企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　「ラッパのマーク」の正露丸でお馴染みの大幸薬品＜４５７４＞（東２）が本日、大きく値を飛ばし、終値は前日比２１０円高（＋７．５３％）の３０００円と年初来高値を更新すると同時に大台乗せとなった。本日は日経平均自体が前日比２．７％下落した中での大幅な上昇で、３月１８日の新規上場後、小幅な値動きに終始していた株価は連日の高値更新で上値追いの様相を呈し始めた。
　今回、目立ったリリースが発表されたわけではないが、新型インフルエンザへの関心の高まりから、感染管理事業が大きく伸長しており、その辺りが上場後、徐々に投資家に理解され始めている影響もあるか。また今期予想ＰＥＲが約３０倍、ＰＢＲは約０．７倍と、直近の水準では割高感がないことも買い余地が高いと見られたフシもある。
　今通期は前述感染管理事業の好調で、売上高が前期比１０．４％増、営業利益が同２８．６％増、最終利益は同１５．８％増を見込む。ここは押し目買いを狙う好機か。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | ＩＲ企業情報

トーカロ７日続伸の連日年初来高値更新

　溶射及びＴＤ加工のトーカロ＜３４３３＞（東１）が７日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。昨日は４桁の大台乗せを演じたほか、本日も一時、前日比５３円高の１１２０円まで値を飛ばし、日経平均自体は大幅に下げる中で完全に上値追いトレンドとなっている。
　昨年１２月には今通期業績予想を下方修正、減収減益予想となっているほか、３Ｑ決算も主力の半導体・液晶分野向け溶射加工が、デバイスメーカーの設備投資抑制の煽りを受けて受注が減少し、その結果減収減益となるなど、足元の業績は厳しい。
　ただし悪材料の出尽くし感と割安感（今期予想ＰＥＲは約１０倍）から下値拾いの買いが入っている様子。同社の主力取引先である半導体・液晶分野は相場性の高い事業領域であり、製造環境の回復が見られれば、同社の業績の回復も同時に期待出来る。
　ここは押し目買いを狙うのも妙味か。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:13 | ＩＲ企業情報

アップガレージ　同日に３店舗の新規出店を発表

■４月１５日に「リユース業協会」を設立
　
　中古カー＆バイク用品チェーンを展開し、上場以来過去最高の売上を継続中のアップガレージ＜３３１１＞（東マ）は、７日に同時３店舗の新規出店を発表した。
　４月２４日に、「アップガレージ埼玉入間店」（直営店）、「アップガレージ横浜戸塚店」（直営店）、「アップガレージ静岡富士店」（ＦＣ店）の３店舗を同時に新規出店する。
　この結果、総店舗数はグループ全体で８７店舗（内直営店２３店舗）となる。今後、１０年３月までに１８店舗（内直営７店舗）の新規出店を計画している。
　なお、今期の業績予想に関しては、５月１４日に発表する予定。
　また、同社を含めた上場企業８社で、「リユース業協会」の設立を発表しているが、４月１５日に開催される秋葉原プレスセンタービルで行われる記者会見では、今後の業界全体の活性化を推進するための方針を発表する予定。

＞＞【特集】リユース業界・リサイクル店」関連銘柄の株価診断

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | ＩＲ企業情報

ハブ　３月の売上は２ケタの伸び

■４月１日に新規出店２店舗を発表

　最高益更新を継続中の英国風居酒屋ＨＵＢを多店舗展開しているハブ＜３０３０＞（大へ）の３月の月次速報が、７日引け後に発表された。
　５３店舗全店舗の実績は、対前年比で売上高１１７．０％、客数１２３．６％、客単価９４．７％であった。客単価は減少しているが、来客数が増えたことで、売上も伸びた。
　４月１日には、２店舗の新規出店を発表している。新規出店は、神奈川県神奈川区鶴屋町の「ＨＵＢ横浜鶴屋町店」と愛知県名古屋市中村区名駅「ＨＵＢ名駅店」。開店日は、ＨＵＢ横浜鶴屋町店が４月１４日、ＨＵＢ名駅店が４月２３日の予定。
　今期も３月に２ケタの増収を達成し、４月１日には新規出店２店舗を発表するなど順調なスタートを切ったといえる。

＞＞ハブのＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

エスプール　第１四半期売上高は過去最高を更新

■今期よりシステム事業の売上が加わる

　エスプール＜２４７１＞（大へ）は、７日の引け後に０９年１１月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高１７億５００万円（前年同期比８．８％増）、営業利益△６０００万円、経常利益△６５００万円、純利益△５１００万円と増収ながら大幅減益。
　前期よりスタートしたシステム事業の売上が加わったことで、売上高は過去最高を更新した。しかし、利益面では、閑散期に加え、景気環境の悪化により、人材派遣サービスの売上が減少し、大型案件の受注に伴う先行投資が一時的に発生したため、６０００万円の営業損失となった。
　事業別売上高を見ると、総合人材アウトソーシング事業１１億６２００万円（同２１．１％減）、パーフォーマンス・コンサルティング事業３６００万円（同４６．３％減）、システム事業５億５００万円（今期より）、モバイルマーケティング事業９００万円（同６８．２％減）とシステム事業の売上が加わったことで、全体の落ち込みをカバーしている。
　今後の各事業の取組は、総合人材アウトソーシング事業では、人材派遣サービスについては、需要が底堅い分野での中長期派遣サービスへ注力するとともに、アウトソーシングサービスではこれまでの実績のある分野での積極的な受注を継続して進める方針。
　システム事業は、景気の悪化に伴い大型システム受託開発案件の受注については苦戦が予想されるが、需要が底堅いＰＯＳシステムの開発案件の受注を集中的に進める方針。相対的に短期間での納品が可能であるため、売上総利益率の改善が見込まれると期待している。
　パーフォーマンス・コンサルティング事業では、前期に投入した新入社員向け研修プログラム「ワクワク冒険島」の効果により、第２四半期には過去最高の売上を見込んでいる。第３四半期以降は、企業業績の悪化による研修費用抑制が予想されるため、売上は伸び悩むと思われるが、新たに展開する「ワークハピネスクラブ」の営業活動に注力する計画。
　モバイル・マーケティング事業は、第１四半期は低調であったが、第２四半期に大型調査案件の納品が控えていることから、概ね計画通りのペースで推移している。
　通期業績予想は、売上高８６億５５００万円（前期比２８．５％増）、営業利益１億５２００万円（同３６．４％増）、経常利益１億３２００万円（同１４．０％増）、純利益５４００万円（同１．８％増）と増収増益を見込む。
　景気悪化の影響により主力の総合人材アウトソーシング事業の売上が２０％以上落ち込んでいるが、前期に事業継承したシステム事業がシステムエンジニア派遣、システムコンサルティング、システム開発受託とワンストップでサービスを提供する体制を構築していることが、売上に貢献している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:42 | ＩＲ企業情報

バリオセキュア・ネットワークス　サービス提供サイト数３０００ヶ所突破

■他社の追随を許さない競争力を持っているのが強み

　インターネットセキュリティ事業を展開しているバリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は、７日の引け後にセキュリティサービス提供サイト数が３０００ヶ所を突破したことを発表した。
　同社のビジネスモデルは、自社開発の多機能ネットワークセキュリティ機器「ＶＳＲ」を使用し、独自の監視システムにより、安価なレンタル価格で、企業にセキュリティサービスを提供している。したがって、サイト数が増えれば増えるほど売上が伸びるビジネスモデルになっている。
　サービスの質の向上に努めていることと、販売パートナーが大手通信事業者であるために、顧客企業のニーズを捉え、セキュリティサービス提供サイト数は年々増加している。
　０１年からサービス提供を開始しているが、サービス提供サイト数は０４年１１月５００ヶ所、０５年１０月１０００ヶ所、０６年８月１５００ヶ所、０７年７月２０００ヶ所、０８年２月２５００ヶ所となり、０９年３月に３０００ヶ所を達成した。５００ヶ所まで４年ほど経過しているが、その後は１年間で５００か所を超えるペースで加速度的に増えているように、同社のサービスが、企業のニーズに沿ったものであることが窺える。
　２４時間、３６５日、企業のインターネットの環境をセキュアに保つための体制を構築しているため、また、セキュリティに関してはトップの知識と技術力を持っていることから、他社の追随を許さない競争力を持っていることが強み。
　また、株主に対しても毎年増配をしているように、株主を大切にしている企業とも言える。

　【株価診断】　業績は好調であり、上場以来最高益更新中。また、先述しているように、配当も毎期増配を継続している。昨年の４月７日の株価は１１万９０００円。１年後の４月７日は６万２６００円と半減している。今期も最高益更新ペースで、業績には全く不安要因はないことから、株価見直しの期待が高まる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:24 | ＩＲ企業情報

2009年04月07日

ユーシン：入社式社長あいさつに拾う

　ユーシン＜６９８５＞（東１）は、今年４５人（昨年度３７人）の新入社員を迎えたが、田邉耕二同社社長は入社式でのフレッシュマンへのあいさつで、仕事とその報酬制度のあり方に触れ、年功序列賃金の見直しをする決意、Ｍ＆Ａの話題を披露するなど、今後の同社の経営姿勢を明示し、その対応を新入社員に止まらず全社員へ向けて迫った。
　田邉社長は、このほど同社の社史風自叙伝、『ザ・ベスト・パートナー』を出版したが、その中で体調を崩しいったん退任、昨年７５歳で社長に復帰した経緯を回顧しながら新しい決意を述べているが、この日のあいさつは長い間の体験からほとばしりでた社長の心境・言葉（！）であった。

【年功賃金を見直し、貢献度を評価した賃金へ】

　「会社の場合は、皆さんの仕事がいかに会社に貢献したかで給料を払うのが原則です。」「オバマ大統領も、性別・人種・宗教そして年齢で賃金は差別しない、「６０歳の人でも２０歳の人でも同じ仕事をしていれば同じ賃金だ、といっています。」と同大統領の演説を引用して比較し「日本も賃金の男女格差はあったが、最近は同一労働同一賃金が結構普及してきた。ただ、日本の場合少し遅れていて年功賃金が出来上がっているところがある。先進国ではそういう国はないから、今年からでも改めるつもりですよ。同じレベルの仕事をしていればいつになっても給料は上がらないということです」。と今度は上がらない人はもう全然上がらないと指摘した。

【３０歳、年収１０００万円社員はザラに生まれる】

　「そうなると、社員の皆さんの仕事への評価というものが重要になってきます。詳細で客観的な評価システムを早期に作らなければならないと思っています。評価されて上がる人はうんと上がる。そういう意味でいうと、３０歳で年収１０００万円以上の人はいくらでも出てくるが、逆に、上がらない人は下のままというのがいまのイメージです」。と新入社員に限らず全社員に向けた意表をつくメッセージとなった。

　最後に「企業は人なりですから、優秀な人間を育てればよいのです。そのため競争してもらわねばならない。競争がないと人間は進歩しない動物だ。競争してもらい、進歩してもらい、優秀な人間をそろえて、企業競争に勝ち残こる」。「グローバル化はどんどん進んでいるが、当社は海外の自動車メーカーと取引がだんだんと広がってくる。そんな状況下英会話を若いうちに習得することもだいじだ。グローバル化のなかで会社も合併などで大きくなる可能性が強い。若いうちにスキルを磨いておいて欲しい」。と締めくくった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:10 | ＩＲ企業情報

カッパ・クリエイト　０９年２月期業績は大幅増収増益

■既存店の売上も好調　

　回転すしを多店舗展開しているカッパ・クリエイト＜７４２１＞（東１）は、６日に前０９年２月期連結業績を発表した。売上高７７３億１１００万円（前々期比５４．４％増）、営業利益５１億８９００万円（同１０９．０％増）、経常利益５２億５０００万円（同１０７．８％増）、純利益１８億５００万円（同３７．２％増）と大幅増収増益を達成。０８年２月期は決算期変更に伴う９ヶ月決算であったことを考慮しても、前年の水準を大幅に上回っている。
　前期の新規出店は４１店舗、閉店は１７店舗となり、総店舗数は、３２６店舗となった。また、これまで持分法適用の関連会社であったエーエム・ピーエム・関西は第２四半期から連結対象となっていることから、事業規模が順調に拡大している。更に、筆頭株主であったゼンショーが同社の株式の一部を売却したことで、筆頭株主から外れた。
　同社では、引き続き店舗改装、タッチッパネル・高速供給レーンの導入を推進する一方で、更に営業効率をアップするために、一部店舗では客席数、駐車場の拡大を実施。また、「ランチ９０」、「平日終日９０」等は好評であったことから、既存店売上が伸びる要因となった。新規出店については、投資シミュレーションの精度が向上したことにより、好調な売上を維持している。
　１０年２月期連結業績予想は、売上高８６０億円（前期比１１．２％増）、営業利益５７億４０００万円（同１０．６％増）、経常利益５５億１０００万円（同４．９％増）、純利益２５億円（同３８．５％増）と増収増益を見込む。
　なお、今期の配当は期末４０円（前期３５円）と５円の増配を予想している。

　【株価診断】０９年１月６日の高値２１８０円から３月１０日の最安値１３１２円まで急落して、その後１５００円台まで戻っているが、信用倍率２０５．７１倍に見られるように、今後株価上昇を予想する投資家が多い。好業績も後押し、中間値１７４６円までの戻りは早く、２０００円を意識する動きが予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04 | ＩＲ企業情報

2009年04月06日

ティムコ　第１四半期業績を発表

■不況による消費低迷の影響を受けるが、今期も２２．５０円の配当予想

　ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）は、６日の引け後に０９年１１月期第１四半期業績を発表した。
　第１四半期間も前期に引き続き、売上規模の拡大よりも利益体質を強化することに努め、営業活動を行ったが、不況による消費の低迷や暖冬の影響により、販売面で苦戦した結果、売上高７億１２００万円（前年同期比９．０％減）、営業利益１０００万円（同６０．０％減）、経常利益１１００万円（同６４．６％減）、純利益１１００万円（同２１．５％減）と減収減益となった。
　事業別の売上高は、フィッシング用品３億６７００万円、アウトドア用品３億３６００万円、その他（主に損害保険代理業、不動産賃貸収入）７００万円であった。
　今通期業績予想は、売上高３０億７０００万円（同１．５％増）、営業利益７３００万円（同３２．３％減）、経常利益９３００万円（同２５．０％減）、純利益４３００万円（同４．５％増）、１株当り純利益１５．２８円を見込む。
　同社は株主還元に積極的で、配当は期末も２２．５０円を予想。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:50 | ＩＲ企業情報

国際計測器　中国に子会社２社設立

■中国での事業を更に拡大する方針

　６日の引け後にタイヤバランシングマシーンで有名な国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は、同日開催した取締役会で、中国の深せん市と武漢市に子会社を設立することを決議したと発表。
　既に同社は中国に進出しているが、市場規模の大きな中国での事業を更に拡大するために、同社がこれまで蓄積した技術力で作り上げた、各種動釣合試験機、材料試験機、サーボモータ式振動試験機、動電型試験装置、自動検査装置、各種計測器等の販売とメンテナンスを目的として子会社を設立する。
　商号は深せん三思国際計測器有限公司とし、本店所在地は深せん市。設立予定日は５月末日。決算期は１２月、資本金の額は１００万元（約１４００万円）。株主構成は、国際計測器５１％、深せん三思縦横科技股分有限公司４９％となっている。
　もう一社は、商号を松林国際計測器有限公司とし、所在地は武漢市。設立予定日は同じく５月末日。決算期、資本金も同じく１２月、１００万元。株主構成は国際計測器５５％、孝感松林国際計測器有限公司４５％。
　子会社設立後の連結業績の見通しについては、子会社設立による影響額が軽微であるため変更はない。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:43 | ＩＲ企業情報

クリナップ：４月より創業記念感謝価格で一律１０万円値下げ！

■好評の「Ｓ．Ｓ．ライトパッケージ」全シリーズ

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は今年、１９４９年の創業以来創業６０年周年を迎える。これを機会今年を同社「第二の創業の始まり」と位置付け、１月には新しい企業理念「家族の笑顔を創ります」を定めるとともに、社会貢献への取り組みを一層高めている。
　こうした同社の姿勢を広く社会に知ってもらう趣旨から「家族の笑顔キャンペーン」を展開しているが、３月に開始した一般消費者を対象にしたエッセイ募集（テーマ＝「私の家族の小さな大きなしあわせ」：募集締め切り５月３１日２４：００）に続き、４月から「Ｓ．Ｓ．ライトパッケージ」全シリーズで「創業記念感謝価格」を設定し一律１０万円値下げし提供するサービスを開始した。
　「Ｓ．Ｓ．ライトパッケージ」は昨年発売したシリーズで、高級グレードのステンレスシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」の特徴をシンプルに凝縮、求めやすい価格設定したキッチンシリーズ。
　売れ筋の２サイズ（Ⅰ型２，５５０ｍｍと２，７００ｍｍ）に限定し、品質を保ちながら価格を抑えた商品として、消費者並びに建築・住宅の専門家から高く評価されている。
　「Ｓ．Ｓ．ライトパッケージ」価格（表示価格は税抜き）：
　Ⅰ型２，５５０ｍｍ　標準パッケージ　価格６９８，０００円～。（旧価格７９８，０００円）
　Ⅰ型２，７００ｍｍ　標準パッケージ　価格７１４，０００円～。（旧価格８１４，０００円）

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:35 | ＩＲ企業情報

スターティア　ジュニパーネットワークス公認資格「Ｊ－Ｐａｒｔｎｅｒ」の最上位ランクに認定

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は３日、ジュニパーネットワークス（本社：米国カリフォルニア州）が提供する販売パートナー向け公認資格「Ｊ－Ｐａｒｔｎｅｒ」の最上位ランクであるＥｌｉｔｅ（エリート）の認定を受けたと発表した。
　「Ｊ－Ｐａｒｔｎｅｒ」は、ジュニパーネットワークスの製品を取り扱う企業に付与される資格で、上位からＥｌｉｔｅ、Ｓｅｌｅｃｔ、Ｒｅｓｅｌｌｅｒの３クラスに分けられている。
　スターティアが提供を行うネットワーク通信機器レンタルサービス「マネージドゲートウェイ」を中心とした販売・構築の実績が認められたもので、なおかつ、ジュニパーが用意する資格保有者の数が規定数を満たしていることから最上位クラスの認定となった。
　今回の認定により、より広範な製品が扱えるようになるほか、営業支援もより密接に行われるとされている。同社ではこれまで以上に信頼性の高い高品質のネットワーク構築を実現することが可能となり、今後も顧客からの要望に合わせたサービスの拡充に努めていく。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:53 | ＩＲ企業情報

2009年04月05日

ラクーン　３月のスーパーデリバリーの経営指標を発表

■出展企業数１０００社を超える

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）の主力事業であるスーパーデリバリーの経営指標である３月の会員小売店数、出展企業数、商材掲載数が３日に発表された。
　３月末の会員小売店数２万２３２０店（２月末比３８６店増）、出展企業数１００１社（同１７社増）、商材掲載数２５万３７９１点（同８７０５点増）と順調に増加している。特に出展企業数が１０００社を突破したことで、スーパーデリバリーの業界での認知度が一層高まったと言える。
　２月２７日に今４月期業績予想を、売上高６９億円（前期比２１．９％増）、営業利益８３００万円（前期△１億５８００万円）、経常利益８３００万円（同△１億５８００万円）、純利益６５００万円（同△１億６０００万円）と見直しているように、景気悪化の影響を受けて成長速度は計画通りのペースとはいかないが、ほぼ中期経営戦略の想定内といえる。
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04 | ＩＲ企業情報

2009年04月03日

美樹工業上値追い続き年初来高値更新

　ガス・空調設備工事や住宅建築工事を主力とする美樹工業＜１７１８＞（ＪＱ）が高値１４６円まで値を飛ばし、昨日に引き続き年初来高値を更新した。終値は前日比２円高の１４４円。
　１月２８日に、１０年来安値となる８５円まで下げたが、さすがに底値感からその後持ち直し、２月１３日の０８年１２月期決算及び今期の業績見通しが発表された後、上値追いの展開が顕著となった。
　今期は前期の受注残高の減少で減収を見込むほか、前期計上予定であった販管費の一部が今期計上されることもあり、営業・経常減益の見通しであるが、最終利益は前期計上された販売用不動産評価損などの特殊要因がなくなることから、増益を見込む。

　　【株価診断】　今期予想ＰＥＲは６倍前後と非常に割安であり、よって本日終値換算での配当利回りは５．５６％と高配当。加えて６月末権利確定で株主優待も実施予定であることから、インカム狙いの投資家にとっては押し目買いを狙うのも妙味大。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:58 | ＩＲ企業情報

シナジーＮＴＴ西日本の地域ＩＰ網上にシステム提供開始

　ＡＳＰ・ＳＩサービスのシナジーマーケティング＜３８５９＞（大ヘ）は本日、日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東大１）グループの西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）の地域ＩＰ網（フレッツ）上に、主力サービスの統合顧客管理システム「Synergy!」の提供を開始することを発表した。
　サービス名は「Synergy! on フレッツ」で、昨今の個人情報保護への関心の高まりで、SaaS 利用時のネットワーク環境に関し、より安全で信頼性の高いものが求められるようになっている。そこで今後のニーズ取込みを図る目的で、従来のネット環境上でのサービス提供に加え、より安全で高品質なSaaS 利用環境を提供すべく、地域IP 網上におけるサービス提供を開始するに至った。
　サービスエリアはＮＴＴ西日本のサービス領域である富山県、岐阜県、静岡県以西の３０府県となり、より広範囲に「Synergy!」利用してもらうことで、ASP（SaaS）型CRMシステムの導入増加に努める方針。
　前述した、統合顧客管理システム「Synergy!」はシナジーマーケティングの売上の約半分を占めるＡＳＰ事業の主力サービスであり、今回の提供開始で、大きな増収につながることが期待される。

　【株価診断】　好業績・増配を背景に株価は上値追いの展開が続き、今月２日には年初来高値となる９７，０００円まで値を飛ばしたが、１０万円に近づき高値警戒感からその後下げに転じ、本日終値は前日比３，８００円安の８６，２００円で引けた。
　しかし今回の材料を好感して、週明けの株価にも反映される可能性が高まった。１０万円の大台乗せも射程距離に入ったとも言える。直近の株価水準も今期予想ＰＥＲで８倍強と非常に割安であり、ここは押し目買いを狙いたいところ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | ＩＲ企業情報

Ｒフィールド上値追い年初来高値更新なるか

　「ＲＦ１」、「神戸コロッケ」などの惣菜店をチェーン展開するロック・フィールド＜２９１０＞（東大１）が上値追いの展開を見せている。
　今年３月９日に発表された０９年４月期３Ｑ決算は損益面では減益、通期見通しもコスト低減努力が追いつかず減益予想となったことから、翌日１０日には今年の二番底となる１０２５円まで下げたが、悪材料出尽くし感からその後上昇トレンドに転じ、同月３０日には年初来高値となる１２３８円まで値を飛ばした。
　その後やや一服感となっているが、昨日は前日比１６円高の１２１３円まで値を戻し、１２００円ラインを回復。全体の売上の約７５％を占め、百貨店内に出店しており、顧客単価の高い「ＲＦ１」店舗の売上が個人消費が低迷する中、好調に推移していることもあり、来期景気回復の兆しが見られれば、本格的な業績回復・向上が期待される。
　今期予想ＰＥＲは約１８倍、ＰＢＲは約０．８倍と１部銘柄としては割安感もあり、昨日終値換算の配当利回りは３．３％と高配当。特に今月は期末配当・株主優待の権利月でもあることから、さらなる一段高、年初来高値更新も期待出来よう。

＞＞配当＋株主優待銘柄特集（ロック・フィールド）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

スターティア　１日に新会社スターティアラボを設立

■電子ブック市場を積極的に開拓

　スターティア＜３３９３＞（東マ）は、インターネットメディア関連事業の会社分割を行い、４月１日付で新会社スターティアラボを設立した。
　同社は、０５年７月から中小企業に対してＷｅｂサイト、アプリケーションの開発及び販売を行うインターネットメディアコンテンツ関連事業を開始している。最近では、出版・印刷会社を中心に電子ブック制作ソフト「デジタリンクアクティブック」の提供に注力し、電子ブック市場を積極的に開拓している。現在、同社の電子ブック作成ソフトを導入している企業は４００社以上となり、Ｗｅｂサイト、アプリケーション導入を含めると８００社以上。
　インターネットメディアコンテンツ関連事業の今第３四半期の売上高は、３億１２００万円（前年同期比７９．２％増）と大きく伸びて、営業利益６１００万円（前年同期△１５００万円）と黒字化している。同社では、更に成長させるために、事業を分社化して、インターネットメディアコンテンツに特化したスターティアラボを設立することで、サービス内容の充実、顧客企業のニーズにより的確に応えることが出来ると判断。
　先日発表しているように、人材派遣のスターティアレナジーを譲渡し、経営資源を最も投資効率の高いインターネット関連に集中することで、成長速度をアップする方針であり、今回の新会社設立もその流れに沿ったものといえる。今後の成長が予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:01 | ＩＲ企業情報

2009年04月02日

トシン・グループは環境悪下ながら通期増収益へ挑む

　トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は、０９年５月期第３四半期連結業績を開示した。
　当第３四半期は、住宅関連業界の新規住宅着工の遅れに加え、昨年秋口よりの急速な企業業績の悪化、景気先行き懸念による個人消費の抑制など一段と厳しい環境のなかで推移したが、同社グループは、オール電化関連、地デジ関連、住宅火災報知器など需要増が続く商品の販売を強化した。現場では細かい需要を掘り起こし積み上げる営業に徹するとともに、粗利益率重視の営業活動を展開した。
　一方、昨今の経営環境の悪化に留意し、債権管理の強化に取り組んだことで、不良債権の発生を抑えることができた。
　その結果、第３四半期中の売上高は１０６億８４百万円、営業利益６億１３百万円、経常利益７億６９百万円となり、四半期利益は４億７３百万円を確保した。
　今期通期連結決算の見通しについては、景気の影響を見極める必要はあるものの、２月に実施した同社恒例のイベント「第２９回ジャンボ市」での受注高は４７億円となり前年実績を上回った。この実績は第４四半期に計上されるのに加え、今後本番入りで需要増が見込める商品（前述のオール電化関連、地デジ関連、住宅火災報知器など）の販売を強化する結果、連続増収益更新に挑む業績予想（０８年７月１７日公表）を据え置いた。本日の株価（４／２終値）は１，５００円（前日比１０円安）。

＞＞トシン・グループのＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:25 | ＩＲ企業情報

バルクＨＤが３５０円高と買われる

■出来高も着実に増える、不況で忙しくなる事業を見直す

　バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）が、３５０円高の６３５０円と高い。
　前日、６０００円まで調整したが３０日線を割らなかったことで「相場は上昇基調を維持している」（チャーチスト）として注目されている。特に、最近は出来高の増えていることが注目される。その背景には、不況ほど忙しくなるという同社のビジネスがある。
　同社の得意とする市場調査動向の統計・解析を駆使して企業の売上拡大、新規事業の立ち上げを支援するコンサルティング事業。このほか、個人情報保護の「パライバシーマーク取得」の支援でもトップの実績を誇る。光通信と合弁会社を設立、各種システム開発においてプログラマ不要のソフトをＷｅｂで提供する。名古屋単独上場ということで認知度はやや低いが、ユニークな事業を展開している。当面１万円を目指す動きだろう。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ　ベル・データと業務提携

■中小規模から大規模基幹システムまでホスティングサービスが可能となる

　ＧＭＯホスティング＆セキュリティ＜３７８８＞（東マ）は、４月１日よりベル・データと提携し、「ＩＢＭ　Ｓｙｓｔｅｍｉホスティングサービス」の提供を開始した。
　ＩＢＭ　Ｓｙｓｔｅｍｉホスティングサービスでは、顧客企業が利用期間を自由に設定できる「レンタルサービス」と、システムの運用・管理も代行する「アウトソーシング・サービス」の２種類のプランを利用できる。
　同社は、６０万社を超える法人顧客の中に、ミッドレンジサーバー（企業の基幹業務などに利用される中規模なコンピューター）であるＩＢＭ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍを所有する顧客が多数存在し、その運用に関わる様々なニーズへの対応が緊急課題となっていた。
　一方、今回業務提携するベル・データはＩＢＭの販売特約店であるのに加え、サービスプロバイダーとして、１０００社を超えるＩＢＭ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍを利用している企業へ、システムの運用やアウトソーシング・サービスを提供していることから、業務提携することで、同社の課題を解消できることになる。
　今回両社が提携することで、ＧＭＯホスティング＆セキュリティが提供しているオープン系サーバー（汎用コンピューターやミッドレンジコンピューターと比較して、より小規模なコンピューター）によるホスティングサービスとベル・データが持つＩＢＭ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍの運用支援サービスを融合することで中小規模から大規模基幹システムまでのホスティングサービスが可能となる。
　したがって、顧客企業は同社のホスティングサービスを通して様々なシステム要件を充足するだけでなく、システム規模に応じたきめ細かい運用支援サービスを選択することが可能となる。
　また、同社は、インターネット情報化社会の様々な問題に積極的に取り組んでいることから、「日経ビジネス」「日経エレクロトロニクス」「日経コンピュータ」が全上場企業を対象に選出する「イノベーション力」総合ランキングにおいてベスト２０位に選出されている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報

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