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日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、３１日の引け後に自己株式の取得状況を発表した。３月の自己株式取得数は８８００株で、取得価額の総額は５４１万３００円であった。従って、昨年１２月４日から３月末までの自己株式取得数の累計は５万４４００株、取得価額の総額は３３９６万７９００円になっている。
昨年１２月３日の取締役会議で１２月４日から０８年６月３日までに２５万株を上限とする自己株式の取得を決定している。
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(04/01)日本ライフライン 自己株式の取得状況を発表
(03/31)デジタルハーツ 取引社数、スタッフ登録者数、バグの蓄積件数を発表
(03/31)スター・マイカ 第１四半期連結最終利益は３６．３％増
(03/31)日綜合地所、ＡＥＤをヴェレーナに設置
(03/31)モリモト 急成長の要因は、賃貸事業の本格化
(03/30)セブン銀行 新規上場企業だが、格付けは既にトップクラス
(03/29)インテージ 合弁会社がタイ国投資委員会（ＢＯＩ）より認可を取得
(03/28)スター・マイカ ３０億円のコミットメントライン契約を締結
(03/27)障害者雇用機会創出を経営目標とするクリナップ子会社「クリナップハートフル株式会社」が、厚生労働大臣より特例子会社に認定受ける。荒川区第一号。
(03/27)アドアーズ ４０周年記念行事として年間キャンペーン型の全店統一イベントを開催
(03/27)プラマテルズ 期末配当５円増配を決議
(03/26)星光ＰＭＣ 大材料現れる
(03/26)クレスコ 今３月期業績予想の修正を発表、特別利益により純利益は大幅増額
(03/26)東芝、米原発関連会社に３００億円出資
(03/26)オウケイＷ株式、ＭＳとの連携で好感続く
(03/26)ラクーン ジャパンネット銀行と業務提携
(03/25)平安レイ、４月１日から自己株式取得
(03/24)クレスコ 固定資産の譲渡を決議
(03/24)カナモト 特定人材派遣業に参入
(03/24)夢真ホールディングス 今０８年９月期中間配当は１円の復配を予定
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(04/01)日本ライフライン 自己株式の取得状況を発表 (03/31)デジタルハーツ 取引社数、スタッフ登録者数、バグの蓄積件数を発表 (03/31)スター・マイカ 第１四半期連結最終利益は３６．３％増 (03/31)日綜合地所、ＡＥＤをヴェレーナに設置 (03/31)モリモト 急成長の要因は、賃貸事業の本格化 (03/30)セブン銀行 新規上場企業だが、格付けは既にトップクラス (03/29)インテージ 合弁会社がタイ国投資委員会（ＢＯＩ）より認可を取得 (03/28)スター・マイカ ３０億円のコミットメントライン契約を締結 (03/27)障害者雇用機会創出を経営目標とするクリナップ子会社「クリナップハートフル株式会社」が、厚生労働大臣より特例子会社に認定受ける。荒川区第一号。 (03/27)アドアーズ ４０周年記念行事として年間キャンペーン型の全店統一イベントを開催 (03/27)プラマテルズ 期末配当５円増配を決議 (03/26)星光ＰＭＣ 大材料現れる (03/26)クレスコ 今３月期業績予想の修正を発表、特別利益により純利益は大幅増額 (03/26)東芝、米原発関連会社に３００億円出資 (03/26)オウケイＷ株式、ＭＳとの連携で好感続く (03/26)ラクーン ジャパンネット銀行と業務提携 (03/25)平安レイ、４月１日から自己株式取得 (03/24)クレスコ 固定資産の譲渡を決議 (03/24)カナモト 特定人材派遣業に参入 (03/24)夢真ホールディングス 今０８年９月期中間配当は１円の復配を予定2008年04月01日
日本ライフライン 自己株式の取得状況を発表
日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は、３１日の引け後に自己株式の取得状況を発表した。３月の自己株式取得数は８８００株で、取得価額の総額は５４１万３００円であった。従って、昨年１２月４日から３月末までの自己株式取得数の累計は５万４４００株、取得価額の総額は３３９６万７９００円になっている。
昨年１２月３日の取締役会議で１２月４日から０８年６月３日までに２５万株を上限とする自己株式の取得を決定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:05
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2008年03月31日
デジタルハーツ 取引社数、スタッフ登録者数、バグの蓄積件数を発表
デジタルハーツ＜３６２０＞（東マ）は、３１日の引け後に取引社数、スタッフ登録者数、バグ蓄積件数を発表した。同社は、ゲームのソフトウェア、携帯向けソフトウェア、パチンコ・パチスロ機器のデバッグ（不具合を検出・報告する）サービスを行っている。業界のトップ企業で、日本製品の品質保持という重要な役割を果たしている。
３月３１日現在のデバッグサービスの取引社数は、３９８社（前年同期比２８％増）、うちコンシューマゲーム関連会社は２４４社。アウトソーシング化が進んだことが社数の増加に繋がっていると見ている。
スタッフ登録者数は、２３７５人（同２．３９倍）と急増している。今後も、札幌営業所の開設や事業拡大で登録者数は拡大すると見ている。また、デバッグにより検出されたバグの蓄積件数が、同日２２万件（同２２％増）を突破している。
蓄積された多くのバグの情報を元に、不具合の事例を細分化し分析することで、より精度の高いデバッグに役立てることが出来る。さらに、バグは、全て「デバッグスタジオ」という同社独自の電子化されたデータベースによってリアルタイムに一元管理され、バグ情報等の共有が即座にウェブ上で行えるシステムとなっている。
０８年３月期業績予想は、売上高２２億２８００万円（前期比４８．６％増）、経常利益２億７８００万円（同２１．４％増）、純利益１億６６００万円（同２１．６％増）と２ケタ増収増益を見込む。
既に業界トップであるが、人材の急増、バグデータの蓄積、それに伴うデバッグに関する知識の蓄積、取引企業の増加と事業展開は順調に進んでいることから、市場シェアの拡大も予想され、将来の展望も明るいと思われる。
＞＞デジタルハーツの宮澤栄一社長に『経営への思い』を聞く
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:17
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スター・マイカ 第１四半期連結最終利益は３６．３％増
スター・マイカ＜３２３０＞（大へ）は、３１日引け後に０８年１１月期第１四半期連結業績を発表した。売上高３２億６０００万円（前年同期比３６．５％増）、経常利益４億円（同０．８％減）、純利益２億３６００万円（同３６．３％増）と大幅増収、大幅最終増益となった。
セグメント別の売上高を見るとマンション流動化事業２６億４７００万円（同２．０倍）、インベストメント事業５億６７００万円（同４２．７％減）、アドバイザリー事業４６００万円（同３７．９％減）であった。マンション流動化事業は順調であるが、インベストメント事業は、売却物件が小口であったため減収となった。アドバイザリー事業は、金融商品取引法への対応に注力しているところであり、同法への対応を完了するまでには、新規の証券化案件の組成が困難な状況が続いているため大幅減収となった。
通期連結業績予想は、売上高１５３億１７００万円（前期比１９．６％増）、経常利益１５億８４００万円（同２８．２％増）、純利益９億２０００万円（同４０．３％増）と最高益更新を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:57
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日綜合地所、ＡＥＤをヴェレーナに設置
日本綜合地所＜８８７８＞（東１）は、新室細動の治療に使用される自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を、同社マンションに装備していく。０８年３月下旬引渡済のヴェレーナ西東京東町（東京都西東京市東町６丁目４４番）から、今後引き渡される「ヴェレーナ」マンションシリーズに設置していく。既存マンションへの設置予定は無い。同社は、新築ヴェレーナ１棟毎にＡＥＤを１台ずつ設置していくことで、入居者が安心して住む環境を整える。新室細動は、心臓がけいれんを起こすことで、血液を流すポンプ機能を失った状態。発症から治療まで１分遅れるごとに救命成功率が最大１０％ずつ下がるため、早急な処置が必要とされる。０４年７月の「非医療従事者によるＡＥＤの使用のあり方検討会報告書」は、日本における病院外の心停止発生による死者数は年２万から３万件と推定する。
日本では０４年７月から、一般市民のＡＥＤの取り扱いを解禁して以来、全国の駅、学校、公共施設などへＡＥＤの導入が普及している。東京都清瀬市は、０７年から、ＡＥＤを同市コミュニティバス「きよバス」車内に設置した。
総務省消防庁の発表によれば、０６年に全国の救急車が搬送した心肺停止傷病者の３５．５％は、一般市民により、ＡＥＤなどを使用した応急手当を受けた。同庁は、救命効果の向上を図り、バイスタンダー（救急現場に居合わせた一般市民）による応急手当の普及啓蒙活動を推進していく。
日本綜合地所マンションのヴェレーナを管理する日綜コミュニティは、ヴェレーナ西東京東町など、ＡＥＤ設置されたヴェレーナに入居した人を対象に、消防署の協力のもと、ＡＥＤの講習会を行っていく。
＞＞日本綜合地所のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:20
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モリモト 急成長の要因は、賃貸事業の本格化
モリモト＜８８９９＞（東２）は、２月２７日に東証２部に上場した。以後、株価は公募価格３４００円を上回ることなく右肩下がりのトレンドとなっている。不動産セクターに属することで、サブプライムローンの影響により、業績が悪化するのではとの不安感が株価に反映しているのだろう。しかし、業績は好調で、今期も最高益更新を見込んでいる。５月の決算発表で、このような不安も払拭されると期待したい。同社は、不動産分譲と賃貸不動産開発の２事業を中核としている。０８年３月期連結売上予想は、０４年３月期の２倍超の１２１３億円が見込まれている。直近４年間で急成長した要因は、０１年から参入し、０５年から本格化した賃貸事業の影響に負うところが大きい。
賃貸事業では、商業施設、オフィスビル、高級賃貸マンション、または立地環境によりそれぞれを組み合わせた開発を行っている。土地の仕入れでは、好立地でニーズの高い物件のみを購入対象としていることから、開発物件は人気が高い。今期販売した物件では、クィーズ広尾（商業施設とマンションを併設）、コンカード博多（オフィスビル）等がある。
分譲事業では、クレッセント川崎タワービルのマンションを発売したが、３６５戸即日完売している。好立地のニーズの高い物件を手がけているため、価格は１割ほど他社に比較して高いが質が良いものを提供していることから人気が高い。
０８年３月期連結業績予想は、売上高１２１３億円（前期比２６．９％増）、経常利益１７０億円（同５５．７％増）、純利益９５億円（同５７．３％増）と大幅増収増益を見込む。
不動産投資を短期投資としてとらえ、短期間で売買するような企業を顧客としているようであれば、不動産不況の影響を受けるが、同社の販売先は、１０年スパンで資産形成を計画する大企業であることから、好立地で、良い物件を開発することに徹しているため、不況の影響は受けにくい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:35
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2008年03月30日
セブン銀行 新規上場企業だが、格付けは既にトップクラス
セブン銀行＜８４１０＞（ＪＱ）は、２８日に７０００円安の２１万３０００円で引けたものの２月２９日の上場以来右肩上がりのトレンドを形成していて、投資家の期待を裏切らない株価となっている。同社は、イーバンク銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行とともに銀行業務に新規参入した銀行の一つ。セブンイレブンの店舗にＡＴＭを設置し、カードを発行している金融機関からの手数料収入が主な収入である。参入当時このビジネスモデルは成り立たないと危惧されていたが、３年で単年度黒字化、５年目で投資資金の回収に成功している。
当初、金融庁より免許をもらうために、３年での単年度黒字化が条件であった。ところが１、２年目は思うように業績が伸びなく、３年目での単年度黒字化が危ぶまれていた。するとその年に、郵便貯金、信用金庫の発行カードが使用できるようになったことから急速に収入が伸び、無事に３年目での黒字化が達成された。
セブンイレブンの年間店舗純増数は、２００～３００店舗、このほかに１店舗に複数のＡＴＭを設置したり、野村證券の各店舗、国内の空港にも設置していくことから、今後は年間で５００～１０００台ペースで増やしていく計画。現在約１万３０００台設置していることから、これまでの年平均約２０００台に比較するとペースは遅くなるが、設置台数の総数は確実に増加することから、業績不安は全くない。
現在の１日当り１台平均利用件数は１１０件、多いときで１７０～１８０件。口座数は約５０万口座。口座を持っている人は、朝の７時～夜の７時まで引出し手数料無料としていることから、金融機関の少ない地方からの申込が意外と多いそうである。ゆくゆくは、ローン事業をはじめることも視野に入れている。
０８年３月期業績予想は、経常収益８３４億円（前期比１０．５％増）、経常利益２３３億円（同６．９％減）、純利益１３１億円（同３．４％増）を見込んでいる。
経常減益の主な理由は、これまでリース調達していたＡＴＭを全て自社購入に切り替えているため動産不動産減価償却費７１億円（同５１億円増）、ＡＴＭ提携取引プログラムの機能強化等の無形固定資産償却費４２億円（同８億円増）と費用が一時的に嵩むと見込んでいるため。なお、今年度では５４００台のＡＴＭ入替を計画している。
新規上場企業でありながら、格付けは既にトップクラスと業界の信用力は抜群。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32
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2008年03月29日
インテージ 合弁会社がタイ国投資委員会（ＢＯＩ）より認可を取得
インテージ＜４３２６＞（東２）は、２８日の引け後に合弁会社インテージ・タイがタイ国投資委員会（ＢＯＩ）より申請を認可するとの通知を受けたと発表した。認可取得が当初予定より遅れたため、営業開始時期の変更となるものの、認可取得したことで、東南アジア地域における市場調査への道が開け、国際戦略が更に進展するものと期待される。
今後の計画は、４月中に同社とリサーチダイナミクス社による合弁契約の締結を行い。５月１５日に会社設立を登記し、同日より営業を開始する予定である。
合弁会社の商号は㈱インテージ・タイとし、株主構成はインテージ（６８％）、リサーチダイナミクス（２５％）、その他個人（７％）からなる。社員数は３名。
同社は、市場調査では日本トップの企業である。調査の正確さとデータ分析には定評があることからクライアントの信頼も厚い。従って、顧客リストには大手企業が名を連ねている。今回インテージ・タイを設立することで、国内だけでなく、海外での市場調査依頼案件も増加することが予想される。
・インテージのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36
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2008年03月28日
スター・マイカ ３０億円のコミットメントライン契約を締結
スター・マイカ＜３２３０＞（大へ）は、２７日の引け後に３０億円のコミットメントライン契約を締結したことを発表。三菱東京ＵＦＪ銀行よりマンションの流動化事業における物件の取得資金として３０億円をコミットメントライン契約により借り入れることになった。契約期間は１年間。
同社は、中古マンションを１戸当たり約１５００万円で購入し、フルリフォームを行い、約２５００万円で販売するビジネスモデルで事業展開している。現在、全般的に不動産事業が低迷している中、この価格帯での需要は旺盛であることから、同社の再生事業は活発であり、業績は最高益更新を継続中。
０８年１１月期連結業績予想は、売上高１５３億１７００万円（前期比１９．６％増）、経常利益１５億８４００万円（同２８．２％増）、純利益９億２０００万円（同４０．３％増）と２ケタ増収、大幅最終増益を見込んでいる。
今回のコミットメント契約で得た資金で、流動化事業が計画通りに推進するものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:19
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2008年03月27日
障害者雇用機会創出を経営目標とするクリナップ子会社「クリナップハートフル株式会社」が、厚生労働大臣より特例子会社に認定受ける。荒川区第一号。
クリナップ＜７９５５＞（東1）の１００％出資子会社「クリナップハートフル株式会社」（本社・東京都荒川区、代表取締役社長・公文 耕治、資本金２５００万円）が、障害者雇用促進法に基づく特例子会社として厚生労働大臣認定を取得、このほど足立公共職業安定所長より特例子会社の認定通知の交付を受けた。同社は、クリナップが社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことの一つとして、障がい者雇用機会創出を目標に２００８年２月８日設立したもので、今後、足立公共職業安定所、荒川区など関係機関と連携し、積極的に障がい者雇用を進め、地域社会への貢献を目指す。
同子会社は、①人事・庶務・総務等各種アウトソーシングの受託。②情報システムの企画、開発、管理運営、コンサルティング及びソフトウェアの企画・開発・販売。③労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく業務。④食品の製造及び販売、飲料、事務用機器、事務用品、日用雑貨等の販売。⑤損害保険代理業及び生命保険の募集に関する事業。⑥旅行代理業。⑦マッサージ業及び鍼灸院の経営。を事業目的に障がい者の雇用受け入れを図る。
なお、荒川区内の企業では同社が特例子会社認定の第一号。
●特例子会社制度について
障害者雇用促進法に基づく障がい者雇用は、原則として個々の事業主に義務づけられているが、事業主が障がい者に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなし、実雇用率を算定できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25
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アドアーズ ４０周年記念行事として年間キャンペーン型の全店統一イベントを開催
アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、２５日に昨年１２月２５日で設立４０周年を迎えたことから、日頃の感謝を込めて年間キャンペーン型の全店統一イベントを開催すると発表した。今回の発表は、来店客、株主、取引先、そして従業員全員へ、４０周年と新経営体制による第２創業期として新しい一歩を踏み出す決意を示したものである。
キャンペーンの期間は、４月１日から０９年３月３１日までの１年間、期間内は店舗のカラーを一新し、メインカラーである赤に黄をあしらう。また、コアユーザーである２０歳から３０歳の男性層のみならず、女性やファミリー、シニア層の全ての客に、今まで以上に楽しんでもらえることを意識したコンセプトである。
既に、株主には、１７日に４０周年記念配当として３円を加え、合計１０円とすることを発表している。前期の年間配当２円５０銭と比較すると大幅増配といえる。
０８年３月期業績予想は、売上高２３０億円（前期比１２．３％増）、経常利益１８億８０００万円（同４８．４％増）、純利益８億２０００万円（同２．３６倍）と４０周年を迎えるにふさわしい好決算を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:40
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プラマテルズ 期末配当５円増配を決議
プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は、２６日に開かれた取締役会で、期末配当の増配を決議したと発表。同社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けている。配当政策についても将来の事業展望と経営基盤・財務基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を実施していくことを基本方針としている。
そこで、業績が順調であり、しかも不動産売却益による特別利益が出たことで、期末配当を前回予想の７円５０銭から１２円５０銭と５円増配することにした。従って中間の７円５０銭と併せると年間２０円の配当となる。
２５日が今期の権利確定日であったが、その後に増配を決議するあたり、長期保有者を大事にする会社の姿勢が窺える。
配当利回りは５．１２％となり、高配当企業である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:47
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2008年03月26日
星光ＰＭＣ 大材料現れる
株式市場で今後大きな話題として取り上げられ続けるであろう新素材が出てきた。新素材の名前は、ＢＮＦ（バイオ・ナノ・ファイバー）。植物を支える太さ数十ナノメートルの繊維を取り出して、水分を搾り出して乾燥させると鉄の強度を持ち、重さは５分の１という素材である。このＢＮＦの取り出しに成功したのが、京都大学の矢野浩之教授である。合成樹脂を混ぜ合わせることで、鉄、カーボンファイバー、グラスファイバー、アルミ市場に取って代わる製品を生み出せることから、大日本インキ化学工業、三菱化学、王子製紙、日本製紙、住友ゴム、星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）がＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の支援を仰ぎ、量産化の研究に取り組んでいる。既に昨年の１１月から月に１回集まり研究結果を発表し、新素材の実用化を目指している。
課題は、不飽和ポリエステル樹脂、ゴム、ＰＰ樹脂とＢＮＦを融合させることである。この課題を解決するために、星光ＰＭＣの開発した製紙用薬品が使用されることになる。同社は、これまでにも製紙用のサイズ剤などを開発しているが、紙という植物繊維の薬品研究を続け、多くの特許を取得している。この分野では最先端の知識、技術を持っていることから、プロジェクトの重要な位置を占めている。
２０１０年までには樹脂組成物を製造する見込み。その６年後には、一部試作品の製造と販売を開始し、総額１５０億円超の売上を計画している。生産が本格化するのは、それからであるが、鉄、カーボン繊維材、ＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）、アルミ市場に取って代わる可能性があることから、市場規模は膨大といえる。
用途は、自動車、船舶、家電関連などが見込まれる。特に自動車は、電気・水素自動車の方向で進んでいて、軽量化が大きな問題となっていることから、１台あたり３分の２の重量まで軽量化できることは大きな魅力である。しかも、原材料は、木材チップ、廃材、バカス（サトウキビの搾りかす）などであることから、海外から大量の鉄鉱石を輸入したり、コークスを燃やす必要もない環境にやさしい素材といえる。
資源の少ない日本でも、技術力を高めることで、これまで経済成長を遂げてきたが、ここに来て、ＧＤＰの伸びも止まり、停滞状態であるが、新素材を発見し、事業化に成功して、世界中にＢＮＦ製品を販売することで、日本経済、株式市場の復活といきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:19
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クレスコ 今３月期業績予想の修正を発表、特別利益により純利益は大幅増額
クレスコ＜４６７４＞（東１）は２６日引け後、０８年３月期通期業績予想の修正を発表した。３月２４日に開示した固定資産の譲渡（横浜市に所有する土地、建物の売却）による特別利益約１１億２０００万円等の計上により、連結純利益は、前回予想を４億３０００万円上回る８億３０００万円（前期比１４．５６倍）となる見込み。
連結売上高は、前回予想を４億円下回る１３５億円（同６．８％増）、営業利益は２０００万円上回る６億８０００万円（同１７．０％増）、経常利益は３０００万円下回る８億８０００万円（同１２．８％減）としたが、ほぼ計画通り推移しているとのこと。
＞＞クレスコのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:04
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東芝、米原発関連会社に３００億円出資
東芝＜６５０２＞（東１）は、２６日、米国の原子力発電所の事業開発会社ニュークリアイノベーションノースアメリカ（ＮＩＮＡ）に米３億ドル（日本円で約３００億円）出資すると発表した。ＮＩＮＡの親会社であり総合発電事業会社のＮＲＧエナジー社（米ニュージャージー州）と合意した。東芝は５月をメドにＮＩＮＡの株式１２％を譲り受ける。約３０年ぶりに原子力発電所の建設が解禁された米国市場で、東芝は米国でのＡＢＷＲ（改良沸騰水）型原発の新規受注を強化していく。今後３０年で２０基の新規受注獲得を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:53
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オウケイＷ株式、ＭＳとの連携で好感続く
オウケイウェイブ＜３８０８＞（名セ）の株価が急上昇している。今月前半は一時３万円を割ったが、１１日に米マイクロソフト社（米ＭＳ）との業務・資本提携が発表されてから株価は急上昇。本日２６日終値は前日比３．４５％高の６９、０００円。同提携は、米ＭＳがネット事業関連で国外企業に出資する初めてのケース。同提携では、オウケイＷが４月に実施する第３者割当増資を米ＭＳが取得する。発行株式数はオウケイＷ普通株式９，０００株、発行総額は約２億６、０００万円。払込期日は０８年４月８日。これにより、米ＭＳはオウケイＷ発行株式数１０．５２％の株式を取得することで、オウケイＷ第３位の株主になる。
質問回答サイトに特化したオウケイウェイブは、０６年から米ＭＳ日本法人が運営するＭＳサイト日本版に、相談箱というＱ＆Ａサイトを提供してきた。同提携で、米ＭＳとＱ＆Ａサイトのさらなる連携強化を図る。会社側では「業務提携内容は準備中」だが、ＭＳＮの国内３，５００万人に及ぶＭＳＮ利用ユーザーへのＱ＆Ａの提供を促進していく考えだ。会社側では、「来期から米ＭＳとの提携効果が見込まれる」としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:37
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ラクーン ジャパンネット銀行と業務提携
ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２５日引け後にジャパンネット銀行との業務提携を発表した。同社は、ネット上でアパレル、雑貨のＢｔｏＢの売買が出来る小売店専用仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営しているが、今回ジャパンネット銀行との業務提携で、「口座振替リアルタイム契約」と「預金口座振替」サービスを導入することになった。また、双方の顧客に対しサービスの相互紹介を行うことにも合意した。
従って、「スーパーデリバリー」の月会費支払い口座登録が、即時にインターネット上で完結できるようになり、利便性が向上することになる。また、スーパーデリバリーの出展企業、会員小売店にとってもジャパンネット銀行に口座を作ることで、売買のスピードアップが図られることになる。
今回の業務提携で、サービスが一層充実することになり、スーパーデリバリーでの売買高が更に拡大するものと予想される。
＞＞ラクーンのIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:04
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2008年03月25日
平安レイ、４月１日から自己株式取得
平安レイサービス＜２３４４＞（ＪＱ）は、４月１日から自己株式を行なう。０８年９月３０日までに、発行済み同社普通株式総数の４．１２％に当る６０万株を取得する。取得価格の総額は３億円を上限とする。高齢化と後継者不足により、個人経営で営む葬儀会社の多くは、今後数年以内に淘汰される見込み。近年、サンライフ＜４６５６＞（ＪＱ）をはじめとする葬儀業界各社は、株式交換などの形で提携先の拡大を図っている。個人の葬儀会社としても、互いのメリットになるとし、株式交換による業務提携を歓迎する向きがある。今年、東京都町田市に進出した平安レイは、今回の自社株買いを行なうことで、個人経営の葬儀会社への提携へとつなげていく考えだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:11
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2008年03月24日
クレスコ 固定資産の譲渡を決議
クレスコ＜４６７４＞（東１）は２４日引け後、同日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議したと発表した。譲渡の理由は、資産の効率的活用を図るためで、売却するのは、神奈川県横浜市港北区新横浜に所有する土地７０５．３７㎡、建物５５３４．８８㎡。現況は、賃貸ビルとしており、一部は同社事業に使用している。帳簿価額１４億５６００万円に対して、譲渡価額は２６億５０００万円と算定。
譲渡先は、日興コーディアルグループの日興プリンシパル・ファイナンスが大株主のダイアナ・リアルティ（東京都港区虎ノ門）。３月２６日に契約の締結と物件引渡しを予定している。
なお、今回の譲渡による固定資産売却益は特別利益として計上する予定。今３月期の業績予想については、現在他の諸要因の影響を含めて策定中であり、確定次第開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:59
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カナモト 特定人材派遣業に参入
カナモト＜９６７８＞（東１）は、２４日開催された取締役会で、新たな事業を開始することを決議したと発表。新事業の内容は、エンジニアを目指す理工学系出身者を、新たに設立する子会社で正社員として採用し、エンジニアとして顧客企業へ派遣する特定人材派遣業。対象となる業務は、研究開発、機械設計、制御ソフト設計、生産技術、フィールドサービスなど、設計開発から製造工程まで、技術分野を中心に幅広い業務となる。
この業務を行うために、新子会社カナモトエンジニアリング（案）を４月に設立する予定。会社の所在地は、東京都港区芝大門１－７－７とする。資本金は１億円で、同社の１００％子会社となる。
新会社の業績見通しについては、３年後に売上高８億円、５年後には１８億円を計画している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:44
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夢真ホールディングス 今０８年９月期中間配当は１円の復配を予定
夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、２４日引け後に０８年９月期の中間配当の方針について決議したと発表。同社では、利益の配当に関して、安定した配当を基本とした上で、企業体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案し、総合的に決定する方針としている。
今９月期の中間配当については、効力発生日における分配可能額、財務状況及び配当性向等を総合的に勘案し問題がなければ、前９月期決算発表時（昨年１１月２７日）の予想通り１株当り１円配当を実施する予定。３月３１日（月）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記録された株主が対象となる。権利付最終日は３月２５日（火）。
なお、配当金の総額、効力発生日等は、６月開催予定の取締役会で正式に決定する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:31
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