日本インタビュ新聞 株式投資情報

　日本綜合地所＜８８７８＞（東１）の０８年３月期決算（連結）は、不動産販売事業が好調に推移したことで、大幅な増収増益を達成した。
　売上高１、１８９億３、３００万円（前期比４２．１％増）、経常利益１０５億６、５００万円（５０．３％増）、純利益４６億４６００万円（同２２．６％増）。なお、１株当りの利益は１３５円５６銭。
　１株当りの年間配当金は６０円。配当性向４７．３％（前期は４４．３％）、純資産配当率５．４％（同４．６％）だった。
　セグメント別で見ると、不動産販売事業の売上高は、前期比４９．３％増の１、０４８億５、４００万円となった。マンション部門において、マンション引渡し数が前年同期比６１．６％増の２、４８７戸と好調に推移したことで、売上高９２１億７、６００万円（前期比６３．７％増）になったことが主要因。
　不動産賃貸事業の売上高３１億２、３００万円（同４２．５％増）。オフィスビルの取得に加え、不動産賃貸事業業務の会社を３社連結対象に加えたことで、賃貸物件保有残高が前期比２倍の６１４億円に増加したことが主要因。　
　０９年３月期は、市況と建築費の高騰を考慮するものの、不動産販売事業におけるマンション引渡し戸数の増加と、賃貸物件保有残高の増加が見込まれることで、増収を見込む。日本総合地所単体では、マンション引渡し戸数は前期比２％増の２４５０戸を予定する。一方、不動産賃貸事業における賃貸物件保有残高は、前期比１００億円増の約７００億円を予定する。これにより、売上高１、３９０億円（前期比１６．９％増）、経常利益７０億円（同３３．７％減）、純利益３４億円（同２６．８％減）を見込む。なお、１株当りの純利益は１０５円５３銭を予想。

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:47 | ＩＲ企業情報

伊藤忠エネクス、中期経営計画を策定

　伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東１）は１５日、中期経営計画を発表した。０９年３月期から１１年３月期までの３年の間に、売上高１．８兆円（０８年３月期比６４．６％増）、経常利益１５９億円（同９１．６％増）、純利益８０億円（同９５．１％増）を目指す。
　なお、ＲＯＥは９．０％、ＥＰＳは６８円を見込む。
　同社は０８年１０月に伊藤忠商事の国内石油部門と伊藤忠ペテロリアムの事業を引き継ぐ。グループ力の結集により、グルーバル展開の躍進と、コア事業の強化及びシナジー創出を行なうことで、収益倍増につなげていく。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:39 | ＩＲ企業情報

オウケイウェイヴの０８年第３四半期

　オウケイウェイヴ＜３８０８＞（名セ）の０８年６月期第３四半期は、売り上げは好調に推移したものの、ポータル事業とソリューション事業で計画していた大型案件の売上計上が第４四半期になったことで、増収減益になった。
　売上高９億１、０００万円（前年同期比３９．６％増）、経常損失６、８００万円（前期は８８００万円の黒字）、純損失６、６００万円（前期は４、０００万円の黒字）。なお、１株当りの純損失８８９円７５銭（前期は５７３円５８銭の利益）。
　セグメント別でみると、ポータル事業の売上高は前期比５８．５％増の３億４、４００万円。大型案件のずれ込みがあったものの、Ｑ＆Ａコミュニティサイト「ＯＫＷａｖｅ」のＱ＆Ａ総数が１、５００万件以上になったことで、ＯＫＷａｖｅＱＡＰａｒｔｎｅｒの導入が増加したことが主要因。
　ソリューション事業は、大型案件のずれ込みがあったものの、ソフトウェア期間貸し出しが好調に推移したことに加え、ＯＫＷａｖｅ　Ｑｕｉｋｅ－Ａの提供により売上高５億６、２００万円（同３２．１％増）になった。
　同社は、大型案件の売上計上が０８年第４四半期に見込めることもあり、売上高１４億８、８００万円（前期比６３．２％増）、経常利益２億８、６００万円（同４９．４％増）、純利益１億２、３００万円（同１６．６％増）を見込む。１株当りの純利益１、６０７円１１銭を予定する。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:12 | ＩＲ企業情報

ゴルフ・ドゥの０８年３月期決算、経常利益５．５倍

　ゴルフ・ドゥ＜３０３２＞（名セ）の０８年３月期連結決算は、１５０坪の大規模店舗の出店し注力したことで、増収増益を達成した。
　売上高２４億６、２００万円（前期比１１．６％増）、経常利益３、７００万円（同５．５倍）、純利益２、９００万円（前期は５、１００万円の赤字）。なお、１株当りの純利益は２、２８７円３６銭（前期は３、９８６円４銭の損失）だった。
　セグメント別で見ると、直営事業の売上高は前期比２２．１％増の１７億７、２００万円となった。１５０坪の大型店舗である「ゴルフ・ドゥ水戸店」を０７年１０月に、そして「ゴルフ・ドゥ！大宮丸ヶ崎店」を０８年２月にオープンしたことが、増益要因。一方、フランチャイズ事業の売上高は６億８、９００万円（同８．６％減）だった。
　同社は０９年３月期決算（連結）は、改正建築基準法による影響は考慮するものの、直営店で５店舗出店、そしてフランチャイズで２店舗出店することで、売上高３５億円（前期比４２．１％増）、経常利益４、０００万円（同５．３％増）、純利益３、２００万円（同７．０％増）を見込む。１株当りの利益は２、４４５円９２銭を予定する。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:45 | ＩＲ企業情報

朝日ラバー、０８年３月期決算

　朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）の０８年３月期決算（連結）は、工業用ゴム製品の売上げが好調に推移したことにより、増収になった。
　売上高６２億８、４００万円（前期比１８．２％増）、経常利益３億２５００万円（同１３．２％減）、純利益２億１、１００万円（同１９．５％増）となった。１株当りの純利益は４６円４０銭（前期は３９円１６銭）だった。
　セグメント別で見ると、工業用ゴム事業の売上高５４億８、４００万円（前期比１９．７％増）。彩色用ゴム製品において、車の内装照明分野向けのＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの売り上げが前期比８０．４％増の２０億８１００万円と好調に推移したことに加え、超透明シリコーン製品においてＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＮＳの受注が増加したことで、売上高６億１、２００万円（前期比１１．６％増）になったことが、同業績を索引した。
　医療・衛生用ゴム製品は、開発製品の受注が増加したことで、売上高７億９、５００万円（前期比１０．３％増）になった。
　同社は０９年３月期決算（連結）を売上高６７億２００万円（前期比７．２％増）、経常利益４億４、０００万円（同４５．６％増）、純利益２億３、２００万円（同２０．６％増）を目指す。１株当りの純利益５０円９５銭を予定する。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:06 | ＩＲ企業情報

丸誠　メンテナンス費用をコストと捉える限り価格競争は続く

　丸誠＜２４３４＞（ＪＱ）は、１４日に前０８年３月期業績を発表した。連結売上高１１７億５２００万円（前々期比３．０％増）、経常利益４億７２００万円（同３．３％減）、純利益２億７３００万円（同６．１％増）であった。
　売上高に関しては、単価が下落傾向にあるが、積極的な営業を展開して細かな物件を取ったことで、増収となった。利益面では、環境エンジニアリング事業でのベッドメーキング業務の損失が響き、営業利益４億３５００万円（同３．５％減）となり、経常利益も減益となった。しかし、最終利益は、３００万円の貸倒引当金戻入益があったことと課税所得が前の期に比較し少なかったことにより増益となった。
　同社は首都圏を地盤とするビルメンテナンス企業である。病院、ホテル、学校といった高度な管理技術が要求される顧客が多いのが特徴。しかし、ビルオーナーにとってコスト要因となる管理費の抑制志向が根強く、価格競争も激しくなっている。そのような状況なので、安全・安心の保証ができないようなメンテナンス価格も出てきている。そのような際は同社では契約しない方針である。というのは、メンテナンスの原価は労務費なのでそれを削って質を上げるのは無理である。また、価格を下げると技術者が離れて、同業者間で移動する傾向がある。ビルメンテナンスも職人の世界といわれていて、長年の経験により機械の癖を見抜けるようになるそうである。最近都内の有名高層ビルのエレベータから煙が出たというニュースがあったが、どんなに遠隔操作で監視していても限界があり、実際に現場に行く回数が減るとメンテナンスの質は落ちることになる。メンテナンス費用は必要経費であり、コストと捉えるビルオーナーがいる限り、価格競争は続きそうだ。
　今期連結業績予想は、売上高１１７億７００万円（前期比０．４％減）、経常利益４億６５００万円（同１．５％減）、純利益２億６５００万円（同３．０％減）を見込んでいる。なお年間配当は１８円予想。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:38 | ＩＲ企業情報

東栄リーファーライン　今期は増収大幅増益を見込む

　東栄リーファーライン＜９１３３＞（ＪＱ）は、１４日引け後に前０８年３月期の連結業績を発表した。前日上方修正を発表しているように売上高１５９億３５００万円（前々期比１３．９％増）、経常利益３億６２００万円（同０．７％増）、純利益１億４７００万円（同１．０％減）と２ケタ増収、経常増益であった。
　同社は超冷凍運搬船を日本で初めて開発し、遠洋漁業で捕れたマグロを大量に日本に搬送したことで、それまで高級魚であったマグロを大衆化することに貢献した企業である。事業は海運、貿易、洋上給油の３事業に分かれている。前期は、洋上給油事業の売上が燃油価格の上昇および取扱量の伸張により大幅に増加した。海運事業では運行船舶の効率配船により売上が伸びた。
　今期連結業績予想は、売上高１６８億円（前期比５．４％増）、経常利益５億５０００万円（同５１．５％増）、純利益２億７０００万円（同８２．８％増）と増収大幅増益を見込む。但し、通期の為替レートを１ドル１０７円、燃料油価格を１ＫＬ６００ドルを前提とする。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:25 | ＩＲ企業情報

2008年05月14日

インタートレード　０８年９月期中間期業績予想の修正を発表

　証券業務向けトータルソリューション提供のインタートレード＜３７４７＞（東マ）は、１４日引け後、０８年９月期中間期業績予想の修正を発表した。
　連結売上高は、前回予想を１７００万円下回る２０億４３００万円（前年同期比３３．４％増）、経常損益は２億３３００万円改善する２億９７００万円の損失（前年同期は１億１０００万円の損失）、純損益は６００万円改善する４億３４００万円の損失（同１億６００万円の損失）となる見込み。
　各事業セグメントにおける売上はほぼ計画通りの推移であったが、証券ソリューション事業のうち、比較的利益率の高い証券業務向けフロントシステムの納品・検収によるパッケージ売上が期初計画を上回ったことから、営業、経常損失とも当初の見込みより大幅に改善した。純損失については、単体において期初に見込んでいなかった投資有価証券等の評価損を計上したことで、小幅の改善にとどまった。
　中間決算発表は、５月１５日（木）１５時以降の予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:29 | ＩＲ企業情報

フレンテの第３四半期

　フレンテ＜２２２６＞（ＪＱ）の０８年６月期第３四半期は、原材料価格の高騰に伴い売上原価が上昇したものの、スナックやタブレットの売り上げが好調に推移したことで、売上高２１６億６、４００万円（前年同期比１１．０％増）、経常利益２億２、３００万円（同７３．８％減）、純利益９、６００万円（同６８．８％減）になった。１株当りの純利益は２５円５５銭（前期は８１円８６銭）。
　セグメント別で見ると、スナック部門は、コイケヤポテトチップスやマヨポテなどの売り上げが好調に推移したことで、売上高は前年同期比７．６％増になった。第３四半期の３ヶ月では、前年同期比２０％増加した。
　タブレット部門は、ピンキーやフラグレにおいてリニューアルを行なったことで、売上高は前年同期比２２％増になった。
　なお、原油高や食用油高など伴う利益面での影響は、売上原価で１３億円だった。
　同社は０８年６月期決算（連結）の売上高２９５億５、０００万円（前期比１２．０％増）、経常利益３億６、０００万円（同６４．６％減）、純利益１億４、０００万円（同５９．４％減）を見込む。１株当りの利益３６円９６銭を予定する。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:10 | ＩＲ企業情報

エイチアイの決算

　エイチアイ＜３８４６＞（ＪＱ）の０８年３月期決算（連結）は、売上高２３億４、３００万円（前期比５．３％増）、経常利益１億５、５００万円（同５５．０％減）、純利益４、３００万円（同７３．７％減）となった。１株当りの純利益は１、５５７円３５銭（前期は７、３０１円５３銭）だった。
　セグメント別で見ると、ミドルウェア事業は携帯端末の出荷台数増に伴いライセンス収入が好調に推移したことに加え、グラフィック関連の応用技術を活かした大型案件の受託開発を進めたことで、売上高１８億４、１００万円（前期比１２．１％増）となった。
　アプリケーション事業では、減少が予測されるゲームコンテンツから今後拡大が見込まれるコミュニティ分野やＳＮＳ分野へシフトしたことに伴い、ロイヤリティ収入が減少したことで、売上高５億２００万円（同１４．０％減）になった。
　なお、ミドルウェア事業における人件費や研究開発費の増加、およびアプリケーション事業における先行投資が利益面の減少要因になった。
　今後同社は、アプリケーション事業において、コミュニティ分野やＳＮＳ分野への強化を図っていく。０９年３月期決算（連結）は、売上高２５億３、９００万円（前期比８．４％増）、経常利益１億４９００万円（同３．７％減）、純利益６１００万円（同４１．０％増）を見込む。１株当りのの純利益は２、１５８円８８銭を予定する。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:44 | ＩＲ企業情報

スタイライフの決算

　スタイライフ＜３０３７＞（大へ）の０８年３月期決算（連結）は、売上高５９億３、４００万円、経常利益２億３、３００万円、純利益１億４、８００万円となった。１株当りの純利益は７、２８９円８０銭。なお、０７年３月期は、連結子会社の１社のみなし取得日が０９年３月期会計年度のため、前年同期はない。
　０８年３月期決算（個別）の売上高５１億７、７００万円（前期比２３．３％増）、経常利益２億１、４００万円（同３６．０％増）、純利益１億５、３００万円（同０．６％減）だった。１株当りの純利益は７、５４４円１３銭（前期は７、７８３円８６銭）。
　セグメント別で見ると、小売事業は、『大人Ｌｏｏｋ！ｓ』を年２回発行に増加するなど通販メディアを拡充したことに加え、インターネットサイトへの有力ブランドの導入促進などが好調に推移したことで、売上高５１億８、２００万円になった。
　卸売事業は、商品のラインアップを拡充したことに加え、ショッピングサイトの見直しを行なったことで、売上高７億５、２００万円になった。
　今後も同社は、１０代後半の顧客向けのブランドを拡充することに加え、同社ショッピングサイトの注力を行うことで、収益拡大を図っていく。０９年３月期決算（連結）の売上高７０億９、０００万円（前期比１９．５％増）、経常利益２億４、２００万円（同３．８％増）、純利益１億３、４００万円（同９．９％減）を見込む。１株当りの利益は６、５６６円３７銭を予定する。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:28 | ＩＲ企業情報

ディーブイエックス、純利益２０％増

　ディーブイエックス＜３０７９＞（ＪＱ）の０８年３月期決算（連結）は、不整脈事業が好調に推移したことで、増収増益を達成した。
　売上高１１７億４、０００万円（前期比１８．５％増）、経常利益４億２、０００万円（同１５．４％増）、純利益２億３、６００万円（同２１．９％増）。なお、１株当りの純利益は３５４円３５銭（前期は３６０円３０銭）だった。
　セグメント別で見ると、不整脈事業は、営業所の開設に加え、ＩＣＤ（植込み型除細動器）や電極カーテルの拡販が好調に推移したことで、売上高１０１億６、７００万円（前期比２１．２％増）になった。
　虚血事業では、自動造影剤注入装置「ＡＣＩＳＴ」やエキシマレーザ血管形成システムの拡販を図ったことに加え、東北営業所の設立、さらにメンテナンスサービスの強化が奏効し、売上高１５億４、６００万円（前期比５．８％増）になった。
　同社は、０９年３月期（連結）の売上高１３３億５、６００万円（前期比１３．８％増）、経常利益４億５、０００万円（同７．２％増）、純利益２億４、５００万円（同３．７％増）を目指す。０８年４月１日に１：２の株式分割を行なった同社は、１株当りの純利益１８０円９銭を見込む。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:02 | ＩＲ企業情報

ブックオフコーポレーションの決算

　ブックオフコーポレーション＜３３１３＞（東１）の０８年３月期決算（連結）は、売上高５０４億８、５００万円（前期比９．２％増）、経常利益２５億７、１００万円（同２５．８％減）、純利益１０億４、４００万円（同４５．０％減）となった。
　セグメント別で見ると、ブックオフ事業の売上高は４１０億７、７００万円（前期比９．４％増）。都市型大型店など２７店舗出店したことに加え、ゲーム販売を促進したことが要因。閉店は２５店舗だった。　
　キッズ・婦人服事業は、６店舗を新規に出店したことで、した売上高３５億６、９００万円（同３．５％増）になった。閉店は６店舗だった。
　ビデオレンタル事業では、海外ドラマの商品開店率が向上したことで、売上高１５億８、５００万円（同５．８％増）になった。
　廃棄損や評価損の商品の減少を図り、在庫圧縮に注力したことで、年間在庫回転率の上昇に加え、ロス率の低下を達成した。
　同社は、都市型大型店や大型複合店への出店を促進していく。０９年３月期の売上高５６５億円（前期比１１．９％増）、経常利益２６億円（同１．１％増）、純利益１２億円（同１４．８％増）のＶ字回復を目指す。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:39 | ＩＲ企業情報

アップガレージの決算、利益面で黒字転換

　アップガレージ＜３３１１＞（東マ）の０８年３月期決算（連結）は、売上高４３億１、７００万円（前期比４．４％増）、経常利益１億４、２００万円（前期は１、７００万円の赤字）、純利益６、３００万円（前期は５、４００万円の赤字）となった。１株当りの利益は３、７２３円７９銭（前期は３、１８９円８０銭の損失）。
　新規出店を控えたことで、売上高は微減になった。商品別では、タイヤ・アルミホイールは、専門店を２店舗出店したことで、売上高１３億８、９００万円（前期比１０．４％増）となった。
　利益面の黒字転換に関し、会社側では、「社員のモチベーション向上を目的とした人材育成を強化したことで、既存店の業務が改善し、利益面の改善に寄与した」とする。
　同社は０９年３月期決算（連結）を売上高４６億６、５００万円（前期比８．１％増）、経常利益１億４、０００万円（同１．２％減）、純利益８、０００万円（同２７．５％増）を見込む。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:16 | ＩＲ企業情報

ソフトバンクテクノロジー　コンタクトセンターソリューションのニーズに幅広く応える体制が整う

　ソフトバンクテクノロジー＜４７２６＞（東１）とインフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）は、１２日にソフトバンクテクノロジーが提供するオンデマンド型コンタクトセンターソリューション「Ｓｕｇａｒ　ｏｎ　Ｄｅｍｏｎｄ　Ｃｏｎｔａｃｔ　Ｃｅｎｔｅｒ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」とインフォコムが提供するコールセンターＡＳＰサービス「ＬＡＣＴＥＵＳ」について協業することを発表した。
　両社は、今後主力製品であるＳｕｇａｒ　ｏｎ　Ｄｅｍｏｎｄ　とＬＡＣＴＥＵＳのマーケティング・販売戦略において協力関係を構築する。この共同活動の皮切りとして５月１４日から１６日の期間に東京ビッグサイトで開催される「第１３回データウェアハウス＆ＣＲＭ　ＥＸＰＯ」に出店し、インフォコム展示ブースで連携ソリューションの展示を行う。
　コンタクトセンターに特化したＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍａｒ　Ｒｅｒａｔｉｏｎｓｈｉｐ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）ソリューションであるＳｕｇａｒ　ｏｎ　Ｄｅｍｏｎｄ　とコールセンターＡＳＰサービスとしてのＬＡＣＴＥＵＳは、統合型のコンタクトセンターソリューションとして相補補完的な役割を担うことになる。
　より本格的なＣＲＭ機能を必要とする顧客にはコンタクトセンター業務に特化したＳｕｇａｒ　ｏｎ　Ｄｅｍｏｎｄを提供し、テレマーケッティング業務、ヘルプデスクといったコールセンター機能を立ち上げたい顧客にはとＬＡＣＴＥＵＳを提供する。
　従って、コンタクトセンター、コールセンター市場に両ソリューションを提供することは、競合他社との差別化につながり、コンタクトセンターソリューションのニーズに幅広く応える体制が整うことになり、この市場で優位な立場になる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:11 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ　自社ブランド「グローバルサイン」の電子認証サービスを世界に向けて販売体制整える

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、１３日の引け後に０８年１２月期第１四半期連結業績を発表。売上高１７億８０００万円（前年同期比６．３％増）、経常利益２億５９００万円（同１２．５％減）、純利益４５００万円（同７３．０％減）と増収ながら２ケタ減益となった。特に最終利益が大幅減益となったのは、昨年後半からの急激なドル安進行による評価損の拡大に歯止めをかけるため、デリバティブ通貨スワップ取引を解約したために違約金として８２００万を支払い、特損として計上した影響による。
　ホスティングサービス事業は、専用ホスティングサービスの上位プラン「システム運用代行サービス」の提供を開始した。セキュリティサービス事業では、欧州、日本、米国に続き、２月に上海に子会社を設立し、自社ブランド「グローバルサイン」の電子認証サービスを世界に向けて販売する体制を整えた。従って、先行投資と急激なドル安による影響から利益面で前年同期を下回ることになったが、事業基盤は一層強固になりつつある。
　ホスティングサービス事業の売上高は、１４億８５００万円（前年同期比７．２％増）、営業利益３億４０００万円（同１２．１％増）であった。セキュリティサービス事業の売上高は、２億７５００万円（同４．７％減）、営業損失４７００万円であったが、これはジオトラストから自社ブランド「グローバルサイン」に切替る際に、販促活動を控えた影響である。ブランド切替え後は、順調に売上は伸びていて、対前四半期比では２１．２％増となった。
　通期業績予想は、売上高８０億６２００万円（前期比１９．６％増）、経常利益１０億８３００万円（同３３．４％増）、純利益５億３０００万円（同４３．０％増）と増収増益を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:33 | ＩＲ企業情報

ツクイ　０８年３月期業績は過去最高益を達成

　ツクイ＜２３９８＞（ＪＱ）は、１３日に０８年３月期業績を発表した。売上高３００億２９００万円（前期比２３．９％増）、経常利益１１億８５００万円（同３．４４倍）、純利益５億４９００万円（同９．３０倍）と２ケタ増収、大幅増益と過去最高益を達成した。
　同社は、介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するために在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材派遣事業の３事業を柱に成長戦略を進めている。
　事業別に見ると有料老人ホーム事業では、前期７箇所を開設。人材派遣事業では、２６箇所の営業拠点を開設した。この結果３月末の同社の総営業拠点は３８８箇所となった。
　今期業績予想は、売上高３７１億２３００万円（前期比２３．６％増）、経常利益１３億４０００万円（同１３．１％増）、純利益６億１２００万円（同１１．５％増）と増収増益を見込む。
　株価は最近上昇しているが、今期一株予想利益が９５円５６銭であることを見ればまだまだ上値余地は十分にある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:24 | ＩＲ企業情報

日本ＥＲＩ　建造物の確認検査業務を民間で唯一全国展開

　日本ＥＲＩ＜２４１９＞（ＪＱ）が１３日引け後に発表した前０８年３月期連結決算は、売上高６９億９４００万円（前々期比３４．９％増）、経常損失２億１２００万円（前々期は１０億７０００万円の損失）、純損失３億４９００万円（同１１億６１００万円の損失）となった。
　同社は、建築基準法で定める建造物の確認検査業務を民間で唯一全国展開している。改正建築基準法による混乱等により、業務が遅滞したことで中間期は大幅な損失を計上していたが、下期以降は確認業務の円滑化に努める一方で確認手数料の値上げを実施したことで、収益は大きく改善した。
　事業別の状況は、確認検査業務は、改正建築基準法による混乱の影響を受けたものの、高度な審査能力により顧客の信頼性を回復した結果、売上高４５億６８００万円（同４８．５％増）となった。住宅性能評価業務は、戸建住宅、共同住宅ともに堅調に推移し、売上高１５億６３００万円（１１．３％増）となった。その他の評定業務、ソリューション業務とも順調に拡大したほか、昨年６月から開始した構造計算適合性判定業務も寄与し、売上高８億６３００万円（同２２．８％増）となった。
　建築基準適合判定資格者（確認検査員）については、前期は５７名が合格し、外部からの採用者も含め在籍数は７８名増えて３００名となっている。確認検査員の有資格者は全国でも４０００名未満、２番手の企業で５０名程という現況。確認検査業務では、確認検査員の在籍数により業務執行量の制限があることから、圧倒的な有資格者を抱える同社の優位性は揺るぎ無いものとなっている。
　今年４月からは住宅瑕疵担保履行法が施行され、追い風が吹く。省エネ法改正による住宅・建築分野での環境性能認証制度や長期優良住宅推進法（２００年住宅）など住宅に係る新制度が開始されることから、同社では住宅性能評価制度の普及促進と現場検査ニーズの増大をチャンスに積極的に取り組んでいく考え。
　今期は決算期変更（３月期→５月期）に伴い１４ヶ月の変則決算となるため比率の比較はできないが、０９年５月期連結業績予想は売上高１０５億３６００万円、経常利益６億３６００万円、純利益５億９３００万円と大幅な増収、黒字転換を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:17 | ＩＲ企業情報

東栄リーファーライン　前３月期を上方修正

　東栄リーファーライン＜９１３３＞（ＪＱ）は、１３日引け後に前０８年３月期業績予想の上方修正を発表した。
　連結売上高は、前回予想を１９億３５００万円上回る１５９億３５００万円（前々期比１４．０％増）、経常利益は２２００万円上回る３億６２００万円（同０．６％増）、純利益は２７００万円上回る１億４７００万円（同１．３％減）となる見込み。
　洋上給油事業において、タンカー渡し分の取扱量増加及び燃料油販売価格の高騰により売上が大幅に増加したほか、運航船舶の効率的な配船により海運事業の売上が増加したことが主な要因。
利益面では、海運事業で超冷凍運搬船の揚げ地港における滞船日数が昨年１２月以降に短縮したことが寄与したが、営業外費用として為替予約に伴うデリバティブ評価損、持分法による投資損失ほか２億５２００万円を計上したため小幅の上振れに止まったものの、従来の減益予想からほぼ前年並みを確保する。

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共和電業　第１四半期は増収大幅増益

　共和電業＜６８５３＞（東１）は、１３日に０８年１２月期第１四半期連結業績を発表した。売上高４３億７１００万円（前年同期比７．０％増）、経常利益７億５３００万円（同４８．８％増）、純利益４億４９００万円（同５４．２％増）と増収大幅増益となった。
　応力計測のリーディングカンパニーである同社は、第２次中期経営計画「ＫＩＣ６０」の２年目として、開発・生産・営業におけるそれぞれの革新活動について、「全社最適化」の観点から事業構造の変革に向けた「スピードアップ」をはかり、グローバルな競争優位の確立に向けて取り組んでいる。その結果、受注高は４４億２２００万円（同７．７％増）となり、売上高については、汎用品が引き続き堅調に推移したことから上述したように増収となった。収益については、販売費・一般管理費が増加したものの増収効果と原価低減により大幅増益となった。
　通期連結業績予想は、売上高１４７億円（前期比０．９％増）、経常利益１３億円（同５．０％増）、純利益７億円（同９．９％増）と増収増益を見込む。
　全社一丸となって、開発・生産・営業の革新活動に取り組んでいるが、その成果が早くも第１四半期で現れてきているようだ。

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