日本インタビュ新聞 株式投資情報

　エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は５月１２日、ＩｎｓｔａｇｒａｍマーケティングＳａａＳの「ＳＡＫＩＹＯＭＩ」事業を展開するＳＡＫＩＹＯＭＩの株式を取得し、子会社化したと発表。同社は急速な成長を続けるＤＸ・デジタルマーケティング領域において、ＣＸ　ＳａａＳ「ＣＯＤＥ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｃｌｏｕｄ」と、その蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っている。

　ＳＡＫＩＹＯＭＩは未経験者でもプロの運用を実現するＩｎｓｔａｇｒａｍマーケティングＳａａＳ「ＳＡＫＩＹＯＭＩ」を提供している。近年、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの主要な利用目的は友人・知人の近況把握から情報収集へと変化しつつあり、認知から購買までをワンストップで行える販売チャネルとしてＩｎｓｔａｇｒａｍというＳＮＳプラットフォームの重要性がますます高まっている。

　今回の株式取得により、重要な顧客接点の一つであるＩｎｓｔａｇｒａｍに関する支援を当社既存顧客に対しても行うことが可能となり、また譲受事業の顧客に対してはＩｎｓｔａｇｒａｍに関する支援だけでなく、より広範なマーケティング支援を行うことが可能となる。これらを総合的に勘案した結果、同社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、子会社化したものである。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23 | ＩＲ企業情報

アクセル、＆ＤＣ３、セルシス、ＷＥＢ３関連の要素技術とＡＩ技術の活用領域で戦略的パートナーシップを締結

■ＤＣ３：ＷＥＢ３関連の要素技術を取り入れたコンテンツ流通基盤ソリューション

　アクセル＜６７３０＞（東証スタンダード）、＆ＤＣ３と＆ＤＣ３の親会社であるセルシス＜３６６３＞（東証スタンダード）は５月１２日、ＷＥＢ２．５時代を見据えたコンテンツ流通基盤ソリューション「ＤＣ３」を提供する＆ＤＣ３が実施する第三者割当増資を、アクセルとセルシスが引き受けること、さらにはアクセル、＆ＤＣ３及びセルシスの３社間で戦略的パートナーシップを締結すると発表した。

　「ＤＣ３」は、ＷＥＢ３関連の要素技術を取り入れたコンテンツ流通基盤ソリューション。ＤＣ３は現在稼働しているアニメ、電子書籍、動画、音楽といったあらゆるデジタルコンテンツサービスに容易に組み込むことができる。ＤＣ３が組み込まれたサービスでは、それらのデジタルデータを唯一無二の「モノ」として、あたかも「所有」しているかのように取り扱え、許可されたコンテンツであれば、編集や加工等を行うことも可能になる。これにより、従来の「配信」型サービスでは難しかった、サービスを横断したコンテンツの活用や二次流通などが安全に行えるようになる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | ＩＲ企業情報

2023年05月11日

加賀電子グループの加賀ＦＥＩ、セルシスよりＵＩ／ＵＸ事業を譲受し８月から事業を開始

■欧カンデラ社の日本における商権、知的財産権などを取得

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月１１日の夕方、連結子会社である加賀ＦＥＩ株式会社（神奈川県横浜市）と株式会社セルシス＜３６６３＞（東証スタンダード）との間における知的財産権の譲受について発表した。セルシスが保有するＣａｎｄｅｒａ　ＧｍｂＨ（本社：オーストリア、カンデラ社）の１００％株式ならびに日本におけるＣａｎｄｅｒａ　Ｓｔｕｄｉｏ、ＣＧＩ　Ｓｔｕｄｉｏ等ＨＭＩ（注１）アプリケーションに関わる商権、開発・製造技術ならびに知的財産権を加賀ＦＥＩが譲受することで合意した。

　事業譲受後は、加賀ＦＥＩはカンデラを完全子会社化し、２０２３年８月から事業を開始する。

■本事業取得の狙い

　加賀ＦＥＩは、前身の富士通エレクトロニクス株式会社当時より富士通グループの中核商社として自社内に技術部門を有し、お客様製品の開発受託・製造受託ならびに開発における技術サポートを行ってきた。

　車載ＵＩ／ＵＸ（注２）事業に関しても、ＣＧＩ　Ｓｔｕｄｉｏの国内販売代理店として十年以上にわたり、多くの車両メーカー、車載電装メーカーへの販売、また導入・開発サポート実績を有している。こうした知見に加えて、車載用システムＬＳＩをはじめとした各種エレクトロニクス製品とのシナジーを活かした提案を行うことで、今後はグローバルベースでＵＩ／ＵＸ事業の拡大を目指す。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23 | ＩＲ企業情報

シナネンＨＤは未来共創ラボとカーボンニュートラル・ウェルビーイングによる協業に関する基本合意を締結

■産学連携で街単位でのＣＯ２排出量の面的可視化・脱炭素化を目指す

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、学校法人慶應義塾大学大学院・システムデザイン・マネジメント研究科・未来社会共創イノベーション研究室（神奈川県横浜市、「未来共創ラボ」）、一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会（長野県諏訪市、「諏訪広域脱炭素イノベーション協会」）と、カーボンニュートラル・ウェルビーイングによる地域価値向上に向けた協業について、５月９日付で合意した。

■地域の脱炭素化に向けて共同での研究・開発、啓もう活動を展開

　未来共創ラボでは、「カーボンニュートラルでウェルビーイングな環境共生型の未来社会の実現」を目標として、未来社会への転換に必要なイノベーションを、地域社会の多様なステークホルダーと共創する研究を実施している。具体的には、都市システムデザインのアプローチで、カーボンニュートラル、イノベーション、ウェルビーイング、次世代モビリティに関する研究に取り組んでいる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47 | ＩＲ企業情報

2023年05月10日

インテリジェント　ウェイブ、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定

　インテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）は５月１０日、サステナビリティに関する４つの重要課題（マテリアリティ）を特定したと発表。

　同社は、事業の信頼性を高め、持続可能な社会に貢献することを目指している。そのために取り組むマテリアリティ（重要課題）を「環境にやさしい持続可能な未来社会を創る」、「自分らしく輝ける未来社会を創る」、「イノベーションを通じ、安全で豊かな未来社会を創る」、「社会からの信頼を高めるリスク管理とガバナンス」と特定し、それぞれの重要テーマと目標および行動計画を定めた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52 | ＩＲ企業情報

2023年05月08日

マーチャント・バンカーズ、特別目的会社（ＳＰＣ）を活用し投資事業を強化

■さらなる飛躍をはかるため多様でダイナミックな投資案件に取り組む

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は５月８日の午後、投資会社としてさらなる飛躍をはかるため、不動産案件に加え、特別目的会社（ＳＰＣ）を組成・活用して、多様でダイナミックな投資案件に取り組んでいくと発表した。

■これまでも極楽湯の中国展開、ホテル再生などで実績

　発表によると、すでに、投資会社として、積極的に賃貸用マンションへの投資を行い、賃料収入や売却によるキャピタルゲインにより、収益基盤を強化しており、これまでも大手商社などと提携し、ファンドも積極的に活用し、
・（株）キムラヤセレクトの再生、ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）の（株）ヤマダ電機への売却
・中国の大手金融グループＣＩＴＩＣとの提携による極楽湯ホールディングス＜２３４０＞（東証スタンダード）の（株）極楽湯の中国展開
・「ホテル日航茨木　大阪」の再生、ＭＩＤ都市開発：現・関電不動産開発（株）への売却
・大阪府八尾市、松原市のスイミングスクールの再生、ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）への売却
といった案件に取り組んできた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:28 | ＩＲ企業情報

And Doホールディングス、６月から株主優待制度を再開、拡充した上で５００株以上保有する株主を対象に開始

■保有株数に応じポイントを進呈、５０００種以上の商品から選択

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は５月８日の１５時、株主優待制度の再開について発表し、内容を見直し拡充した上で、配当による株主還元に加えて開始するとした。

　対象となる株主は、２０２３年以降、毎年６月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された同社株式５単元（５００株）以上を保有する株主。

　対象となる株主には保有株式数に応じてポイントを進呈し、対象株主は、そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト『And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部』において、食品、電化製品、ギフトなど、５０００種類以上の商品から好みの商品を選択する。特設ウェブサイト『And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部』は２０２３年９月上旬の開設予定としている。

■１年以上継続保有する場合１．１倍のポイントを進呈

　進呈するポイントは、１年以上継続保有する場合（毎年６月末日の株主名簿に、同一株主番号で連続２回以上記載されている株主の場合）、初年度の１．１倍のポイントを進呈する。たとえば、保有株数が５００株から５９９株の場合、初年度は３０００ポイント（１ポイントは約１円相当）を進呈し、１年以上継続保有する場合は３３００ポイントを進呈する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | ＩＲ企業情報

2023年05月01日

シナネンホールディングス、首都圏・中京圏を主な事業エリアとする総合建物メンテナンス会社「シナネンアクシア株式会社」を設立

■１０月１日、グループ内の建物維持管理事業４社を統合

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、建物維持管理事業を展開するタカラビルメン（茨城県龍ケ崎市）、インデス（東京都町田市）、ガスシステム（愛知県名古屋市）、サンフィール（東京都渋谷区）は、２０２３年１０月１日の統合にあたり、新しい会社の名称を「シナネンアクシア株式会社」に決定した。

　シナネンホールディングスグループでの建物維持管理事業はＭ＆Ａ等を通じて拡大してきており、非エネルギーセグメントの中核事業の一つである。これまではタカラビルメン、インデス、ガスシステム、サンフィールが、それぞれの事業エリアに密着して高品質なサービスを提供してきた。今後、各社が持つサービス・リソースを集約し、より広範囲に、ワンストップで高品質なサービスを提供するため、各社のメンテナンス事業を、１０月１日をもって統合するとしている。この統合にあたり、設立する新会社の名称をシナネンアクシア株式会社に決定した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | ＩＲ企業情報

2023年04月28日

Ｚホールディングスは１０月１日から「ＬＩＮＥ　ヤフー株式会社」に

■３社合併の完了時期（効力発生日）を１０月１日に決定

　Ｚホールディングス＜４６８９＞（東証プライム）は４月２８日の１５時過ぎ、同社ならびに中核完全子会社のＬＩＮＥ株式会社、同じくヤフー株式会社の３社合併によるグループ内再編の完了時期（効力発生日、予定）を２０２３年１０月１日とすることを４月２８日に決議し、商号を２３年１０月１日付で「ＬＩＮＥ　ヤフー株式会社」（英文名：ＬＹ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）に変更すると発表した。

　２３年２月に、「当社ならびに完全子会社であるＬＩＮＥ（株）およびヤフー（株）を中心とした合併方針決定のお知らせ」にて、２３年度中を目処に、Ｚホールディングスならびに中核完全子会社であるＬＩＮＥ株式会社およびヤフー株式会社を中心に合併を実施する基本方針を発表していた。

　Ｚホールディングスグループは、変化の激しいインターネット業界において、より迅速な事業戦略の推進を可能とするため、２０１９年１０月に持株会社体制へ移行した。その後、２１年３月にＬＩＮＥとの経営統合を実現した。

　その後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、また持続的な利益成長、更には未来を創るための投資原資を得る目的で、Ｚホールディングスは２３年２月２日開催の取締役会において、同社ならびに中核完全子会社であるＬＩＮＥおよびヤフーの３社を中心に、２３年度中を目処に合併を実施する旨の基本方針を決定した。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:19 | ＩＲ企業情報

2023年04月27日

ベステラは「流通株式時価総額」の適合に向け風力発電設備の解体工法の開発など各種取組みを着実に推進

■東証プライムの基準で唯一未達、３年後の１株利益９９円などめざす

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は４月２７日の午後、「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を発表し、２０２３年１月３１日時点では、適合状況のうち「流通株式時価総額」のみ基準を充たしていないものの、２６年１月期を最終期間とする３カ年の「脱炭素アクションプラン２０２５」などに基づいて各種取組みを推進し、時価総額基準への適合を進めていくとした。

　同社は、独自開発の工法で大型プラントなどの解体工事、同工事の設計、コンサルティング、労働者派遣事業、職業紹介事業、３Ｄ計測事業などを行っている。

■「流通株式数」は達成、企業価値（株価）の向上を推進

　発表によると、同社では、「流通株式数」に「株価」を乗じた「流通株式時価総額」がプライム市場の求める基準に到達していないという結果を踏まえ、主要要素である「流通株式数」「株価」を向上させるべく、企業価値向上に向けた各種施策を着実に進めていくことが重要であると判断している。

　流通株式数については、第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使が順調に進んだこと等により、上場維持基準を上回って推移しているが、適切な流通単位の確保のため、今後も引き続き各諸施策を検討していく。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | ＩＲ企業情報

2023年04月25日

And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売が「サステナビリティ・リンク・ローン」を活用し１００百万円を調達、愛知銀行と契約

■「ハウス・リースバック」仕入件数に応じ金利優遇、ＳＤＧｓ経営を推進

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は４月２５日の１５時、連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売（東京都千代田区）が、あいちフィナンシャルグル＜７３８９＞（東証プライム）の株式会社愛知銀行（本店：名古屋市）と「サステナビリティ・リンク・ローン」（以下：本商品）について融資契約を締結し、同日実行されたと発表した。融資金額は１００百万円、融資期間は４年。

■「不動産×金融×ＩＴ」で持続可能な事業の成長を図る

　本商品は、融資利用先の企業戦略に即した「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｔａｒｇｅｔｓ（以下、ＳＰＴｓ）」の達成向上に応じて貸出金利の優遇を行うことで、目標達成に向けた動機付けを促し、サステナビリティ経営を後押しするものとなっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38 | ＩＲ企業情報

2023年04月24日

エスプールの子会社エスプールヒューマンソリューション、熊本県熊本市とＢＰＯセンター新設に向けて立地協定を締結

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、人材アウトソーシングサービスを提供するエスプールヒューマンソリューションズは４月２４日、熊本県立会いのもと熊本市（市長：大西　一史）と立地協定を締結し、カスタマーサポート業務を行うＢＰＯセンターを開設すると発表。

■立地協定の目的

　エスプールヒューマンソリューションズは、九州エリア３拠点目となる熊本支店を２０２３年２月に開設し、主にコールセンター向けの人材派遣サービスを提供しているが、コールセンター業務の需要が非常に高いことから、同社は熊本県立ち合いのもと熊本市と立地協定を締結し、カスタマーサポート業務を受託するＢＰＯセンターを新設することとなった。同センターでは約５０名の採用を計画している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:57 | ＩＲ企業情報

マーチャント・バンカーズが事業用賃貸マンションを取得、現在７億円台の家賃収入を１０億円とする目標を推進

■各々ネット利回り５％程度が見込め、安定的収益基盤の源泉に

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は４月２４日午後、年間７億円台の家賃収入売り上げを１０億円とする目標に向け、事業用賃貸マンション２物件を取得すると発表した。

　本物件取得により、年間１５００万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通しであり、２０２３年５月１２日発表予定の２０２４年３月期の業績予想に織り込む。

　同社は、年間７億円台の家賃収入売り上げを１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積上げていく計画だ。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | ＩＲ企業情報

2023年04月20日

ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが映像制作の予算管理に特化した事業をグループ化、映像制作のグローバルマーケットを見据える

■専業は国内でまだ少数、（株）ＳＥＩＲＹＵから事業を譲受

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１位株主であるＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）は４月１９日付で事業譲受を発表し、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの１００％子会社でテレビ番組やドラマ、映画、ＣＭなどの映像制作事業などを行う株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」）の１００％子会社であるＴＯＫＹＯ　ＲＯＣＫ　ＳＴＵＤＩＯ株式会社（以下「ＴＲＳ」）が、同日付で、映像制作における経理及び予算管理請負業務などを行う株式会社ＳＥＩＲＹＵ（東京都世田谷区成城、以下「ＳＥＩＲＹＵ」）との間で同事業の譲り受けに関する事業譲渡契約（以下「本事業譲受」）を締結したと発表した。事業譲受日は２０２３年５月１日（月）の予定。

■外資系大手配信サービスなどにおけるシェア獲得と拡大をにらむ

　子会社ＵＰでは、これまでに数多くの人気バラエティ番組をはじめ、所属アーティストのＭＶやドラマ、映画製作委員会への出資及び製作など、着実な制作実績を積み上げてきたほか、映像制作スタッフの派遣事業でも、継続的かつ積極的に展開することで、順調に推移してきた。

　また、同じく子会社である株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙでは、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作業を行うポスプロ事業を専門で行っており、グループにおける映像の制作現場はもとより、業界全般における制作需要に応える体制を整えることで、業容の拡大にも努めてきた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34 | ＩＲ企業情報

アイフリークモバイル、子会社設立と事業譲渡並びにエスティーエーグループとの事業一部譲受けの基本合意書を締結

■意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１９日、子会社を設立し同子会社に対してアイフリークモバイルの事業の一部を譲渡すること、及びエスティーエーグループと事業一部譲受けに関する基本合意書の締結を発表した。

　アイフリークモバイルが取り組んでいるｅ－Ｓｐｏｒｔｓは年齢や性別・国籍・身体的な壁を超えて、人と繋がることができるエンターテイメントである。同社はｅ－Ｓｐｏｒｔｓを新しい文化として発展させていくため、ゲーム関連事業が有するノウハウを結集した、ｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービス（イベントの企画、運営、配信、機材貸出、スタッフの派遣等）等の提供に向けた体制構築を進めている。この度、同事業について、意思決定の迅速化及び機動的な企業運営を強化し、事業執行の確実性とスピード化を図るため、同事業領域に特化した子会社「株式会社１－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳ」を設立し、同子会社にアイフリークモバイルのゲーム関連事業を譲渡することを決定した。また、アイフリークモバイルの主要株主である永田浩一氏が議決権の過半数を保有し、アイフリークモバイルグループとかねてより取引関係にあるエスティーエーグループはゲーム関連のＳＥＳ業務に精通したスタッフを豊富に抱え、安定的なサービス提供を行っている実績がある。このようなエスティーエーグループが持つ人的リソースを活用し、ゲーム業界発展にさらなる貢献を行いたいというアイフリークモバイルグループの想いから、同社とエスティーエーグループとの間で、同グループの一部事業を１－ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳが譲り受ける旨の基本合意書を併せて締結するとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | ＩＲ企業情報

2023年04月19日

Ｊトラストの子会社Ｊグランドが東京・城西地区の不動産会社の全株式を取得

■資産性の高いレジデンス事業に加え賃貸管理事業を強化

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月１９日の夕方、投資用不動産をワンストップで扱う子会社Ｊグランド株式会社（東京都渋谷区）が、東京・城西地区を中心に強固な営業基盤を有する株式会社ライブレント（東京都中野区）の全株式を取得すると発表した。譲渡契約締結は４月１９日、譲渡実行日は５月１日（予定）とした。

　子会社Ｊグランドは、好立地で資産性の高いエリアを厳選した『Ｊ－ＡＲＣ』ブランドの投資用レジデンスなどの投資用不動産を、仕入れから建築、販売までワンストップで扱う不動産会社である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07 | ＩＲ企業情報

2023年04月13日

スノーピーク、３月の国内直販チャネル合計売上高は３ヵ月連続増加、コラボショップとしてティムコの『Ｆｏｘｆｉｒｅ白河高原』が４月１５日（土）オープン

■キャンプ＆釣りを楽しむという新たなアウトドアスタイルに期待

　スノーピーク＜７８１６＞（東証プライム）は４月１３日に３月の月次動向「２０２３年３月度の月次開示」を発表し、日本国内の販売形態別の３月の売上高は、直営店が前年同月の１０４．５％となり、ＥＣ自社は同１０４．３％、直販チャネル合計は同１０４．５％と、いずれも期初の１月から３ヵ月連続で増加した。

　同社では２０２３年７月にスノーピーク直営キャンプフィールド『スノーピーク白河高原キャンプフィールド』の開業を予定している。キャンプをしながら釣りを楽しむという新たなアウトドアスタイル『ＣＡＭＰ　ＦＩＳＨＩＮＧ』を提案する。

　なお、スノーピークと提携するティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は２０２３年４月１５日（土）にスノーピークの直営店『スノーピーク白河高原』とのコラボショップとして『Ｆｏｘｆｉｒｅ白河高原』を開業する。ティムコとしては初のフィッシングエリア併設の直営店になる。カフェも併設し、大自然の中でゆっくりと時間を楽しんでいただける場所になっているという。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:36 | ＩＲ企業情報

カナモトが九州地区の連結子会社２社を１１月に合併へ

■ニシケンと第一機械産業、九州における更なるシェア向上など図る

　建機レンタルの大手カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は４月３日開催の取締役会で連結子会社間の合併を決議し、２０２３年１１月１日（予定）を合併期日として、連結子会社である株式会社ニシケン（福岡県久留米市）と、同じく第一機械産業株式会社（鹿児島県鹿屋市）の合併を行うと発表した。ニシケンを存続会社とする。

　ニシケンは、建設機械・仮設資材・基礎解体機械のレンタル業務や販売を九州一円で展開しており、福祉用具・介護用品のレンタル業務や販売については九州から関東まで展開している。また、第一機械産業は、九州南部を中心に建設機械のレンタル業務や販売を行っており、種子島や奄美大島にも営業網を持っている。

　カナモトのグループ企業戦略の一環として、事業運営及び業務の効率化による共通コストの低減と、資産の効率的運用を促進し、九州における更なるシェアの向上と収益力強化を図るため、本合併を行うこととした。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42 | ＩＲ企業情報

2023年04月12日

トレジャー・ファクトリーは配当予想など大幅に上方修正、前２月期の最高益を受け中期計画をローリング

■今期の年間配当は２１円、来期は２５円、来々期は３０円を目指す

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は４月１２日の通常取引終了後に２０２３年２月期の連結決算と中期経営計画のローリング（上方修正・増配など）、自己株式の取得（自社株買い）を発表した。２３年２月期の連結決算は、営業利益が２５．６５億円（前期の２．６倍）となり、計画を大幅に上回り最高を更新するなど、大幅な増収増益だった。

　中期経営計画のローリングでは、２３年２月期の決算が大幅に伸びたことから、２４年２月期と２５年２月期の数値計画を上方修正し、新たに２６年２月期の計画を作成した。

【売上高】２４年２月期は３１５億円（従来計画比８．９％増加）、２５年２月期は３５４億円（同１２．３％増加）とし、２６年２月期の計画は３９３億円。３年間の年平均成長率は１１．７％。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09 | ＩＲ企業情報

ピクセルカンパニーズ、新たな事業戦略としてＡＩプロンプトエンジニアの育成を開始

■ＡＩプロンプトエンジニアの需要が高まると予想

　ピクセルカンパニーズ＜２７４３＞（東証スタンダード）は４月１２日、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な発展に伴い、ＡＩ技術の活用が競争力向上において重要となっている現代において、新たな事業戦略として、ＡＩプロンプトエンジニアの育成を開始すると発表。

■背景：ＤＸが企業戦略の中心に、ＡＩ技術が経営効率化に貢献

　現代社会では、ＤＸが企業戦略の中心に浸透され、ＣｈａｔＧＰＴの活用を始めとするＡＩ技術が経営の効率化やイノベーション創出において大きな役割を果たしている。一方、ＤＸ現場においては、ＡＩ技術の活用における礎となるデータストラテジストや、適切なプロンプトを投げかけることの出来るエンジニアが不足しており、求めている人材を十分に確保できない状況が続いている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:12 | ＩＲ企業情報

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