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■花粉症関連の医薬品や物価上昇のなか拡充した食品などが好調
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、月次動向「小売事業の２０２３年３月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年３月は全店が１００．４％、既存店が９７．４％だった。３月度はプロモーション展開を行った花粉症関連の医薬品や、物価上昇のなか拡充した食品や日用品のＰＢ商品が好調に推移した。しかし、気温上昇に伴い灯油等が低調に推移し、既存店の売上・客数は前年を下回った。
全店の売上高は、８ヶ月連続の前年比プラスで推移。既存店の客単価は２１年１２月から１６ヶ月連続前年比プラスとしている。２２年４月～２３年３月累計では全店が１０１．１％、既存店が９９．８％となった。
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(04/10)綿半ホールディングス、３月全店売上は８ヶ月連続で前年比プラスに
(04/10)Ｊトラストの子会社がシンガポール高等法院で勝訴、約１６５億円と利息を受け取る判決
(04/10)Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔが資金調達、新株発行と株式売出しでＭ＆Ａ資金の返済や人員増強などに充当
(04/07)Ｊトラスト、国内の債務保証残高とインドネシアの貸出金残高が最高を更新（３月）
(04/06)クリーク・アンド・リバー社は来期も大幅増配、２３年２月期の配当は７円増の２７円、２４年３月期は４１円の予定に
(03/31)And Doホールディングス、百十四銀行のサステナビリティ・リンク・ローンを活用して融資を実行
(03/30)クレスコ、インド法人への共同出資割合が従来の８．３３％から９．０９％に拡大
(03/30)アステナＨＤが固定資産を譲渡へ、資本効率向上、リモートワーク浸透による拠点見直しなど推進
(03/29)科研製薬、ｂｉｔＢｉｏｍｅとの感染症治療薬創製に関する共同研究契約を締結
(03/27)マーチャント・バンカーズ、米ロッキードやボーイング、ＦＢＩなどから信頼を得ている台湾のセキュリティチップ企業に出資
(03/27)And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、譲渡益は６億５４百万円を予定
(03/22)楽天グループの楽天銀行が株式を上場へ、４月２１日、東証プライム市場に
(03/18)京写、香港子会社の取引先に「取立不能又は取立遅延のおそれ」発生し特損を計上、ベトナムなどに移管済みで来期への影響ない見通し
(03/14)東映は２３年３月期の年間配当を１３０円に大幅増額
(03/13)And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がＳｐｅｅｅと業務提携
(03/13)ネオジャパンが自社株買い、３月１４日から同年５月３１日までの予定で実施
(03/13)ケンコーマヨネーズ、２月に予告した自社株買いを満額取得
(03/09)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが自社株買いを発表、３月１０日から同年６月３０日まで
(03/09)凸版印刷は持株会社体制へ移行し「ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社」に商号変更
(03/08)（月次速報）トレジャー・ファクトリーの２月の全店売上高は２６％増加、１２か月分が出そろい全店は前期比２２％増加
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(04/10)綿半ホールディングス、３月全店売上は８ヶ月連続で前年比プラスに (04/10)Ｊトラストの子会社がシンガポール高等法院で勝訴、約１６５億円と利息を受け取る判決 (04/10)Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔが資金調達、新株発行と株式売出しでＭ＆Ａ資金の返済や人員増強などに充当 (04/07)Ｊトラスト、国内の債務保証残高とインドネシアの貸出金残高が最高を更新（３月） (04/06)クリーク・アンド・リバー社は来期も大幅増配、２３年２月期の配当は７円増の２７円、２４年３月期は４１円の予定に (03/31)And Doホールディングス、百十四銀行のサステナビリティ・リンク・ローンを活用して融資を実行 (03/30)クレスコ、インド法人への共同出資割合が従来の８．３３％から９．０９％に拡大 (03/30)アステナＨＤが固定資産を譲渡へ、資本効率向上、リモートワーク浸透による拠点見直しなど推進 (03/29)科研製薬、ｂｉｔＢｉｏｍｅとの感染症治療薬創製に関する共同研究契約を締結 (03/27)マーチャント・バンカーズ、米ロッキードやボーイング、ＦＢＩなどから信頼を得ている台湾のセキュリティチップ企業に出資 (03/27)And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、譲渡益は６億５４百万円を予定 (03/22)楽天グループの楽天銀行が株式を上場へ、４月２１日、東証プライム市場に (03/18)京写、香港子会社の取引先に「取立不能又は取立遅延のおそれ」発生し特損を計上、ベトナムなどに移管済みで来期への影響ない見通し (03/14)東映は２３年３月期の年間配当を１３０円に大幅増額 (03/13)And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がＳｐｅｅｅと業務提携 (03/13)ネオジャパンが自社株買い、３月１４日から同年５月３１日までの予定で実施 (03/13)ケンコーマヨネーズ、２月に予告した自社株買いを満額取得 (03/09)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが自社株買いを発表、３月１０日から同年６月３０日まで (03/09)凸版印刷は持株会社体制へ移行し「ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社」に商号変更 (03/08)（月次速報）トレジャー・ファクトリーの２月の全店売上高は２６％増加、１２か月分が出そろい全店は前期比２２％増加2023年04月10日
綿半ホールディングス、３月全店売上は８ヶ月連続で前年比プラスに
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:38
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Ｊトラストの子会社がシンガポール高等法院で勝訴、約１６５億円と利息を受け取る判決
■Ｊトラストアジアが提起していた損害回復を求める訴訟で
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月１０日の夕方、Ｊトラストアジアのシンガポールでの訴訟について「開示事項の経過」を発表し、Ｊトラストアジアのシンガポールにおける代理人弁護士より、当該訴訟に関して、同日、高等法院が、Ｊトラストアジアの請求を認容し、被告らに対して、連帯して１２４，４７４，８５４米ドル（約１６，５５５百万円：１米ドル＝１３３円で換算）及びこれに対する２０２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決を言い渡したとの報告を受けたと開示した。
発表によると、Ｊトラストアジアは、シンガポール高等法院において、某日系企業の系列関連会社Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ、此下益司氏ほか４者に対し、Ｊトラストアジアが被った損害の回復を求める訴えを提起していた。そして、このたび、Ｊトラストアジアのシンガポールにおける代理人弁護士より、当該訴訟に関して、高等法院が、Ｊトラストアジアの請求を認容し、被告側に連帯して１２４，４７４，８５４米ドル（約１６，５５５百万円：１米ドル＝１３３円で換算）及びこれに対する２０２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決を言い渡した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月１０日の夕方、Ｊトラストアジアのシンガポールでの訴訟について「開示事項の経過」を発表し、Ｊトラストアジアのシンガポールにおける代理人弁護士より、当該訴訟に関して、同日、高等法院が、Ｊトラストアジアの請求を認容し、被告らに対して、連帯して１２４，４７４，８５４米ドル（約１６，５５５百万円：１米ドル＝１３３円で換算）及びこれに対する２０２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決を言い渡したとの報告を受けたと開示した。
発表によると、Ｊトラストアジアは、シンガポール高等法院において、某日系企業の系列関連会社Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ、此下益司氏ほか４者に対し、Ｊトラストアジアが被った損害の回復を求める訴えを提起していた。そして、このたび、Ｊトラストアジアのシンガポールにおける代理人弁護士より、当該訴訟に関して、高等法院が、Ｊトラストアジアの請求を認容し、被告側に連帯して１２４，４７４，８５４米ドル（約１６，５５５百万円：１米ドル＝１３３円で換算）及びこれに対する２０２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決を言い渡した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:32
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Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔが資金調達、新株発行と株式売出しでＭ＆Ａ資金の返済や人員増強などに充当
■ネットマーケティングを３月に子会社化、長期的成長に向け事業基盤を構築
Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ＜７０９５＞（東証グロース）は４月１０日の１５時過ぎ、公募による新株式発行（普通株式２７万株）および株式売出し（最大４万５００株）、第三者割当による新株式発行（ＳＢＩ証券に４万５００株）による資金調達を発表した。調達額は発行価格等決定日（２０２３年４月１８日（火）から２０日（木）までの間のいずれかの日）に明らかになる。
上記の一般募集および第三者割当増資により調達する資金の使途は、財務体質の強化及び経営基盤安定化のために株式会社Ａｌｐｈａ及び株式会社ネットマーケティングのＭ＆Ａに伴う資金借入の返済、アナリティクスコンサルティング事業のコンサルタントを中心に人員を拡充し成長を実現するための人員増強及びオフィス拡張、知名度向上及びプロダクト販売促進を目的としたマーケティング費用に充当する予定。
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Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ＜７０９５＞（東証グロース）は４月１０日の１５時過ぎ、公募による新株式発行（普通株式２７万株）および株式売出し（最大４万５００株）、第三者割当による新株式発行（ＳＢＩ証券に４万５００株）による資金調達を発表した。調達額は発行価格等決定日（２０２３年４月１８日（火）から２０日（木）までの間のいずれかの日）に明らかになる。
上記の一般募集および第三者割当増資により調達する資金の使途は、財務体質の強化及び経営基盤安定化のために株式会社Ａｌｐｈａ及び株式会社ネットマーケティングのＭ＆Ａに伴う資金借入の返済、アナリティクスコンサルティング事業のコンサルタントを中心に人員を拡充し成長を実現するための人員増強及びオフィス拡張、知名度向上及びプロダクト販売促進を目的としたマーケティング費用に充当する予定。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:01
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2023年04月07日
Ｊトラスト、国内の債務保証残高とインドネシアの貸出金残高が最高を更新（３月）
■Ｊトラスト銀行インドネシアの残高は初めて２０兆ルピアの大台に乗る
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月７日の夕方、３月の月次動向「月次データ推移＜速報値＞」を発表し、日本金融事業の主力である（株）日本保証の債務保証残高と東南アジア金融事業のＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が、ともにデータをさかのぼる事のできる最も過去の２０１５年３月以降で最高額を更新した。
日本金融事業の主力である（株）日本保証の３月の債務保証残高は２１２７億円（前月比０．９％増、前年同月比３．８％増）となり、２０２０年３月の２１２３億円を上回って３年ぶりに最高を更新した。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は４月７日の夕方、３月の月次動向「月次データ推移＜速報値＞」を発表し、日本金融事業の主力である（株）日本保証の債務保証残高と東南アジア金融事業のＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が、ともにデータをさかのぼる事のできる最も過去の２０１５年３月以降で最高額を更新した。
日本金融事業の主力である（株）日本保証の３月の債務保証残高は２１２７億円（前月比０．９％増、前年同月比３．８％増）となり、２０２０年３月の２１２３億円を上回って３年ぶりに最高を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:40
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2023年04月06日
クリーク・アンド・リバー社は来期も大幅増配、２３年２月期の配当は７円増の２７円、２４年３月期は４１円の予定に
■連続最高の高業績を受け配当性向を２０％から３０％に拡大
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は４月６日の１５時に２月決算と新たな中期計画、これに基づく増配を発表した。配当性向を現在の２０％から３０％に拡大する。配当は期末一括で実施しており、２０２３年２月期の配当（期末配当）は１株につき従来予想の２３円を２７円の見込み（前期実績比７円の増配）とし、さらに２４年２月期の配当は４１円の見込みとした。
２３年２月期の連結決算は、売上高、各利益とも連続で過去最高を更新した。発表に続いて開催したＷｅｂ説明会で、井川幸広社長は、現在の事業基盤となっているクリエイター、医師、ＩＴエンジニア、弁護士、会計士、デザイナーなど１８の分野を将来的に５０分野にまで拡大する構想を披露した。（ＨＣ）
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は４月６日の１５時に２月決算と新たな中期計画、これに基づく増配を発表した。配当性向を現在の２０％から３０％に拡大する。配当は期末一括で実施しており、２０２３年２月期の配当（期末配当）は１株につき従来予想の２３円を２７円の見込み（前期実績比７円の増配）とし、さらに２４年２月期の配当は４１円の見込みとした。
２３年２月期の連結決算は、売上高、各利益とも連続で過去最高を更新した。発表に続いて開催したＷｅｂ説明会で、井川幸広社長は、現在の事業基盤となっているクリエイター、医師、ＩＴエンジニア、弁護士、会計士、デザイナーなど１８の分野を将来的に５０分野にまで拡大する構想を披露した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:14
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2023年03月31日
And Doホールディングス、百十四銀行のサステナビリティ・リンク・ローンを活用して融資を実行
■サステナビリティ関連事業の進展に応じて貸出金利を優遇
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は３月３１日午後、百十四銀行＜８３８６＞（東証プライム）と「１１４サステナビリティ・リンク・ローン」（以下：本商品）について融資契約を締結し、同日に実行されたと発表した。
■ハウス・リースバックの仕入件数は２年後１４４０件めざす
本商品は、融資利用先の企業戦略に即した「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｔａｒｇｅｔｓ（以下、ＳＰＴｓ）」の達成向上に応じて貸出金利の優遇を行うことで、目標達成に向けた動機付けを促し、サステナビリティ経営を後押しする。
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ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は３月３１日午後、百十四銀行＜８３８６＞（東証プライム）と「１１４サステナビリティ・リンク・ローン」（以下：本商品）について融資契約を締結し、同日に実行されたと発表した。
■ハウス・リースバックの仕入件数は２年後１４４０件めざす
本商品は、融資利用先の企業戦略に即した「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｔａｒｇｅｔｓ（以下、ＳＰＴｓ）」の達成向上に応じて貸出金利の優遇を行うことで、目標達成に向けた動機付けを促し、サステナビリティ経営を後押しする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04
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2023年03月30日
クレスコ、インド法人への共同出資割合が従来の８．３３％から９．０９％に拡大
■「開示事項の変更」、出資額は当初の１７４百万円から１５９百万円に
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は３月３０日の夕方、「開示事項の変更」を発表し、２０２２年１１月に発表したインド法人への共同資本出資に関する基本合意について、クレスコの出資後の保有割合を従来の８．３３％から９．０９％に変更するとした。出資にともなう取得株数は１０，０００株で当初から変更ないものの、インド法人の発行株式数が当初の１１５，０００株から１０５，０００株に変更された。インドルピーの為替換算額も変更になった。
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クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は３月３０日の夕方、「開示事項の変更」を発表し、２０２２年１１月に発表したインド法人への共同資本出資に関する基本合意について、クレスコの出資後の保有割合を従来の８．３３％から９．０９％に変更するとした。出資にともなう取得株数は１０，０００株で当初から変更ないものの、インド法人の発行株式数が当初の１１５，０００株から１０５，０００株に変更された。インドルピーの為替換算額も変更になった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00
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アステナＨＤが固定資産を譲渡へ、資本効率向上、リモートワーク浸透による拠点見直しなど推進
■国有地の払い下げともなうため譲渡益は未定、速やかに開示
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は３月２９日の取引終了後、固定資産の譲渡を発表し、東京都北区豊島の土地：２４１３．１２㎡、建物：２０９１．４５㎡（延床面積）を譲渡資産引渡日２０２３年１１月３０日（予定）として実行するとした。
中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸透したことによる拠点の見直しを図る観点から、今般の固定資産の譲渡を進める。なお、譲渡額などについては、本件土地内に存する国有地の払い下げを受ける予定であり、譲渡益の金額は現時点で未定とし、業績に与える影響が判明次第、速やかに開示するとした。（ＨＣ）
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は３月２９日の取引終了後、固定資産の譲渡を発表し、東京都北区豊島の土地：２４１３．１２㎡、建物：２０９１．４５㎡（延床面積）を譲渡資産引渡日２０２３年１１月３０日（予定）として実行するとした。
中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸透したことによる拠点の見直しを図る観点から、今般の固定資産の譲渡を進める。なお、譲渡額などについては、本件土地内に存する国有地の払い下げを受ける予定であり、譲渡益の金額は現時点で未定とし、業績に与える影響が判明次第、速やかに開示するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31
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2023年03月29日
科研製薬、ｂｉｔＢｉｏｍｅとの感染症治療薬創製に関する共同研究契約を締結
■ｂｉｔＢｉｏｍｅが有する微生物プラットフォーム技術を活用
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２９日、ｂｉｔＢｉｏｍｅ（東京都新宿区）とアンメット・メディカル・ニーズが高い感染症を対象とする治療薬創製に関する共同研究契約を締結したと発表した。 ｂｉｔＢｉｏｍｅ が有する微生物プラットフォーム技術を活用する。
ｂｉｔＢｉｏｍｅは、これまで蓄積した大規模な微生物シングルセルゲノムデータベースから、従来よりも強い抗菌活性を有する新規物質をハイスループットスクリーニング系により迅速に複数発見し、その有効性を向上させるプラットフォーム技術の開発を進めている。
科研製薬では、感染症を重点創薬領域の一つとしており、ｂｉｔＢｉｏｍｅが開発した微生物プラットフォーム技術を活用する同研究により、アンメット・メディカル・ニーズが高い感染症の治療薬候補の取得を目指すとしている。
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２９日、ｂｉｔＢｉｏｍｅ（東京都新宿区）とアンメット・メディカル・ニーズが高い感染症を対象とする治療薬創製に関する共同研究契約を締結したと発表した。 ｂｉｔＢｉｏｍｅ が有する微生物プラットフォーム技術を活用する。
ｂｉｔＢｉｏｍｅは、これまで蓄積した大規模な微生物シングルセルゲノムデータベースから、従来よりも強い抗菌活性を有する新規物質をハイスループットスクリーニング系により迅速に複数発見し、その有効性を向上させるプラットフォーム技術の開発を進めている。
科研製薬では、感染症を重点創薬領域の一つとしており、ｂｉｔＢｉｏｍｅが開発した微生物プラットフォーム技術を活用する同研究により、アンメット・メディカル・ニーズが高い感染症の治療薬候補の取得を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:56
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2023年03月27日
マーチャント・バンカーズ、米ロッキードやボーイング、ＦＢＩなどから信頼を得ている台湾のセキュリティチップ企業に出資
■高度な情報セキュリティＩＣチップのＥｎｏｖａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は３月２７日午後、台湾で、政府や軍事、航空宇宙、金融など、高度な情報セキュリティニーズを持つ顧客をターゲットに、セキュリティチップを開発、製造するＥｎｏｖａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（伊諾瓦科技股份有限公司、台湾新竹市、以下、Ｅｎｏｖａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社）への資本参加を決定と発表した。
発表によると、Ｅｎｏｖａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社は、台湾と米国に研究開発拠点を持ち、２０年以上にわたり、ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップグラマン、東芝、オーストラリア国防総省、カナダ歳入庁、ＦＢＩなどの多くの著名な顧客から信頼と長期協力を得ている。
暗号化ハードウェアの有効性を検証するためのベンチマークとして、世界中の政府および非政府機関において広く採用されるＦＩＰＳ（米国連邦情報処理規格）１４０－２で、世界初のＬｅｖｅｌ３認証のリアルタイムチップを開発している。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は３月２７日午後、台湾で、政府や軍事、航空宇宙、金融など、高度な情報セキュリティニーズを持つ顧客をターゲットに、セキュリティチップを開発、製造するＥｎｏｖａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（伊諾瓦科技股份有限公司、台湾新竹市、以下、Ｅｎｏｖａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社）への資本参加を決定と発表した。
発表によると、Ｅｎｏｖａ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社は、台湾と米国に研究開発拠点を持ち、２０年以上にわたり、ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップグラマン、東芝、オーストラリア国防総省、カナダ歳入庁、ＦＢＩなどの多くの著名な顧客から信頼と長期協力を得ている。
暗号化ハードウェアの有効性を検証するためのベンチマークとして、世界中の政府および非政府機関において広く採用されるＦＩＰＳ（米国連邦情報処理規格）１４０－２で、世界初のＬｅｖｅｌ３認証のリアルタイムチップを開発している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:50
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And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、譲渡益は６億５４百万円を予定
■収益拡大とともに財務の健全化などにも寄与
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は３月２７日の１５時、棚卸資産の譲渡を発表し、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１３号合同会社（一般社団法人ファンドドゥ１３号、東京都千代田区霞が関、以下ＨＬＢ１３号）に当該信託受益権を譲渡するとした。譲渡日は２０２３年３月２９日（予定）。
■今回の譲渡資産は３大都市圏の住宅など１７８件（予定）
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な利用者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、同社で大変好評を博している不動産活用法のひとつ。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。
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And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は３月２７日の１５時、棚卸資産の譲渡を発表し、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１３号合同会社（一般社団法人ファンドドゥ１３号、東京都千代田区霞が関、以下ＨＬＢ１３号）に当該信託受益権を譲渡するとした。譲渡日は２０２３年３月２９日（予定）。
■今回の譲渡資産は３大都市圏の住宅など１７８件（予定）
「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な利用者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、同社で大変好評を博している不動産活用法のひとつ。同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:18
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2023年03月22日
楽天グループの楽天銀行が株式を上場へ、４月２１日、東証プライム市場に
■３月２２日承認、より自律的な視点で成長戦略を遂行
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は３月２２日の１６時、楽天銀行株式会社（東京都港区港南、永井啓之・代表取締役社長）の株式上場承認などを発表し、上場日は２０２３年４月２１日、上場市場は「東京証券取引所プライム市場」（各予定）とした。日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）もホームページに３月２２日を上場承認日として楽天銀行（株）を掲示した。
楽天銀行の開業年月は２００１年７月。資本金は２５９億５４百万円（２０２３年３月２２日現在）。
発表によると、楽天銀行は、開業以来、２０年以上にわたり、インターネットを活用して利便性の高い金融サービスをより多くのお客さまに提供することに努めてきた。この継続的な取り組みにより楽天銀行のサービスの利便性が評価されたことで、２２年１２月末には１３３８万口座を突破するなど、現在では多くの個人及び法人のお客さまに利用いただくに至ったと考えている。また、楽天銀行は、楽天グループのフィンテックカンパニーのひとつとして、様々な楽天グループ内金融サービスと連携し、便利でお得でユニークなサービスを開発してお客さまに提供してきたと認識している。
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楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は３月２２日の１６時、楽天銀行株式会社（東京都港区港南、永井啓之・代表取締役社長）の株式上場承認などを発表し、上場日は２０２３年４月２１日、上場市場は「東京証券取引所プライム市場」（各予定）とした。日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）もホームページに３月２２日を上場承認日として楽天銀行（株）を掲示した。
楽天銀行の開業年月は２００１年７月。資本金は２５９億５４百万円（２０２３年３月２２日現在）。
発表によると、楽天銀行は、開業以来、２０年以上にわたり、インターネットを活用して利便性の高い金融サービスをより多くのお客さまに提供することに努めてきた。この継続的な取り組みにより楽天銀行のサービスの利便性が評価されたことで、２２年１２月末には１３３８万口座を突破するなど、現在では多くの個人及び法人のお客さまに利用いただくに至ったと考えている。また、楽天銀行は、楽天グループのフィンテックカンパニーのひとつとして、様々な楽天グループ内金融サービスと連携し、便利でお得でユニークなサービスを開発してお客さまに提供してきたと認識している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38
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2023年03月18日
京写、香港子会社の取引先に「取立不能又は取立遅延のおそれ」発生し特損を計上、ベトナムなどに移管済みで来期への影響ない見通し
■供給責任あり早めに判断、純利益は赤字に見直すが売上高は増額修正
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は３月１７日の夕方、子会社・京写香港の取引先の債権に取立不能又は取立遅延のおそれが生じたため、特別損失８．３７億円を計上すると発表した。あわせて今期・２０２３年３月期の連結業績予想を修正し、売上高は従来予想を４．３％上回る見込みとしたが、当期純利益はこれまでの３．６億円の黒字から５．４億円の赤字に見直した。期末配当もこれまでの１株６円から３円の見込みに修正した。
■ベトナム工場の生産量が増加、生産ラインを増設対応中
ただ、この取引先とのビジネスは、「すでに京写ベトナム工場での生産と一部日本国内での生産に移管し終えている」（会社側）とし、来期の業績への影響はなく、特別損失の計上も一過性にとどまるとした。
発表によると、この取引先は、主に自動車向けの両面・多層プリント配線板を製造し、京写グループに納入していたが、中国での新型コロナ長期化、再拡大の影響で、断続的な操業中断や納期遅延が生じるようになっていた。京写香港では、支払猶予や前払等の資金支援を実施し、生産体制の整備や計画的な納期の遵守を求めてきたが、改善に至らなかった。
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京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は３月１７日の夕方、子会社・京写香港の取引先の債権に取立不能又は取立遅延のおそれが生じたため、特別損失８．３７億円を計上すると発表した。あわせて今期・２０２３年３月期の連結業績予想を修正し、売上高は従来予想を４．３％上回る見込みとしたが、当期純利益はこれまでの３．６億円の黒字から５．４億円の赤字に見直した。期末配当もこれまでの１株６円から３円の見込みに修正した。
■ベトナム工場の生産量が増加、生産ラインを増設対応中
ただ、この取引先とのビジネスは、「すでに京写ベトナム工場での生産と一部日本国内での生産に移管し終えている」（会社側）とし、来期の業績への影響はなく、特別損失の計上も一過性にとどまるとした。
発表によると、この取引先は、主に自動車向けの両面・多層プリント配線板を製造し、京写グループに納入していたが、中国での新型コロナ長期化、再拡大の影響で、断続的な操業中断や納期遅延が生じるようになっていた。京写香港では、支払猶予や前払等の資金支援を実施し、生産体制の整備や計画的な納期の遵守を求めてきたが、改善に至らなかった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25
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2023年03月14日
東映は２３年３月期の年間配当を１３０円に大幅増額
東映＜９６０５＞（東証プライム）は３月１４日、２０２３年３月期の年間配当を従来計画の６０円から１３０円（前期は６０円）に大幅増額修正したと発表した。これは、第３四半期累計（４－１２月）の連結経常利益が前年同期比８４．９％増の３２５億円に拡大し、通期計画の３６３億円に対する進捗率が８９．７％に達したことが背景にある。特に映画やアニメなど映像関連事業が好調で、売上高も前年同期比９．２％増の１１７５億３９００万円となった。
同社は株主還元を重要な政策と考えており、経営基盤や財務体質を強化するとともに、経営成績等も勘案しつつ、継続的で安定した配当を目指している。そのため、当期末の１株当たり配当金は普通配当３０円に特別配当７０円を加えた計１００円に修正し、中間配当金３０円と合わせて年間配当金１３０円とする予定だ。
同社は株主還元を重要な政策と考えており、経営基盤や財務体質を強化するとともに、経営成績等も勘案しつつ、継続的で安定した配当を目指している。そのため、当期末の１株当たり配当金は普通配当３０円に特別配当７０円を加えた計１００円に修正し、中間配当金３０円と合わせて年間配当金１３０円とする予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:23
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2023年03月13日
And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がＳｐｅｅｅと業務提携
■Ｓｐｅｅｅの家探しサービス「Ｈｏｕｓｉｉ」「イエウール」とあわせて相乗効果へ
『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売（東京都千代田区））は、３月１３日、完全会員制の家探しサービス「Ｈｏｕｓｉｉ（ハウシー）」（以下、本サービス）を提供するＳｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）とハウスドゥ住宅販売との業務提携契約の締結を発表した。
Ｓｐｅｅｅは、不動産ＤＸ事業、マーケティングＤＸ事業、その他事業などを行う。「Ｈｏｕｓｉｉ（ハウシー）」は、物件の希望条件、年収やローンの審査状況など、約３０項目のユーザー情報をベースに、「物件軸」「人軸」の両面から住宅購入を検討中のお客様にダイレクトアプローチできるサービスで、従来のポータルサイトとは異なり提案型の物件情報提供が可能となっている。
本提携により、すでに提携している同社提供のサービス「イエウール」とあわせて活用することで、多角的なアプローチで集客ができると共に、加盟店の成約率や生産性の向上に寄与する。
『ハウスドゥ』グループは、今後も、加盟店向けの支援サービスを充実させ、より一層の加盟促進と加盟店の事業運営推進を進めていく方針だ。（ＨＣ）
『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売（東京都千代田区））は、３月１３日、完全会員制の家探しサービス「Ｈｏｕｓｉｉ（ハウシー）」（以下、本サービス）を提供するＳｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）とハウスドゥ住宅販売との業務提携契約の締結を発表した。
Ｓｐｅｅｅは、不動産ＤＸ事業、マーケティングＤＸ事業、その他事業などを行う。「Ｈｏｕｓｉｉ（ハウシー）」は、物件の希望条件、年収やローンの審査状況など、約３０項目のユーザー情報をベースに、「物件軸」「人軸」の両面から住宅購入を検討中のお客様にダイレクトアプローチできるサービスで、従来のポータルサイトとは異なり提案型の物件情報提供が可能となっている。
本提携により、すでに提携している同社提供のサービス「イエウール」とあわせて活用することで、多角的なアプローチで集客ができると共に、加盟店の成約率や生産性の向上に寄与する。
『ハウスドゥ』グループは、今後も、加盟店向けの支援サービスを充実させ、より一層の加盟促進と加盟店の事業運営推進を進めていく方針だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07
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ネオジャパンが自社株買い、３月１４日から同年５月３１日までの予定で実施
■１月決算などとともに発表、上限１０万株（発行株数の０．６７％）
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３月１３日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）と２０２３年１月期の連結決算などを発表した。自社株買いは、取得株式総数１０万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．６７％）、取得総額１億円を各上限として、２０２３年３月１４日から同年５月３１日までの予定で実施するとした。
取得方法は、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付。資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図る。（ＨＣ）
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３月１３日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）と２０２３年１月期の連結決算などを発表した。自社株買いは、取得株式総数１０万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．６７％）、取得総額１億円を各上限として、２０２３年３月１４日から同年５月３１日までの予定で実施するとした。
取得方法は、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付。資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図る。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41
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ケンコーマヨネーズ、２月に予告した自社株買いを満額取得
■３月１３日朝、立会外買付取引で１５万株を取得と発表
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は３月１３日午前、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ－３』（自己株式立会外買付取引）経由で同日朝行った自己株式取得（自社株買い）で１５万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合：０．９２％）を取得と発表した。２月２８日に予告していたもので、この時に予定した取得総数（上限）の１５万株を満額取得した。
同社は２月２８日に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため自己株式の取得を行うと発表し、２０２３年３月１０日の終値（最終特別気配を含む）で同年３月１３日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付けの委託を行うとしていた。（ＨＣ）
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は３月１３日午前、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ－３』（自己株式立会外買付取引）経由で同日朝行った自己株式取得（自社株買い）で１５万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合：０．９２％）を取得と発表した。２月２８日に予告していたもので、この時に予定した取得総数（上限）の１５万株を満額取得した。
同社は２月２８日に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため自己株式の取得を行うと発表し、２０２３年３月１０日の終値（最終特別気配を含む）で同年３月１３日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付けの委託を行うとしていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56
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2023年03月09日
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが自社株買いを発表、３月１０日から同年６月３０日まで
■上限株数２０万株（発行株数の１．０６％）、上限金額３億円
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）は３月９日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得期間を２０２３年３月１０日から同年６月３０日までとして、上限株数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．０６％）、上限金額３億円で取得を開始するとした。取得方法は、東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）。
資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行ならびに今後の組織再編等を見込み、自己株式の取得を行う。同社の筆頭株主はＪトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）。（ＨＣ）
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）は３月９日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得期間を２０２３年３月１０日から同年６月３０日までとして、上限株数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．０６％）、上限金額３億円で取得を開始するとした。取得方法は、東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）。
資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行ならびに今後の組織再編等を見込み、自己株式の取得を行う。同社の筆頭株主はＪトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09
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凸版印刷は持株会社体制へ移行し「ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社」に商号変更
■新事業会社商号は「ＴＯＰＰＡＮ株式会社」「ＴＯＰＰＡＮデジタル株式会社」に
凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）は３月９日、２０２３年１０月に予定している持株会社体制への移行にあたり、持株会社の商号を「ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社」とするとともに、凸版印刷の事業を継承する事業会社の商号を「ＴＯＰＰＡＮ株式会社」「ＴＯＰＰＡＮデジタル株式会社」とすることを決定したと発表。
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凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）は３月９日、２０２３年１０月に予定している持株会社体制への移行にあたり、持株会社の商号を「ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社」とするとともに、凸版印刷の事業を継承する事業会社の商号を「ＴＯＰＰＡＮ株式会社」「ＴＯＰＰＡＮデジタル株式会社」とすることを決定したと発表。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43
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2023年03月08日
（月次速報）トレジャー・ファクトリーの２月の全店売上高は２６％増加、１２か月分が出そろい全店は前期比２２％増加
■春物衣料の販売が順調に立ち上がり外国人観光客向けは回復
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の「月次売上概況（単体・２０２３年２月）は、全店売上高が前年同月比２６．１％増加し、既存店では同１３．６％の増加となった。２月の出退店は無し。月後半からの気温上昇により春物衣料の販売が順調に立ち上がり、衣料が好調に推移したこと、外国人観光客向けの販売回復によりブランド品も好調に推移したこと、引き続き生活家電やホビー用品なども堅調に推移したことなどから、前年よりも休日が１日少なかったものの、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。
２月のデータがまとまったため、これにより２３年２月期（２２年３月～２３年２月）の１２か月間のデータが固まった。通期の合計は、全店売上高が前期比２１．６％増加し、既存店は同１０．５％の増加となった。直近の四半期決算発表で開示した通期の連結売上高の予想（２３年１月１２日）は前期比１８．７％増としており、月次・単体ベースではこれを大きく上回ることになった。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の「月次売上概況（単体・２０２３年２月）は、全店売上高が前年同月比２６．１％増加し、既存店では同１３．６％の増加となった。２月の出退店は無し。月後半からの気温上昇により春物衣料の販売が順調に立ち上がり、衣料が好調に推移したこと、外国人観光客向けの販売回復によりブランド品も好調に推移したこと、引き続き生活家電やホビー用品なども堅調に推移したことなどから、前年よりも休日が１日少なかったものの、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。
２月のデータがまとまったため、これにより２３年２月期（２２年３月～２３年２月）の１２か月間のデータが固まった。通期の合計は、全店売上高が前期比２１．６％増加し、既存店は同１０．５％の増加となった。直近の四半期決算発表で開示した通期の連結売上高の予想（２３年１月１２日）は前期比１８．７％増としており、月次・単体ベースではこれを大きく上回ることになった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36
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