丸誠＜２４３４＞（ＪＱ）は、５月１４日に前０８年３月期業績を発表している。売上高１１７億５２００万円（前々期比３．０％増）、経常利益４億７２００万円（同３．３％減）、純利益２億７３００万円（同６．１％増）と増収、経常減益であったが、最終増益となった。
　増収の要因は、大型新築物件であるフジテレビ新スタジオ、ＪＲ鴻巣駅東口再開発事業の大型施設の設備管理、市営立体駐車場の運営管理等を受注したことが挙げられる。経常減益の要因は、上半期にベッドメーキング事業の損失５５００万円が出た影響とビルメンテナンス事業において受注価格の下落、工事原価率や労務・採用コストが上昇した影響による。最終利益の増益は貸倒引当金戻入益３００万円と法人税が少なかったためである。
　同社は、ビルメンテナンス業界の中堅であるが、メンテナンスの技術を要する放送局、ホテル、病院、学校等の物件が多いのが特徴。現況として、ビルメンテナンスに対する価格競争が激化していて、単価の下落が続いているが、受注物件は豊富であるため、人材の確保ができれば売上を伸ばせる環境にある。しかし、この業界では技術者は、定年退職してもほとんど再雇用される傾向が強く、技術者不足に泣かされているのが現状。また、証券化された建物の解約が多いという。理由は配当利回りが確保できない場合、物件が新しいうちに売却して、利益を確保するためである。業界では、契約期間が短く、しかもいつ解約されるか判らないリート物件の受注には消極的である。

☆ビジネス領域を拡大

　今期業績見通しは、売上高１１７億７００万円（前期比０．４％減）、経常利益４億６５００万円（同１．５％減）、純利益２億６５００万円（同３．０％減）、配当１８円を予想している。
　今期の取り組みとして、前期の上半期にベッドメーキング事業で５５００万円の赤字が発生し、下方修正を発表したが、下期に挽回した。その要因は、提案していたリニューアル工事が下期に集中的に受注できたことである。従って、今期も引き続きリニューアル工事に注力する。リニューアルの対象となるのは、空調設備、照明等である、築１０年以上経過した建物のエアコンであれば、新型に取り替えることで、省エネと利便性を図ることが出来る。また、さらに築年数の古い建物の場合、従来は寒暖には関係なく例えば７月から冷房、１１月から暖房に切り替えることが一般的であったが、昨今は地球温暖化や、ＯＡ機器の負荷、建物の機密性維持の影響で、従来の、季節感覚とは、呼応せず、利便性・快適性に欠く状況である。
　そのようなケースでは、運用法に柔軟に対応できる機器への取替えや、運用の見直しが必要となってくる。また古い大型ビルであれば、照明用器具を省エネ型に換えることで１０％削減でき、コストダウンにつながる。ビルのオーナーにリニューアルすることで、コストダウンできることを知らせることで、リニューアル工事を受注する方針を採っていく。
　今後の中期成長のための重点課題として、専門知識・技術力を背景としてビジネス領域を拡大し、サービスの質の向上とサービス体制を強化することを取り上げている。例えば、高砂熱学工業と業務提携したことにより、生産工場の産業空調設備など大規模かつ高度な専門性を要する領域までビジネス範囲を広げている。またホテル・オークラグループの仕事を通じて設備に関するリスク管理を含む総合的な設備マネジメント業務も習得している。
　ビジネス領域が拡大していることで、今期は東京多摩地区文化施設メンテ、汐留地区オフィスビル巡回メンテ、芝地区オフィスビル巡回メンテを受注している。また、ホテル・オークラグループとの取引は２０００年の１億円弱の売上高から今期は５億４０００万円への順調に拡大している。
　今後は、サービスレベルを強化することで好採算案件の獲得を増やしていく。また、優良顧客へのサービスの集中、営業拠点の再編・効率化、オンラインセンターの高度活用と業容を拡大することでサービス体制の強化を行うとしている。

　日本ベリサイン＜３７２２＞（東マ）は３日、同社子会社の日本ジオトラスト（川崎市幸区堀川町）が、ＳＳＬサーバ証明書「ジオトラスト　クイックＳＳＬプレミアム」を販売したと発表した。個人でも取得可能な同ＳＳＬ証明書は、取得時間を大幅に短縮したことに加え、申請から発行までを一括して処理出来るシステムを通じ、インターネットからの購入が可能。個人や自営業および中小企業を対象に拡販を図る。
　「ジオトラスト　クイックＳＳＬプレミアム」は、ＳＳＬでサーバ間のデータを暗号化することで、安全なオンライン通信環境を構築するというＳＳＬ証明書。個人でも申込みが可能にするように、取得手続きの簡素化と取得時間の短縮を図る。申請した後、自動配信される申込み確認メールで、最終手続きを行なう。取得時間は、従来の３時間から最短２分まで短縮されたとしている。
　日本ベリサインは、大企業向けのＳＳＬサーバ証明書を発行する。同社１００％子会社の日本ジオトラストは、個人や自営業及び中小企業へのＳＳＬサーバ証明書の拡販に注力していく。
　同社は、８月３１日まで、「ジオトラスト証明書　スタートアップ　キャンペーン」を開催中。同キャンペーン期間中は、「ジオトラスト　クイックＳＳＬプレミアム」の新規申込み者や更新者に、特別価格で提供していく。

　公共事業を中心に手掛けてきた国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は、今後、民間向け事業や海外向け事業に加え、不動産事業の拡大を図ることで、１１年３月期の売上高５００億円（０８年３月期比４４．９％増）、営業利益３０億円（０８年３月期は２億７、０００万円の赤字）を目指す。なお、０８年４月に同社子会社となったＫＨＣ（兵庫県明石市花園町２、松田　太一社長）と五星（香川県三豊市高瀬町、浅野雄嗣社長）の業績は、１１年の目標には含まれていない。会社側は、「（国際航業の）創立６０年を境に、民間、海外、不動産に向け伸ばしていきたい」としている。
　セグメント別で見ると、環境ソリューションプロバイダーの売上高６５億円（０８年３月期比３８．３％増）を目標とする。公共市場に加え、民間市場や東アジアを中心とした海外市場への拡販を図る。「環境は大きく伸ばせる」と会社側。
　防災ソリューションプロバイダー事業は売上高１１５億円（同２３．７％増）を目標とする。同事業は０５年３月期から３年間で売上高９８億２、３００万円（０５年３月期比３６．８％増）と堅調に推移している。
　空間ソリューションプロバイダー事業は、売上高１４６億円（同２．８％増）を目標とする。市町村の財政状況に伴い公共部門の減収が見込まれるものの、民間や海外での拡販に注力していくことで増収を目指す。
　データプロバイダー事業は、航空写真測量や人工衛星画像解析などに注力していくことで、売上高７０億円（同７９．５％増）を目標とする。
　不動産ソリューションプロバイダー事業の売上高１０４億円（同３．３倍）を目標とする。
　０７年に持ち株会社に切り替えた同社は、業績目標の達成を図るため、グループマネージメント体制強化や、新規事業開発に注力していく。グループマネージメント体制の強化を「計画達成のキー（鍵）」とする同社は、事業や総合力において、収益力を向上していく。海外展開の橋頭堡として、シンガポールに事業拠点を開設していく。「（グループマネジメント体制の確立と新規事業展開は）、売上高を３００億円代から５００億円にもっていく最も大きなドライバー」と会社側。
　会社側では、同目標を達成することで、計画期間内の復配を目指していく。　

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は４日、自己株式の取得状況を発表した。５月１日〜５月３１日（約定ベース）まで、市場買付により３万３４００株を取得。取得総額は１９９７万１７００円となった。単純に計算すると平均取得単価は５９８円ほどとなる。
　同社は３月１８日に、翌１９日〜１１月２０日までの８ヶ月間で、発行済株式総数の４．７７％に相当する４５万株、総額４億５０００万円をいずれも上限とする自社株買いを決議している。決議日以降、５月３１日までに取得した累計株数は６万３３００株、総額３５６５万６５００円。

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　ミヤチテクノス＜６８８５＞（東１）は４日引け後、韓国レーザ加工機メーカーのＥＯ　ＴＥＣＨＮＩＣＳ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（本社：韓国）とレーザ事業に関して協力関係を築いていくことで合意したと発表。
　ミヤチグループは、グローバル市場においてレーザ溶接機、レーザ加工機及びそれらを搭載したシステム製品を開発・製造・販売している。一方のＥＯＴ社は、レーザ加工機及びレーザ加工機を搭載したシステム製品を主としてアジア市場（韓国、日本を含む）で開発・製造・販売している。
　今後、レーザ技術の発展、多様化に対して、両社の開発、製造、販売能力を相互に利用することで競争市場における両社のポジションを高めることが可能と判断した。
　ミヤチテクノスでは、この協業関係により、特にレーザ加工機及びレーザ加工システム分野において、さらに広範な市場、顧客からの要請・期待に応えることができるとしている。
　ＥＯＴ社は１９８９年の設立で、２０００年に韓国ＫＯＳＤＡＱに上場。２００７年の総売上高は日本円換算で約８９億３５００万円。韓国のほか、中国、アメリカ、日本、台湾、フィリピン、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、インドに販売拠点を持っている。

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、４日の引け後に５月の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。会員小売店数は５月末時点で１万８３２０店舗（前月末比７４７店舗増）、出展企業数は８８９社（同１２社増）、商材掲載数は１９万７４５７点（同６６２１点増）と順調に伸びている。
　中期経営戦略の目標数値は０８年４月末の会員小売店数１万８０００店舗、出展企業数１０００社、商材掲載数１３万４０００点である。従って、会員小売店数はひと月遅れで達成したことになるが、ほぼ想定の範囲内といえる。出展企業数は、８７７社で目標の１０００社にはまだ数ヶ月かかりそうである。これは、中期経営戦略の発表前に契約した企業との再契約の時期が４月、５月、６月に集中し、４月は１社増えただけで少し心配されたが、５月には１２社増加しているので順調に再契約が進んでいるものと思われる。もうひとつの理由としては、スーパーデリバリーに出展すると何でも売れると勘違いして、良い商材を持っていなくても出展しようと申し込む企業があるが、そのような企業の出展は断っていることにもよる。商材掲載数に関しては、０９年４月の目標数値１７万７０００点は既に超えていて、１０年４月の２１万７０００点に今月か来月末には届きそうなペースであり、中期経営戦略の目標数値を２年前倒しで達成しそうな勢いで増えている。これだけ商材数が増えているのは、スーパーデリバリーに出すと売れるので、出展企業が商材数を増やしていることによる。
　
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　国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）の前０８年３月期業績は、５月１５日に発表されている。連結売上高は、１０３億３５００万円（前々期比２．５％減）、経常利益２０億９８００万円（同２２．２％減）、純利益１２億５２００万円（同２２．３％減）と上場以来初めての減収減益となった。
　減収の要因は、第４四半期に納入が集中したことと次の主力商品である電気サーボモータ方式の各種振動試験機の研究開発に主力エンジニアが注力した影響で、生産計画が滞り製品出荷が今期にズレ込んだことによる。減益の要因は、減収の影響に加えて、急激なドル高により為替差損３億２０００万円が発生したことが挙げられる。
　同社は、今期で４０周年を迎えるバランシングマシーンの専門メーカーである。ＩＴ、ＯＡ機器に使われるモーターから自動車のタイヤ・各種電装モーター用バランシングマシーンを製造・販売している。
　回転物が不均衡であれば、軸振れ・騒音・振動の原因となり、製品寿命も短くなるため、不均衡を矯正するバランシングマシーンが必要不可欠。１０年前から自動車関連分野に軸足を移し、現在売上の約８０％が自動車関連である。
　連結対象企業は、米国のＫＯＫＵＳＡＩ　ＩＮＣ．、韓国のＫＯＲＥＡ　ＫＯＫＵＳＡＩ、中国の高技国際計測器、前期子会社化した東伸工業の４社である。
　前期の部門別売上高と構成比率を見るとタイヤ関連６１億１０００万円（５９．１％）、自動車部品関連１５億２７００万円（１４．８％）、家電関連４億３２００万円（４．２％）、シャフト矯正機７億６６００万円（７．４％）、その他＜巻線試験機・地震計等＞１５億円（１０．６％）、東伸工業４億円（３．９％）となっている。但し、東伸工業は３か月分の売上である。

☆開発したことを秘密にして、特許を押さえている

　６月３日に決算説明会が開かれた。その席上で新５ヵ年計画の具体的な数字も発表されたが、特に時間を割いて詳しく説明されたのが、電気サーボを基本テクノロジーとした新製品シリーズの開発経緯と新製品の説明であった。「１００年間すべて油圧式で疲労試験を行ってきていたが、３年前から電気で出来ないかと研究していた。開発したことを秘密にして、特許を押さえている。」と松本繁社長は語り始めた。電気サーボモータ式製品は、全部で１５種類。既に日本のトップメーカーに納めている製品もある。油圧式に比較して、環境面で優れている、サイズがコンパクト、価格も安い等優位な点が多く現場のスタッフにも好評だそうである。
　まず、材料試験機である引張・圧縮疲労／耐久試験機、自動車のシャフトなど回転するものの金属疲労を調べるねじり疲労／耐久試験機、それらを併せて行うマルチタイプ、既に日本のトップメーカーで導入している乗り心地を調べるために必要なシート用３軸同時振動試験装置、アメリカでは１０億円するといわれるが４セットで２億円の乗り心地耐久テストを行う車載型３軸同時振動試験装置、タイヤ、サスペンションの振動の伝わり方を研究するためのタイヤ・サスペンション用３軸同時振動試験装置、タイヤメーカー向けの上下、前後の振動を調べるフラットベルトタイヤ試験システム、ハンドル・ギアボックスの耐久試験機で現在は油圧で行っているが、５年で全部電気サーボモーター式に入れ替えると意気込むステアリングラック＆ピニオンギアボックス耐久試験機、自動車全メーカーへの販売を行う予定である１５００ヘルツまでのデーターが取れる世界初のエンジン・マウント動バネ振動試験装置等が紹介されたが、更に電気サーボ式を使った包装貨物評価用試験装置５機種も詳しい説明が行われた。輸送業界ではなくてはならないもので、油圧式に比較し、これまで３回テストしていたものを同社の製品であれば１回で済むことから現場では好評である。

☆今期以降は新製品、東伸工業の売上が寄与

　今期の連結業績予想は、売上高１２５億円（前期比２０．９％増）、経常利益３０億円（同４２．９％増）、純利益１８億円（同４３．７％増）と大幅な増収増益を見込んでいる。既に前期末の受注残６４億５９００万円が繰り越されているうえに、今期より疲労試験機と東伸工業の売上がフルに寄与するなど話題は豊富。
　電気サーボ式疲労試験機の新規事業の５カ年計画として、今期より本格的に受注を開始し、初年度目標受注高を１０億円、５年後の２０１３年には５０億円を目標としている。全社を含めた新５カ年計画では２０１３年売上高２００億円を発表している。その内訳は、既存製品１３０億円、新製品５０億円、東伸工業２０億円となっている。
　前期減収減益となったが、今期以降は新製品、東伸工業の売上が寄与することから最高益更新が再スタートするものと予想される。

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　メディビックグループ＜２３６９＞（東マ）は、０８年１２月期中間から株主優待を実施する。６月３０日現在の株主を対象に、同社健康管理サービスである「ＤＮＡプライベートバンク」の割引券を贈呈する。１００株以上所有する株主には、同健康管理サービスの初回申込料が最大５０％割引になるという。
　「ＤＮＡプライベートバンク」は、同社が推進するテーラーメイド方式の健康管理サービス。遺伝子検査により把握された遺伝子情報に基づき、患者の体質に促した健康管理を継続的に支援していく。ＤＮＡ検査に基づくため、顧客は自分の体質に合わせた健康管理や予防が図れるとしている。
　ＤＮＡプライベートバンクの申込みは、同社プライベートバンク事務局までＥメールや電話で行なう。Ｅメールは、ir_info@medibic.com。電話は、平日１０：００から１７：００まで、０３−６７４４−２８８２だが、６月９日以降は０３−６７４４−２８８２になる。

■６月14日(土)14:00〜東洋経済新報社９階ホールにて、橋本康弘社長が『「ＤＮＡプライベートバンク」による新しい健康管理』と題した講演を行う。

　ゲンダイエージェンシー＜２４１１＞（ＪＱ）は、今年９月３０日を目処に、事業の効率化を図るため、営業所の統廃合を行なう。
　水戸営業所（茨城県水戸市）を廃止し、宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）に統合する。同じく岐阜営業所（岐阜県岐阜市）を廃止し、名古屋営業所（愛知県名古屋市）に統合する。両営業所の統合完了日は０８年９月３０日を予定する。
　これにより、営業効率の向上と全般管理業務の効率化が図れるとしている。なお、０８年１０月１日現在の同社営業所数は２２になる見込み。

　オーハシテクニカ＜７６２８＞（東１）は、５月２２日に前０８年３月期連結業績を発表している。売上高４２９億２８００万円（前々期比２３．３％増）、経常利益３２億１８００万円（同１９．７％増）、純利益１８億１３００万円（同１８．４％増）と過去最高の業績を達成した。
　増収要因は、国内自動車事業が好調で１２億９７００万円増、情報通信５億５６００万円増、海外事業１７億１５００万円増、前期より子会社化されたＯＴＧの売上３５億８０００万円が加わり、更に為替の影響で９億７６００万円が増加したことによる。
　増益要因は、海外売上の増加により６億５３００万円増、情報通信で２億６０００万円増、国内自動車で２億１０００万円増であったが、経費が４億１２００万円増加し、子会社化したＯＴＧののれん代の消却が１億７０００万円かかった。しかし、為替利益が３９００万円出たことで、連結営業利益は５億８０００万円の増加となった。
　セグメント別売上高を見ると自動車関連は、トヨタ・日産・ホンダおよび関連ユーザー向けが増加したことで３８９億９３００万円（同２３．４％増）、情報通信はＮＯＫＩＡへの売上が伸びたことにより２４億７５００万円（同２９．０％増）、その他１４億６０００万円（同１４．２％増）であった。

☆前期は過去最高も今期は円高のため減収減益見込み

　今期連結業績予想は、売上高４２２億円（前期比１．７％減）、経常利益２５億８０００万円（同１９．８％減）、純利益１４億９０００万円（同１７．８％減）、一株当たり純利益８０円５７銭と減収減益を見込む。
　減収要因は、自動車売上は８億３２００万円増、海外事業１６億３０００万円増と堅調であるが、情報通信はＮＯＫＩＡへの売上が１億６４００万円減少するため６億７５００万円減、ＯＴＧ２億１５００万円減、為替の影響で２３億円減となるのが響き全体で７億２８００万円の減収を見込んでいる。
　前提となる為替レートは、１ドル１００円（前期は１１７円８４銭）、１タイバーツ３．３０円（同３円６７銭）、１英ポンド２００円（同２３５円８１銭）、１人民元１５円（同１５円５２銭）と円高を見込んでいることが最大の減収要因。
　前期は過去最高の業績を達成したが、今期は主力の自動車事業、海外事業も順調であるが、円高を見込んでいることから、減収減益予想。

　携帯向けコンテンツ配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）は、ｉ−ｍｏｄｅ　デコメール総合サイト『デコデコメール』において、「デコメアニメ」を６月１日より導入した。
　「デコメアニメ」は、受信者のボタン操作によってメールの表現が変わったり、日付や時間によってメールのアニメーションが変化するなど、さまざまな機能と連動したデコメールが作成できるメールサービス。ＮＴＴドコモの９０６ｉシリーズ発売にあわせて提供を開始する。配信開始に当たって、「デコメアニメ」１点を情報料無料で提供するお試し版も用意している。
　『デコデコメール』は、オリジナルキャラクター素材を中心に、手書き系、顔文字系等、豊富なバリエーションで約１万５０００点以上の素材を取り揃えている。有料会員登録でデコメール素材をはじめ、待ち受けＦｌａｓｈやＦｌａｓｈゲーム等の全素材を楽しむことができる。

　シーマ＜７６３８＞（ＪＱ）は２日、同社が東武百貨店池袋（東京都豊島区）に構えていた「銀座ダイヤモンドシライシ」を移転し、路面店としてオープンすると発表した。ブライダル関連のなどのニーズに対応することで、年間売上高約３億円を目指す。
　「銀座ダイヤモンドシライシ　池袋店」は東京都豊島区西池袋１丁目に位置する。同ビルは６階建てで、約１４５坪の店舗面積は「銀座ダイヤモンドシライシ　銀座本店」（東京都中央区銀座）に匹敵するフロア面積という。近隣には芸術劇場や西口公園などが位置する繁華街で、人通りも多い。
　開店日の６月２８日から７月２１日まで、オープニングフェアを開催予定。エンゲージリングやマリッジリングなどのセールスに加え、成約者全員へのプレゼントも予定する。

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）は２日、０８年５月度月次データを発表した。５月中旬頃に気温が低下したことにより、販売に苦戦したものの、気温が上昇した後半に挽回したことで、売上高、客数ともに前年同月を上回った。
　既存店でみると、売上高は前年同月比１．２％増、客数は同２．２％増、客単価は同１．０％減になった。
　チェーン全体では、売上高は同３．３％増、客数は同４．８％増、客単価は同１．４％減。
　店舗数は、５月に２店を出店したことで、６０６店舗になった。
　客単価の微減は、物価高に伴い消費者の消費マインドが減少するなか、作業服などの高価格商品の販売が低調に推移したことが主要因。「これまで２点から３点の商品を購入していた顧客も、買い渋りが目立った」と会社側。
　チェーン全体の売上高は、会社側が見込む前年同月比３％増を達成するなど、好調に推移した。今後会社側は、前年同月比１．２％増になった既存店の売上げを、３％増へと伸ばしていくことを目標としていく。

　ワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱ）は、４月３０日に九州地理情報（本社：福岡県福岡市）の株式取得について発表しているが、５月３０日、株式取得が完了した。
　取得株式数は１０２０株（所有割合５１％）で、取得価格は１０２０円。取得価格については、旧親会社（東亜建設技術株式会社）から九州地理情報ホールディングスへの株式譲渡後、一時的に売上が減少し、生じた債権債務を勘案して主要株主との協議に基づき決定したとしている。
　九州地理情報は、ＧＩＳ（地理情報システム）関連の受託会社。障害者多数雇用を目的に第３セクター方式により設立された。
　ワールドインテックでは、テクノ事業（開発・品質・生産技術・製造技術分野、ソフトウェア開発）における福岡を始め全国に展開する開発センターとの間で技術交流・人的資源の相互活用を行うことで、新たな事業シナジーを生み出すことを目指すとともに、地域に根差した障害者の雇用拡大に貢献していく考え。

＞＞ワールドインテックのIR企業情報

　イメージワン＜２６６７＞（大へ）は、４月３０日に０８年９月期中間決算を発表している。売上高１４億２３００万円（前年同期比１０．１％減）、経常利益４７００万円（同１０．２％増）、純利益４６００万円（同７７．６％減）と経常増益ながら、最終利益は大幅減益となった。
　同社は、医用画像保管・配信システム（ＰＡＣＳ）の医療画像事業、衛星画像を販売する衛星画像事業、雷害対策を行うセキュリティ・ソリューション事業の３事業を核に事業展開している。事業別の今中間期売上構成比率は、医療画像４１．６％、衛星画像５４．９％、セキュリティ３．５％となっている。
　まず、医療画像事業の売上高は５億６６００万円（同１．６％増）であった。売上が増加した要因は、ＰＡＣＳ商談規模が拡大し、遠隔画像診断サービス件数が増加したことによる。しかも、今期より売上計上の時期を機器を納入し接続診断が終了した後とするため、納入していても売上として計上していないものもある。ＰＡＣＳと遠隔診断支援サービスはストック型ビジネスであるので今後も安定的な売上が見込めるのも特長。
　衛星画像事業の売上高は７億３８００万円（同２３．１％減）と大幅な減収となった。減収要因は、政府大型プロジェクト用画像解析ソフトウェア・ツール販売が一段落したこととＲＡＤＡＲＳＡＴ２号衛星画像の販売開始が３月から５月にズレ込んだことである。保守サービスは順調に売上を伸ばしている。
　セキュリティ・ソリューション事業は、売上高１億１７００万円（同８０．１％増）と大幅な増収となった。増収要因はトラップ式フェンスセンサの既存顧客から受注が増加したことによる。石油の備蓄基地、原子力関連施設など重要施設の需要が高い。一方の防雷機器は、落雷被害でＩＴ機器が一瞬にして壊れるのを防ぐために数年前に最新の防雷機器をドイツから輸入し販売を開始したが、軌道に乗る前に販売代理店契約を結んでいた企業の一方的都合で契約が破棄され、販売していたものを引き取ったことから事業計画が大幅に狂った経緯がある。しかし、商品はＩＴ社会に不可欠なものであることから、コンサルティング業務の受注を通じて政府系施設からの注文が来ている。

☆今期から少なくても復配するつもりで頑張る

　その他の話題としては、乳がん検診向けシステムの販売が開始しているが、３月までトータル５システム納入し、約６０００万円の売上となっている。また、ＳＰＯＴ衛星画像販売に関してＮＴＴデータとの代理店契約を結んでいたが、ＮＴＴデータが契約解消したことから、政府の機関向けの代理店としていたが、同社が直接納入することになった。この件に関し、ＮＴＴデータから違約金をもらっているが、後日明確にする方針。更に、国際航業グループとの業務・資本提携が発表されている。今後衛星画像を使った海外地図作成等の共同作業を開始する予定。
　通期業績予想は、売上高３０億円（前期比９．５％増）、経常利益６０００万円（同４倍）、純利益３０００万円（同１０倍）と増収大幅増益を見込んでいる。
　中間決算説明会場で梨子本紘社長は「９月までには中期経営計画を作成します。また、今期から少なくても復配するつもりで頑張っています。第３四半期までには目途をつけるつもりです。」と語った。
　課題のひとつであった防雷機器の在庫も来期までには無くなり、コンサルティングから工事受注までの組織・体制作りの計画も立てたことから、今後の事業拡大が予想される。
　なお、５月から販売開始するＲＡＤＡＲＳＡＴ２号の衛星画像売上は今期予想売上高３０億円には含まれていない。

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、５月３０日に自己株式の取得状況を発表した。０７年１２月３日の取締役会議で、１２月４日から０８年６月３日までに２５万株を上限とし、取得価額の総額は２億円を上限とする自己株式の取得を決議し、自己株式の買付を実施している。
　今回発表された５月の月間の自己株式取得株数は、５３００株で、取得価額は２９７万２６００円であった。したがって、５月末までの自己株式取得数の累計は７万３３００株、取得価額は４４５６万９７００円となっている。

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　鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）は、５月２２日に前０８年３月期決算を発表している。売上高５２億８４００万円（前々期比５．２％増）、経常利益４億１６００万円（同３０．４％増）、純利益２億５９００万円（同６０．９％増）と増収大幅増益を達成した。
　米飯加工機のリーディングカンパニーである。寿司ロボットを開発したことで一挙に知名度がアップし、寿司ロボットのシェアは５０％以上を占めている。製品開発力には定評があり、全国各地で開催される製品の展示会であるスズモフェアを通じて販売を促進すると共に顧客ニーズを汲み取り新製品の開発に役立てている。販売網は、東京、仙台、浜松、大阪、広島、福岡に営業所を、札幌に販売所を設け全国をカバーしている。また、最近になって特に、食品の安全・安心が問われてきていることから、昨年１１月に洗浄剤・除菌剤の製造・販売をおこなっているセハージャパンを完全子会社化し、洗浄剤の販売も始めている。
　セグメント別売上高を見ると、製品（自社で製造）４２億９８００万円（同５．０％増）、商品（他社からの仕入れ）８億８９００万円（同６．４％増）、その他９５００万円（同１．５％増）となっている。

☆海外に和食、寿司を広めていけば大きなビジネスに

　海外の事業展開の第一歩として、米国に現地法人を設立し、製品販売に注力しているが、海外展開の方針について「日本で食べる中国料理、インド料理、フランス料理などは本国の料理と多少違い日本人の口にあうように調理されている。従って、寿司もその国の人たちにあった寿司を作らなければならない。そのためには独自の直販体制を作る必要がある。和食、寿司を広めていけば大きなビジネスになると思うので、時間がかかるが、じっくりと取組む。」（小根田育治社長）と語っている。現在の海外比率は１４．６％であるが、近いうちに２０．０％までに持っていく方針。
　上述したように昨年セハージャパンを完全子会社化したことにより、今期より連結業績となる。通期業績予想は、売上高５７億５０００万円（前期個別業績比８．８％増）、経常利益４億５８００万円（同１０．１％増）、純利益２億６５００万円（同２．３％増）と増収増益を見込む。
　最近の話題としては、同社が開発した海苔巻の切断装置「ＳＶＣ−ＡＴＡ」が第３３回発明大賞　発明功労賞を受賞したことである。
この装置は刃物を動かさず、刃物を固定したままの切断装置であることから安全性・操作の面で実用現場で人気化したことが評価されたもの。３月に受賞したが、早くも４月には量産向けに２０本、３０本まとめて切れる新製品の販売を開始している。今回で３回目の受賞である。過去の例を見ると受賞した製品は数年間連続して販売額がアップするという。
　顧客のニーズを汲み取るための体制を整え、製品化できる能力を持っていることが最大の強みといえる。

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　ギガプライズ＜３８３０＞（名セ）は５月３０日、機動的な資本政策及び総合的な株主還元策を遂行するため、自己株式の取得を決議したと発表。取得株数は、発行済株式数の１．７９％に当たる２５０株を上限とし、取得総額の上限は３０００万円とする。取得期間は、６月２日から８月２９日まで。
　ちなみに、５月３０日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）は１万４０８９株。保有自己株式数は、前回の設定（取得期間２月１８日〜５月３０日）で市場買付により取得した１５５株。
　同社は、マンション向けネット接続サービスとシステム開発を主事業とし、着実に売上を伸ばしている。
　５月１５日に発表された前３月期は９．５％の増収だった。しかしながら、主要顧客であるマンションデベロッパー業界が改正建築基準法の影響を受け、既存大口デベロッパーにおけるマンション竣工時期が延期となったことで、新規のデベロッパーからの受注が増加したものの、インターネットアクセスシステム工事及びマンションセキュリティシステムの納品が当初予定より大幅に減少したことから、減益となっていた。インターネットサービス、短期滞在型マンション向けインターネットサービスについては順調に加入者数を増やした。
　今０９年３月期は、商品の開発、営業スタッフの増強、価格競争力の強化、戦略的業務提携等の対策を講じて受注拡大を図り、売上高２１億４９００万円（前期比１４．９％増）、経常利益２億４００万円（同４７．５％増）、純利益１億１８００万円（同５２．４％増）と最高純益更新の見通し。１株当たり純利益は８４７５円８５銭予想。システム開発事業においても、同社の強みとする医療系システム開発の継続受注や、テレマティクス分野（通信と情報処理を組み合わせた技術）のシステム開発の新規受注を見込んでいる。

　東鉄工業＜１８３５＞（東１）の０８年３月期決算（連結）は、土木部門や線路部門が好調に推移したことで、同社設立以来、初の売上高１、０００億円を達成した。売上総利益は９９億円、経常利益率は４．２％だった。
　同社中期経営計画では、今期０９年３月期までの売上高１、０００億円、売上総利益１００億円以上、経常利益率４％以上を目標としていた。同決算をうけ「中期経営計画の目標数値を１年前倒しで、ほぼ達成した」（会社側）とコメントした。
　０８年３月期の受注高は９６３億円（前期比６．７％減）。東京都内の地下を走るＪＲ総武線の漏水止工事の受注が今期に持ち越されたことが要因。
　売上高１、００５億４、３００万円、経常利益４２億６、０００万円になった。また前期に比べ特別利益の減少に伴い、純利益２１億６、９００万円（２４．５％減）になった。１株当りの純利益６１円２１銭（前期は８１円２２銭）。
　１株当り年間配当額は１４円。配当性向２２．９％だった。
　セグメント別で見ると、土木部門の売上高４１９億７、４００万円（前期比１０．０％増）。官公庁関連工事が減少したものの、ＪＲ東日本安全対策工事の売り上げが前期比１９．７％増の３７８億５、６００万円になったことが増収要因。
　線路部門はＪＲ東日本のメンテナンスが堅調に推移したことに加え、横浜市営ライナーなどプロジェクト工事が好調に推移したことで、２５１億５、３００万円（同７．７％増）になった。
　建築部門の売上高３２５億１、４００万円（同５．５％減）。民間マンション工事の減少に伴い、一般向け売り上げが２１２億１、５００万円（同１５．０％減）になったものの、ＪＲ東日本のバリアフリーなど駅関連施設の売り上げが増加した。会社側では「マンションの選別受注を徹底していく」としている。
　今期は売上高９８２億円（前期比２．３％減）、経常利益４５億３、０００万円（同６．３％増）、純利益２２億５、０００万円（同３．７％増）を見込む。１株当りの純利益６３円１２銭。なお、売上高の算定において、確実な案件のみ計上している、としている。「過去の例をみても、期初予想に比べ実績は３０億円ほど増加してきた。今期も売上高１、０００億円以上に向けてチャレンジしていく」と会社側。
　

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は、９日に前０８年３月期連結業績を発表している。売上高２５１億円（前々期比６．３％増）、経常利益６億５５００万円（同９．０％減）、純利益２億４４００万円（同３３．１％減）と増収ながら減益となった。
　増収要因は、中国の販売増による。減益要因は、国内の樹脂事業が減益であったことと中国での設備投資が先行した影響による。さらに有価証券の評価損が加わり、最終利益は大幅減益となった。
　同社は、インクのにじみを無くすサイズ剤、一定の強度を保つための紙力増強剤をはじめとする製紙用薬品を製紙会社に、また、インキメーカーに各種印刷用樹脂を、その他にトナーも販売している。
　前期の国内の紙・板紙生産量はほぼ０６年並みの３１４１万４０００トンであった。各種印刷インキ生産量も４４万８０００トンとほぼ０６年並であった。国内の市場は成熟していて、今後急拡大することはほとんど無い。そこで、同社では、紙・板紙の消費量が急増している中国市場に着目し、江蘇省張家港市に１００％子会社の星光精細化工を設立し０６年５月から紙力増強剤、サイズ剤の生産を開始している。生産能力は年間約３万トンである。また、現地販売会社として星悦精細化工を０６年３月上海市に設立している。販売目標は０８年に年商２４億円達成を目指している。

☆中国のローカルの古紙は非常に弱く、日本の製紙用薬品へのニーズも高まる

　中国の紙・板紙の消費量は、０５年５９３０万トン、０６年６６００万トン、０７年７３００万トンと大幅に伸び、０９年には８５００万トンから９０００万トンになることが予想されている。従って、中国での紙・板紙の生産量も伸びていて、０７年には７３００万トンと日本の３１００万トンを大きく上回り、米国に次ぐ第２位となっている。しかし、中国のローカルの古紙は非常に弱く、日本の製紙用薬品へのニーズも高まっている。
　一方、日本国内では４大製紙会社が最新設備を整え、ハイスピードで大量生産を開始するため、専用の製紙用薬品の開発が必要となってきている。同社にとって今期は、追い風が吹いているといえる。
　今期連結業績予想は、売上高２７４億６０００万円（前期比９．４％増）、経常利益１１億５０００万円（同７５．４％増）、純利益６億５０００万円（同２．６６倍）と増収大幅増益を見込んでいる。
　セグメント別予想売上高を見ると国内の製紙用薬品１７５億１７００万円（前期比５．１％増）、海外の製紙用薬品２３億６３００万円（同７９．６％増）、樹脂７５億８０００万円（同６．５％増）と海外の売上拡大が目立つ。
　今期は、中国の生産が本格化し黒字化することと日本の４大製紙会社の新マシーン向けの製紙薬品の販売が見込めることで、業績の急回復が予想される。