日本インタビュ新聞 株式投資情報

　セントラルスポーツ＜４８０１＞（東１）は、２日引け後、０８年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上高１１２億１６００万円（前年同期比１．９％増）、経常利益２億１８００万円（同７２．９％減）、純利益１億３１００万円（同６９．０％減）と増収ながら経常・純利益は大幅な減益となったが、ほぼ計画通りの範囲で推移した。
　第１四半期が大幅な減益となった最大の理由は、今期７店の新規出店を計画しているが、その中の４店が第１四半期集中し、出店費用が嵩んだことによる。したがって、通期では新店効果もあり利益を伸ばし、最高益更新を予想している。
　事業別によると、会員制スポーツクラブは売上高９９億３４００万円（同１．１％増）、営業利益４億１０００万円（同５９．０％減）、物販事業は売上高９億４００万円（同２１．９％増）、営業利益１億８４００万円（同８．８％増）、その他の事業は売上高３億７７００万円（同１４．３％減）、営業利益４０００万円（同２８．０％減）となった。
　通期連結業績予想は、売上高４８８億５０００万円（前期比９．８％増）、経常利益３１億５０００万円（同１１．４％増）、純利益１５億３０００万円（同１７．５％増）、１株当り純利益１３５円５７銭と０５年の最高益を３期ぶりに更新する見込み。
　５月オープンの成城店は、スポーツ施設に会員以外の人でも使用できるスパ施設があることから、土日と祝祭日には来店客数が急増している。また、６月オープンの「おおたかの森店」はオープン直後から３８００名を超える会員が集まり人気化するなど明るい話題が多い。
　しかし、株価は２０００円を割り込み最安値圏に放置されている。メタボリック・介護予防市場は４０００億円市場であり、今後も市場規模は拡大すると予想されていることから、ここは絶好の買い場かも。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:35 | ＩＲ企業情報

2007年08月02日

ひまわり証券　外部の自動売買ソフトと取引システムを連携―国内では初めて

　ひまわりホールディングス＜８７３８＞（ＪＱ）の１００％子会社ひまわり証券は、日経２２５先物などのオンライン取引システム「Ｈｉｔｓ証券デリバティブ」のＡＰＩをシーエムシー社（東京都中央区）に提供し、シーエムシー社が開発した株価指数先物の自動売買ソフトとの自動発注での連携を８月６日より開始する。
　ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）とは、２つの異なるシステム間でデータ通信を行うための仕組みとその仕様のこと。ＡＰＩによる外部ソフトとの金融商品の注文連携は、欧米ではすでに普及しているが、国内の証券会社では同社が初めてとなる。
　注文連携を開始する自動売買ソフトは、「ＥＸ２２５」（日経２２５先物）、「ＥＸ２２５ｍｉｎｉ」（日経２２５ｍｉｎｉ）、「ＥＸ　ＴＰＸ」（ＴＯＰＩＸ先物）の３種類。それぞれ特定の売買ルールが組み込まれており、パソコンにインストール後、自動売買の開始ボタンをクリックするだけでソフトが自動的に価格データを取得し、ルールに従って売買のタイミングを判断。ひまわり証券のオンライン取引「Ｈｉｔｓ証券デリバティブ」口座のユーザーは、ソフトにＩＤとパスワードを登録しておくと、ソフトが自動的にユーザーの口座を通して売買注文を発注する。
　同社では今後、シーエムシー社の他ソフトや他の業者にもＡＰＩを提供することで、日本の自動売買を利用した投資環境の向上に寄与するとともに、自社の口座数と収益の増加を図るべく、新たなＢｔｏＢモデルとして発展させていく考え。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18 | ＩＲ企業情報

ソフトバンク・テクノロジー　自己株式の市場買付け状況

　ソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）は、７月２日から７月３１日まで、市場買付けにて自己株式２７００株（総額２８６万４３００円）を取得したと発表。
　４月２５日決議の自己株式取得枠（上限）は、総数４０万株（発行済株式総数の３．７６％）・取得総額５億円。取得期間は５月１日から来年４月３０日まで。決議日以降に買付した累計は、１１万１７００株（総額１億２８６８万５８００円）となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | ＩＲ企業情報

インフォマート　「食材甲子園」が３０道府県へ拡大、北洋銀行との連携で北海道スタート

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は１日、北洋銀行（本店：札幌市）と連携し、同社が運営する「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ（フーズインフォマート）」の都道府県別企業間食材市場「食材甲子園」に、北海道の食材市場を１０月より開始すると発表。これにより、「食材甲子園」は今期の目標としていた３０道府県に拡大した。
　同社と北洋銀行は、北海道内の食品企業へ向けてセミナー・説明会を共同開催し、「食材甲子園」の有効利用を促進することで、地域食材の販路拡大、地域企業の活性化を支援していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

2007年08月01日

日本調剤　第１四半期は増収大幅増益

　日本調剤＜３３４１＞（東１）の第１四半期連結業績は、売上高１８１億１９００万円（前年同期比１７．６％増）、経常利益６億１００万円（同５６．７％増）、純利益１億８０００万円（同５４．７％増）と増収大幅増益となった。
　主力の薬局事業における新規出店は、北海道１店、秋田県１店、三重県１店、大阪府１店の計４店であった。また、６月１日付で札幌薬剤を子会社化し、北海道の２店舗がグループに加わったが、埼玉県１店を閉店したことで、総店舗数は２２６店舗となった。売上高は１７６億７５００万円（同１６．９％増）、営業利益１０億６０００万円（同３４．２％増）であった。
　医薬品製造販売事業は、売上高８１００万円、営業損失１億２９００万円。労働派遣紹介事業は、全国８支店体制により薬剤師の確保及びきめ細やかな営業体制を強化・拡充た結果、売上高３億６０００万円（同２５．０％増）、営業利益９４００万円（同３．７％増）。その他の事業では、ＣＳＯ（医薬品販売業務受託）事業が、今年４月より本格的な営業を開始している。売上高２００万円、営業損失３１００万円。
　今０８年３月期連結業績予想は、売上高７５２億５９００万円（前期比１４．４％増）、経常利益２６億２５００万円（同４９．１％増）、純利益１０億円（同３．０６倍）を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:15 | ＩＲ企業情報

インテージ　第１四半期は増収減益も通期は増益の見通し

　インテージ＜４３２６＞（ＪＱ）が３１日発表した０８年３月期第１四半期連結業績は、売上高７１億２４００万円（前年同期比１０．４％増）、経常利益４億２００万円（同４．６％減）、純利益２億８００万円（同１３．４％減）と増収減益だった。
　事業別にみてみると、市場調査・コンサルティング事業は、カスタムリサーチ分野が伸長し、売上高４７億６００万円（同１５．０％増）、営業利益３億８４００万円（同１６．８％増）となった。インターネット調査の拡大と連結子会社に加わったティー・エム　マーケティングが寄与した。
　システムソリューション事業は、売上高１４億５４００万円（同２．３％減）、営業損失４４００万円（前年同期は５００万円の利益）となった。より付加価値の高いリサーチとシステムの「融合ソリューション」への転換を継続して推進しているが、既存分野での開発案件のスタート遅れや費用増などが響いた。
　メディカルソリューション事業は、売上高９億６３００万円（同１０．０％増）、営業利益６５００万円（同２８．８％減）となった。ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務については、モニタリング業務、データマネジメント・解析業務とも売上は増加したが、モニタリング業務では新規の大型業務の開始遅れなどにより、稼働率が低下した。
　通期の連結業績予想は、売上高３３２億２７００万円（前期比７．９％増）、経常利益３２億６９００万円（同１２．５％増）、純利益１７億２７００万円（同６．２％増）を見込む。第１四半期は減益着地となったが、第２四半期以降については増益を見込んでいることから期初予想を据え置いている。ちなみに、前年の第１四半期も増収減益決算であったが、通期では増益を成し遂げ、最高益を更新している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | ＩＲ企業情報

高速　１部上場企業だが新興企業並みの成長

　高速＜７５０４＞（東１）は３１日引け後、０８年３月期第１四半期の連結業績を発表した。売上高１２８億５９００万円（前年同期比１６．３％増）、経常利益５億７４００万円（同２２．４％増）、純利益３億３６００万円（同２３．４％増）と二ケタ増収増益であった。
　東北６県を地盤とし、地域密着型の営業方針で、確実に営業エリアでの信頼を確保すると共に、Ｍ＆Ａ戦略により営業エリアを拡大してきている。これまで、１回としてＭ＆Ａにおいて失敗したことは無く、全ての買収企業を黒字化していることで、最高益更新ペースで業績を伸長している。
　軽食品包装業界３０００社の中で、リーディングカンパニーであり、営業力の強化とサービス力の向上により競争力は抜群であることからシェアを年々拡大している。業界のリーディングカンパニーとして全国規模で営業エリアを拡大し、成長ペースは加速している。今期の第１四半期の業績の伸びは最終利益で２３％超と１部上場企業でありながら、新興市場の元気企業並みの成長を示している。
　通期の連結業績予想は、売上高５３０億円（前期比９．６％増）、経常利益２４億２０００万円（同９．５％増）、純利益１４億４０００万円（同８．１％増）、１株あたり純利益６８円８５銭を見込んでいる。
現在の株価は、６８４円と非常に割安。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:05 | ＩＲ企業情報

2007年07月31日

陽光都市開発　中間業績予想の上方修正を好感し、急伸

　陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱ）は商いを膨らませ、前引け８０００円高の１３万６０００円と急伸。買い気配スタートの寄り付き直後は、１万４０００円高の１４万２０００円まで買われる場面があった。同社は３０日、今０７年１２月期中間期業績予想の上方修正を発表し、好感されている。１３時２２分現在、６０００円高の１３万４０００円。
　中間期の連結売上高は、従来予想比２億５３００万円増の７７億１９００万円、経常利益は１億９１００万円増の８億９１００万円、純利益は１億２３００万円増の５億１７００万円となる見込み。投資用マンション分譲事業を中心に、土地建物の販売が堅調に推移したことに加え、コスト管理の徹底等により販売費及び一般管理費が当初計画より削減できたという。
　なお、通期に関しては現時点での変更は無いが、進捗状況を踏まえ修正が必要な場合は決定次第速やかに公表するとしている。
　同社は、横浜・川崎エリアを中心に投資用マンション「グリフィン」「グリフォーネ」シリーズの企画・販売を展開。購入者の資産管理・入居者の安全性向上を目的とした巡回サービスや、入居者のニーズに対応したマンションレンタカーサービスの導入など、他社物件との差別化を図ることで賃料及び賃貸稼働率の向上に努めている。先月６月には、業界初となるＳＮＳ機能を搭載した「マンション入居者向けＷｅｂサービス」の提供開始を発表している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | ＩＲ企業情報

クレスコ　１Ｑは２ケタの増収、特損プロジェクト処理一巡し最終黒字を回復

　クレスコ＜４６７４＞（東１）が３０日発表した０８年３月期第１四半期連結業績は、売上高３０億４８００万円（前年同期比１６．９％増）、営業利益１０００万円（同８．１％増）、経常利益８０００万円（同１７．７％減）、純利益１９００万円（前年同期は１億９９００万円の損失）と前年同期に特別損失を計上したプロジェクトの処理も一巡し、最終黒字を回復した。
　事業別の売上高は、ソフトウェア開発事業が２３億２８００万円（同１３．５％増）。主力の金融分野で銀行及び保険業の受注が伸びた。公共サービス分野では旅客関連の受注は伸びたものの、エネルギー関連の不採算プロジェクトの影響もあり、ほぼ前年並みの微増に止まった。流通・その他の分野では大手ベンダーからの受注が伸びた。
　組込型ソフトウェア開発事業の売上高は７億２０００万円（同２９．２％増）だった。通信システム分野で通信端末の開発が増加したほか、カーエレクトロニクス分野でカーオーディオ関連の受注が順調に推移した。情報家電等その他組込型分野は、主要顧客の受注減やパートナーの確保難等の影響により前年同期を下回った。
　各企業の情報投資が活発化する一方で、コスト低減に加え、提案力強化、価格の透明性、生産性の改善などサービス面に対する顧客からの要望が一段と厳しくなっていることから、同社では新規マーケットの開拓や、営業交渉力の強化、コア人材の育成、プロジェクトリスクの分析、契約形態の見直し、ソフトウェアメトリクス（開発・保守・運用業務の指標）の導入といった経営課題の克服に努めている。
　通期の連結業績については、第１四半期が概ね予定通りに推移しているとして期初予想を据え置き、売上高１４０億円（前期比１０．８％増）、営業利益７億９０００万円（同３６．０％増）、経常利益１０億７０００万円（同６．０％増）、純利益５億６０００万円（同９．８倍）、１株利益８８．７０円を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:23 | ＩＲ企業情報

2007年07月29日

三協フロンテア　第１四半期経常利益は２．５９倍

　三協フロンテア＜９６３９＞（ＪＱ）の０８年３月期第１四半期業績は、売上高４４億１０００万円（前年同期比１１．１％増）、経常利益３億６１００万円（同２．５９倍）、純利益６７００万円（同１２．１％減）となった。
　売上の主力であるユニットハウス事業部では、建設現場向けのレンタル、事務所用ユニットハウスの販売共に順調であった。また、能登半島地震による被災者向けの仮設住宅の建設にも参加したことで、売上高４３億６１００万円（同１１．９％増）となった。立体駐車装置事業部は、自動車ディーラーの店舗編成による設備投資は堅調であるものの売上高４８００万円（同３３．５％減）と大幅減収。
　利益面では、経常利益が２．６倍弱伸びたほどの大幅増益であったが、役員退職慰労金の過去勤務費用を特別損失として１億２０００万円計上したことにより最終減益となった。
　今通期業績予想は、売上高１８０億円（前期比３．２％増）、経常利益１３億５０００万円（同７．４％増）、純利益５億円（同２５．０％減）を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | ＩＲ企業情報

2007年07月28日

タイヨーエレック　第１四半期売上高２．８６倍

　タイヨーエレック＜６４２９＞（ＪＱ）の０８年３月期第１四半期業績は、売上高６０億８００万円（前年同期比２．８６倍）、経常利益３億３８００万円（前年同期は９９００万円の損失）、純利益３億３３００万円（同１億１００万円の損失）と急回復。
　パチンコ機の「ＣＲ　機動新撰組　萌えよ剣」の受注が引き続き順調であり、第１四半期で追加出荷した。新機種「ＣＲ　ハムナプトラ」も販売した。また、パチスロ機については、新基準機としてゲーム性を実現した「マーベルヒーローズ」を６月より販売し、順調である。販売台数は、パチンコ機１万６４３２台（前年同期比６４４９台増）、パチスロ機４５９２台（前年同期は全く販売していない）と前年同期に比較すると大幅に伸びたことから、利益率の低い新台の販売比率が高いものの大幅増益となった。
　今通期の業績予想は、売上高２４３億８０００万円（前期比８０．３％増）、経常利益１１億８０００万円（前期は１５億７６００万円の損失）、純利益８億５０００万円（同１６億５４００万円の損失）と急回復を見込み、２期ぶりに４円の復配を予定している。
　通期業績に対する第１四半期の進捗率は、売上高２４．６％、経常利益２８．６％、純利益３９．１％となっているが、売上高はほぼ２５％ラインでありながら純利益は３９．１％と伸びていることから純利益の面で上振れ期待も出てくる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51 | ＩＲ企業情報

2007年07月26日

セントラルスポーツ　今週２８日（土）「ワールドビジネスサテライト」に登場予定

　セントラルスポーツ＜４８０１＞（東１）が５月にオープンしたスパ施設のある成城店が今週２８日（土）、テレビ東京系列で午後１１時より放送の「ワールドビジネスサテライト」に登場する。
　若者を対象にしたフィットネスクラブと中・高年齢層を対象にしたウェルネスクラブを運営しているが、健康に関心を持つ人は非常に多いことから会員数は増加している。また、メタボリック・介護予防市場も年々拡大していて、数年後には現在の４０００億円から倍増すると予測されている。
　そのような状況の中で、同社は健康を維持するための施設としてウェルネスタウン構想を提言し、今年５月には日本で初めてのスパ施設を併設したスポーツクラブである成城店をオープンし話題となっていることから、テレビ番組で取り上げられることになった。
　株価は、最高益更新ペースであるにもかかわらず、同業他社が下方修正を繰り返した影響からか、下降トレンドを形成している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:35 | ＩＲ企業情報

Ｆ＆Ａアクアホールディングス　増配と自社株買いを発表

　Ｆ＆Ａアクアホールディングス＜８００８＞（東１）は２５日引け後、今０８年２月期の配当について、従来予想の中間・期末それぞれ７．５円ずつの年間１５円を、中間・期末それぞれ１０円ずつの年間２０円に引き上げると発表した。前期に比べ５円の増配となる（前期は期末１回の年間１５円）。安定配当の基本は維持しつつ、株主還元をより重視した配当を実施していく方針による。
　また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、５０万株（発行済株式の１．６％）・５億円を上限として自己株式の取得を行うと発表。取得期間は８月１日より１０月１２日まで。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:31 | ＩＲ企業情報

マースエンジニアリング　パーソナルＰＣシステムの販売は計画を上回る

　マースエンジニアリング＜６４１９＞（東１）の今第１四半期連結業績は売上高６３億３５００万円（前年同期比４．０％減）、経常利益１３億５８００万円（同７．０％増）、純利益８億５００万円（同２４．７％増）と減収増益であった。
　パチンコ業界は人気機種の撤去により経営が厳しく、値引き販売の機会が多くなり減収となったが、原価率が改善したことにより増益となった。
　風営法の改正とともに、射幸心を煽る機種が撤去され、より娯楽性の強い１円パチンコが全国で広がりを見せているという。４円パチンコと比較すると、売上が４分の１と減少するが、これまでの一部のコアな客だけを対象とするのではなく客層を広げることで、客数を増やすと同時に遊び台を少なくし、サービスを重視し、リピーター客を増やす計画。
　このような状況で、マースエンジニアリングは、プリペイドカードシステムを中心としたトータルシステムでの販売を行ってきた。中でも、プリペイドカードシステムとパチンコ台の計数機をリンクし、カードに記憶させることで、パチンコ球を台の外に出さないパーソナルＰＣシステムが注目を浴びている。従業員は、玉を持ち運ぶという重労働がなくなり、少人数での店舗運営が可能で、人件費も削減される。そのことが評価されパーソナルＰＣシステムは当初計画を上回るペースで採用されている。業界のトップであるマルハンも同社のシステムを採用している。
　今後、１円パチンコが主流となり、娯楽性が評価されるようになれば、競合相手がいないことから、マースの一人勝ち。業績は確実に拡大する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:26 | ＩＲ企業情報

2007年07月24日

マックス　技術革新により世界で活躍する最高益更新企業

　マックス＜６４５４＞（東１）は２４日引け後、第１四半期連結業績を発表した。売上高１５５億１００万円（前年同期比３．３％増）、経常利益１８億８９００万円（同１１．８％増）、純利益１１億１０００万円（同５．２％増）と増収増益。
　新設住宅着工戸数の減少に伴い国内機工品事業が伸び悩んだが、オートステープラ事業、住環境機器事業、海外機工品事業が伸長したことで増収増益となった。
　オフィス機器の売上高は６０億３２００万円（同３．５％増）であった。国内では新製品のユニバーサルデザイン・ハンディタイプホッチキス「サクリ」、食品表示ラベルプリンタが好調であった。海外ではアジア市場でトップシェアを維持し、ホッチキスの新製品が売上に寄与した。また、世界シェア№１のコピーマシンに搭載する電子ホッチキス「オートステープラ」は、前期に引き続き中速機用・中綴じ用の売上が伸びた。
　インダストリアル機器の売上は９４億６８００万円（同３．２％増）であった。国内では鉄筋結束機やねじの売上が伸びたが、常圧釘打機や釘・ステープルなどの消耗品が新築住宅着工戸数の減少により伸び悩んだ。住環境機器は全熱交換型２４時間換気システム、住宅用火災警報器が伸長した。海外では北米の住宅市場の低迷に伴い、常圧釘打機が伸び悩んだが、高圧の釘打機・コンクリートピン打機・コンプレッサ・鉄筋結束機などが北米・欧州市場で伸長した。
　０８年３月期連結業績予想は、売上高７０２億円（前期比７．８％増）、経常利益７９億円（同４．７％増）、純利益４７億６０００万円（同６．４％増）、１株利益９２円４７銭と今期も最高益更新を見込む。
　ニッチ市場であるが、技術革新により世界で活躍する最高益更新企業。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:53 | ＩＲ企業情報

ダイショー　第１四半期の純利益は２倍

　ダイショー＜２８１６＞（東２）は、昨日第１四半期の業績を発表。売上高は昨年同期と同じ３１億１４００万円、経常利益は５１００万円と前年同期比３．９２倍、純利益は１４００万円と２．０倍と大幅増益となった。大幅増益となった要因は、生産性の向上など効率化に努めた結果、売上総利益が前年同期比で４．４％増となったことによる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | ＩＲ企業情報

日本ライフライン　第１四半期増収増益と順調なスタートを切る

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）の第１四半期業績は、売上高５０億７２００万円（前年同期比１１．０％増）、経常利益４億７５００万円（同７．０％増）、純利益２億２１００万円（同４．９％増）と増収増益。　
　医療機器の公定価格である特定保険医療材料の償還価格が昨年４月、今年１月と２回にわたって引き下げられた。特に昨年４月の引き下げには取扱商品のほぼ全商品が対象となったので業績に大いに響いた。そんな状況のなかで、今期は増収増益と逆風の中順調なスタートを切ったといえる。
　主力である心臓ペースメーカの売上が堅調に推移したことに加え、ＣＲＴ－Ｄ（除細動機能付き両心室ペースメーカ）やフィルトラップ等の新商品が寄与したが、人工血管においては今年４月に保険償還価格が引き下げられたことにより売上減となった。しかし、人工血管の落込みを主力商品の売上でカバーし増収となった。
　今０８年３月期業績予想は、売上高２０２億５１００万円（前期比１１．６％増）、経常利益１２億２２００万円（同７．０％増）、純利益５億４７００万円（同７．７％増）と増収増益を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:30 | ＩＲ企業情報

2007年07月23日

インフォマート　「食材甲子園」が２９府県へ拡大、鳥取・秋田・三重・奈良の４県スタート

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は２３日、同社が運営する「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ（フーズインフォマート）」の都道府県別企業間食材市場「食材甲子園」に、鳥取県、秋田県、三重県、奈良県の４県の食材市場を開始すると発表。
　鳥取県は鳥取県庁、山陰合同銀行、鳥取銀行との連携により９月スタート、秋田県は秋田銀行と、三重県は百五銀行、奈良県は南都銀行との連携により１０月スタートする。
　同社と各連携先は、各県内の食品企業へ向けてセミナー・説明会を共同開催し、「食材甲子園」の有効利用を促進することで、地域食材の販路拡大、地域企業の活性化を支援していく。
　「食材甲子園」は、県産品や地域食材の販売・仕入が可能なインターネット上の企業間市場で、マイクロソフト社が運営する「経革広場」とコンテンツ連携を行っている。
　今回、新たに４県が加わったことで、参加都道府県は一挙に２９府県に拡大し、今１２月期の目標である新規１５県、期末累計３０都道府県の達成間近となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:04 | ＩＲ企業情報

サンコーテクノ　受注センターの電話は鳴りっぱなし

　サンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱ）が本社をつくばエクスプレスの「流山おおたかの森」駅前の「ライフガーデン流山おおたかの森」ビルに移転をするのに伴い新本社を訪問し、現況を聞いてきた。
　今期の連結業績予想は、売上高１８１億８００万円（前期比６．０％増）、経常利益９億６０００万円（同６．１％増）、純利益５億５９００万円（同３５．０％増）と最高益更新を見込んでいるように、業績は順調に推移しているそうである。
　ゼネコン各社、大手鉄道会社と耐震構造の研究開発を行い画期的な工法を開発していることから学校、病院、駅等耐震補強が必要なところで、開発した工法による耐震補強工事を行っている。しかも、公共施設用だけでなく各地方の工務店からの注文が来ていて、流山研究センターの一室に設けられた「受注センター」の電話は鳴りっぱなしの状態。１０名の女性が一人当たり１日４００から５００件の電話を受けているそうである。その注文に応えるために、国内の生産拠点である野田工場では２４時間のフル稼働状態。
　業績は、当初予想通りに順調に推移しているそうであるから、８月１０日の第１四半期の業績発表が楽しみである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:27 | ＩＲ企業情報

2007年07月21日

ノエル　業界で最も不動産情報の集まる企業

　ノエル＜８９４７＞（ＪＱ）は神奈川県を地盤とする不動産開発企業であるが、その特長は、業界で最も不動産情報の集まる企業として一目置かれた存在にある。不動産に関してあらゆるソリューションを持っているので「どんな物件でもノエルに持っていけば買ってもらえる」というのが不動産業者の共通の認識であることから、まずノエルにと最良の情報が集まっている。
　さかのぼる７月９日に今８月期連結業績の修正を発表している。売上高は前回予想を２３億５０００万円下回る７９７億５０００万円（前期比５３．８％増）、経常利益は３億８０００万円上回る３０億円（同８２．７％増）、純利益は２億８００万円上回る１６億１８００万円（同５１．９％増）と大幅増収増益を見込んでいる。
　売上げが前回予想を下回った理由は、戸建住宅の販売が来期に大きくズレ込んだことによる。利益が前回予想を上回るのは、広告宣伝費などの販売および一般管理費が当初予想を下回る見込みから。
　株価は７月１０日に上昇したものの一時的な反発で終わりその後は元の下降トレンドに戻る。不動産業界の実力は、土地の仕入れ能力次第であることを認識すれば、現在の株価は、実力を織り込んだものとはいえない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | ＩＲ企業情報

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