安全・安心・快適を基軸に「信頼される医用電子機器メーカー」「呼吸・循環」のフクダ電子確立へ

　フクダ電子＜６９６０＞（ＪＱ）はこのほど中期経営計画（２００９年３月期〜２０１３年３月期）を策定し発表した。
　この中期経営計画では、安全・安心・快適を基軸とする「信頼される医用電子機器メーカー」、「呼吸・循環」のフクダ電子の確立を企業目標に掲げ、基本方針、少子高齢化の進展と医療制度改革に伴う医療環境の変化に対応する企業価値の確立に取り組む方針だ。
　２０１３年３月期の数値目標としては、経常利益５６．８億円（２００８年３月期）１００億円、経常利益率６．４％（同）を１０％以上、配当性向４８．２％を３０％以上においた。
　基本方針としては�@顧客第一主義とする事業戦略の展開�Aコアビジネス中心に事業体質の強化を図り、�B効率的な組織運営により経営基盤の確立を目指す。

コア事業中心に体質強化、２０１２年度経常利益１００億円目指す

　具体的には、コアビジネス中心に事業体質の強化をのために、（で）機能別事業展開、関連サービス事業の拡大という成長戦略、調達、製造における効率化、並びに経営管理体制の強化で経営基盤強化を図る。
　２０１０年度（２０１０年３月期）「基盤確立」（機能別事業展開体勢確立・重点領域への投資・経営管理体制の強化）、２０１１年度「利益拡大の推進」機能別事業展開の定着・コア事業の確実な成長・関連サービスの充実・トータルサービス提供企業への転換、２０１２年度「安定利益の創出」経常利益１００億円達成、お客様のベストパートナーの地位確立・海外市場での地位確立、をロードマップとして設定した。

　デバッグサービス（ソフトウェアに内在する不具合を検出・報告するサービス）を主力事業とするデジタルハーツ＜３６２０＞（東マ）は、６月３０日引け後に、新たに開発業務サポートサービス（デジタルハーツコンサルティングサービス）を同日より開始すると発表した。
　開発業務サポートサービスは、同社と取引のある４００社以上のゲーム、モバイル及びパチンコ・パチスロなどのソフトウェア販売・開発会社に対して、サウンド・ＳＥ（効果音）制作、声優のナレーション収録・アフレコ、アニメーション制作といった、ソフトウェア開発に付随する専門分野の制作業務を行う協力会社を紹介するというもの。
　同社の営業担当を窓口とすることにより、一括で制作業務を相談できる体制を整備するとともに、取引会社に対しより迅速に要望にあったサービスを提供することで、開発のスピードアップに貢献していくとしている。今後は、紹介する専門分野をさらに拡大していく予定。

　プロパスト＜３２３６＞（ＪＱ）は６月３０日、同社が手がけるマンションプロジェクト「ＶＥＮＴ　ＭＡＲＥ（ヴェント　マーレ）」（千葉市美浜区、総戸数４４戸、竣工０７年１１月）について、完売を達成したことを発表した。
　同プロジェクトは、デザインマンションとしてのクオリティの高さを最大限に活かした販売展開を行うため、完成したマンション内での販売を実施するといった新たな取り組みを成功させたともいえる。
　今後のスケジュールは、契約完了の購入者より随時住戸の引渡しを進めており、まもなく全戸について引渡しが完了となる運び。よって、当該プロジェクトの業績は大部分を０８年５月期に計上済みであり、一部０９年５月期に計上予定としている。
　なお、０８年５月期通期の決算発表は７月１０日（木）の予定。

　ソフトフロント＜２３２１＞（大ヘ）とイーシステム＜４３２２＞（大へ）は６月３０日、イーシステムが開発・提供する名刺管理サービス「アルテマブルー」に、ソフトフロントのイメージ表示／関連付け技術「ＩＤｅＡ（インテリジェント　デザイン　アーカイブ）」をベースとした「人脈マップ」を搭載し、８月より提供を開始すると発表した。
　両社で共同開発した「人脈マップ」は、人と人との繋がりをグラフィカルに表現し、人脈を可視化する新しいコンセプトのレポート。ソフトフロントの「ＩＤｅＡ」技術により、「アルテマブルー」でデジタル化・社員間で共有化された名刺データから、人物の繋がりを線で表示し、人脈をグラフィカルに表現する。
　この「人脈マップ」により、自社の誰が相手企業のどのような人物と人脈があるのかがわかりやすく可視化され、人と人との繋がりを一目で把握することができることから、特に営業活動の現場では、営業担当者は自社と相手先の人脈を踏まえた最適なルートで商談を進めることができ、商談の成約率アップが期待されるほか、営業活動の効率化や商談数の増加にもつながるとしている。

　巴工業＜６３０９＞（東１）は、神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）が、今１０月から開始する、インドネシアでの低品質石炭である褐炭を高品質化する改質褐炭事業の大型実証実験において、遠心分離機を活用した事業を促進していく。インドネシアの電力供給の拡大にもつなげていく。
　電力用の石炭は６、０００カロリーの発熱が必要とされる。しかしインドネシアで産出される石炭の８５％は褐炭とされる。褐炭は水分を含むため、３、５００カロリーから４、０００カロリーしか発熱せず、電力用としては適していなかった。
　神戸製鋼は、石炭を天ぷらのように油で揚げることで、水分をとばす技術を開発。過熱後は、巴工業の遠心分離機で石炭と油を分解する。今年１０月から実証実験を行ない、１０年からの商業化を目指す。
　改質褐炭事業事業は、インドネシア以外にも、経済発展に伴い電力需要が増加する中国やインド、ベトナムなども関心を持っているとされる。もし同技術の実証が成功すれば、資源の有効活用の促進に加え、拡大するエネルギー需要にも対処する公算が高い。

　トーセイ＜８９２３＞（東２）は３０日、同社商業ビルのブランド名を「Ｔ’Ｓ　ＢＲＩＧＨＴＩＡ」（ティーズブライティア）にすることを発表した。同社は現在、新ブランド名のロゴマークも検討している。新ブランド名と新ロゴマークをキーワードに展開していくことで、同社商業ビルの浸透を図っていく。
　「Ｔ’Ｓ　ＢＲＩＧＨＴＩＡ」はトーセイを表す「Ｔ’Ｓ」と明るさや輝きなどを表す「ＢＲＩＧＨＴＩＡ」の造語。同社が街やそこに集う人に届ける「暮しがひときわ明るく輝く舞台」の意味を込める。
　住宅街周辺の駅近くを中心に「Ｔ’Ｓ　ＢＲＩＧＨＴＩＡ」の展開を図っていく。利便性が高い駅周辺に、若者が集う場所に適した店舗ビルを展開していく。既に０８年３月竣工した「Ｔ’Ｓ　ＢＲＩＧＨＴＩＡ吉祥寺」を始めとして、０９年２月には「Ｔ’Ｓ　ＢＲＩＧＨＴＩＡときわ台」（仮称）、０９年３月は「Ｔ’Ｓ　ＢＲＩＧＨＴＩＡ　下北沢」（仮称）と順次商業ビルを展開していく。
　現在、「Ｔ’ＳＢＲＩＧＨＴＩＡ」の商標登録を申請中。さらに、「Ｔ’Ｓ　ＢＲＩＧＨＴＩＡ」のロゴマークも検討中だ。

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は３０日、自己株式取得を発表した。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引において、０８年７月１日８時４５分に、買付の委託を行なう。
　取得株数は発行済株式総数の１．５７％にあたる６００、０００株を上限とする。０８年６月３０日の終値３６２円で購入し、取得価格の総額は２億１７２０万円を上限とする。
　０８年５月３１日時点における同社の自己株式を除いた発行済株式総数は、３、７４２万７、５２３株。自己株式総数は、子会社の国際航業が保有する７１万９、１８４株を含む７２万９、５８０株。

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）は３０日引け後、発行済株式総数（自己株式を除く）の０．８１％に相当する２５万株、総額１億円を上限として自己株式を取得することを決議したと発表。取得理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。取得期間は、７月１日から１２月３０日まで。
　５月３１日時点、発行済株式総数（自己株式を除く）３０６７万４５５株、保有自己株式は７万３１４９株となっている。

　ゼリア新薬＜４５５９＞（東１）は、先週末２７日同社株式について投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を開示した。
　同社は、適正な株価形成のためには広範な投資家の市場参加による、株式の流動性の向上が重要と考えており、投資単位の引下げはそのための有効な手段の１つと位置づけている。
　平成２１年１月、株券電子化制度が導入される状況を踏まえ、投資単位引き下げ施策採用について、今後の同社の株価、株主数の推移、投資単位引下げに伴う費用の増加等を総合的に勘案しながら、実施に向けた検討を進める。

セントラル警備保障＜９７４０＞（東１）
　６月２５日の引け後に第１四半期連結業績を発表している。売上高９８億３８００万円（前年同期比６．３％増）、経常利益５億５９００万円（同１１．１％増）、純利益２億８３００万円（同８．７％増）と増収増益で今期も最高益更新の期待が高まる。
　同社は社名どおり警備会社で、警備員の派遣、ビルの機械警備、住宅警備など警備業務全般の事業を展開している。筆頭株主がＪＲ東日本であるため、特にＪＲ関連に強いのが特徴。最近では東京駅周辺の再開発で大型物件を受注している。また、今年６月にＪＲ東日本が、新宿・品川・横浜等の駅前再開発に向けて、調査費や設計費、建設費の一部として今後３年間で４０００億円を投資すると発表していることから今後の収益拡大は必至である。
　今年１月には、１００株以上保有の株主を対象に、星野仙一サイン入りＣＳＰオリジナル図書カード（１枚５００円相当）を保有株式数に応じて（１００株〜１０００株未満で１枚、１０００株〜１０，０００株未満２枚、１万株以上１０枚）贈呈する株主優待を発表している。個人株主作りに積極的である。
　業績は、今期も売上高３９３億５０００万円（前期比４．０％増）、経常利益１９億２０００万円（同０．３％増）、純利益１０億９０００万円（同１０．０％増）と最高益更新を見込んでいるように順調である。しかも洞爺湖サミット関連での首都圏の警備で特需が発生していることから、上振れも期待できる。
　好業績、安定配当、株主優待と資産株として投資妙味あり。

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　セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱ）は、２７日の引け後に、同日開催された取締役会で第３者割当により発行される株式の募集を行うことについて決議したと発表。
　発行新株式数は７０００株、発行価額は１株１４万円で、発行価額の総額は９億８０００万円となる。割当先はヤフー＜４６８９＞（東１）。申込期日は７月１１日（金）で、払込期日は７月１４日（月）である。募集後、ヤフーは同社の株式数の５．２２％の株式を持つ第４位の大株主となる。
　同社は、０４年１１月に７ヵ年の中期経営計画を策定しているが、２０１１年９月期までに、「営業利益率１０％」、「グループ売上高１０００億円」を目標としている。その時点でネット広告事業５００億円の売上、Ｅコマース事業３００億円、その他の事業２００億円を想定している。ところが、計画を実現するための課題としてＥコマース事業について、ある程度の基盤を持った会社をＭ＆Ａによって獲得して育成していくことが急務である他、各種新規事業についても、社内企業化の育成やＭ＆Ａを通じて創出を促進していくことが必要であると考えている。
　そこで、今回のヤフーを割当先とする第３者割当増資によって調達する資金９億７３００万円を活用して今後の成長のための諸施策をスピーディに実行し、円滑に事業の拡大を推進する計画。
　今後の同社の事業拡大が予想されることから、株価の反発も期待される。

　アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は２６日、フジテレビ系列の朝の人気情報番組「めざましテレビ」（月〜金　午前５：２５〜８：００）の１５周年記念企画『めざましテレビクーポン』の趣旨に賛同し、アミューズメント部門初の加盟店として参加することを発表した。
　『めざましテレビクーポン』企画は、今年４月で１５周年を迎えた「めざましテレビ」が、これまで番組を支えてくれた視聴者に対して、感謝を込めて立ち上げた「還元プロジェクト」。１５人のクリエイターがデザインした携帯ストラップを見せるだけで、飲食・物販・サービス業を中心とする多種多様な加盟店でサービスや特典が受けられるというもの。
　アドアーズも昨年１２月に設立４０周年を迎え、“お客様とのつながり”を重視した「みんなのアドアーズ」がスローガンの４０周年通年イベントを進行中であり、“視聴者とのつながり”を更に深めていくとする「めざましテレビ」企画のコンセプトとまさに合致している。
　同社では、アミューズメント部門の参加企業として、７月１日から来年３月３１日までの９ヶ月間、さまざまな特典・サービスを提供していく予定。第１弾（７月１日〜９月３１日）は、「クレーンゲームもう１回遊べます！！」キャンペーンを実施する。
　なお、『めざましテレビクーポン』は、全国の流通企業約１５００店舗以上で販売の予定。（詳しくはフジテレビＨＰhttp://www.fujitv.co.jpへ）
　
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　携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、ｉ−ｍｏｄｅ、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイ公式サイトにて提供中の『デコデコメール』において、デコメ制作ツール「デコメーカー」を機能拡張し、背景画像に任意の文字を合成できるサービスを６月２５日より導入した。
　「デコメーカー」は、ユーザーが任意で入力した文字を、動くデコメ素材に自動的に変換するツールで、フォント色や文字サイズ、動きのパターンを選び、簡単にオリジナルのデコメ画像を作ることができるようになっている。
　今回、新機能として、バースデーカードやセリフ画などあらかじめ用意された背景画像にコメントを入力することで、オリジナルの動く画像が作成できるサービスを追加。ユーザーの自由なアイデアで、よりリッチなデコメール素材を送ることができる。

　日本綜合地所＜８８７８＞（東１）は２６日、同社マンションの「ヴェレーナ鳩ヶ谷」サイト（http://www.ns-jisho.co.jp/sp/hatogaya/index.html）を開設した。
　「ヴェレーナ鳩ヶ谷」（埼玉県鳩ケ谷市南７）は埼玉高速鉄道線「鳩ヶ谷」駅から徒歩１１分の住宅街。鉄筋コンクリート造地上８階建。総戸数７２戸。３ＬＤＫ〜４ＬＤＫの間取り。
　建築確認対象敷地面積２、７２９．０３�u。建築面積は１、２２４．６６�u、建築延床面積は６、０７９．４４�u。０８年７月下旬から販売開始を行なう。竣工時期は０９年８月下旬、入居時期は０９年９月下旬を予定する。
　同物件に関する問い合わせはＴＥＬ：０１２０−４６８−８７２。受付時間は１０：３０〜１９：００。

＞＞日本綜合地所IR企業情報

　アーバンコーポレイション＜８８６８＞（東１）は２６日、ＢＮＰ　Ｐａｒｉｂａｓ　Ｓ．Ａ．（仏パリ市）を割当て先とし、２０１０年を満期とした新株予約権付社債を発行することを決議した。発行総額は３００億円。調達する資金の支出予定時期は０８年７月以降とする。
　今回の新株予約権付社債を発行することで、財務基盤の安定を図る。発行諸費用５、０００万円を除いた２９９億５、０００万円を、短期借入金を始めとする債務の返済に当てる予定。
　今回の新株予約権付社債の発行にともない、同社自己資本比率は２３％に向上する見込み。会社側は「今後も新株予約権付社債発行に加え、物件売却を進めていくことで、財務体質のさらなる改善を推進し、金融機関からの融資拡大につなげていきたい」としている。

　フクダ電子＜６９６０＞（ＪＱ）は、６月２６日開催の定時株主総会終了後の取締役会で、同社株式に対する買収防衛策の適用開始と有効期間を一年間延長することを決めた。
　同社は、平成１８年６月２９日開催の第５９回定時株主総会において同買収防衛策を決議し、その後毎年開催する定時株主総会後の取締役会で買収防衛策の有効期間を延長している。
　平成２０年３月３１日、決算期末現在の同社大株主状況を見ると、アクティビスト（モノ言う株主）と称せられる「スティールパートナーズ ジャパン ストラテジックファンド（オフショア）エルビー」が１４．０９％を所有している。

　携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、ｉ−ｍｏｄｅ、ＥＺｗｅｂ、Ｙａｈｏｏ！ケータイ公式サイトにて提供中の『デコデコメール』において、デコメ制作ツール「デコメーカー」を機能拡張し、背景画像に任意の文字を合成できるサービスを６月２５日より導入した。
　「デコメーカー」は、ユーザーが任意で入力した文字を、動くデコメ素材に自動的に変換するツールで、フォント色や文字サイズ、動きのパターンを選び、簡単にオリジナルのデコメ画像を作ることができるようになっている。
　今回、新機能として、バースデーカードやセリフ画などあらかじめ用意された背景画像にコメントを入力することで、オリジナルの動く画像が作成できるサービスを追加。ユーザーの自由なアイデアで、よりリッチなデコメール素材を送ることができる。

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は２５日、同社資本傘下を前提とした共同持株会社を設立する基本合意書を交わしたと、発表した。同社が第３者割当増資を引き受けることで、同共同持株会社を同社の連結対象子会社にする。
　同共同持株会社に参加するのは、総合建設コンサルタントの東洋設計（石川県金沢市諸江町、加藤耕一社長）、建設関連調査会社のエネオックス（石川県金沢市東蚊爪町１、市山勉社長）、測量会社の利水社（石川県金沢市東蚊爪町１、市山勉社長）の３社。同社は、０７年６月から元国際航業ホールディングス社員の市山勉氏が立ち上げたエネオックスと利水社の２社と、共同で事業展開を行なってきた。今回、石川県地方を中心に事業展開を行なう総合建設コンサルタントの東洋設計が参加することで、「石川県地域の梃入れを図っていく」（会社側）とする。
　今後は７月２日に基本合意書を締結し、０８年度中の設立を目指していく。
　

　タカキュー＜８１６６＞（東１）は２５日、同社０９年３月期第１四半期（連結）を発表した。
　客単価の低下により既存店売上高は前年同期比６．９％減になったものの、主力商品のスーツ、ドレスシャツ、ネクタイが堅調に推移したことに加え、新規出店の業績が好調に推移したことに伴い、売上高６２億３、６００万円（前年同期比３．８％増）になった。同四半期における新規出店数は、「m.f.editorial」の７店舗を含む計１４店舗。同第１四半期末の総店舗数は２４９店舗（前年同期は２１７店舗）になった。
　利益面でみると、経常利益は前年同期比２９．４％増の５億７、２００万円、純利益は同２８．１％増の５億６、４００万円だった。商品調達ルートの見直しや在庫管理の強化を推進したことで、売上総利益が７．８％増の３８億２６００万円と改善したことが要因。
　同日１３：００に発表された同業績を受け、同社株価は急騰した。終値は前日比２７．６％高の２３１円になった。同日の出来高は２４５万１、０００株だった。

　アルファシステムズ＜４７１９＞（東１）は、５月１６日に前０８年３月期連結業績を発表している。売上高２５２億４６００万円（前々期比６．５％増）、営業利益３３億５００万円（同１１．１％増）、経常利益３４億７９００万円（同１２．２％増）、純利益２１億５８００万円（同１８．４％増）と当初計画を下回ったものの増収増益を達成し、最高益更新となった。
　同社は大手通信企業の基幹ソフト開発を主力事業とする通信関連のソフト開発企業である。同社のソフト開発は独自性が高いことから、中途採用はほとんど行われず、新卒者を採用し、自社で教育していく方針を採っている。前期は、３００名の新卒者を採用する予定であったが、２００名に止まった。採用が思うように出来なかったことも当初計画の業績を下回った要因といえる。
　現在の通信業界の状況は、光ブロードバンド・サービスが普及する中で、ＮＧＮ（次世代ネットワーク）の構築が進展し、今年の３月には商用のサービス提供が開始している。モバイル分野では、３Ｇ（第３世代）の携帯電話サービスが広く普及している。次のステップとして通信事業者とＩＴ企業の提携により、新たなモバイル通信サービスの創出を模索している。しかし、主要携帯端末メーカーの携帯端末事業からの撤退や事業見直しが相次ぎ、モバイル分野でのソフトウェア開発計画の変更や開発費用抑制が続く傾向にある。
　そのような環境の中で、前０８年３月期においては、ＮＧＮ関連システム開発と組込ソフトウェア開発分野で受注拡大に注力した。ところが、第２四半期、モバイルネットワークシステムで、開発の中止、開発計画の変更等が発生したため、受注高・売上高共に前年同期を下回った。第３、４四半期でネットワークマネジメントシステムの受注が拡大したもの落ち込みをカバーする程ではなかったため、当初計画を下回る結果となった。
　今期の事業別環境と売上計画を、ノードシステム、モバイルネットワークシステム、ネットワークマネジメントシステム、オープンシステム、その他に分けてみる。
　まず、ノードシステムは、ＮＧＮ関連のシステム開発の中心がネットワーク基盤からサービス・プラットホームヘ移行する状況である。この部門の売上高は６３億円（前期比１．１％増）と見込んでいる。
　モバイルネットワークシステムは、次世代モバイル網関連のシステム開発の受注に期待しているが、開発計画は不透明であることから、売上高６６億円（同１．５％増）を計画している。
　ネットワークマネジメントシステムは、ＮＧＮ商用化に向けたサービス・プラットホームシステム開発の受注が拡大したことで、前期は１６．６％増であったが、今期もＮＧＮ関連システム開発の受注が拡大すると見ていて、売上高８７億円（同８．７％増）を予想している。
　オープンシステムも前期に引き続き企業向けシステム開発の受注が拡大すると見ていて、新規顧客にも積極的に営業を展開していく方針。売上高３８億円（同２７．７％増）と大幅増収を見込んでいる。
　その他の部門は、前期システム開発要員派遣の受注が増加したことで、対前年比で２０．０％の増収であったが、今期は製品販売及びＳＩ案件等の受注は前期並みと見ていて、売上高１６億円（同４．４％増）を見込んでいる。
　従って、今期業績予想は、売上高２７０億円（前期比６．９％増）、営業利益３６億５０００万円（同１０．４％増）、経常利益３７億５０００万円（同７．８％増）、純利益２１億８０００万円（同１．０％増）と増収増益で、最高益更新を見込んでいる。また、配当に関しては中間・期末共に２０円と年４０円（前期３０円）を予想している。なお、今期の採用計画は２００名とし、計画通り２００名採用している。
　直近である１２ヶ月平均の４月、５月の受注高は、４月２１億３５００万円（前年同月比７．８％増）、５月２１億３６００万円（同４．９％増）と過去最高である。
　今後、２０１１年までに固定式電話とモバイルの融合、１２年にユビキタス社会の実現、その後の放送と通信の融合が予想されているように、まだまだ同社の仕事は豊富である。