まった。両社は対象エリアや物件属性の拡大で精度を高め、政策立案機関へのエビデンスデータ提供や、不動産業界・金融機関向けの情報基盤整備を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09
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ＦＲＯＮＴＥＯ、スコヒアファーマとＡＩ創薬支援サービスを活用した新規適応症探索に関する契約を締結
■スコヒアファーマ保有化合物のドラッグリポジショニングを推進
ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は５月２８日、スコヒアファーマと、ＡＩ創薬支援サービス「Ｄｒｕｇ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ（ＤＤＡＩＦ）」を活用した新規適応症探索に関する契約を締結したと発表した。スコヒアファーマが保有する化合物を対象に、ドラッグリポジショニングの可能性を探る。
同契約では、ＦＲＯＮＴＥＯ独自の方程式駆動型ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」が持つ、論文に未記載の疾患と標的分子の新しい関連性を発見する技術を活用する。既存の創薬化合物に新たな適応症を見出すことで、化合物の探索・合成・最適化工程の短縮や、安全性など既知情報の活用による開発期間の短縮、コスト低減が期待される。
契約締結に合わせ、ＦＲＯＮＴＥＯはスコヒアファーマが実施した第三者割当増資を引き受け、同社に出資した。同出資は、２０２６年２月から展開する「ＤＤＡＩＦ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｂｒｉｄｇｅ」の新規案件として実施された。ＦＲＯＮＴＥＯは創薬シーズの可能性をＡＩ技術で多角的に評価し、未充足の医療ニーズ解消への貢献を目指す。
ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は５月２８日、スコヒアファーマと、ＡＩ創薬支援サービス「Ｄｒｕｇ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ（ＤＤＡＩＦ）」を活用した新規適応症探索に関する契約を締結したと発表した。スコヒアファーマが保有する化合物を対象に、ドラッグリポジショニングの可能性を探る。
同契約では、ＦＲＯＮＴＥＯ独自の方程式駆動型ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」が持つ、論文に未記載の疾患と標的分子の新しい関連性を発見する技術を活用する。既存の創薬化合物に新たな適応症を見出すことで、化合物の探索・合成・最適化工程の短縮や、安全性など既知情報の活用による開発期間の短縮、コスト低減が期待される。
契約締結に合わせ、ＦＲＯＮＴＥＯはスコヒアファーマが実施した第三者割当増資を引き受け、同社に出資した。同出資は、２０２６年２月から展開する「ＤＤＡＩＦ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｂｒｉｄｇｅ」の新規案件として実施された。ＦＲＯＮＴＥＯは創薬シーズの可能性をＡＩ技術で多角的に評価し、未充足の医療ニーズ解消への貢献を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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初穂商事、１株を２株に株式分割、投資単位引き下げで流動性向上へ
■６月３０日を基準日、発行可能株式総数は９３６万株へ変更
初穂商事＜７４２５＞（東証スタンダード）は５月２８日、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更および配当予想の修正を決議したと発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ、同社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。
株式分割は、２０２６年６月３０日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の普通株式を１株につき２株の割合で分割する。効力発生日は同年７月１日。分割前の発行済株式総数３４８万６６０株は、分割後に６９６万１３２０株となる。資本金の額に変更はない。
分割に伴い、定款第６条に定める発行可能株式総数を４６８万株から９３６万株へ変更する。取締役に対して譲渡制限付株式として新たに発行または処分する普通株式の総数は年間１万６０００株以内から３万２０００株以内に調整する。２０２６年１２月期の期末配当予想は、分割後ベースで１株４０円に修正するが、分割前換算では８０円となり、実質的な変更はない。
初穂商事＜７４２５＞（東証スタンダード）は５月２８日、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更および配当予想の修正を決議したと発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ、同社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的。
株式分割は、２０２６年６月３０日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の普通株式を１株につき２株の割合で分割する。効力発生日は同年７月１日。分割前の発行済株式総数３４８万６６０株は、分割後に６９６万１３２０株となる。資本金の額に変更はない。
分割に伴い、定款第６条に定める発行可能株式総数を４６８万株から９３６万株へ変更する。取締役に対して譲渡制限付株式として新たに発行または処分する普通株式の総数は年間１万６０００株以内から３万２０００株以内に調整する。２０２６年１２月期の期末配当予想は、分割後ベースで１株４０円に修正するが、分割前換算では８０円となり、実質的な変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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ＡＤＲ１２０Ｓ、セルーション遠心分離器２台を新規受注、４０００万円案件は前期売上高の８０％相当
■子会社ＡＤＲセラピューティクスが東京都内の新設予定医療法人向けに導入
ＡＤＲ１２０Ｓ＜３７５０＞（東証スタンダード）は５月２８日、子会社のＡＤＲセラピューティクスが「セルーション遠心分離器」を新たに２台受注したと発表した。同製品は、脂肪組織から短時間で幹細胞を含む細胞群を調製処理できる機器で、同社グループが販売事業を展開している。
受注先は、再生医療を中心に取り組む東京都内で新規開設予定の医療法人で、クリニックは２０２６年６月末の開設および運営開始に向け準備を進めている。導入予定日は２０２６年６月２０日に確定しており、契約締結先の名称は守秘義務契約に基づき非公表としている。
同契約による売上見込額は４０００万円で、ＡＤＲ１２０Ｓの直前事業年度である２０２６年３月期売上高の８０％に相当する。売上は製品の引渡し完了時に計上される予定で、２０２７年３月期第１四半期に計上を見込む。同件は２０２７年３月期連結業績予想に織り込み済みとしている。
ＡＤＲ１２０Ｓ＜３７５０＞（東証スタンダード）は５月２８日、子会社のＡＤＲセラピューティクスが「セルーション遠心分離器」を新たに２台受注したと発表した。同製品は、脂肪組織から短時間で幹細胞を含む細胞群を調製処理できる機器で、同社グループが販売事業を展開している。
受注先は、再生医療を中心に取り組む東京都内で新規開設予定の医療法人で、クリニックは２０２６年６月末の開設および運営開始に向け準備を進めている。導入予定日は２０２６年６月２０日に確定しており、契約締結先の名称は守秘義務契約に基づき非公表としている。
同契約による売上見込額は４０００万円で、ＡＤＲ１２０Ｓの直前事業年度である２０２６年３月期売上高の８０％に相当する。売上は製品の引渡し完了時に計上される予定で、２０２７年３月期第１四半期に計上を見込む。同件は２０２７年３月期連結業績予想に織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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ＪＣＲファーマ、国際ＭＰＳシンポジウムで３演題をポスター発表へ、ムコ多糖症Ｉ型・ＩＩ型治療薬の臨床データなどを報告
■血液脳関門通過技術の可能性を国際発信
ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）は５月２８日、イタリア・フィレンツェで６月４日から７日まで開催される「１８ｔｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ｏｎ ＭＰＳ ａｎｄ Ｒｅｌａｔｅｄ Ｌｙｓｏｓｏｍａｌ Ｄｉｓｅａｓｅｓ ２０２６」で、３演題のポスター発表を行うと発表した。
発表では、開発中のムコ多糖症Ｉ型治療薬ＪＲ−１７１（国際一般名：ｌｅｐｕｎａｆｕｓｐ ａｌｆａ）について、第Ｉ／ＩＩ相臨床試験および継続投与試験における３年間の安全性と薬力学データを報告する。ＪＲ−１７１は、同社独自の血液脳関門通過技術「Ｊ−Ｂｒａｉｎ Ｃａｒｇｏ」を適用した分子で、全身症状に加え中枢神経系症状への効果が期待されている。
あわせて、ムコ多糖症ＩＩ型治療薬ＪＲ−１４１（国際一般名：ｐａｂｉｎａｆｕｓｐ ａｌｆａ）に関する２演題もアンコール発表する。ＪＲ−１４１は日本で「イズカーゴ点滴静注用１０ｍｇ」として２０２１年５月から販売中で、同社はＪ−Ｂｒａｉｎ Ｃａｒｇｏを通じ、ライソゾーム病におけるアンメット・メディカル・ニーズの解決を目指す。
ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）は５月２８日、イタリア・フィレンツェで６月４日から７日まで開催される「１８ｔｈ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ ｏｎ ＭＰＳ ａｎｄ Ｒｅｌａｔｅｄ Ｌｙｓｏｓｏｍａｌ Ｄｉｓｅａｓｅｓ ２０２６」で、３演題のポスター発表を行うと発表した。
発表では、開発中のムコ多糖症Ｉ型治療薬ＪＲ−１７１（国際一般名：ｌｅｐｕｎａｆｕｓｐ ａｌｆａ）について、第Ｉ／ＩＩ相臨床試験および継続投与試験における３年間の安全性と薬力学データを報告する。ＪＲ−１７１は、同社独自の血液脳関門通過技術「Ｊ−Ｂｒａｉｎ Ｃａｒｇｏ」を適用した分子で、全身症状に加え中枢神経系症状への効果が期待されている。
あわせて、ムコ多糖症ＩＩ型治療薬ＪＲ−１４１（国際一般名：ｐａｂｉｎａｆｕｓｐ ａｌｆａ）に関する２演題もアンコール発表する。ＪＲ−１４１は日本で「イズカーゴ点滴静注用１０ｍｇ」として２０２１年５月から販売中で、同社はＪ−Ｂｒａｉｎ Ｃａｒｇｏを通じ、ライソゾーム病におけるアンメット・メディカル・ニーズの解決を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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テイン、期末配当１６円を決議、普通配当１２円に特別配当４円を上乗せ
■６月２５日開催予定の定時株主総会での承認可決を前提に実施
テイン＜７２１７＞（東証スタンダード）は５月２８日、２０２６年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議したと発表した。１株あたり期末配当は１６円００銭で、直近の配当予想と同額。２０２６年６月２５日開催予定の定時株主総会での承認可決を前提とする。
同社は、収益力の向上と株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけている。利益配当は、各期の連結業績、配当性向、内部留保などを総合的に勘案し、継続的かつ安定的に実施する方針だ。
当期の期末配当は、期首の連結株主資本合計の２％に相当する普通配当１２円００銭に、前期および当期の親会社株主に帰属する当期純利益の各７．５％を基に算出した特別配当４円００銭を加えた。配当金総額は１５６百万円、効力発生日は２０２６年６月２６日、配当原資は利益剰余金。年間配当は１６円００銭となる。
テイン＜７２１７＞（東証スタンダード）は５月２８日、２０２６年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議したと発表した。１株あたり期末配当は１６円００銭で、直近の配当予想と同額。２０２６年６月２５日開催予定の定時株主総会での承認可決を前提とする。
同社は、収益力の向上と株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけている。利益配当は、各期の連結業績、配当性向、内部留保などを総合的に勘案し、継続的かつ安定的に実施する方針だ。
当期の期末配当は、期首の連結株主資本合計の２％に相当する普通配当１２円００銭に、前期および当期の親会社株主に帰属する当期純利益の各７．５％を基に算出した特別配当４円００銭を加えた。配当金総額は１５６百万円、効力発生日は２０２６年６月２６日、配当原資は利益剰余金。年間配当は１６円００銭となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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シーユーシー、愛知のライブラを連結子会社化、訪問診療・看護の地域展開を強化
■訪問診療クリニック３拠点と訪問看護ステーション１拠点がグループに加わる
シーユーシー＜９１５８＞（東証グロース）は５月２８日、愛知県で医療機関支援事業、企業主導型保育園、就労支援事業所、訪問看護ステーションを運営するライブラの全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。取得株式数は３００株で、議決権所有割合は１００．０％となる。
同社は「医療という希望を創る。」をミッションに掲げ、国内外の医療機関への経営支援、ホスピス、居宅訪問看護、メディカルケアレジデンスなどを展開している。愛知県では２０２６年４月末時点で、病院３拠点、訪問診療クリニック７拠点の経営支援に加え、訪問看護ステーション１２拠点、ホスピス型住宅５施設を運営し、地域医療インフラの構築を進めてきた。
同株式取得により、支援先医療機関である訪問診療クリニック３拠点と訪問看護ステーション１拠点が加わる。愛知県内での新規エリア開拓とドミナント展開を強化する狙いだ。取得価額は非開示で、連結業績への影響は現在精査中としている。保育事業については、外部資本の活用を含む独立した経営体制の構築や最適な事業オーナーへの承継を進める方針である。
シーユーシー＜９１５８＞（東証グロース）は５月２８日、愛知県で医療機関支援事業、企業主導型保育園、就労支援事業所、訪問看護ステーションを運営するライブラの全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。取得株式数は３００株で、議決権所有割合は１００．０％となる。
同社は「医療という希望を創る。」をミッションに掲げ、国内外の医療機関への経営支援、ホスピス、居宅訪問看護、メディカルケアレジデンスなどを展開している。愛知県では２０２６年４月末時点で、病院３拠点、訪問診療クリニック７拠点の経営支援に加え、訪問看護ステーション１２拠点、ホスピス型住宅５施設を運営し、地域医療インフラの構築を進めてきた。
同株式取得により、支援先医療機関である訪問診療クリニック３拠点と訪問看護ステーション１拠点が加わる。愛知県内での新規エリア開拓とドミナント展開を強化する狙いだ。取得価額は非開示で、連結業績への影響は現在精査中としている。保育事業については、外部資本の活用を含む独立した経営体制の構築や最適な事業オーナーへの承継を進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:53
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2026年05月28日
東京インキ、原材料調達先の多角化と適正在庫で安定供給を優先
■原材料費・エネルギーコスト上昇に社内削減努力で対応
東京インキ＜４６３５＞（東証スタンダード）は５月２８日、２０２６年２月以降の中東情勢の変化に伴う加工品事業での対応を発表した。原油価格の高騰や物流への影響が生じている状況を受け、同社加工品事業では顧客への安定供給を最優先に、製品供給、原材料価格上昇、物流の各面で対応を進めている。
製品供給では、原材料の調達先多角化と適正在庫の確保により安定供給に努める。今後、原材料の供給に支障が生じる場合には速やかに顧客へ相談する。原材料費とエネルギーコストの上昇に対しては、社内でのコスト削減を継続する一方、状況によっては製品価格の見直しを求める場合があり、その際は事前に案内する方針だ。
物流面では、中東経由の海上輸送への影響により、燃料・エネルギー価格の高騰に伴う輸送費の上昇が予想される。今後、対応が困難な状況となる場合には速やかに相談し、状況に大きな変化が生じた場合は、同社ホームページと担当営業を通じて知らせる。同社は１９２３年１２月創立の総合色彩化学メーカーで、インキ事業を基盤に化成品事業、加工品事業にも展開している。
東京インキ＜４６３５＞（東証スタンダード）は５月２８日、２０２６年２月以降の中東情勢の変化に伴う加工品事業での対応を発表した。原油価格の高騰や物流への影響が生じている状況を受け、同社加工品事業では顧客への安定供給を最優先に、製品供給、原材料価格上昇、物流の各面で対応を進めている。
製品供給では、原材料の調達先多角化と適正在庫の確保により安定供給に努める。今後、原材料の供給に支障が生じる場合には速やかに顧客へ相談する。原材料費とエネルギーコストの上昇に対しては、社内でのコスト削減を継続する一方、状況によっては製品価格の見直しを求める場合があり、その際は事前に案内する方針だ。
物流面では、中東経由の海上輸送への影響により、燃料・エネルギー価格の高騰に伴う輸送費の上昇が予想される。今後、対応が困難な状況となる場合には速やかに相談し、状況に大きな変化が生じた場合は、同社ホームページと担当営業を通じて知らせる。同社は１９２３年１２月創立の総合色彩化学メーカーで、インキ事業を基盤に化成品事業、加工品事業にも展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30
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酉島製作所、エジプト国家プロジェクト「ニューデルタ計画」に参画、大型ポンプ４９台で農地灌漑を支援
■エルシーシ大統領らが出席、アフリカ最大級のインフラ事業で中核的役割
酉島製作所＜６３６３＞（東証プライム）は５月１７日、エジプトで行われた同国最大規模の農地開拓プロジェクト「ニューデルタ計画」の中核となる巨大ポンプ場の始動記念式典に出席した。同計画の本格始動は、同社のグローバル展開における歴史的な節目となる。式典にはエジプト・アラブ共和国のアブドルファッターハ・エルシーシ大統領や首相ら政府高官、日本の駐エジプト特命全権大使が出席した。
同社は同プロジェクトに大型立軸斜流ポンプ計４９台を納入した。これらのポンプは、鹿児島県の総面積に匹敵する約２２０万フェダン（約９２万ヘクタール）の農地灌漑を支え、砂漠の緑地化に貢献している。エジプト政府は農地面積を現在の約４倍に当たる８００万フェダン（約３３６万ヘクタール）まで拡大する国家計画も掲げており、同社はアフリカ最大級のインフラ事業で中核的な役割を担う。
同社は同計画の始動に合わせ、現地法人「Ｔｏｒｉｓｈｉｍａ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｅｇｙｐｔ Ｌｔｄ．」を正式に設立し、エジプトのアイン・ソフナにサービスセンターを開設した。全期間にわたりポンプインフラの保守・メンテナンスを担う体制を整え、長期的な安定稼働、雇用創出、技術者育成にも貢献していく。
酉島製作所＜６３６３＞（東証プライム）は５月１７日、エジプトで行われた同国最大規模の農地開拓プロジェクト「ニューデルタ計画」の中核となる巨大ポンプ場の始動記念式典に出席した。同計画の本格始動は、同社のグローバル展開における歴史的な節目となる。式典にはエジプト・アラブ共和国のアブドルファッターハ・エルシーシ大統領や首相ら政府高官、日本の駐エジプト特命全権大使が出席した。
同社は同プロジェクトに大型立軸斜流ポンプ計４９台を納入した。これらのポンプは、鹿児島県の総面積に匹敵する約２２０万フェダン（約９２万ヘクタール）の農地灌漑を支え、砂漠の緑地化に貢献している。エジプト政府は農地面積を現在の約４倍に当たる８００万フェダン（約３３６万ヘクタール）まで拡大する国家計画も掲げており、同社はアフリカ最大級のインフラ事業で中核的な役割を担う。
同社は同計画の始動に合わせ、現地法人「Ｔｏｒｉｓｈｉｍａ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｅｇｙｐｔ Ｌｔｄ．」を正式に設立し、エジプトのアイン・ソフナにサービスセンターを開設した。全期間にわたりポンプインフラの保守・メンテナンスを担う体制を整え、長期的な安定稼働、雇用創出、技術者育成にも貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36
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新コスモス電機、定年再雇用制度を改定、シニア社員の意欲的な活躍を後押し
■２０２６年４月から新制度導入、役割区分・報酬体系・昇給制度を見直し
「世界中のガス事故をなくす」を大目標に掲げる新コスモス電機＜６８２４＞（東証スタンダード）は５月２８日、２０２６年４月より定年再雇用制度を改定したと発表した。シニア社員が長くいきいきと働き続けられる組織づくりを進め、従業員の役割や貢献に応じた納得感のある制度運用を目指す。
同改定では、再雇用後の働き方や会社への貢献度に応じた役割区分を導入し、報酬体系を刷新した。再雇用後も人事考課を実施し、評価結果を給与・賞与に反映する昇給制度を設けるほか、６０歳以降の呼称も役割に基づく名称へ変更する。対象は７０歳までの再雇用者となる。
制度改定にあたり、６０歳以上７０歳未満の対象従業員と、５７歳以上６０歳未満の定年予定者向けに説明会を実施した。評価を担う管理職向け説明会も開き、理解促進を図った。同社は全体の人事制度改定を通じ、従業員のエンゲージメント向上と働きやすい職場づくりを推進する。
「世界中のガス事故をなくす」を大目標に掲げる新コスモス電機＜６８２４＞（東証スタンダード）は５月２８日、２０２６年４月より定年再雇用制度を改定したと発表した。シニア社員が長くいきいきと働き続けられる組織づくりを進め、従業員の役割や貢献に応じた納得感のある制度運用を目指す。
同改定では、再雇用後の働き方や会社への貢献度に応じた役割区分を導入し、報酬体系を刷新した。再雇用後も人事考課を実施し、評価結果を給与・賞与に反映する昇給制度を設けるほか、６０歳以降の呼称も役割に基づく名称へ変更する。対象は７０歳までの再雇用者となる。
制度改定にあたり、６０歳以上７０歳未満の対象従業員と、５７歳以上６０歳未満の定年予定者向けに説明会を実施した。評価を担う管理職向け説明会も開き、理解促進を図った。同社は全体の人事制度改定を通じ、従業員のエンゲージメント向上と働きやすい職場づくりを推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:25
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ヘリオス、医療業務支援向け日本語ＬＬＭの開発成果を発表
■専門医試験を模した学術試験で最大９０．８％の正答率、主要商用ＬＬＭに迫る性能を確認
ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は５月２８日、ＮＥＤＯ公募課題「ＡＩの安全性確保に関する研究開発・検証等の推進事業」での開発成果として、医療現場の事務作業を支援する高性能な日本語ＬＬＭを開発したと発表した。２０２５年４月２３日に共同実施先として採択された「日本語版医療特化型ＬＬＭの社会実装に向けた安全性検証・実証」の成果である。
同事業では、ＮＥＤＯ、さくらインターネット、東京大学、ＡＢＥＪＡ、理化学研究所、国際医療福祉大学、藤田医科大学、東京科学大学、九州大学、ヘリオスの１０者が連携した。開発した日本語ＬＬＭは、医療機関のオンプレミス環境や国内クラウド環境など、患者情報を安全に管理できる環境で運用可能とする。専門医試験を模した学術試験では最大９０．８％の正答率を達成し、主要な商用ＬＬＭの９１．４％に迫った。
あわせて、日本の医療特性を踏まえた安全性検証も実施した。患者情報の記憶リスク評価、自動検出・マスキング、５万件超の対話型安全性ベンチマーク、６０００件規模のレッドチーミングなどを通じ、安全性の維持を確認した。検査名称からＪＬＡＣ１１コードへの自動変換、症例データ整理、退院時サマリー下書き作成、電子カルテへの自然言語問い合わせなども検証した。今後は段階的な社会実装を進める予定で、２０２６年１２月期連結業績への影響はない。
ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は５月２８日、ＮＥＤＯ公募課題「ＡＩの安全性確保に関する研究開発・検証等の推進事業」での開発成果として、医療現場の事務作業を支援する高性能な日本語ＬＬＭを開発したと発表した。２０２５年４月２３日に共同実施先として採択された「日本語版医療特化型ＬＬＭの社会実装に向けた安全性検証・実証」の成果である。
同事業では、ＮＥＤＯ、さくらインターネット、東京大学、ＡＢＥＪＡ、理化学研究所、国際医療福祉大学、藤田医科大学、東京科学大学、九州大学、ヘリオスの１０者が連携した。開発した日本語ＬＬＭは、医療機関のオンプレミス環境や国内クラウド環境など、患者情報を安全に管理できる環境で運用可能とする。専門医試験を模した学術試験では最大９０．８％の正答率を達成し、主要な商用ＬＬＭの９１．４％に迫った。
あわせて、日本の医療特性を踏まえた安全性検証も実施した。患者情報の記憶リスク評価、自動検出・マスキング、５万件超の対話型安全性ベンチマーク、６０００件規模のレッドチーミングなどを通じ、安全性の維持を確認した。検査名称からＪＬＡＣ１１コードへの自動変換、症例データ整理、退院時サマリー下書き作成、電子カルテへの自然言語問い合わせなども検証した。今後は段階的な社会実装を進める予定で、２０２６年１２月期連結業績への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19
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ジュンテンドー、ＪＡ鳥取西部・ＪＡ全農とっとりと売買基本契約を締結へ
■ＪＡ全農とっとり選定商品をＪＡ鳥取西部経由で店舗販売、６月１５日契約締結予定
ジュンテンドー＜９８３５＞（東証スタンダード）は５月２８日、鳥取西部農業協同組合（ＪＡ鳥取西部）、全国農業協同組合連合会鳥取県本部（ＪＡ全農とっとり）との間で、営農資材等の売買基本契約を締結することを同日開催の取締役会で決議したと発表した。契約締結日は２０２６年６月１５日の予定。
同社は「地方都市・中山間地・離島のなくてはならないインフラになろう」を志・経営理念に掲げ、農業園芸部門の強化とロイヤリティ向上を進めている。今回の契約により、同社、ＪＡ鳥取西部、ＪＡ全農とっとりが密接に連携し、それぞれのノウハウ、知識、経験を活用することで、地域の一層の活性化と持続的な発展を図る。
契約では、ＪＡ全農とっとりが選定した商品をＪＡ鳥取西部を通じてジュンテンドー店舗に納品し、同社が商品消化仕入方式で販売する。業績への影響については、当面は軽微と見込む一方、中長期的には業績向上に資するものとみている。
ジュンテンドー＜９８３５＞（東証スタンダード）は５月２８日、鳥取西部農業協同組合（ＪＡ鳥取西部）、全国農業協同組合連合会鳥取県本部（ＪＡ全農とっとり）との間で、営農資材等の売買基本契約を締結することを同日開催の取締役会で決議したと発表した。契約締結日は２０２６年６月１５日の予定。
同社は「地方都市・中山間地・離島のなくてはならないインフラになろう」を志・経営理念に掲げ、農業園芸部門の強化とロイヤリティ向上を進めている。今回の契約により、同社、ＪＡ鳥取西部、ＪＡ全農とっとりが密接に連携し、それぞれのノウハウ、知識、経験を活用することで、地域の一層の活性化と持続的な発展を図る。
契約では、ＪＡ全農とっとりが選定した商品をＪＡ鳥取西部を通じてジュンテンドー店舗に納品し、同社が商品消化仕入方式で販売する。業績への影響については、当面は軽微と見込む一方、中長期的には業績向上に資するものとみている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17
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