シーマ＜７６３８＞（ＪＱ）は２日、同社が東武百貨店池袋（東京都豊島区）に構えていた「銀座ダイヤモンドシライシ」を移転し、路面店としてオープンすると発表した。ブライダル関連のなどのニーズに対応することで、年間売上高約３億円を目指す。
　「銀座ダイヤモンドシライシ　池袋店」は東京都豊島区西池袋１丁目に位置する。同ビルは６階建てで、約１４５坪の店舗面積は「銀座ダイヤモンドシライシ　銀座本店」（東京都中央区銀座）に匹敵するフロア面積という。近隣には芸術劇場や西口公園などが位置する繁華街で、人通りも多い。
　開店日の６月２８日から７月２１日まで、オープニングフェアを開催予定。エンゲージリングやマリッジリングなどのセールスに加え、成約者全員へのプレゼントも予定する。

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）は２日、０８年５月度月次データを発表した。５月中旬頃に気温が低下したことにより、販売に苦戦したものの、気温が上昇した後半に挽回したことで、売上高、客数ともに前年同月を上回った。
　既存店でみると、売上高は前年同月比１．２％増、客数は同２．２％増、客単価は同１．０％減になった。
　チェーン全体では、売上高は同３．３％増、客数は同４．８％増、客単価は同１．４％減。
　店舗数は、５月に２店を出店したことで、６０６店舗になった。
　客単価の微減は、物価高に伴い消費者の消費マインドが減少するなか、作業服などの高価格商品の販売が低調に推移したことが主要因。「これまで２点から３点の商品を購入していた顧客も、買い渋りが目立った」と会社側。
　チェーン全体の売上高は、会社側が見込む前年同月比３％増を達成するなど、好調に推移した。今後会社側は、前年同月比１．２％増になった既存店の売上げを、３％増へと伸ばしていくことを目標としていく。

　ワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱ）は、４月３０日に九州地理情報（本社：福岡県福岡市）の株式取得について発表しているが、５月３０日、株式取得が完了した。
　取得株式数は１０２０株（所有割合５１％）で、取得価格は１０２０円。取得価格については、旧親会社（東亜建設技術株式会社）から九州地理情報ホールディングスへの株式譲渡後、一時的に売上が減少し、生じた債権債務を勘案して主要株主との協議に基づき決定したとしている。
　九州地理情報は、ＧＩＳ（地理情報システム）関連の受託会社。障害者多数雇用を目的に第３セクター方式により設立された。
　ワールドインテックでは、テクノ事業（開発・品質・生産技術・製造技術分野、ソフトウェア開発）における福岡を始め全国に展開する開発センターとの間で技術交流・人的資源の相互活用を行うことで、新たな事業シナジーを生み出すことを目指すとともに、地域に根差した障害者の雇用拡大に貢献していく考え。

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　イメージワン＜２６６７＞（大へ）は、４月３０日に０８年９月期中間決算を発表している。売上高１４億２３００万円（前年同期比１０．１％減）、経常利益４７００万円（同１０．２％増）、純利益４６００万円（同７７．６％減）と経常増益ながら、最終利益は大幅減益となった。
　同社は、医用画像保管・配信システム（ＰＡＣＳ）の医療画像事業、衛星画像を販売する衛星画像事業、雷害対策を行うセキュリティ・ソリューション事業の３事業を核に事業展開している。事業別の今中間期売上構成比率は、医療画像４１．６％、衛星画像５４．９％、セキュリティ３．５％となっている。
　まず、医療画像事業の売上高は５億６６００万円（同１．６％増）であった。売上が増加した要因は、ＰＡＣＳ商談規模が拡大し、遠隔画像診断サービス件数が増加したことによる。しかも、今期より売上計上の時期を機器を納入し接続診断が終了した後とするため、納入していても売上として計上していないものもある。ＰＡＣＳと遠隔診断支援サービスはストック型ビジネスであるので今後も安定的な売上が見込めるのも特長。
　衛星画像事業の売上高は７億３８００万円（同２３．１％減）と大幅な減収となった。減収要因は、政府大型プロジェクト用画像解析ソフトウェア・ツール販売が一段落したこととＲＡＤＡＲＳＡＴ２号衛星画像の販売開始が３月から５月にズレ込んだことである。保守サービスは順調に売上を伸ばしている。
　セキュリティ・ソリューション事業は、売上高１億１７００万円（同８０．１％増）と大幅な増収となった。増収要因はトラップ式フェンスセンサの既存顧客から受注が増加したことによる。石油の備蓄基地、原子力関連施設など重要施設の需要が高い。一方の防雷機器は、落雷被害でＩＴ機器が一瞬にして壊れるのを防ぐために数年前に最新の防雷機器をドイツから輸入し販売を開始したが、軌道に乗る前に販売代理店契約を結んでいた企業の一方的都合で契約が破棄され、販売していたものを引き取ったことから事業計画が大幅に狂った経緯がある。しかし、商品はＩＴ社会に不可欠なものであることから、コンサルティング業務の受注を通じて政府系施設からの注文が来ている。

☆今期から少なくても復配するつもりで頑張る

　その他の話題としては、乳がん検診向けシステムの販売が開始しているが、３月までトータル５システム納入し、約６０００万円の売上となっている。また、ＳＰＯＴ衛星画像販売に関してＮＴＴデータとの代理店契約を結んでいたが、ＮＴＴデータが契約解消したことから、政府の機関向けの代理店としていたが、同社が直接納入することになった。この件に関し、ＮＴＴデータから違約金をもらっているが、後日明確にする方針。更に、国際航業グループとの業務・資本提携が発表されている。今後衛星画像を使った海外地図作成等の共同作業を開始する予定。
　通期業績予想は、売上高３０億円（前期比９．５％増）、経常利益６０００万円（同４倍）、純利益３０００万円（同１０倍）と増収大幅増益を見込んでいる。
　中間決算説明会場で梨子本紘社長は「９月までには中期経営計画を作成します。また、今期から少なくても復配するつもりで頑張っています。第３四半期までには目途をつけるつもりです。」と語った。
　課題のひとつであった防雷機器の在庫も来期までには無くなり、コンサルティングから工事受注までの組織・体制作りの計画も立てたことから、今後の事業拡大が予想される。
　なお、５月から販売開始するＲＡＤＡＲＳＡＴ２号の衛星画像売上は今期予想売上高３０億円には含まれていない。

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、５月３０日に自己株式の取得状況を発表した。０７年１２月３日の取締役会議で、１２月４日から０８年６月３日までに２５万株を上限とし、取得価額の総額は２億円を上限とする自己株式の取得を決議し、自己株式の買付を実施している。
　今回発表された５月の月間の自己株式取得株数は、５３００株で、取得価額は２９７万２６００円であった。したがって、５月末までの自己株式取得数の累計は７万３３００株、取得価額は４４５６万９７００円となっている。

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　鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）は、５月２２日に前０８年３月期決算を発表している。売上高５２億８４００万円（前々期比５．２％増）、経常利益４億１６００万円（同３０．４％増）、純利益２億５９００万円（同６０．９％増）と増収大幅増益を達成した。
　米飯加工機のリーディングカンパニーである。寿司ロボットを開発したことで一挙に知名度がアップし、寿司ロボットのシェアは５０％以上を占めている。製品開発力には定評があり、全国各地で開催される製品の展示会であるスズモフェアを通じて販売を促進すると共に顧客ニーズを汲み取り新製品の開発に役立てている。販売網は、東京、仙台、浜松、大阪、広島、福岡に営業所を、札幌に販売所を設け全国をカバーしている。また、最近になって特に、食品の安全・安心が問われてきていることから、昨年１１月に洗浄剤・除菌剤の製造・販売をおこなっているセハージャパンを完全子会社化し、洗浄剤の販売も始めている。
　セグメント別売上高を見ると、製品（自社で製造）４２億９８００万円（同５．０％増）、商品（他社からの仕入れ）８億８９００万円（同６．４％増）、その他９５００万円（同１．５％増）となっている。

☆海外に和食、寿司を広めていけば大きなビジネスに

　海外の事業展開の第一歩として、米国に現地法人を設立し、製品販売に注力しているが、海外展開の方針について「日本で食べる中国料理、インド料理、フランス料理などは本国の料理と多少違い日本人の口にあうように調理されている。従って、寿司もその国の人たちにあった寿司を作らなければならない。そのためには独自の直販体制を作る必要がある。和食、寿司を広めていけば大きなビジネスになると思うので、時間がかかるが、じっくりと取組む。」（小根田育治社長）と語っている。現在の海外比率は１４．６％であるが、近いうちに２０．０％までに持っていく方針。
　上述したように昨年セハージャパンを完全子会社化したことにより、今期より連結業績となる。通期業績予想は、売上高５７億５０００万円（前期個別業績比８．８％増）、経常利益４億５８００万円（同１０．１％増）、純利益２億６５００万円（同２．３％増）と増収増益を見込む。
　最近の話題としては、同社が開発した海苔巻の切断装置「ＳＶＣ−ＡＴＡ」が第３３回発明大賞　発明功労賞を受賞したことである。
この装置は刃物を動かさず、刃物を固定したままの切断装置であることから安全性・操作の面で実用現場で人気化したことが評価されたもの。３月に受賞したが、早くも４月には量産向けに２０本、３０本まとめて切れる新製品の販売を開始している。今回で３回目の受賞である。過去の例を見ると受賞した製品は数年間連続して販売額がアップするという。
　顧客のニーズを汲み取るための体制を整え、製品化できる能力を持っていることが最大の強みといえる。

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　ギガプライズ＜３８３０＞（名セ）は５月３０日、機動的な資本政策及び総合的な株主還元策を遂行するため、自己株式の取得を決議したと発表。取得株数は、発行済株式数の１．７９％に当たる２５０株を上限とし、取得総額の上限は３０００万円とする。取得期間は、６月２日から８月２９日まで。
　ちなみに、５月３０日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）は１万４０８９株。保有自己株式数は、前回の設定（取得期間２月１８日〜５月３０日）で市場買付により取得した１５５株。
　同社は、マンション向けネット接続サービスとシステム開発を主事業とし、着実に売上を伸ばしている。
　５月１５日に発表された前３月期は９．５％の増収だった。しかしながら、主要顧客であるマンションデベロッパー業界が改正建築基準法の影響を受け、既存大口デベロッパーにおけるマンション竣工時期が延期となったことで、新規のデベロッパーからの受注が増加したものの、インターネットアクセスシステム工事及びマンションセキュリティシステムの納品が当初予定より大幅に減少したことから、減益となっていた。インターネットサービス、短期滞在型マンション向けインターネットサービスについては順調に加入者数を増やした。
　今０９年３月期は、商品の開発、営業スタッフの増強、価格競争力の強化、戦略的業務提携等の対策を講じて受注拡大を図り、売上高２１億４９００万円（前期比１４．９％増）、経常利益２億４００万円（同４７．５％増）、純利益１億１８００万円（同５２．４％増）と最高純益更新の見通し。１株当たり純利益は８４７５円８５銭予想。システム開発事業においても、同社の強みとする医療系システム開発の継続受注や、テレマティクス分野（通信と情報処理を組み合わせた技術）のシステム開発の新規受注を見込んでいる。

　東鉄工業＜１８３５＞（東１）の０８年３月期決算（連結）は、土木部門や線路部門が好調に推移したことで、同社設立以来、初の売上高１、０００億円を達成した。売上総利益は９９億円、経常利益率は４．２％だった。
　同社中期経営計画では、今期０９年３月期までの売上高１、０００億円、売上総利益１００億円以上、経常利益率４％以上を目標としていた。同決算をうけ「中期経営計画の目標数値を１年前倒しで、ほぼ達成した」（会社側）とコメントした。
　０８年３月期の受注高は９６３億円（前期比６．７％減）。東京都内の地下を走るＪＲ総武線の漏水止工事の受注が今期に持ち越されたことが要因。
　売上高１、００５億４、３００万円、経常利益４２億６、０００万円になった。また前期に比べ特別利益の減少に伴い、純利益２１億６、９００万円（２４．５％減）になった。１株当りの純利益６１円２１銭（前期は８１円２２銭）。
　１株当り年間配当額は１４円。配当性向２２．９％だった。
　セグメント別で見ると、土木部門の売上高４１９億７、４００万円（前期比１０．０％増）。官公庁関連工事が減少したものの、ＪＲ東日本安全対策工事の売り上げが前期比１９．７％増の３７８億５、６００万円になったことが増収要因。
　線路部門はＪＲ東日本のメンテナンスが堅調に推移したことに加え、横浜市営ライナーなどプロジェクト工事が好調に推移したことで、２５１億５、３００万円（同７．７％増）になった。
　建築部門の売上高３２５億１、４００万円（同５．５％減）。民間マンション工事の減少に伴い、一般向け売り上げが２１２億１、５００万円（同１５．０％減）になったものの、ＪＲ東日本のバリアフリーなど駅関連施設の売り上げが増加した。会社側では「マンションの選別受注を徹底していく」としている。
　今期は売上高９８２億円（前期比２．３％減）、経常利益４５億３、０００万円（同６．３％増）、純利益２２億５、０００万円（同３．７％増）を見込む。１株当りの純利益６３円１２銭。なお、売上高の算定において、確実な案件のみ計上している、としている。「過去の例をみても、期初予想に比べ実績は３０億円ほど増加してきた。今期も売上高１、０００億円以上に向けてチャレンジしていく」と会社側。
　

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は、９日に前０８年３月期連結業績を発表している。売上高２５１億円（前々期比６．３％増）、経常利益６億５５００万円（同９．０％減）、純利益２億４４００万円（同３３．１％減）と増収ながら減益となった。
　増収要因は、中国の販売増による。減益要因は、国内の樹脂事業が減益であったことと中国での設備投資が先行した影響による。さらに有価証券の評価損が加わり、最終利益は大幅減益となった。
　同社は、インクのにじみを無くすサイズ剤、一定の強度を保つための紙力増強剤をはじめとする製紙用薬品を製紙会社に、また、インキメーカーに各種印刷用樹脂を、その他にトナーも販売している。
　前期の国内の紙・板紙生産量はほぼ０６年並みの３１４１万４０００トンであった。各種印刷インキ生産量も４４万８０００トンとほぼ０６年並であった。国内の市場は成熟していて、今後急拡大することはほとんど無い。そこで、同社では、紙・板紙の消費量が急増している中国市場に着目し、江蘇省張家港市に１００％子会社の星光精細化工を設立し０６年５月から紙力増強剤、サイズ剤の生産を開始している。生産能力は年間約３万トンである。また、現地販売会社として星悦精細化工を０６年３月上海市に設立している。販売目標は０８年に年商２４億円達成を目指している。

☆中国のローカルの古紙は非常に弱く、日本の製紙用薬品へのニーズも高まる

　中国の紙・板紙の消費量は、０５年５９３０万トン、０６年６６００万トン、０７年７３００万トンと大幅に伸び、０９年には８５００万トンから９０００万トンになることが予想されている。従って、中国での紙・板紙の生産量も伸びていて、０７年には７３００万トンと日本の３１００万トンを大きく上回り、米国に次ぐ第２位となっている。しかし、中国のローカルの古紙は非常に弱く、日本の製紙用薬品へのニーズも高まっている。
　一方、日本国内では４大製紙会社が最新設備を整え、ハイスピードで大量生産を開始するため、専用の製紙用薬品の開発が必要となってきている。同社にとって今期は、追い風が吹いているといえる。
　今期連結業績予想は、売上高２７４億６０００万円（前期比９．４％増）、経常利益１１億５０００万円（同７５．４％増）、純利益６億５０００万円（同２．６６倍）と増収大幅増益を見込んでいる。
　セグメント別予想売上高を見ると国内の製紙用薬品１７５億１７００万円（前期比５．１％増）、海外の製紙用薬品２３億６３００万円（同７９．６％増）、樹脂７５億８０００万円（同６．５％増）と海外の売上拡大が目立つ。
　今期は、中国の生産が本格化し黒字化することと日本の４大製紙会社の新マシーン向けの製紙薬品の販売が見込めることで、業績の急回復が予想される。

　イメージワン＜２６６７＞（大へ）が日本国内での衛星画像データの独占販売権を所有している、カナダの次世代商用地球観測合成開口レーダー衛星「ＲＡＤＡＲＳＡＴ−２」は、打ち上げ（２００７年１２月）後の試験運用を終え、商業運用を開始した。これに伴い、同社では「ＲＡＤＡＲＳＡＴ−２」の画像データ及びサービスの提供を５月２１日より開始している。
　「ＲＡＤＡＲＳＡＴ−２」は、商用ＳＡＲ（合成開口レーダー）としては最高レベルの地上分解能３メートルを実現し、デュアル偏波・フル偏波での撮影も可能にした。また、緊急での撮影要求の際には、最短で撮影の数時間前まで受付が可能で、データ提供までの時間も従来に比べ短縮されたほか、多様なビームモードから画像データを選択することができるなど、機能を拡充している。
利用分野は、農業、海上モニタリング、安全保障、マッピング、災害管理、海氷、地質、森林など幅広く想定されており、安心・安全の観点からいち早く情報を得る手段としての衛星画像の活用が期待される。

　シニアコミュニケーション＜２４６３＞（東マ）の０８年３月期決算（連結）は、会計基準の変更に伴い、売上高１５億７、８００万円（前期比１２．６％増）、経常利益２億３、１００万円（同２４．６％減）になった。なお、純利益は投資有価証券の減損処理が発生したことで、１、６００万円（同９５．１％減）になった。１株当りの純利益は３１９円２５銭。
　１株当り配当金は５００円。配当性向は１５７．１％。
　会社側では、会計基準を進行基準から完了基準に変更したことにより、企業サポート業務の収益計上に影響が出たとする。進行基準では、売上高１７億６６００万円（前期比２６．０％増）、経常利益４億７、７００万円（同３５．４％増）、純利益１億２、６００万円（６３．３％減）とする。
　セグメント別で見ると、企業サポート業務は、コンサルティングが好調に推移したことに加え、クリエイティブ制作が増加したものの、会計基準の変更により売上高９億７、２００万円（前期比９．２％減）になった。なお、進行基準では１１億６、０００万円（同８．５％増）とする。
　コンシューマー部門の売り上げは前期比８２．８％増の６億５００万円となった。商品の販売チャネルを拡大したことに加え、アンチエイジング事業を拡大したことによる。
　同社は０９年３月期は、投資事業の売り上げ１億３、０００万円が加わることで、売上高２１億６５００万円（前期比３７．２％増）、経常利益５億円（同２．１５倍）、純利益２億６、５００万円（同１５．７倍）を目指す。１株当りの利益は５、０１５円９９銭を予定する。

　　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）２０年３月期連結業績は、近海部門、内航部門、そしてフェリー部門いずれも好調に推移し、売上高４５，８２４百万円（前年比１６．７％増）、営業利益３，８５７百万円（同２９．１％増）、経常利益３，５０８百万円（同２６．４％増）、当期純利益２，２５０百万円（同７１．２％増）と好調で、一株あたり８円の期末配当を実施、年間一株あたり配当１４円（前年比４円増配）を行った。なお、同社の中期経営計画と実績を比較すると、前期実績は０７年５月策定時目標をいずれも上回り、売上高、営業利益は０９年３月期目標をも一年前倒しで達成している。

市況の高水準背景に今期業績も高水準を維持

　【近海部門】不定期船が高水準の運賃水準の享受、ロシア積石炭比率増で高稼働、チップ輸送は長期輸送契約による安定稼動など、また近海水域の市況上昇で近海船は好収支であった。定期船はタイ向け鋼材輸送量の増加の反面、建材輸入の減少でマレーシア積合板輸送が大幅に減ったが、代替貨物としてタイ積砂糖、石膏輸送を積極的に獲得した。
　【内航部門】定期・不定期船とも長期安定保証契約効果が出た上に、不定期船では、１０月新造船が竣工、大型化へリプレースで輸送量が増加、セメント向け石灰石専用船の高稼働に加え、小型貨物船も輸送量が増加した。定期船部門は、航路にマッチした配船での効率運航実現へ国内定期船航路の再編、釧路／日立航路で生乳・農水産品に加え計画通りの紙製品輸送増加、認知度アップに伴い、北関東／北九州航路で北海道からの中継貨物の取り込みが進んだ。
　【フェリー部門】八戸／苫小牧航路での１日４便運航体勢が通年で寄与したことに加え、急送品輸送ニーズへの対応として八戸着朝便を２時間繰り上の運航ダイヤ（１１月変更）を実施したことなどで輸送量が増加した。
　今期について同社は、為替変動、燃料油価格の更なる上昇懸念はあるが、下記のような政策の推進により、前期並みの業績を維持できると予想している。
　【近海部門】不定期船は、市況の高騰・石炭等のＣＯＡ契約高水準で契約済み・年度後半に新造１２型竣工、チップ輸送に投入。定期船は、往航鋼材輸送の新規貨物の獲得・必要船腹確保へ１０型貨物船竣工。
　【内航部門】不定期船は、高運航効率の維持・新造石炭専用船（電源開発向けなど）が４月および１１月に就航、東京湾内で稼動。定期船は、紙輸送の通年寄与・国内ＲＯＲＯ定期船の新運賃および燃料油価格変動調整金制度の改定の導入・常陸那珂／苫小牧航路大型船投入の通年寄与など。

　通期連結業績は、売上高４８，０００百万円（前期比４．８％増）、営業利益３，８００百万円（同１．５％減）、経常利益３，６００百万円（同２．６％増）、当期純利益２，１００百万円（同６．７％減）、一株あたり１４円配当据え置き予定。

　プロパスト＜３２３６＞（ＪＱ）は、２８日に５月２３日より販売開始した「レジデンシアみなみ野」の第一期分譲で早くも４１戸の申込があったと発表した。
　レジデンシアみなみ野は、ＪＲ横浜線「八王子みなみ野」駅から徒歩１分の駅直結という類まれな立地である。通勤アクセスにとどまらず、隣接地の商業棟をはじめ、様々な施設を利用できる利便性を持っている。総戸数は１２０戸、間取りは３ＬＤＫ、４ＬＤＫで、住戸面積は９０．０４�uから１２０．１７�u。竣工予定は０９年２月、引渡予定は３月になる。なお、第二期モデルルームプレオープンを５月３１日より開始する。

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、社名から窺えるように、インターネットのホスティング事業とセキュリティ事業を行っている。
　まず、ホスティング事業では、高価格帯のサーバの構築〜運用までを行うマネージドホスティングサービスを行っている。米国のホスティング市場は８０００億円であり、そのうちの半分はマネージドホスティングサービスであるため、日本の市場はまだまだ伸びると見ている。ニーズは多く、月額３００万円の顧客もいる。更に、Ｗｉｎｄｏｗｓコラボレーションホスティングサービスも注力している。今年は各キャリアが新モデルを発売する「スマートフォン元年」であり、中規模以上の企業をターゲットにしている。ソフトバンクモバイル等の大手キャリアとの協力関係で、共同プロモーションも展開している。
　一方のセキュリティ事業は、０６年１０月に元ベルギーの国営認証局グローバルサインを買収したことで一挙にビジネスチャンスが拡大している。０７年１月欧州、８月米国、０８年２月中国に支社を設立し、営業を開始している。また、自前の認証局を持っていることで、単独で事業ポートフォリオ組成が可能となり、新サービスを作れるようになっている。今後は販路の拡大を目指す。国内だけでもＥ文書法・Ｊ−ＳＯＸ法などの法整備やＩＥ７の普及で今後市場規模は年２７％のペースで成長していくと予想されている。現在の総サーバ証明書発行枚数の地域別比較は北米５８％、欧州２６％、アジア１０％、その他６％。認証局が発行したサーバ証明書が不備の場合はネットを使うことが出来なくなっている。というのも１ヶ月に３万件もの詐欺目的のフィッシングサイトが出現しているためである。ネット社会は便利であるが、まだまだ法整備の必要があり、その核となるのが認証局である。サーバ証明書発行枚数が年々増加している理由はそこにある。同社の有効発行枚数は、０７年１２月末２万３４８枚、０８年３月末２万１４００枚と着実に増えている。
　今通期連結業績予想は、売上高８０億６２００万円（前期比１９．６％増）、経常利益１０億８３００万円（同３３．４％増）、純利益５億３０００万円（同４３．０％増）と増収大幅増益を見込む。
　前期までに先行投資はほぼ完了していることから、今期から収穫の季節に入ったといえる。

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　うかい＜７６２１＞（ＪＱ）の経営の真髄は「利は人の喜びの陰にあり」に表されている。これまで同社が経営している店舗を訪れたことがある人は、気付かれたと思うが、従業員全体となって客をもてなそうとする心配りが感じられる。従って、一度利用したお客でうかいのファンになる人も多く、なかには同社の株主になる人もいる。
　０６年１月１６日のライブドア事件以来、新興市場の株価は、如何に業績が良くても下がる一方であった。なかには最高益更新で、最安値更新という何とも理解できないことが起こった。しかし同社の関係者には申し訳ないが、業績に関しては、売上高は過去最高を継続しているものの利益面は、必ずしもそうではなく、０５年３月期の最終利益は赤字であった。ところが、同社の株価を月足で見ると右肩上がりのトレンドである。新興市場の多くの企業が最安値更新でどうすれば株価は上昇するのだろうと悩み、自社株買い、増配を発表する等しているが、それ程の成果は上がっていないのが現状である。それなのに同社の株価は上昇している。理由は、同社の株主の９７％以上が個人株主であることに現れている。一度うかいの店舗を訪れた人で、ファンになった人が同社の株主になる例が多いことである。株を持ちたいと思う人が多ければ自然と株価は上昇することになる。
　同社は今から４４年前に奥高尾で「うかい鳥山」をオープンしたのが始まり、その後９９年に店頭市場に上場するなど次第に店舗も増え、業績も拡大してきたが、うかいの知名度が高まるきっかけとなったのは、０３年の銀座出店から始まる都心部への出店である。なかでも０５年芝の「とうふ屋うかい」の出店の大成功が知名度の向上を決定的なものにした。日本の著名人だけでなく世界の著名人が訪れている。０７年には渋谷の表参道にも出店し、益々人気化してきている。
　今期連結業績予想は、売上高１３８億円（前期比５．０％増）、経常利益６億５０００万円（同３９．８％増）、純利益３億６３００万円（同８７．１％増）と増収大幅増益を見込む。今期は出店計画が無いことから、利益面での大幅な増益が見込まれている。
　同日発表された中期経営計画では、基本方針として、これまで出店攻勢をかけ、大成功を収めてきたが、出店費用も嵩んだことから、改めて足元を固める期間と位置付けている。それでも、２年目、３年目に各１店舗ずつ出店する計画である。中期経営計画の最終年度である２０１１年３月期の連結売上高は１４９億３０００万円、営業利益１０億４０００万円、有利子負債７３億４０００万円（対０８年３月期比２０億８０００万円の減少）である。
　うかいの中期経営計画発表の日に、老舗中の老舗と言われ、これまで持て囃されてきた「船場吉兆」の事業再生断念のニュースが流れた。図らずも鮮やかな新旧交代の象徴といえる。

　オウケイウェイヴ＜３８０８＞（名セ）は２７日、インテル（東京本社：東京都千代田区丸の内３、吉田和正、ロビー・スウィヌン共同社長）の協賛を得て、ＰＣ接続のＱ＆Ａサイト「ワイヤレス・無線ＬＡＮコミュニティ」(ｈｔｔｐ：／／ｗｉｒｅｌｅｓｓ．ｏｋｗａｖｅ．ｊｐ）を開設した。“ワイヤレス・無線接続に関する相談や情報を共有することで、疑問点を解決出来るコミュニティサイトの場を提供する。
　同ページは、インターネットの使い方に関心を持つユーザーが多いとされるインテル社のＷＥＢサイトからのアクセスを可能とする。無線ワイヤレスやワイヤレス接続に関する質問に対し、有意義な回答が出てくるものと期待される。
　インテル社は、同サイトの開設に伴い、同社はインテルＣｅｎｔｒｉｎｏプロセッサー・テクノロジー搭載ノートブックＰＣの有効活用を期待する。「インテルＣｅｎｔｒｉｎｏプロセッサー・テクノロジー搭載ノートブックＰＣと同コミュニティーを通し、ケーブルを外した自由なＰＣ体験をしてもらいたい」とインテル社。

　メルシャン＜２５３６＞（東１）は２８日、加工用酒類事業の新サイトを立ち上げた。
　この『加工用酒類事業専用サイト』（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｒｃｉａｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｃ／）は“おいしさの追求”をテーマに、加工用酒類について紹介する。同サイトは、同社加工用酒類事業の概要を記した「事業内容」コーナー、ワインからアルコール製剤までの商品を展示する「商品情報」コーナー、そして調味料としてのお酒の調理効果を展示する「お酒の調理効果」コーナーの３コーナーで構成される。
　メルシャンは、０８年から５年間に渡る「中期経営計画」（０７年策定）において、加工用酒類事業の分野の強化を図っていく。同社は「加工用酒類事業の分野においてトップ」（会社側）としているが、さらに加工用酒類事業分野の地位を「揺るぎ無いものにするため」（会社側）、同ホームページを立ち上げるなどして、同中期経営計画の達成に向け、積極的に展開していく。

　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は２８日、組織変更を発表した。
　先ず、カスタマーサービス部、コーポレートコミュニケーション部、出店開発部の３分を統括していた教務営業本部を廃止し、地域事業部を新たに組み合わせた事業本部室を設置した。教室と連携して、事業推進の強化を図る。
　また、地域事業部は、これまで首都圏と西日本の２箇所に分類していたが、今後は７箇所の地域事業部に再編成する。
　さらに、新たに事業推進室を設置し、教務開発部や情報システム部・会員管理部を、同社副社長の直轄部門とした。
　新設の事業推進室は、事業計画の進捗管理や推進支援のファシリテーションを行なうことで、全社横断的なマネジメントの推進を図る。
　６月６日にこれらの組織変更を行なうことで、経営管理体制の強化を図っていく。

　イメージワン＜２６６７＞（大へ）が国内独占販売代理店契約を結んでいる光学衛星ＦＯＲＭＯＳＡＴ−２が、中国四川省で発生した大地震から２日後の５月１４日に四川省北川県付近を撮影し、土砂崩れや、土砂崩れによって川がせき止められダム状（天然ダム）になっている様子などを確認することに成功。この様子は、民放各局の報道番組内で取り上げられた。



　同社は、ＳＰＯＴ ＩＭＡＧＥ社（フランス）、ＭＤＡ社（カナダ）、ＮＳＰＯ（台湾）が所有する計５機の衛星画像の国内独占販売代理店契約を締結しており、これらの衛星が世界中を撮影・収集した衛星画像の提供をはじめ、用途にあわせた画像加工、画像データ判読や加工のためのトレーニングサービスなどを提供している。

　Ｆ＆Ａアクアホールディングス＜８００８＞（東１）は、１８社のグループ企業からなっているが、中核をなす企業はＦＤＣプロダクツ、アスティ、アージュの３社。
　ＦＤＣは、２０歳代から３０歳代のＯＬをターゲットにファッションジュエリーを主に販売している。アスティは、アパレルの卸事業を展開している。アージュは、同じくアパレルの小売事業を展開している。共に量販店向けの商品である。足元の３月、４月は順調に売上を伸ばしていて、昨年のような天候不順がなければ期待できるとのこと。また、前期で特損を計上したことから、今期は利益が出やすい企業体質になっている。
　今期連結業績予想は、売上高５２０億円（前期比２．０％増）、経常利益２８億円（同１０．４％増）、純利益１２億円（同５．３１倍）と増収、大幅最終増益を見込んでいる。
　株価は、底値を確かめ、回復傾向にある。