![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■株主のへの利益還元の機会の一層の充実を図る
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は９月１１日の１５時、「中間配当」に関する開示を発表し、今期・２０２５年１月期から開始する中間配当（７月中間期末配当）の配当額を１株につき１４円とした。
２０２４年６月に「配当政策の変更（中間配当の実施）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で開示したとおり、株主のへの利益還元の機会の一層の充実を図ることを目的として実施する。１月期末配当も同１４円の予定。年間では同２８円（前期比５円の増配）になる。
同時に発表した第２四半期決算（２０２４年２～７月・累計、連結）は、売上高が前年同期比４．４％増加し、営業利益は同４０．８％増加、親会社株主に帰属する中間純利益は同２５．０％増加した。売上高は第１四半期に続き計画通り順調に推移し、各利益は計画を上回る推移となった。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(09/11)ネオジャパン、初の中間配当額を１株１４円と発表、年間では２８円（前期比５円の増配）に
(09/11)シャープ、国内最大級の電波暗室を新設し衛星通信アンテナ開発を加速
(09/11)タスキホールディングス、傘下のオーラとフィル・カンパニーが空き家問題解決に向けた業務提携
(09/11)コシダカＨＤと音娯時間、新たなエンタメプラットフォーム「Ｅ－ｂｏ」開発、カラオケの常識を覆す
(09/11)フロンティアインターナショナル、シネブリッジを子会社化へ、次世代エンターテイメント創出へ
(09/11)ピアズ、ＧＶＡ ＴＥＣＨと生成ＡＩ活用のリーガルテック分野で協業検討開始
(09/11)ＡＩメカテック、海外大手半導体メーカーから約１２０億円を受注、高性能システムが評価
(09/11)清水建設、国内最高の垂直搬送能力を備えた工事用エレベータを開発・実用化
(09/11)エスプールの子会社エスプールブリッジ、地域の特産品を取り扱うオフィスコンビニ「ふるさとすたんど」サービスを開始
(09/10)綿半ＨＤ、お盆商戦や防災用品のプロモーションにより売上・客数・客単価ともに前年を上回る
(09/10)トレジャー・ファクトリーの月次動向は８月の全店売り上げ１６．４％増加、引き続き好調
(09/09)マーチャント・バンカーズのエストニア子会社、「再生可能エネルギー」と「海運」の分野で同国の上場会社に投資を開始
(09/09)Ｊトラストは引き続き国内と東南アジアが好調、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は８か月続けて最高を更新し初めて２８兆ルピアに乗る
(09/09)三井不動産と伊藤忠商事、神宮外苑地区の再開発計画で樹木４００本増、いちょう並木も保護強化
(09/09)大和ハウス工業とキヤノンＭＪが物流の２０２４年問題解決へ新たなシステムを開発
(09/09)デンソー、６９０億円を投じ次世代工場建設へ、自動化技術導入で２４時間無人稼働を実現
(09/09)エスプール、宮崎県都農町とゼロカーボンタウン実現に向けた包括的連携協定を締結
(09/06)日産自動車、ＬＦＰバッテリー量産計画始動、経済産業省が認定
(09/06)トヨタ、次世代ＥＶ用電池開発計画が経済産業省に認定、全固体電池も視野に
(09/06)パナソニックエナジーとマツダ、ＥＶ用電池の国内生産で協業、経済産業省が認定
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(09/11)ネオジャパン、初の中間配当額を１株１４円と発表、年間では２８円（前期比５円の増配）に (09/11)シャープ、国内最大級の電波暗室を新設し衛星通信アンテナ開発を加速 (09/11)タスキホールディングス、傘下のオーラとフィル・カンパニーが空き家問題解決に向けた業務提携 (09/11)コシダカＨＤと音娯時間、新たなエンタメプラットフォーム「Ｅ－ｂｏ」開発、カラオケの常識を覆す (09/11)フロンティアインターナショナル、シネブリッジを子会社化へ、次世代エンターテイメント創出へ (09/11)ピアズ、ＧＶＡ ＴＥＣＨと生成ＡＩ活用のリーガルテック分野で協業検討開始 (09/11)ＡＩメカテック、海外大手半導体メーカーから約１２０億円を受注、高性能システムが評価 (09/11)清水建設、国内最高の垂直搬送能力を備えた工事用エレベータを開発・実用化 (09/11)エスプールの子会社エスプールブリッジ、地域の特産品を取り扱うオフィスコンビニ「ふるさとすたんど」サービスを開始 (09/10)綿半ＨＤ、お盆商戦や防災用品のプロモーションにより売上・客数・客単価ともに前年を上回る (09/10)トレジャー・ファクトリーの月次動向は８月の全店売り上げ１６．４％増加、引き続き好調 (09/09)マーチャント・バンカーズのエストニア子会社、「再生可能エネルギー」と「海運」の分野で同国の上場会社に投資を開始 (09/09)Ｊトラストは引き続き国内と東南アジアが好調、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は８か月続けて最高を更新し初めて２８兆ルピアに乗る (09/09)三井不動産と伊藤忠商事、神宮外苑地区の再開発計画で樹木４００本増、いちょう並木も保護強化 (09/09)大和ハウス工業とキヤノンＭＪが物流の２０２４年問題解決へ新たなシステムを開発 (09/09)デンソー、６９０億円を投じ次世代工場建設へ、自動化技術導入で２４時間無人稼働を実現 (09/09)エスプール、宮崎県都農町とゼロカーボンタウン実現に向けた包括的連携協定を締結 (09/06)日産自動車、ＬＦＰバッテリー量産計画始動、経済産業省が認定 (09/06)トヨタ、次世代ＥＶ用電池開発計画が経済産業省に認定、全固体電池も視野に (09/06)パナソニックエナジーとマツダ、ＥＶ用電池の国内生産で協業、経済産業省が認定2024年09月11日
ネオジャパン、初の中間配当額を１株１４円と発表、年間では２８円（前期比５円の増配）に
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46
| ＩＲ企業情報
シャープ、国内最大級の電波暗室を新設し衛星通信アンテナ開発を加速
■次世代通信に向けた新たなソリューションの創出を目指す
シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は９月１１日、衛星通信アンテナの開発を行う千葉県千葉市の幕張事業所に、国内最大級のＣＡＴＲ方式電波暗室を新設したと発表。この暗室は、口径８０ｃｍまでのＬＥＯ／ＭＥＯ衛星通信アンテナの性能測定が可能で、９月１２日から運用を開始する。約７ｍの幅のコンパクトな空間で高精度な測定を実現し、衛星通信アンテナの開発スピードを加速させる。
同暗室は、衛星通信用途のＫｕ／Ｋａ帯に加え、６Ｇの周波数帯として注目されるＦＲ３帯の測定にも対応している。さらに、同事業所内の「ＳＨＡＲＰ Ｌｏｃａｌ ５Ｇ Ｔｒｉａｌ Ｆｉｅｌｄ」を「ＳＨＡＲＰ ＮＥＸＴ ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ Ｔｒｉａｌ Ｆｉｅｌｄ」としてリニューアルし、衛星通信を含む次世代通信の共創の場とした。
シャープは、この新設備を活用し、衛星通信アンテナや次世代スマートフォンなどの開発を推進する。また、パートナー企業や大学、研究機関との協力を通じて、新たなソリューションの創出に取り組む方針である。同暗室の設置は、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）からの助成を受けて実現した。
シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は９月１１日、衛星通信アンテナの開発を行う千葉県千葉市の幕張事業所に、国内最大級のＣＡＴＲ方式電波暗室を新設したと発表。この暗室は、口径８０ｃｍまでのＬＥＯ／ＭＥＯ衛星通信アンテナの性能測定が可能で、９月１２日から運用を開始する。約７ｍの幅のコンパクトな空間で高精度な測定を実現し、衛星通信アンテナの開発スピードを加速させる。
同暗室は、衛星通信用途のＫｕ／Ｋａ帯に加え、６Ｇの周波数帯として注目されるＦＲ３帯の測定にも対応している。さらに、同事業所内の「ＳＨＡＲＰ Ｌｏｃａｌ ５Ｇ Ｔｒｉａｌ Ｆｉｅｌｄ」を「ＳＨＡＲＰ ＮＥＸＴ ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ Ｔｒｉａｌ Ｆｉｅｌｄ」としてリニューアルし、衛星通信を含む次世代通信の共創の場とした。
シャープは、この新設備を活用し、衛星通信アンテナや次世代スマートフォンなどの開発を推進する。また、パートナー企業や大学、研究機関との協力を通じて、新たなソリューションの創出に取り組む方針である。同暗室の設置は、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）からの助成を受けて実現した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38
| ＩＲ企業情報
タスキホールディングス、傘下のオーラとフィル・カンパニーが空き家問題解決に向けた業務提携
■空き家９００万戸超え、新たな活用法に期待
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）グループのオーラと、空間ソリューション事業を展開するフィル・カンパニー＜３２６７＞（東証プライム）は９月１１日、空き家問題の解決に向けて業務提携契約を締結したと発表。両社は、オーラの空き家情報へのアプローチとフィル・カンパニーの土地活用ソリューションを組み合わせ、効果的な土地活用提案を行う。（写真＝前タスキホールディングスグループが提供した土地に竣工したフィル・パーク下北沢Ⅱ：イメージパース）
日本では空き家が約９００万戸に達し、社会問題となっている。東京都だけでも約９０万戸の空き家があり、単身高齢世帯の増加に伴い、相続時や施設入所後に空き家となるケースが増加している。空き家の増加は、倒壊や火災のリスク、景観や治安の悪化などの問題を引き起こす可能性がある。
同提携により、オーラは資産コンサルティングを手掛ける空き家・空き地に対し、フィル・カンパニーが土地活用ソリューションを提供および物件取得を検討。また、フィル・カンパニーの顧客にオーラが資産コンサルティングを提供する。両社は空き家・空き地に関する情報交換とソリューションの相互提供を行い、社会課題の解決を目指していく。
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）グループのオーラと、空間ソリューション事業を展開するフィル・カンパニー＜３２６７＞（東証プライム）は９月１１日、空き家問題の解決に向けて業務提携契約を締結したと発表。両社は、オーラの空き家情報へのアプローチとフィル・カンパニーの土地活用ソリューションを組み合わせ、効果的な土地活用提案を行う。（写真＝前タスキホールディングスグループが提供した土地に竣工したフィル・パーク下北沢Ⅱ：イメージパース）
日本では空き家が約９００万戸に達し、社会問題となっている。東京都だけでも約９０万戸の空き家があり、単身高齢世帯の増加に伴い、相続時や施設入所後に空き家となるケースが増加している。空き家の増加は、倒壊や火災のリスク、景観や治安の悪化などの問題を引き起こす可能性がある。
同提携により、オーラは資産コンサルティングを手掛ける空き家・空き地に対し、フィル・カンパニーが土地活用ソリューションを提供および物件取得を検討。また、フィル・カンパニーの顧客にオーラが資産コンサルティングを提供する。両社は空き家・空き地に関する情報交換とソリューションの相互提供を行い、社会課題の解決を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08
| ＩＲ企業情報
コシダカＨＤと音娯時間、新たなエンタメプラットフォーム「Ｅ－ｂｏ」開発、カラオケの常識を覆す
■ライブ配信やバーチャル体験も可能に、多様なニーズに応える新たなカラオケサービス
コシダカホールディングス＜２１５７＞（東証プライム）と音娯時間エンターテインメントは９月１０日、次世代カラオケルーム体験の提供に向けた共同研究を開始したと発表。この取り組みの一環として、エンタメプラットフォーム「Ｅ－ｂｏ（イーボ）」を２０２４年内にカラオケまねきねこに導入する予定。
コシダカホールディングスは中期経営ビジョンで「エンタメをインフラに」を掲げ、ＰＥＲ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｒｏｏｍ）構想を推進している。一方、音娯時間エンターテインメントは採点機能付きカラオケアプリ「Ｐｏｋｅｋａｒａ」を運営し、日本国内で４，５００万ダウンロードを達成している。
両社の共同研究では、カラオケにとどまらない新たなエンターテインメント体験の創出を目指し、「Ｅ－ｂｏ」を開発する。今後、カラオケまねきねこへの導入を進め、将来的には全国展開や海外店舗への導入も検討している。
コシダカホールディングス＜２１５７＞（東証プライム）と音娯時間エンターテインメントは９月１０日、次世代カラオケルーム体験の提供に向けた共同研究を開始したと発表。この取り組みの一環として、エンタメプラットフォーム「Ｅ－ｂｏ（イーボ）」を２０２４年内にカラオケまねきねこに導入する予定。
コシダカホールディングスは中期経営ビジョンで「エンタメをインフラに」を掲げ、ＰＥＲ（Ｐｒｉｖａｔｅ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｒｏｏｍ）構想を推進している。一方、音娯時間エンターテインメントは採点機能付きカラオケアプリ「Ｐｏｋｅｋａｒａ」を運営し、日本国内で４，５００万ダウンロードを達成している。
両社の共同研究では、カラオケにとどまらない新たなエンターテインメント体験の創出を目指し、「Ｅ－ｂｏ」を開発する。今後、カラオケまねきねこへの導入を進め、将来的には全国展開や海外店舗への導入も検討している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
| ＩＲ企業情報
フロンティアインターナショナル、シネブリッジを子会社化へ、次世代エンターテイメント創出へ
■映画と体験価値を融合し、新たなビジネスモデルを構築
フロンティアインターナショナル＜７０５０＞（東証グロース）は９月１０日、取締役会で、シネブリッジの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。シネブリッジは映画関連のプロモーション事業を展開しており、フロンティアインターナショナルのグループ戦略に合致すると判断された。取得後の所有株式数は２６０株となり、議決権所有割合は７６．４７％に達する。
株式取得の目的は、映画というコンテンツに体験価値を掛け合わせ、次世代エンターテイメントとしてのソリューションを追求することにある。シネブリッジは既にフロンティアインターナショナルと資本関係や取引関係を有していたが、今回の完全子会社化により、さらなる事業領域の拡大と付加価値向上が期待される。
株式取得の価額は約１億５６００万円で、２０２４年９月１７日に株式譲渡が実行される予定。シネブリッジの子会社化に伴う連結業績への影響は第２四半期から反映される見込みだが、２０２５年４月期の連結業績への影響は軽微としている。なお、負ののれんの発生による特別利益の計上が見込まれている。
フロンティアインターナショナル＜７０５０＞（東証グロース）は９月１０日、取締役会で、シネブリッジの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。シネブリッジは映画関連のプロモーション事業を展開しており、フロンティアインターナショナルのグループ戦略に合致すると判断された。取得後の所有株式数は２６０株となり、議決権所有割合は７６．４７％に達する。
株式取得の目的は、映画というコンテンツに体験価値を掛け合わせ、次世代エンターテイメントとしてのソリューションを追求することにある。シネブリッジは既にフロンティアインターナショナルと資本関係や取引関係を有していたが、今回の完全子会社化により、さらなる事業領域の拡大と付加価値向上が期待される。
株式取得の価額は約１億５６００万円で、２０２４年９月１７日に株式譲渡が実行される予定。シネブリッジの子会社化に伴う連結業績への影響は第２四半期から反映される見込みだが、２０２５年４月期の連結業績への影響は軽微としている。なお、負ののれんの発生による特別利益の計上が見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| ＩＲ企業情報
ピアズ、ＧＶＡ ＴＥＣＨと生成ＡＩ活用のリーガルテック分野で協業検討開始
■接客・販売のノウハウとリーガルテックの知見が融合
ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）とＧＶＡ ＴＥＣＨ（本社：東京都渋谷区）は９月１０日、生成ＡＩを活用したリーガルテック領域での協業検討を開始したと発表。ピアズは顧客接点での接客・販売ノウハウを基盤に「ＡＩボーディング」事業を展開しており、ＧＶＡ ＴＥＣＨはリーガルテック分野で複数のＡＩプロダクトを提供している。両社の強みを組み合わせ、革新的なリーガルＡＩプロダクトの創出を目指していく。
協業の具体的な内容には、生成ＡＩによる社内マニュアルのＦＡＱ作成、省庁ガイドラインへの遵守対応のＡＩチェック、リーガル関連の顧客対応サポート、オンライン接客分野でのＡＩ精度向上などが含まれる。技術面での連携に加え、ピアズのネットワークを活用したＡＩリーガルテック領域のニーズ調査も推進する。
この協業により、ピアズの接客・販売領域における生成ＡＩ技術とビッグデータ、そしてＧＶＡ ＴＥＣＨのリーガル領域におけるＡＩ技術とナレッジが融合する。両社は、この連携を通じてリーガルテック分野に新たな価値を創造し、ＡＩ技術の応用範囲を拡大することを目指していく。
ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）とＧＶＡ ＴＥＣＨ（本社：東京都渋谷区）は９月１０日、生成ＡＩを活用したリーガルテック領域での協業検討を開始したと発表。ピアズは顧客接点での接客・販売ノウハウを基盤に「ＡＩボーディング」事業を展開しており、ＧＶＡ ＴＥＣＨはリーガルテック分野で複数のＡＩプロダクトを提供している。両社の強みを組み合わせ、革新的なリーガルＡＩプロダクトの創出を目指していく。
協業の具体的な内容には、生成ＡＩによる社内マニュアルのＦＡＱ作成、省庁ガイドラインへの遵守対応のＡＩチェック、リーガル関連の顧客対応サポート、オンライン接客分野でのＡＩ精度向上などが含まれる。技術面での連携に加え、ピアズのネットワークを活用したＡＩリーガルテック領域のニーズ調査も推進する。
この協業により、ピアズの接客・販売領域における生成ＡＩ技術とビッグデータ、そしてＧＶＡ ＴＥＣＨのリーガル領域におけるＡＩ技術とナレッジが融合する。両社は、この連携を通じてリーガルテック分野に新たな価値を創造し、ＡＩ技術の応用範囲を拡大することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
| ＩＲ企業情報
ＡＩメカテック、海外大手半導体メーカーから約１２０億円を受注、高性能システムが評価
■ウエハハンドリングシステムが評価され、２年連続で大型案件を獲得
ＡＩメカテック＜６２２７＞（東証スタンダード）は９月１０日、海外の大手半導体関連メーカーから約１２０億円規模のウエハハンドリングシステムを大口受注したと発表した。この受注は、半導体製造プロセスにおける先端パッケージ技術の進化に対応するためのものであり、ウエハの薄化・積層化に重要な役割を果たす装置である。
同社は長年培ってきたウエハの仮接合技術と薄化後のウエハ処理技術に、独自のモノづくり力を融合させた高性能システムを提案してきた。その結果、安定した品質と歩留まり向上を実現できる点が評価され、今回の大口受注につながった。受注した製品は、ボンダー・デボンダー装置を含むウエハハンドリングシステムである。
売上計上は主に２０２６年６月期を予定しており、一部は２０２５年６月期の連結業績予想に織り込まれている。今期業績への影響は軽微とされるが、納期調整により業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示するとしている。なお、この受注はすべて円建てであり、為替変動の影響はないとしている。
ＡＩメカテック＜６２２７＞（東証スタンダード）は９月１０日、海外の大手半導体関連メーカーから約１２０億円規模のウエハハンドリングシステムを大口受注したと発表した。この受注は、半導体製造プロセスにおける先端パッケージ技術の進化に対応するためのものであり、ウエハの薄化・積層化に重要な役割を果たす装置である。
同社は長年培ってきたウエハの仮接合技術と薄化後のウエハ処理技術に、独自のモノづくり力を融合させた高性能システムを提案してきた。その結果、安定した品質と歩留まり向上を実現できる点が評価され、今回の大口受注につながった。受注した製品は、ボンダー・デボンダー装置を含むウエハハンドリングシステムである。
売上計上は主に２０２６年６月期を予定しており、一部は２０２５年６月期の連結業績予想に織り込まれている。今期業績への影響は軽微とされるが、納期調整により業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示するとしている。なお、この受注はすべて円建てであり、為替変動の影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
| ＩＲ企業情報
清水建設、国内最高の垂直搬送能力を備えた工事用エレベータを開発・実用化
■国内最高レベルの搬送能力、作業効率を大幅向上
清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は９月１０日、国内最高の垂直搬送性能を持つ工事用エレベータ「ＳＥＣ－５０００ＲＳ」を三成研機、エスシー・マシーナリと共同開発し、実用化したと発表。この新型エレベータは、超高層ビル建設の効率化を目指し、資機材や作業員の搬送能力を大幅に向上させている。最大積載荷重５．０トン、昇降速度１１０ｍ／分という国内最高性能を実現し、従来の３．０トンタイプと比較して、搬器床面積が１．６倍、作業員換算で約１．７倍の７６人の積載が可能となった。
ＳＥＣ－５０００ＲＳの特徴は、可変速制御機能を備えていること。積載荷重に応じて昇降速度を自動的に変更し、軽積載時には最高速度を発揮する。これにより、朝礼後や休憩時間後のエレベータ待ち時間の短縮が期待できる。また、開発過程で課題となった騒音問題にも取り組み、駆動部と搬器を分離し防振機能を持つ連結器具を採用することで、騒音レベルを約８０ｄＢまで低減させることに成功した。
すでに１号機が日本橋１丁目中地区建設工事で稼働しており、２号機と３号機は国内最高層となるＴｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ新築工事への適用が決まっている。清水建設は、この新型エレベータを水平展開することで、超高層ビル施工の効率化と受注競争力、利益率の向上を図る方針だ。
清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は９月１０日、国内最高の垂直搬送性能を持つ工事用エレベータ「ＳＥＣ－５０００ＲＳ」を三成研機、エスシー・マシーナリと共同開発し、実用化したと発表。この新型エレベータは、超高層ビル建設の効率化を目指し、資機材や作業員の搬送能力を大幅に向上させている。最大積載荷重５．０トン、昇降速度１１０ｍ／分という国内最高性能を実現し、従来の３．０トンタイプと比較して、搬器床面積が１．６倍、作業員換算で約１．７倍の７６人の積載が可能となった。
ＳＥＣ－５０００ＲＳの特徴は、可変速制御機能を備えていること。積載荷重に応じて昇降速度を自動的に変更し、軽積載時には最高速度を発揮する。これにより、朝礼後や休憩時間後のエレベータ待ち時間の短縮が期待できる。また、開発過程で課題となった騒音問題にも取り組み、駆動部と搬器を分離し防振機能を持つ連結器具を採用することで、騒音レベルを約８０ｄＢまで低減させることに成功した。
すでに１号機が日本橋１丁目中地区建設工事で稼働しており、２号機と３号機は国内最高層となるＴｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ新築工事への適用が決まっている。清水建設は、この新型エレベータを水平展開することで、超高層ビル施工の効率化と受注競争力、利益率の向上を図る方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
| ＩＲ企業情報
エスプールの子会社エスプールブリッジ、地域の特産品を取り扱うオフィスコンビニ「ふるさとすたんど」サービスを開始
■３０府県１２０の商品を取り扱い、地方創生を応援
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、事業承継支援サービスを提供するエスプールブリッジ（本社：東京都千代田区）は９月１０日、地方創生支援の取り組みとして、地域特産品を販売するオフィスコンビニ「ふるさとすたんど」の提供を開始すると発表。
■取り組みの背景および目的
エスプールブリッジは、地域中小企業の存続と変革を支援するため、事業承継に課題のある企業への投資・買収、経営支援などを行っている。しかしながら、多くの地域中小企業では後継者問題に加え、商品の販路拡大という課題も抱えている。
このような状況を踏まえ、同社では地域特産品の販路拡大を目指し、無人オフィスコンビニ「ふるさとすたんど」サービスを開始する。同事業を通じて、地域経済の活性化に貢献し、地域社会の発展に寄与していく。
■「ふるさとすたんど」の概要
「ふるさとすたんど」は、全国の地域特産品をオフィス内で販売する無人コンビニで、現在３０府県の１２０商品を取り扱っている。企業や地方自治体への設置を予定しており、地域特産品に特化することで、導入企業は地方創生を応援することができる。エスプールブリッジでは、「ふるさとすたんど」の普及を通じて、地域中小企業の販路拡大および企業のサステナビリティ活動を支援することで、地域経済の活性化と社会課題の解決を目指していく。
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、事業承継支援サービスを提供するエスプールブリッジ（本社：東京都千代田区）は９月１０日、地方創生支援の取り組みとして、地域特産品を販売するオフィスコンビニ「ふるさとすたんど」の提供を開始すると発表。
■取り組みの背景および目的
エスプールブリッジは、地域中小企業の存続と変革を支援するため、事業承継に課題のある企業への投資・買収、経営支援などを行っている。しかしながら、多くの地域中小企業では後継者問題に加え、商品の販路拡大という課題も抱えている。
このような状況を踏まえ、同社では地域特産品の販路拡大を目指し、無人オフィスコンビニ「ふるさとすたんど」サービスを開始する。同事業を通じて、地域経済の活性化に貢献し、地域社会の発展に寄与していく。
■「ふるさとすたんど」の概要
「ふるさとすたんど」は、全国の地域特産品をオフィス内で販売する無人コンビニで、現在３０府県の１２０商品を取り扱っている。企業や地方自治体への設置を予定しており、地域特産品に特化することで、導入企業は地方創生を応援することができる。エスプールブリッジでは、「ふるさとすたんど」の普及を通じて、地域中小企業の販路拡大および企業のサステナビリティ活動を支援することで、地域経済の活性化と社会課題の解決を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
| ＩＲ企業情報
2024年09月10日
綿半ＨＤ、お盆商戦や防災用品のプロモーションにより売上・客数・客単価ともに前年を上回る
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、８月の月次動向「小売事業の２０２４年８月度の月次業績」は、全店売上高が１０５．７％、既存店が１０５．９％となった。また、全店、既存店で客数・客単価とも前年同月比プラスとした。
８月は、悪天候の影響で、農園芸用品が低調に推移したものの、鮮魚寿司・オードブル等のお盆商戦や防災用品のプロモーション展開を積極的に行った結果、売上・客数・客単価ともに前年を上回った。
８月は、悪天候の影響で、農園芸用品が低調に推移したものの、鮮魚寿司・オードブル等のお盆商戦や防災用品のプロモーション展開を積極的に行った結果、売上・客数・客単価ともに前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:29
| ＩＲ企業情報
トレジャー・ファクトリーの月次動向は８月の全店売り上げ１６．４％増加、引き続き好調
■上期分が出そろい、３～８月の全店売上高は１８．９％増加
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が９月９日発表した８月の「月次売上概況（単体）」は、全店の売り上げが前年同月比１６．４％増加し、期初の３月から６か月連続増加した。既存店も同５．３％増加し、期初の３月から６か月連続増加した。
８月は、月後半の台風により一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業が発生したものの、月を通して気温が高く推移し夏物衣料の販売が堅調だったこと、生活雑貨やスポーツアウトドア用品なども堅調だったことから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。
これにより上期分（３～８月）が出そろい、上期の全店売上高は前年同期比１８．９％増加し、既存店売上高は同７．９％の増加となった。上期の出店数は１１店舗で、退店はゼロ。合計店舗数は２０２店（国内の直営店とＦＣ店の合計、子会社の店舗は含まず）。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が９月９日発表した８月の「月次売上概況（単体）」は、全店の売り上げが前年同月比１６．４％増加し、期初の３月から６か月連続増加した。既存店も同５．３％増加し、期初の３月から６か月連続増加した。
８月は、月後半の台風により一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業が発生したものの、月を通して気温が高く推移し夏物衣料の販売が堅調だったこと、生活雑貨やスポーツアウトドア用品なども堅調だったことから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。
これにより上期分（３～８月）が出そろい、上期の全店売上高は前年同期比１８．９％増加し、既存店売上高は同７．９％の増加となった。上期の出店数は１１店舗で、退店はゼロ。合計店舗数は２０２店（国内の直営店とＦＣ店の合計、子会社の店舗は含まず）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17
| ＩＲ企業情報
2024年09月09日
マーチャント・バンカーズのエストニア子会社、「再生可能エネルギー」と「海運」の分野で同国の上場会社に投資を開始
■ＥＪＴＣ社の具体的なエストニア企業に対する投資の取組みを開始
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月９日の午後、同月２日付で発表済みの「エストニア子会社ＥＪＴＣ社、エストニア企業に対する投資の取組み開始のお知らせ」で明らかにしたＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ（米ＮＡＳＤＡＱがバルト３国地域に開設している証券取引所）上場会社への投資について、具体的投資方針を発表した。
■再生可能エネルギー
エストニアは、世界有数のオイルシェールの産出国であり、発電は、極端に火力に依存してきたが、２０５０年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにするという、ＥＵ全体の目標の達成に向け、エネルギー多角化に、国策として取り組んでいる。
こうしたエストニアのエネルギー事情を背景にして、風力発電を中心に、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業に取り組むエストニア企業がＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣに上場されている。現状、株価純資産倍率１倍程度で取引されており、中長期的な成長性に注目し、投資に取り組んでいく。
■海運
ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣには、エストニアの首都タリンを拠点に、隣国の海運会社の買収を行いながら、バルト海の旅客並びに貨物の海運で成長してきた会社が、上場されている。バルト海は、９か国（スウェーデン、フィンランド、ロシア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ドイツ、デンマーク）に囲まれた内海で、中世から海運貿易で栄えてきたが、エストニアは、バルト海東岸の中心の要衝に位置している。タリンは、旧市街全体が世界遺産として保存され、観光地としても人気があり、このＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ上場会社の行う、タリンでのホテル事業にも注目している。
このＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ上場会社は、すでに、コロナ禍から業績は回復したものの、いまだ、株価純資産倍率は１倍を切っており、割安感に注目し、投資に取り組んでいく。
「再生可能エネルギー」と「海運」をテーマに、今月中に、ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ上場会社への投資を開始するが、エストニアは「ＩＴ」先進国として知られ、米国ＮＡＳＤＡＱに上場したリモート会議システムのＳｋｙｐｅ、ロンドン証券取引所に上場した海外送金サービスのＷｉｓｅなど、数々のユニコーン企業を輩出している。ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣだけでなく、ロンドン証券取引所など、より国際的な証券取引所に上場するエストニア発の成長企業にも注目し、エストニア現地に情報拠点を持った当社グループの投資事業として、強化していく。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月９日の午後、同月２日付で発表済みの「エストニア子会社ＥＪＴＣ社、エストニア企業に対する投資の取組み開始のお知らせ」で明らかにしたＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ（米ＮＡＳＤＡＱがバルト３国地域に開設している証券取引所）上場会社への投資について、具体的投資方針を発表した。
■再生可能エネルギー
エストニアは、世界有数のオイルシェールの産出国であり、発電は、極端に火力に依存してきたが、２０５０年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにするという、ＥＵ全体の目標の達成に向け、エネルギー多角化に、国策として取り組んでいる。
こうしたエストニアのエネルギー事情を背景にして、風力発電を中心に、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業に取り組むエストニア企業がＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣに上場されている。現状、株価純資産倍率１倍程度で取引されており、中長期的な成長性に注目し、投資に取り組んでいく。
■海運
ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣには、エストニアの首都タリンを拠点に、隣国の海運会社の買収を行いながら、バルト海の旅客並びに貨物の海運で成長してきた会社が、上場されている。バルト海は、９か国（スウェーデン、フィンランド、ロシア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ドイツ、デンマーク）に囲まれた内海で、中世から海運貿易で栄えてきたが、エストニアは、バルト海東岸の中心の要衝に位置している。タリンは、旧市街全体が世界遺産として保存され、観光地としても人気があり、このＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ上場会社の行う、タリンでのホテル事業にも注目している。
このＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ上場会社は、すでに、コロナ禍から業績は回復したものの、いまだ、株価純資産倍率は１倍を切っており、割安感に注目し、投資に取り組んでいく。
「再生可能エネルギー」と「海運」をテーマに、今月中に、ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣ上場会社への投資を開始するが、エストニアは「ＩＴ」先進国として知られ、米国ＮＡＳＤＡＱに上場したリモート会議システムのＳｋｙｐｅ、ロンドン証券取引所に上場した海外送金サービスのＷｉｓｅなど、数々のユニコーン企業を輩出している。ＮＡＳＤＡＱ ＢＡＬＴＩＣだけでなく、ロンドン証券取引所など、より国際的な証券取引所に上場するエストニア発の成長企業にも注目し、エストニア現地に情報拠点を持った当社グループの投資事業として、強化していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20
| ＩＲ企業情報
Ｊトラストは引き続き国内と東南アジアが好調、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は８か月続けて最高を更新し初めて２８兆ルピアに乗る
■８月の「月次データ推移」、日本国内は１６か月続けて最高を更新
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の８月の「月次データ推移≪速報値≫」（９月９日午後発表）は、引き続き日本金融事業と東南アジア金融事業が好調に推移し、日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は１６か月続けて最高を更新し、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は８か月続けて過去最高を更新した。また、韓国・モンゴル金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は７か月ぶりに増加に転じた。
日本金融事業の中で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．５％増の２４５３億円となり、１６か月連続増加し、同じく１６か月続けて最高を更新した。
東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比１．２％増加して２８兆２８３億ルピアとなり、初めて２８兆ルピアに乗った。８か月連続増加し、同じく８か月続けて過去最高を更新した。一方、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は同０．９％減となり４か月連続ダウンした。
韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比０．３％減の１兆７２１５億ウオンで２か月連続ダウンした。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の８月の「月次データ推移≪速報値≫」（９月９日午後発表）は、引き続き日本金融事業と東南アジア金融事業が好調に推移し、日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は１６か月続けて最高を更新し、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は８か月続けて過去最高を更新した。また、韓国・モンゴル金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は７か月ぶりに増加に転じた。
日本金融事業の中で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．５％増の２４５３億円となり、１６か月連続増加し、同じく１６か月続けて最高を更新した。
東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比１．２％増加して２８兆２８３億ルピアとなり、初めて２８兆ルピアに乗った。８か月連続増加し、同じく８か月続けて過去最高を更新した。一方、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は同０．９％減となり４か月連続ダウンした。
韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比０．３％減の１兆７２１５億ウオンで２か月連続ダウンした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50
| ＩＲ企業情報
三井不動産と伊藤忠商事、神宮外苑地区の再開発計画で樹木４００本増、いちょう並木も保護強化
■新ラグビー場や絵画館前で施設計画工夫、伐採１２４本回避
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）と伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は９月９日、神宮外苑地区の再開発計画において、樹木の保全と新たな緑化計画の見直しを行ったと発表。再開発後の樹木本数は当初計画より４００本増加し、２３０４本となる。これは伐採本数の削減と新植本数の増加によるもの。新ラグビー場や聖徳記念絵画館前事業での施設計画の工夫により、１２４本の伐採は回避された。
新野球場棟のセットバック幅は、いちょう並木の根系調査結果を踏まえ、当初の約８ｍから約１８．３ｍに拡大された。根系保護範囲を約１７ｍとし、さらに約１．３ｍの施工スペースを確保することで、いちょうの生育環境の充実を図る。
また、いちょうの樹勢回復措置として、灌水や施肥、下草除去などが実施される。複数の樹木医等の専門家の意見を基に計画が進められ、セカンドオピニオンも取得した。今後も住民説明会の開催に向けた検討を進める予定。
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）と伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は９月９日、神宮外苑地区の再開発計画において、樹木の保全と新たな緑化計画の見直しを行ったと発表。再開発後の樹木本数は当初計画より４００本増加し、２３０４本となる。これは伐採本数の削減と新植本数の増加によるもの。新ラグビー場や聖徳記念絵画館前事業での施設計画の工夫により、１２４本の伐採は回避された。
新野球場棟のセットバック幅は、いちょう並木の根系調査結果を踏まえ、当初の約８ｍから約１８．３ｍに拡大された。根系保護範囲を約１７ｍとし、さらに約１．３ｍの施工スペースを確保することで、いちょうの生育環境の充実を図る。
また、いちょうの樹勢回復措置として、灌水や施肥、下草除去などが実施される。複数の樹木医等の専門家の意見を基に計画が進められ、セカンドオピニオンも取得した。今後も住民説明会の開催に向けた検討を進める予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36
| ＩＲ企業情報
大和ハウス工業とキヤノンＭＪが物流の２０２４年問題解決へ新たなシステムを開発
■カメラ映像とＡＩで荷待ち・荷役時間を計測、ドライバーの負担軽減に
大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）とキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）グループのキヤノンマーケティングジャパンは９月９日、物流施設におけるトラックドライバーの荷待ち・荷役時間を可視化し、改善を支援するシステムを開発したと発表。このシステムは、２０２４年１１月１日から、大和ハウス工業の物流施設「ＤＰＬ平塚」で実証実験を開始する。
システムは、カメラ映像とＡＩを活用し、トラックの入場から退場までの時間を自動で記録・分析する。これにより、荷主事業者やテナント企業の物流効率化に向けた改善を支援し、物流の「２０２４年問題」への対応を目指していく。
大和ハウス工業は、全国で３３２棟、総延床面積約１２９５万平方メートルの物流施設を開発してきた。２０１８年からは「トラックの入場予約システム・オンラインチェックインシステム」を導入し、物流の効率化・自動化に向けた支援を行っていく。
大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）とキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）グループのキヤノンマーケティングジャパンは９月９日、物流施設におけるトラックドライバーの荷待ち・荷役時間を可視化し、改善を支援するシステムを開発したと発表。このシステムは、２０２４年１１月１日から、大和ハウス工業の物流施設「ＤＰＬ平塚」で実証実験を開始する。
システムは、カメラ映像とＡＩを活用し、トラックの入場から退場までの時間を自動で記録・分析する。これにより、荷主事業者やテナント企業の物流効率化に向けた改善を支援し、物流の「２０２４年問題」への対応を目指していく。
大和ハウス工業は、全国で３３２棟、総延床面積約１２９５万平方メートルの物流施設を開発してきた。２０１８年からは「トラックの入場予約システム・オンラインチェックインシステム」を導入し、物流の効率化・自動化に向けた支援を行っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35
| ＩＲ企業情報
デンソー、６９０億円を投じ次世代工場建設へ、自動化技術導入で２４時間無人稼働を実現
■デジタル化と自動化で生産性向上、環境負荷低減
デンソー＜６９０２＞（東証プライム）は９月９日、愛知県西尾市の善明製作所敷地内に新工場を建設する計画を発表。総投資額約６９０億円を投じ、２０２５年度上期に着工、２０２７年１月に竣工、２０２８年度上期から生産を開始する予定。新工場は、ソフトウェア定義車（ＳＤＶ）や電動化の進展に伴い需要が高まる大規模統合ＥＣＵ（電子制御ユニット）の生産を主に担う。これにより、自動車産業の変革に対応し、市場拡大や顧客ニーズにタイムリーに応える生産体制を構築する。
新工場は、同社が掲げる次世代工場のコンセプトを構想段階から織り込んだ初の試みとなる。デジタルインフラと自動化技術の導入により２４時間無人稼働を実現し、従業員は創造性の高い業務に専念できる環境を整備する。
具体的には、フレキシブル生産システムの導入、デジタルツイン技術を活用した効率的な生産システムの構築、現場のノウハウのデータベース化などを通じて、生産性の向上と迅速な改善サイクルの実現を目指していく。
太陽光パネルによる自家発電や水素の活用など、再生可能エネルギーの導入も積極的に推進。電動化およびＡＤＡＳ制御用ＥＣＵの製造が主要な生産品目となる。
デンソー＜６９０２＞（東証プライム）は９月９日、愛知県西尾市の善明製作所敷地内に新工場を建設する計画を発表。総投資額約６９０億円を投じ、２０２５年度上期に着工、２０２７年１月に竣工、２０２８年度上期から生産を開始する予定。新工場は、ソフトウェア定義車（ＳＤＶ）や電動化の進展に伴い需要が高まる大規模統合ＥＣＵ（電子制御ユニット）の生産を主に担う。これにより、自動車産業の変革に対応し、市場拡大や顧客ニーズにタイムリーに応える生産体制を構築する。
新工場は、同社が掲げる次世代工場のコンセプトを構想段階から織り込んだ初の試みとなる。デジタルインフラと自動化技術の導入により２４時間無人稼働を実現し、従業員は創造性の高い業務に専念できる環境を整備する。
具体的には、フレキシブル生産システムの導入、デジタルツイン技術を活用した効率的な生産システムの構築、現場のノウハウのデータベース化などを通じて、生産性の向上と迅速な改善サイクルの実現を目指していく。
太陽光パネルによる自家発電や水素の活用など、再生可能エネルギーの導入も積極的に推進。電動化およびＡＤＡＳ制御用ＥＣＵの製造が主要な生産品目となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41
| ＩＲ企業情報
エスプール、宮崎県都農町とゼロカーボンタウン実現に向けた包括的連携協定を締結
■全国で１７件目、宮崎県内では８件目の提携
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は９月９日、宮崎県都農町（町長：坂田 広亮）と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンタウンへの取り組みを開始すると発表。
同社では、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ２排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供している。
一方、都農町は、２０２１年９月に「ゼロカーボンタウン宣言」を表明し、２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けて、公共施設への再生可能エネルギー導入や豊かな自然環境を活かしたバイオマス発電の検討など、環境負荷の少ないまちづくりを推進している。
このような中、同社は都農町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンタウン実現に向けた支援を行うこととなった。都農町との提携は全国で１７件目、宮崎県内では８件目となる。
同提携は、都農町のゼロカーボンタウン実現に向けた計画策定および実行支援を中長期的に行っていく。具体的にはＣＯ２排出量算定システムの活用や、町民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施する。
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は９月９日、宮崎県都農町（町長：坂田 広亮）と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンタウンへの取り組みを開始すると発表。
同社では、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ２排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供している。
一方、都農町は、２０２１年９月に「ゼロカーボンタウン宣言」を表明し、２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けて、公共施設への再生可能エネルギー導入や豊かな自然環境を活かしたバイオマス発電の検討など、環境負荷の少ないまちづくりを推進している。
このような中、同社は都農町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンタウン実現に向けた支援を行うこととなった。都農町との提携は全国で１７件目、宮崎県内では８件目となる。
同提携は、都農町のゼロカーボンタウン実現に向けた計画策定および実行支援を中長期的に行っていく。具体的にはＣＯ２排出量算定システムの活用や、町民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:20
| ＩＲ企業情報
2024年09月06日
日産自動車、ＬＦＰバッテリー量産計画始動、経済産業省が認定
■国内生産能力強化でサプライチェーン強化
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は９月６日、同社が取り組むＬＦＰバッテリー（リン酸鉄リチウムイオンバッテリー）の開発と量産が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されたと発表。この計画により、日産は日本国内での産業基盤を強化し、蓄電池のサプライチェーンの強靭化を図ることを目指している。また、このバッテリーを搭載した電気自動車の普及促進により、政府のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）にも貢献する方針である。
日産の社長兼ＣＥＯである内田誠氏は、２０２８年度に軽電気自動車からＬＦＰバッテリーの搭載を開始する計画を明らかにし、経済産業省からの支援を活用しながら、国内における産業基盤の確立を目指すと述べた。ＬＦＰバッテリーは、より手頃な価格で提供することが可能であり、日産はこれにより多様なニーズに応えることを目指していく。
経済産業省に認定された日産の蓄電池に係る供給確保計画では、事業総額が約１５３３億円で、そのうち最大５５７億円が助成金として提供される。生産規模は５ＧＷｈで、国内において新構造の車載用蓄電池が開発・量産される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12
| ＩＲ企業情報
トヨタ、次世代ＥＶ用電池開発計画が経済産業省に認定、全固体電池も視野に
■２０２６年以降、高性能電池を量産開始へ
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は９月６日、２０２６年導入予定の次世代電気自動車（ＢＥＶ）向けに、高性能な次世代電池と革新的な全固体電池の開発・生産計画を経済産業省から認定されたと発表。この計画は、日本における蓄電池産業の強化と、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な一歩となる。
具体的には、２０２６年以降、高性能な次世代電池を年間９ギガワット時の規模で生産開始し、全固体電池の開発も進める予定。これらの電池は、トヨタの次世代ＢＥＶに搭載され、高い走行性能と環境性能を実現することが期待されている。
経済産業省は、この計画を「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」に基づき認定した。この方針は、経済安全保障の観点から、蓄電池の安定供給を確保することを目的としている。トヨタは、今回の認定を機に、日本国内での電池開発・生産をさらに強化し、日本の産業の発展に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:02
| ＩＲ企業情報
パナソニックエナジーとマツダ、ＥＶ用電池の国内生産で協業、経済産業省が認定
■２０３０年までに国内生産能力１０ＧＷｈを目指し、円筒形リチウムイオン電池の供給強化
パナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニックエナジーとマツダ＜７２６１＞（東証プライム）は９月６日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けた協業を正式に発表した。同協業は、経済産業省から「蓄電池に係る安定供給確保計画」として認定を受けており、マツダが２０２７年以降に導入予定のバッテリーＥＶに搭載される次世代電池の生産準備を開始する。
マツダは２０３０年までの経営方針に基づき、２０２７年にＥＶ専用プラットフォームを導入予定で、パナソニックエナジーが製造する高性能な円筒形リチウムイオン電池セルを採用する計画だ。パナソニックエナジーは、大阪府の工場での生産能力を２０３０年までに年間１０ＧＷｈに引き上げ、円筒形リチウムイオン電池の供給強化を図る。
両社はこの協業を通じ、車載用蓄電池の国内生産基盤を拡充し、サプライチェーンの強靭化を目指す。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、自動車産業と電池産業の持続可能な発展や雇用創出にも寄与する。
パナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニックエナジーとマツダ＜７２６１＞（東証プライム）は９月６日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けた協業を正式に発表した。同協業は、経済産業省から「蓄電池に係る安定供給確保計画」として認定を受けており、マツダが２０２７年以降に導入予定のバッテリーＥＶに搭載される次世代電池の生産準備を開始する。
マツダは２０３０年までの経営方針に基づき、２０２７年にＥＶ専用プラットフォームを導入予定で、パナソニックエナジーが製造する高性能な円筒形リチウムイオン電池セルを採用する計画だ。パナソニックエナジーは、大阪府の工場での生産能力を２０３０年までに年間１０ＧＷｈに引き上げ、円筒形リチウムイオン電池の供給強化を図る。
両社はこの協業を通じ、車載用蓄電池の国内生産基盤を拡充し、サプライチェーンの強靭化を目指す。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、自動車産業と電池産業の持続可能な発展や雇用創出にも寄与する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24
| ＩＲ企業情報
