ニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱ）の前０８年３月期連結業績は、売上高９５億５８００万円（前々期比３．４％減）、経常利益８億３６００万円（同１９．５％減）、純利益４億５０００万円（同３２．２％減）と減収減益であった。
　減収要因は、改正建築基準法の影響で、商業施設、テナントビルの施工が遅延したことである。計画していたつくばショッピングセンター、イオン那須塩原、伊勢崎東部ショッピングモール、イオン野田船形等の着工が今期に延期。更に百貨店業界の統合により内装が先送りされたり、小規模化されたりしたことも要因である。例えば、伊勢丹本店、三越日本橋店、横浜高島屋、新宿小田急等の改装は今年４月以降に先送りされている。また、丸井川崎店の改装は、３階以上全フロアー予定が、３階のみに縮小した。更に０７年３月期の売上が８億２９００万円あった化粧品什器用照明が、０８年３月期は５億４３００万円に減少したことも響いた。
　部門別売上高を見ると、店舗照明６２億６９００万円（同７．３％減）、建築化照明部門２６億１２００万円（同５．４％増）、紫外線（殺菌用ＵＶランプ）４億８１００万円（同８．６％減）、新規事業（米国向けシームレスランプ販売、サインボード）１億９４００万円（同５５．５％増）と建築化照明、新規事業は逆境での健闘が目立つ。

☆ドバイに建設中の世界１の高さの超高層ビルにシームレスを採用

　今期連結業績予想は、売上高１０５億円（前期比９．８％増）、経常利益１１億円（同３１．５％増）、純利益６億６０００万円（同４６．６％増）と増収大幅増益を見込んでいる。
　部門別売上高予想を見ると店舗照明６５億円（同３．７％増）、建築化照明３０億９０００万円（同１８．３％増）、紫外線５億円（同３．９％増）、新規事業４億１０００万円（同２．１１倍）と全部門での増収を予想している。
　店舗照明は延期されていた物件の受注により増収。建築化照明は防雨型シームレスラインランプ、インテリア型シームレスラインランプの新商品を投入することで２割の売上増を目指す。紫外線は、環境に対する顧客ニーズの把握に努め、環境対応型商品の研究開発をするとしている。新規事業は、業務提携先である三菱系の子会社と連携を強化し、Ｒｅｐ（代理店）を拡大し、販売促進をする計画。すでに今月開催のラスベガスライトフェアでラルフローレン、ハワイのホテル向けの商談が決まっている。０８年３月末現在で６４地域をカバーしていることから、徐々にシームレスラインランプの人気が米国でも高まってきている。また、ドバイに建設中の世界１の高さになるであろうといわれている超高層ビルにも同社のシームレスは採用されることが決定している。もうひとつの新規事業である、国内のサインボード事業は業界で最も薄く、明るい「薄型サイン看板」の市場投入で１億円を見込んでいる。
　同社が全力を傾注して開発したシームレスラインランプの売上は、改正建築基準法による影響にもかかわらず売上を伸ばしていて、しかも海外での評価も認められてきている。また、商品寿命が５年であり、買換え需要が２割から３割にアップしてきていることから、今後益々売上が伸びるものと予想される。

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　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、２１日に前０８年３月期業績を発表した。売上高１９８億４０００万円（前々期比９．３％増）、経常利益５億９１００万円（同４８．３％減）、純利益２億３６００万円（同５３．５％減）と増収ながら大幅減益となった。
　同社は、心臓のペースメーカの販売企業としては日本でトップクラスの企業である。前期は売上高の約５割を占める心臓ペースメーカ等のリズムディバイス（心臓不整脈治療機器）の強化による収益基盤の安定化を図ることが不可欠と考え、ヨーロッパ最大の心臓血管医療機器メーカーであるイタリアのソーリン・グループ傘下で優れた製品開発力を持つエラ・メディカル社（フランス）と、日本国内における長期の独占販売契約を締結し、昨年９月１日より販売開始した。
　更に、エラ・メディカル社商品の市場シェアを迅速に高めていくために、エラ・メディカル社商品を日本で販売していたソーリン・グループ・ジャパンを同日吸収合併した。
　売上高は、エラ・メディカル社商品の販売開始により売上数量が増加し、ＥＰ・アブレーション及びインターベンションについても２けたの増収となったが、保険償還価格引き下げの影響により人工血管の売上が減少するなど、外科関連は前年同期実績を下回った。
　利益に関しては、保険償還価格引き下げの影響や、利益率の低い除細動機能付き両心室ペースメーカの売上が伸張した影響で利益率は低下したうえに、吸収合併に伴う費用が嵩んだことにより、大幅減少となった。
　今期は、特定保険医療材料の償還価格の改定が実施されており、同社が取り扱っているほぼすべての価格が下げられている。特に心臓ペースメーカの主力機種においては約１３％の引き下げとなり、非常に厳しい状況といえる。しかし、エラ・メディカル社商品の市場への浸透に努め、下期に予定されている心臓ペースメーカの新商品販売により、市場ニーズの拡大を図っていくとしている。
　売上高１９７億２９００万円（前期比０．６％減）、経常利益４億１０００万円（同３０．６％減）、純利益１億６８００万円（同２８．７％減）と減収減益を見込む。
　企業にとって、医療費が嵩むことで償還価格が２ケタも引き下げ続けられたら、如何に業務改善に取組んでもその努力が水泡に帰することになる。厳しい環境ではあるが、安定配当による株主還元の方針から今期についても年間２５円配当を継続する予定。

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　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、２２日に０８年１２月期第１四半期連結業績を発表した。売上高６５億４３００万円（前年同期比８．７％増）、経常利益１億５４００万円（同２７．４％減）、純利益９７００万円（同１９．０％減）と増収ではあるが２ケタ減益となった。
　同社は、河川、ダム、道路、環境、情報といった公共事業等の企画、調査、計画、設計などを手がける建設コンサルティング企業。公共投資の減少が続いている一方で、案件発注については価格競争から技術競争へシフトする動きが広がりをみせるなか、同社は定評ある高い技術力を強みに受注獲得し、厳しい環境のもと０５年以降再び増収基調に転じている。
　第１四半期の受注高は、プロポーザル方式（技術力による選定方式）による発注への対応を強化したことにより７２億２９００万円（同１９．５％増）となった。
　通期連結業績予想は、売上高３１０億円（前期比１．３％増）、経常利益１４億円（同１３．３％減）、純利益７億９０００万円（同４．４％増）を見込む。品質確保と技術競争力強化のための人員増や先行投資としての研究調査費の支出を予定していることから経常減益となる見込みであるが、大阪本社ビル移転の補償金の受取りなどにより、最終増益を確保する見通し。

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　プロミス＜８５７４＞（東１）は２２日、四川大地震とミャンマーのサイクロン被害地域に対し、義援金を寄付することを発表した。
　日本経済新聞社を通じてミャンマーのサイクロン被害に２００万円、四川大地震に１００万円を寄付。また日本経済団体連合会を通じて、四川大地震に１００万円を寄付する。
　さらに同社子会社のプロミス香港は、香港赤十字を通じて四川大地震に３万ＨＫ＄（日本円で約４０万円）を寄付する。
　プロミスグループでは、四川大地震に計２４０万円、ミャンマーのサイクロン被害地域に対し２００万円を寄付することになる。
　「一日も早い被災地の復興を心より祈念する」と同社プレスリリース。

　シーマ＜７６３８＞（ＪＱ）は、長野県では２店舗目になる「銀座ダイヤモンドシライシ」松本店を、６月１４日にオープンする。国内では３２店舗目だ。ブライダル関連の幅広いニーズに対応することで、年間売上１億円を目指す。
　同店舗は長野県松本市中央１丁目に位置し、店舗面積は約４５坪。松本駅から徒歩５分で、若者に人気の繁華街「公園通り」の一等地に位置する。
　同店舗の外観は、淡いロゴマークをアクセントとする。店内は、白で統一された内壁と、木目地に地中海ブルーを彩ったショーケースで、ギリシャのエーゲ海の雰囲気を表現する。
　１階は、世界３大ダイヤモンド市場のイスラエル市場から仕入れたダイヤモンドを展示する。２階には、パーティションで仕切られた接客ブースや、オリジナルギフト「ＡＬＩＯＳ（アリオス）」のコーナーを設ける。ブライダル関連の幅広いニーズに対応する。
　「銀座ダイヤモンドシライシ」松本店は、開店日の６月１４日から７月１３日まで、オープン記念フェアを開催予定。エンゲージリングやマリッジリングのセールスに加え、購入者全員へのプレゼントも予定する。

　ゲームオン＜３８１２＞（東マ）は、オンラインポータルサイト運営のネオウィズ・ジャパン（東京都江東区有明、朴辰垣社長）を吸収合併する。買収価格は１０億４、０００万円。合併予定日は６月２６日。
　ネオウィズ・ジャパンは、韓国有数のポータルサイト運営のネオウィズ・ゲームズ・コーポレーション（韓国ソウル市、崔官鎬社長）の系列会社として、数十種類のカジュアルゲームやＭＭＯＲＰＧ（多人数同時参加型オンラインロールプレイングゲーム）の運営等を行なう。
　ネオウィズ・ジャパンの０７年１２月期決算は、売上高１億６、３００万円（前期比１９．８％増）、売上総利益４、４００万円（前期は１、９００万円の赤字）。ネオウィズ・ジャパンは０８年５月９日、親会社のネオウィズ・コーポレーション（韓国ソウル市、羅晟均社長）を引受先として、第三者割当増資を行なった。ネオウィズ・ジャパンの債務超過は解消済みだ。
　ゲームオンは、ポータルサイト運営に強みを持つネオウィズ・ジャパンを同社事業領域に組入れることで、オンラインゲームポータルサイトを媒体とする新たな収益モデルを構築していく。
　

　マーベラスエンターテイメント＜７８４４＞（東２）の０８年３月期決算（連結）は、利益率の高い商品の売り上げが奏効したことで、黒字転換を達成した。
　売上高１２３億８、７００万円（前期比０．８％減）、経常利益３億２、６００万円（前期は１０億５、３００万円の赤字）、純利益７億９、１００万円（前期は１５億２、５００万円の赤字）になった。１株当りの純利益は９、３６８円６３銭（前期は純損失１万８、０７２円１３銭）。
　１株当りの配当金は特別配当１２５円を含む７５０円。配当性向は８．０％。
　セグメント別でみると、音楽映像事業の売上高４１億９、１００万円（前期比８．７％減）、営業利益３億５、４００万円（前期は営業損失８億９、３００万円）だった。ＤＶＤの海外売り上げが低調に推移したものの、「Ｙｅｓ！プリキュア５」の主題歌など有料音楽の配信や、国内のＤＶＤの受注が好調に推移した。さらに、出資作品「映画Ｙｅｓ！プリキュア５」の興行ヒットによる分配金が増加した。
　デジタルコンテンツ事業は、任天堂Ｗｉｉ向けのゲームソフトの販売や、任天堂ＤＳ向けの販売が好調に推移したことで、売上高は前期比３５．０％増の６９億３００万円、営業利益は前期比９１．２％増の４億５、７００万円になった。海外向けのゲーム販売は、同社中期経営計画（０７年６月発表）で目標としていた１８億円を大幅に上回る３０億円になった。
　同社は０９年３月期の売上高１２５億円（前期比０．９％増）、経常利益２億円（同３８．８％増）、純利益６、０００万円（同９２．４％減）を予想する。音楽事業ではマスターライツの拡充を図るとともに、音楽配信や映像配信などに注力していく。デジタルコンテンツ事業では、オリジナルコンテンツの開発を強化すると同時に、欧州や北米への作品投入を行なっていく。
　なお、１株当りの純利益７１０円２３銭。１株当りの配当金は６２５円、配当性向は８８．０％を予定する。

　トーセイ＜８９２３＞（東２）は、不動産ファンド事業を６月１日から開始すると発表した。２３日に開かれた同社取締役会で決定した。
　トーセイが受託しているアセットマネジメント業務のうち、資産総額５３７億円をトーセイ・アセット・アドバイザーズが担当する不動産ファンド事業で活用する。トーセイ・アセット・アドバイザーズは今後、トーセイグループの不動産ファンド事業の中核を担っていこうとしている。

　Ｆ＆Ａアクアホールディングス＜８００８＞（東１）は、１９日に特定非営利活動法人「日本水フォーラム」の会員となり、支援を開始すると発表。
　日本水フォーラムは、水問題に関する政策提言や調査・研究、地域の水問題に取り組む発展途上国の団体への資金援助など、世界の水問題の解決に向けて活動している法人である。国連では今世紀半ばまでに、６０カ国で７０億人が水不足に直面すると報告しており、今後日本でも水問題の深刻化が予想される。
　同社では、日本水フォーラムへの支援を通じて、現在及び将来予測される水問題に取り組むことが重要かつ効果的であると考え、今後、子会社のエフ・ディ・シィ・プロダクツが展開する「４℃」ブランドでの支援キャンペーンフェアなど、様々な活動を検討していく方針。

　オーハシテクニカ＜７６２８＞（東１）は、２２日の引け後に前０８年３月期連結業績を発表した。売上高４２９億２８００万円（前々期比２３．３％増）、経常利益３２億１８００万円（同１９．７％増）、純利益１８億１３００万円（同１８．４％増）と２ケタ増収増益と過去最高益更新を達成した。
　業種別セグメントの業績を見ると、自動車関連部品事業はアジア、欧州の現地生産が拡大したことから売上高３８９億９３００万円（同２３．４％増）、営業利益３７億６８００万円（同１７．４％増）であった。情報・通信関連部品事業は、主力商品である携帯電話機用品時の売上がノキア向けを中心に拡大したため、売上高２４億７５００万円（同２９．０％増）、営業利益２億６９００万円（同６３６．６％増）と好調であった。その他関連部品事業は、売上高１４億６０００万円（同１４．１％増）、営業利益２億５５００万円（同１３．２％減）となった。
　今期は、北米地域での自動車販売の不振、為替市場での円高、原料価格の影響が予想されることから、連結業績予想は、売上高４２２億円（前期比１．７％減）、経常利益２５億８０００万円（同１９．８％減）、純利益１４億９０００万円（同１７．８％減）と減収減益を見込んでいる。
　中期経営計画「グローバル６００」の初年度であった前期は２ケタ成長であったが、今期の事業環境は厳しく、減収減益予想であるが、あくまで連結売上高６００億円、営業利益５０億円の達成を目指し、引き続き営業活動を推進していく方針。

　鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）は、２２日の引け後に前０８年３月期業績を発表した。売上高５２億８４００万円（前々期比５．２％増）、経常利益４億１６００万円（同３０．４％増）、純利益２億５９００万円（同６０．９％増）と増収大幅増益を達成した。
　同社は米飯加工機のトップメーカーで、寿司ロボットを開発したことで、寿司の大衆化に貢献している。毎年、スズモフェアを開催し、全国の顧客や飲食店、居酒屋、給食業者など招いて新製品の紹介や、現場のニーズ、提案、要望を汲み取り、製品作りに活かしている。また、前期にアルコール系洗浄剤・除菌剤を販売しているセハージャパンを子会社化したことで、生産現場の衛生管理についての講習会を開くなど、食の安全・安心にも配慮している。
　製品別売上高を見ると寿司・おむすびロボットは４２億９８００万円（同５．０％増）、炊飯関連機器及び食品資材８億８９００万円（同６．４％増）、その他の売上高９５００万円（同１．５％増）と好調であった。また、管理部門について業務の効率化、経費削減に取組んだ結果、大幅な増益につながった。
　今期は、セハージャパンとの相乗効果による収益拡大を目指し、成長路線を確実にしていく方針。なお、今期よりセハージャパンが連結対象企業となるために、連結決算となる。今期業績予想は、売上高５７億５０００万円（前期比８．８％増）、経常利益４億５８００万円（同１０．１％増）、純利益２億６５００万円（同２．３％増）と増収増益を見込む。なお、業績の増減率は前期単体と比較したものである。
　ＢＳＥ、鶏インフルエンザの影響もあり、食材は魚介類に注目が集まっている。特に、日本の寿司への関心は世界的に高まっているため、同社の寿司ロボットがニュースで取り上げられる回数が増えてきている。全国各地で開催されるスズモフェアを通して、地元、世界に向けての同社の取組みをアピールしていることから、知名度はさらにアップしている。

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　サンコーテクノ＜３４３５＞は、１５日に前０８年３月期業績を発表している。連結売上高１６８億４００万円（前々期比１．６％減）、経常利益５億２８００万円（同４１．７％減）、純利益３億５１００円（同１５．１％減）と上場以来初の減収減益となった。
　建設業界において、鋼材市況の不安定さからくる顧客の買い控えに加え、改正建築基準法の施行に伴い、新設住宅着工戸数が激減したことで同社の主力商品であるアンカー製品の売上が減少した。そのような状況の中で、経営資源の集中や業務効率性の向上を目的として流山市に本社を移転すると共にタイの子会社に生産シフトするなど社内体制の強化に努めたが、外部要因は大きく、減収減益は免れない結果となった。
　セグメント別の売上を見ると、アンカー製品８１億７６００万円（同１．９％減）、ドリル・電動工具製品３２億８９００万円（同１．５％減）、ファスナー製品１９億７６００万円（同７．６％減）、リニューアル製品２０億６０００万円（同８．８％減）、その他製品８億８１００万円（同２５．１％増）、新事業４億１９００万円（同３．１％増）とその他製品、新事業以外は全て減収となった。その他製品は屋上外断熱防水工法やＦＲＰシート関連、二重床部品等の製品である。新事業はスイコーの新規取引先への販売が好調に推移したことにより増収となった。

☆耐震補強工事への国庫補助率を引き上へ

　今期の見通しとして、同社では企業収益の弱含みや、設備投資の横ばいなどのマイナス要因が顕在化しているが、改正建築基準法の影響も収束し、夏以降には民間住宅投資が回復に向かうことから、建設投資額は対前年比で増加に転じると見ている。また、災害リスクの高まりから、内閣府の中央防災会議では、自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プランをまとめ、土木・建築構造物や学校・病院施設などの耐震補強工事を積極的に推進する意向であることから、同社グループが取り扱う製品及び工法の需要は高まってくると予想している。
　今期連結業績予想は、売上高１８２億３１００万円（前期比８．５％増）、経常利益８億７５００万円（同６５．８％増）、純利益３億２９００万円（同６．３％減）を見込んでいる。最終利益が減となる理由は、名古屋支店の移転に伴う特損と一年以上の在庫評価減の影響による。
　昨日（５月２２日）付けの日本経済新聞に「学校耐震化へ法改 政府・与党国庫補助引き上げ検討」という記事が掲載されている。
　学校施設の耐震化を進めるために耐震補強工事への国庫補助率を引き上げて地方自治体の取組みを加速することが狙い。自民党の議員連盟は２１日に耐震補強工事の国庫補助率（現行２分の１）を３分の２に引き上げることなどを盛り込んだ緊急決議をまとめた。今国会での法改正を目指すとしている。
　同社にとっては追い風となる。

　東光＜６８０１＞（東１）は２２日、０６年６月に定めた同社買収防衛策を継続することを決定した。同社取締役会で、社外取締役１名を含む取締役６名全員が、同防衛策の継続に賛成した。
　同社買収防衛策は、市場取引や公開買付を含む議決権割合２０％以上の買付を目的とする行為や、議決権割合２０％以上の買付に対し行使される。
　現在の同社買収防衛策の期限は、０８年３月期の定時株主総会まで。今後、６月２９日開催予定、同株主総会で、最終的に継続が決議される予定。
　なお、同社は大規模買収行為に関する提案はなく、および大規模買収行為にかかる具体的な脅威が生じている認識はないとしている。

　レイテックス＜６６７２＞（東マ）は２２日、丸紅テクノシステム（東京都千代田区神田駿河台、横山哲郎社長）と、総販売代理店契約を締結した。丸紅テクノシステムが、レイテックスの国内外の販売代理店として、レイテックス商品の販売を担当する。
　会社側では同締結に伴い、新規顧客開拓の強化に加え、売上債券回収期間の短縮が見込まれる、としている。

　富士物流＜９０６１＞（東２）は２２日、同社常務取締役の稲葉泰雄氏が同社取締役副社長に昇任することを内定した。
　同社副社長職の就任は、０６年６月に、当時副社長だった水野義勝氏が、豊田自動織機＜６２０１＞（東１）の副社長職に就任して以来、２年ぶりだ。水野氏は現在、富士物流の非常勤取締役も兼任する。
　今回の副社長職就任に対し富士物流側は「３ＰＬ事業の拡大で、業績が好調に推移している。稲葉氏の副社長就任で、営業力のさらなる強化を図るため」としている。
　今年６月２４日開催予定の同社株主総会、およびその後の取締役会で、正式に稲葉氏が副社長に就任予定。

消化器分野で自社オリジナル品、新薬パイプライン強化

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）２００８年３月期連結業績は、売上高４９，７２１百万円（前年比５．８％減）、営業利益２，５６０百万円（同２５．５％減）、経常利益２，４４６百万円（同２６．８％減）、当期純利益１，６３９百万円（同２０．７％減）となり、期末配当８円（年間１６円）を据え置いた。

当期の部門別動向は以下の通りであった。

【医療用医薬品部門】は最重点領域である消化器官用薬の市場拡大に向けた営業に注力、期中には、大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリアＲ錠」（６月）、Ｈ２受容体拮抗剤「アシノンＲ錠７５ｍｇ・１５０ｍｇ」（１１月）を発売した結果、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＲ」の市場浸透が進み売上が伸長した。しかし、Ｈ２受容体拮抗剤「アシノンＲ」、胃炎・潰瘍治療剤「マーズレンＲ」など一部の製品で市場浸透の遅れ、市場競争の激化などで売上が減少した。当部門売上高は、３１１億５８百万円（前期比９．４％減）。

【コンシューマーヘルスケア部門】は、超高齢社会が進展する中、セルフプリベンション（予防）を指向した製品による市場構築を進め、なかでも主力製品群である「コンドロイチン群」は、競合品が多数ある中で引き続き堅調に推移し、関節痛内服薬市場でトップブランドの地位を堅持した。また、滋養強壮剤「ヘパリーゼＲ群」も売上を拡大した。一方、スキンケア関連製品群「アポスティーＲシリーズ」、植物性便秘薬「ウィズワンＲ群」など、一部の製品群は市場競争の激化の影響をうけ、これらの結果、当部門売上高は１８４億２１百万円（前期比１．２％増）。

【その他の事業】は、保険代理業・不動産賃貸収入等売上高１億４２百万円（前期比２．９％減）。

自社オリジナル品など、国内外での臨床試験進む

【研究開発の状況】は、自社オリジナル品の海外での臨床試験の推進、海外で実績ある薬剤の導入・開発を進めている。
　注力領域、消化器分野の新薬パイプライン強化では、大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリアＲ錠」（米インカイン社より導入）は、平成１９年６月に発売。また、炎症性腸疾患治療剤「Ｚ−２０６（アサコールＲ）」（スイス・ティロッツ社より導入）は、潰瘍性大腸炎対象のフェーズ�Vを終了、平成２０年４月製造販売承認を申請、同剤のクローン病適応で協和発酵と（契約締結平成１９年１月）臨床試験の準備を進めている。
　日米欧３極で開発中の自社オリジナル品「Ｚ−３３８」は、国内でフェーズ�Uを終了、アステラス社と（契約締結平成２０年３月）フェーズ�Vを進め、欧州でフェーズ�U、米国ではアステラス社がフェーズ�U、「Ｚ−１０３（プロマックＲ）」は、味覚障害対象に効能追加のフェーズ�V、「Ｚ−３６０」は、欧州で膵臓癌に対するフェーズ�Tｂ／�Uａを終了、フェーズ�Uへ、「Ｚ−１００（アンサーＲ）」は子宮頸癌の追加フェーズ�Vを継続中。
　独立行政法人科学技術振興機構の開発委託を受けたアレルギー性鼻炎治療剤「Ｚ−２０７」、肝細胞癌用剤「Ｚ−２０８」（平成１９年８月テムリック社より導入）は臨床試験開始へすすんだ。なお、当期の研究開発費は５３億８７百万円（前期比６．７％減）。

【生産物流の状況】は、品質の確保を第一に、なかでも、生産関連部門では、より高い品質を確保しながら原価の低減を目指し、物流関連部門では、物流業務のアウトソーシングを実施する中で効率化とコストの低減に努めた。筑波工場第２号棟（平成１８年１１月竣工）は、平成１９年１月より本稼動した。

「コンドロイチン群」ＣＭに石原良純氏起用！
ゼリアブランドの認知度アップ目指す

　今期平成２１年３月期連結業績については、医療用医薬品で、最重点領域の消化器官用薬を中心に市場構築を進め、亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＲ」の拡大、大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリアＲ錠」、Ｈ２受容体拮抗剤「アシノンＲ錠７５ｍｇ・１５０ｍｇ」の市場浸透をはかる。また、コンシューマーヘルスケア部門では、従来の販売促進活動に加え、主力製品「コンドロイチン群」のテレビＣＭに、タレント石原良純氏を起用、市場拡大とともにゼリアブランドの認知度向上を目指す。

　利益面では、原価の改善、収益性の高い製品の売上高増加による増益を予測。
　その結果、売上高５３０億円（前期比６．６％増）、営業利益２９億円（前期比１３．３％増）、経常利益２８億円（前期比１４．４％増）、当期純利益１７億円（前期比３．７％増）を見込む。
　配当については、引続き１株につき年間１６円（中間８円、期末８円）を予定している。

　本日（５月２２日）付けの日本経済新聞に「学校耐震化へ法改　政府・与党国庫補助引き上げ検討」という記事が掲載されている。
　学校施設の耐震化を進めるために地震防災対策特別措置法の改正を行い、耐震補強工事への国庫補助率を引き上げて地方自治体の取組みを加速することが狙い。自民党の議員連盟は２１日に耐震補強工事の国庫補助率（現行２分の１）を３分の２に引き上げることなどを盛り込んだ緊急決議をまとめた。今国会での法改正を目指す。
　昨年末政府は、大規模地震で倒壊の危険性が高い公立小中学校の校舎約１万棟を５年以内に耐震化する方針を決めた。しかし、費用の半分は自治体が負担する必要があるため取組みが遅れているのが現状。今回の法改正が実現すると学校施設の耐震工事が進む。
　そこで、耐震補強工事に強いサンコーテクノ＜３４３５＞に注目が集まる。前期は、建設業界において、鋼材市況の不安定さからくる顧客の買い控えに加え、改正建築基準法の施行の影響で、主力商品であるアンカー製品の売上が減少した結果、上場以来初の減収減益となっている。株価も１２２０円と最安値圏。
　今期は大幅増収を見込んでいるが、地震防災対策特別措置法の改正が実現すると更に売上拡大が見込まれる。

　第一実業＜８０５９＞（東１）は、９日に前０８年３月期の業績を発表している。連結売上高１３５０億５０００万円（前々期比９．５％増）、経常利益５４億４２００万円（同１３．４％増）、純利益３０億円（同１１．６％増）と６期連続の増収増益で最高益更新を達成した。
　同社グループは、海外の連結子会社、非連結会社まで含めると総数２５社からなり、世界を欧州、東南アジア、中国、アメリカに分けた４軸体制で、事業展開している。業種別に分けるとエネルギー・石油・化学、エンジニア、電子・情報通信、プラスチックス・セラミックス、紙・パルプ、自動車、薬品、その他の分野と多くの分野に進出している。しかも、商社でありながら、メーカー企業も持っている。従って、利益率が高いのが特長。業績に関しては、最高益更新を継続中であるように各企業からの信頼は厚く受注は年々拡大している。

☆受注増だが長納期で売上は今期にずれ込む

　単体の業種別売上高を見るとエネルギー・石油・化学１５９億円（同４０．６％増）、エンジニアリング８５億円（同２２．８％減）、電子・情報通信４４８億円（同１６．４％増）、プラスチックス・セラミックス１９５億円（同６．９％増）、紙・パルプ８２億円（同６３．２％増）、自動車１４３億円（同４．７％減）、薬品４４億円（同３７．２％減）、その他９０億円（同１３．０％増）であり、全体では１２４６億円（同９．３％増）となった。
　エネルギー・石油・化学は大口の受注を獲得したことから大幅増収となった。電子・情報通信は中国・韓国向けが伸びたことによる増収。プラスチックス・セラミックスは小型の射出成形機が好調であった。紙・パルプは長納期の受注による増収である。一方、エンジニアリング、自動車の減収理由は、受注は増加したが、長納期であるため売上が今期にずれ込むことによる。

☆全社横断的会議による経営方針の確認で、経営資源の適正配分を実現

　今期連結業績予想は、前期末の受注残が単体で６４１億円あり、中東のプラント、石油掘削等の受注が活発であることから、売上高１４７０億円（前期比８．８％増）、経常利益５６億円（同２．９％増）、純利益３１億円（同３．３％増）と７期連続の最高益更新を見込む。
　また、前期を初年度とする中期経営計画ＧＥＴ２００９を発表し、　計画実現を目指し取り組んでいる。まず、海外事業の展開を加速させるために、０７年６月ブラジルのサンパウロ市、０７年１２月にインドのバンガロール市、ポーランドのワルシャワ市にそれぞれ事業所を開設し、海外での地盤強化に努め、収益力の向上を目指している。また、コア・ビジネスの育成・強化および将来の成長分野への積極的な事業を展開するために第一実業ビスウィル、ＤＪＴＥＣＨの検査装置拡販を行う一方で、ナノテク素材の開発を行っている。さらに、全社横断的会議による経営方針の確認を行うことで、経営資源の適正配分を実現している。
　さらに連結企業の価値を増大させるために、グローバル・ネットワークの構築と効率運用を目指し、海外システムの統一作業を進めている。また人材を確保するために、海外現地法人での現地採用を進めている。
　中期経営計画の最終年度に当る２０１０年３月期までに、連結売上高１７００億円、営業利益６５億円、純利益３７億円、自己資本２８５億円、ＲＯＥ１３．３％、ＤＥＲ０．４１倍の達成を目指している。
　企業グループの社数も多く、進出分野も多岐にわたっているが、同社を核としてグループ全体がまとまっていることが、業績に反映されているといえる。

　日本綜合地所＜８８７８＞（東１）は、１１年３月期までの新中期経営計画を発表した。年間４、０００戸以上のマンション販売体制を確立するとともに、利益率の向上を高めていくことで、１１年の売上高２、０３０億円（０８年実績比７０．７％増）、経常利益１５０億円（同４１．５％増）、純利益８０億円（同７０．２％増）を目指す。

☆首都圏のマンションニーズが拡大

　同社は、マンションの潜在需要が拡大しているとされる首都圏を中心に拡販を図る。全国では少子化が叫ばれるが、首都圏は出産増と毎年１０万人超の人口流入により、毎年７万戸の住宅需要が発生しているとされる。
　マンションの潜在需要が高いとされる首都圏だが、建築基準法の改正に加え、建築費の高騰により、中小のディベロッパーを中心に、供給戸数は減少。首都圏のマンション供給戸数は、０５年の８万戸から０８年は５万戸に減少している。建築費は過去１年で最大２５％上昇したとされ、中小のディベロッパーが供給するのは厳しい状況が続く。
　サブプライム問題が急上昇した０７年秋以降、入札による地価は２年前の半分まで下落し、大手ディベロッパーにおいても、用地取得を差し控えようとする。入札による地価は２年前の半分まで下落した。
　一方、日本綜合地所は、サブプライム問題が急上昇した０７年秋以降、入札による土地取得を拡大。０８年３月期における同社の用地取得総額は、入札の増加に伴い、前年対比で約６５０億円多い２、１７９億円分の用地を取得した。

☆大型物件の販売に注力

　さらに同社は、１１年３月末までの３ヵ年に、マンション売上高を３、９３０億円と計画するが、その８１％に当る３、１７４億円の用地を既に取得済み。約６割を利益率の高い２００戸以上の大型物件が占めており、「（日本綜合地所は）利益率の良い案件が仕込めている」と会社側。
　確かに不動産市場の市況は不安定とされるが、影響出ているのは小型物件に限定されており、大型物件の市場は依然好調に推移している。日本綜合地所は、総戸数３４６戸の「ヴェレーナ港北ニュータウン」（神奈川県横浜市）や総戸数４２３戸の「ヴェレーナ青梅新町」（東京都青梅市）といった２００戸以上の大型物件の販売に注力していくことで、収益拡大につなげていく。

☆特許を沢山取っている唯一のディベロッパー

　さらに、同社分譲マンションは、新商品を付け加えることで、他社との差別化を図っていく。０５年１０月に実用新案登録した「オープンエアリビングバルコニー」は、奥行き４ｍをコンセプトにマンションの付加価値をつける。「２ｍのバルコニー付マンションに比べ、３００万円程値段を上げているが、それでも売れ行きは好調」と会社側。オープンエアリビングバルコニーの導入率を０８年３月期の２０％から、０９年３月期は６１％に拡大していく。
　０８年３月にサッシ全体を跳ね上げることで、窓枠内の全開放を実現するという、「跳ね上げサッシ」の特許を取得。また同社は花粉対策としても有効とされる「エアシャワー」の特許を申請中。これらの商品企画は同社マンションの付加価値向上に貢献していくとされる。「（日本綜合地所は、）特許を沢山取っている唯一のディベロッパー」（会社側）。
　さらに、同事業の収益基盤の拡充を図る同社は、投資開発事業に参入、都市部の収益用不動産を中心に再開発や転売を展開していく。同社は東京都新宿の高島屋前の収益案件も取得済み。
　このように日本綜合地所は用地取得の拡大、大型物件の提供に加え、マンション付加価値の向上や投資開発事業を推進していくことで、１１年３月期の不動産販売事業の売上高１、８５０億円（０８年３月期比７６．５％増）を目指す。
　不動産賃貸事業は、取得用地を０８年３月期の１０万�uから１１年３月期には１５万５、０００�uへと拡大することで、１１年３月期の売上高５９億円（０８年３月期対比６４．５％増）、資産残高９２０億円（同４９．８％増）を目論む。特に、Ｊ−ＲＥＩＴ関連の物件は「６月過ぎれば、さらに安価で放出されると聞く。積極的に仕込んでいきたい」（会社側）と購入に意欲的だ。

☆１１年３月期経常利益は過去最高の１５０億円へ

　同社は、０８年３月期で１０年連続最高経常利益を達成した。確かに、０９年３月期の経常利益は７０億円（前期比３３．７％減）を予測するが、これは建築費の高騰が要因。物価高騰により、会社側は０９年３月期の建築費を前期比３０％増と見込むためだ。
　一方、土地価格の下落に伴い、用地取得は今後も好調に推移することは、過去最高経常利益の更新という「体力回復」（会社側）に貢献するものと見られている。１１年３月期の経常利益は同社過去最高の１５０億円（０８年３月期対比２．１４倍）を予定する。
　会社側は「（０６年３月期から０８年３月期に実施された）前中期経営計画の結果、３ヵ年の経常利益は２４４億円と当初計画の２１４億円を上回った。新中期経営計画における３ヵ年の経常利益は、前中期経営計画を上回る３２０億円を目標とする。前中期経営計画より大幅なアップを目論む」とし、業績達成に向け自信をみせる。
　
＞＞日本綜合地所のIR企業情報
　

　アーバンコーポレイション＜８８６８＞（東１）の０８年３月期決算（連結）は、主力の不動産流動化事業が好調に推移したことで、経常利益は９期連続過去最高更新を達成した。
　売上高２、４３６億８、５００万円（前期比３５．０％増）、経常利益６１６億７、７００万円（同９．４％増）、純利益３１１億２、７００万円（同３．６％増）となった。１株当りの純利益１３８円２９銭（前期は１３３円９０銭）。
　セグメント別で見ると、不動産流動化事業の売上高１、６３３億５、７００万円（前期比２９．３％増）。物件売却が東京都新を中心に好調に推移したことが増益要因。また、同事業の売却価格も、当初想定を上回り、好調に推移したことで、同事業の粗利益は前期比１５．７％増の６９６億４、９００万円になった。
　分譲不動産事業は、分譲マンションの販売が好調に推移したことで、売上高４５２億８、５００万円（同５８．５％増）、営業利益４３億１、９００万円（同１３．３％増）となった。
　アセットマネジメント事業は、決算変更に伴い９ヶ月決算になったものの、預資産残高の拡大や物件売却の進展により、売上高は前期比２．２６倍の７９億３、１００万円、営業利益４４億６、４００万円（同２．２６倍）と好調に推移した。
　プロパティマネジメント事業の売上高１３５億８、７００万円（同３５．５％増）、ファシリティマネジメントにおいて、想定を下回る進捗になったものの、マンション管理やビル管理は受託資産を拡大したことが増収要因。営業損失は事業拡大のための先行投資により、６億２６００万円（前期の営業損失４億９、０００万円）になった。
　サブプライムローンを発端とする金融市場の混乱の影響が不動産市場の影響が懸念されるなか、同社は、不動産流動化事業において優良物件の開拓を推進することに加え、海外を含めた投資家とのリレーションシップ強化を推進していくことで、業績拡大を図る。０９年３月期業績予想（連結）を売上高３、２３５億円（前期比３２．８％増）、経常利益５００億円（同１８．９％減）、純利益２４０億円（同２２．９％減）を見込む。１株当り純利益１０６円５７銭を予定する。