企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　長瀬産業＜８０１２＞（東１）は、３０日に１０年３月期第２四半期業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は当初予想通りの２７１０億円と変わりは無いが、営業利益は前回予想を１６億円上回る４０億円（前回予想比６６．７％増）、経常利益は前回予想を１７億円上回る４４億円（同６３．０％増）、純利益は８億円上回る２３億円（同５３．３％増）と利益面で前回予想を大幅に上回る。
　上方修正の理由として、国内製造子会社の生産が想定以上に回復してきたことと、４月以降アジア圏の事業環境が好転したためとしている。
　第２四半期業績予想を上方修正したため、通期連結業績予想についても上方修正となった。売上高は５６４０億円と前回予想通りであるが、営業利益は１６億円上回る８４億円（同２３．５％増）、経常利益は１７億円上回る９４億円（同２２．１％増）、純利益は２億円上回る５０億円（同４．２％増）と利益面での上方修正となる。

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ラクーン　コリアセンタードットコムとの業務提携を発表

■韓国の出展企業は４８社、商品数は約５０００点

　アパレル、雑貨、アクセサリーのＢｔｏＢサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）は、本日（３０日）韓国ソウル市の公的事業を受託したコリアセンタードットコムとの業務提携を発表した。
　７月３０日より、同社が運営する「スーパーデリバリー」に「東大門市場」として韓国メーカーを出展させ、韓国製品を掲載することで、取引の活性化を図る。
　韓国の出展企業は４８社、商品数は約５０００点を掲載するが、オープン時は出展企業２５社、商品数１０３４点でスタートする。主な商品は、ヤングアパレル（レディース・メンズ）、靴、アクセサリーなど。
　台湾、香港市場に向けたサービス開始に続き、今回は韓国企業との業務提携と同社の海外戦略が活発化している。

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マーベラスエンターテイメント　「第６２回ロカルノ国際映画祭」から招聘

■アニメーション作品「蟲師」の上映決定

　マーベラスエンターテイメント＜７８４４＞（東２）は、２９日に２００９年８月５日から１５日にかけてスイスで開催される世界四大国際映画祭の一つ「第６２回ロカルノ国際映画祭」からの招聘を受け、映画祭の中心イベントとなる「マンガインパクト　日本アニメーションの世界展」において、同社がマスターライツを保有するアニメーション作品「蟲師」の上映が決定したと発表。
　「ロカルノ国際映画祭」は、ヴェネツィア、カンヌ、ベルリンと並ぶ世界四大国際映画祭の一つ。今年は、同映画祭の大特集として、「マンガインパクト日本アニメーションの世界展」が開催され、映画祭の終了後には、イタリアの「トリノ国立美術館　『マンガインパクト展』」で上映作品の展覧会も予定されている。

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インフォマート　代表取締役社長村上勝照氏中国事業を語る

■中国で、既に５社から受注

　昨日（２９日）兜町平和ビルで開催されたインフォマート＜２４９２＞（東マ）の０９年１２月期第２四半期決算説明会で、代表取締役社長村上勝照氏は、現在の中国の事業に関して、「６月から営業を開始しています。中国最大の料理協会団体である略称ＣＣＡから経営者を紹介してもらい訪問しています。ＣＣＡには５万２０００社の外食の会員がいますが、北京を中心に、これまで４０社から５０社訪問しています。既に、５社から受注していますが、１０、１１、１２月に５社ずつ増やしていけば、十分に普及すると思います。来春には一気に増やす計画です。これまでの印象では、非常に導入しやすい感覚です。」と中国でのＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ事業が順調に進んでいることを紹介した。
　国内の事業は順調で、今期も最高益更新ペースで進んでいることから、海外の事業に注目が集まっているが、どうやら順調にスタートを切ったようである。何よりも中国料理協会の支援が心強い。

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プラマテルズ　１０年３月期第１四半期連結業績を発表

■大幅減収減益ではあるが黒字を確保

　合成樹脂の専門商社であるプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は、２９日の引け後に１０年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高９４億９２００万円（前年同期比３５．７％減）、営業利益６２００万円（同７５．５％減）、経常利益４６００万円（同８０．４％減）、純利益２７００万円（同７９．３％減）と大幅減収減益ではあるが黒字を確保。
　合成樹脂原料の基礎原材料であるエチレンの４月から６月までの生産量は、１６９万８８００トン（同２．２％減）。しかし、アジア向けのエチレン輸出は増加しており、日本国内における需要が収縮していることが顕著となっている。
　同社の地域別売上高、営業利益を見ると、日本国内の売上高は８４億３５００万円（同３５．６％減）、営業利益６３００万円（同７３．５％減）、アジアの売上高は１０億５６００万円（同３６．２％減）、営業利益△２００万円と国内、アジア共に大幅減。
　同社では、当初より国内市場の収縮は見込んでおり、国内の減少をアジアでカバーするための体制作りを開始している。
　同日、現地進出日系企業向けを主とした合成樹脂原料・製品等の販売を目的に大連に子会社を設立することを発表している。前期の決算説明会で、同社代表取締役社長菅原正弘氏は、「これまで、天津、上海、香港、シンガポールに現地法人を設立する一方で、コンパウンド工場を大連、ベトナムに建設し、順調に販路を広げてきました。しかし、更に取引を拡大するには、人民元で販売する販社が必要です。そのためには、８号令販社の認可を中国政府から取得する必要がありますが、その前段階として、深せん業務サービスセンターを１月に設立しました。」と語っているように、今回の大連の子会社設立もその流れに沿った動きと思われる。
　自己資本比率は２９．９％と前期末より、０．７ポイント改善。また、現金及び預金は２８億３０００万円と前期末より４億３６００万円増加している。
　リーマンショックの影響は大きいが、既に今後需要が拡大すると思われる中国市場をターゲットに積極的に動く一方で、不況の中でも確実に黒字を確保する堅実な経営方針は、高配当と共に評価される。
　
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2009年07月29日

パシフィックネット　株価はまだ評価不足

■全国の拠点で８月よりＲｅｂｏｒｎＰＣの生産開始

　中古パソコンの買取・販売を全国展開しているパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の株価は、７月１５日の決算発表以後右肩上がりのトレンドを形成しているが、まだ評価不足といえる。
　大きな理由は、４月２７日より中古パソコンにマイクロソフト正規ライセンスＷｉｎｄｏｗｓ　ＸＰを搭載したＲｅｂｏｒｎＰＣを販売できるようになったことである。その結果、中古パソコンの最低価格が６９８０円となり、価格下落に歯止めが出来たことが挙げられる。
　今１０年５月期業績予想は、売上高３７億６９００万円（前期比１０．６％増）、営業利益１億５０００万円（前期△２３００万円）、経常利益１億５２００万円（同△１３００万円）、純利益７８００万円（同△２５００万円）と増収増益を見込んでいるが、今期の業績にはＲｅｂｏｒｎＰＣの売上を含んでいない。
　ところが、５月より平和島の東京テクニカルセンターでフル稼働でＷｉｎｄｏｗｓ　ＸＰをインストールしているがまだニーズにとても追いつかない状態。８月より全国の９営業拠点でもインストールを開始する。従って、ＲｅｂｏｒｎＰＣの生産が一斉に拡大することから今期の業績に大きく影響を及ぼすことは確実。生産体制が整えば年間１０万台の生産が可能となる。

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インフォマート　０９年１２月期第２四半期連結業績を発表

■当初予想を２０％超上回る利益を確保

　フード業界企業間の電子商取引（ＢｔｏＢ）プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を運営しているインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、２８日の引け後に０９年１２月期第２四半期連結業績を発表した。
　売上高１３億９９００万円（前回予想比２．０％減）、営業利益３億２８００万円（同２１．９％増）、経常利益３億２８００万円（同２１．９％増）、純利益１億９１００万円（同２２．４％増）と売上高は当初予想を下回るが、利益面では２０％以上の増益を確保した。利益面での上振れは事業が好調に推移していることが挙げられるが、子会社インフォマートインターナショナルの費用が第３四半期以降にずれ込んだ影響もある。
　前年同期の単体の業績と比較すると売上高１４．４％増、営業利益１２．３％増、経常利益１１．６％増、純利益１１．７％増となる。従って、上場以来継続している最高益更新ペースで推移しているといえる。
　通期連結業績予想は、売上高３０億６７００万円（前期比１９．４％増）、営業利益７億２１００万円（同９．５％増）、経常利益７億２０００万円（同８．８％増）、純利益４億１７００万円（同７．７％増）と増収増益を見込む。
　本日（２９日）の午後３時より、第２四半期の決算説明会が開かれるが、気になる海外展開について代表取締役社長村上勝照氏より詳しい説明があると思われるが、順調な国内の事業展開に加え、海外事業が好調に進むと成長速度が更にアップするものと期待される。

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2009年07月28日

ソフトクリエイト　１０年３月期第１四半期連結業績を発表

■主力のシステムインテグレーション事業が伸びる

　ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を持つソフトクリエイト＜３３７１＞（東２）は、２７日の引け後に１０年３月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高１９億２４００万円（前年同期比２４．７％減）、営業利益２億３０００万円（同５．２％増）、経常利益２億３３００万円（同２．５％増）、純利益１億５４００万円（同２０．４％増）と前期にインターネット通信販売事業を譲渡した影響で大幅減収となるが、営業・経常・純利益とも増益、特に純利益は事業譲渡益が計上されたことで、大幅増益となった。
　同社の事業は、システムインテグレーション事業、ＩＴインフラ提供事業、インターネット通信販売事業の３事業に分けられる。
　事業別売上高を見ると、システムインテグレーション事業１５億４００万円（同３．４％増）、ＩＴインフラ事業２億８９００万円（同３４．６％減）、インターネット通信販売事業１億３１００万円（同８０．２％減）となっている。インターネット通信販売事業が大幅な減収となっているのは、特価ＣＯＭを事業譲渡したため。
　景気減速による先行き不透明感から、ＩＴ投資抑制の影響を受けるなど、経営環境は厳しい状況となっている中でも主力のシステムインテグレーション事業が伸びているのは、ＥＣ業界トップのソフトウェア「ｅｃｂｅｉｎｇ」を持つ強みといえる。
　財務面を見ると、自己資本比率は前期末より６．１ポイント改善し、７１．５％。現金及び預金は前期末より３３００万円増の１８億９８００万円。更に、有利子負債はゼロと財務面については健全そのものといえる。
　第２四半期に対する進捗率を見ると、売上高５０．１％、営業利益５８．２％、経常利益５８．２％、純利益７３．３％と目安である５０％を超えていることから、好スタートが切れたといえる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:06 | ＩＲ企業情報

夢真ホールディングス　今９月期第３四半期は減収大幅増益

■高収益体質へ回帰、粗利益率は３２．６％へアップ

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）が２７日引け後に発表した０９年９月期第３四半期連結決算は、売上高４２億９３００万円（前年同期比２１．５％減）、営業利益６億９００万円（同７８．６％増）、経常利益５億９０００万円（同１７０．６％増）、純利益３億３７００万円（同２６．７％増）と２ケタの減収ながら大幅な増益を達成した。
　同社は建設業界の人材ビジネスに特化。新規着工件数の低迷など同社を取り巻く環境は依然厳しいものの、Ｍ＆Ａによる拡大路線と決別し本業回帰へ転換したことで、再び高収益体質への途を辿っている。目標とする経営指標は粗利益率３０％以上、売上高経常利益率１５％以上。
　今第３四半期の数字をみてみると、売上原価は前年同期比１０億３６００万円減少し２８億９３００万円と、４．５ポイント低下。よって、粗利益率は３２．６％と４．５ポイント上昇している。販売費および一般管理費は４億６００万円減少の７億９０００万円に抑え、３．５ポイント低下した。経常利益率は１３．７％と前年同期の約４％から大幅に向上している。
　財務に関しても、借入金の返済等有利子負債の圧縮を着々と進め、その結果、自己資本比率は０８年９月期末に比べ６．８ポイント上昇の４１．１％と、改善が図られている。
　通期連結業績予想は、売上高５８億７７００万円（前期比１７．０％減）、営業利益８億円（同６３．６％増）、経常利益７億９０００万円（同１１２．９％増）、純利益６億５０００万円（同８６．２％増）との従来予想を据え置いた。
　計画通りであれば、純利益ベースでは０４年９月期の過去最高益３億７８００万円を大きく更新することとなる。なお、子会社のＹＵＭＥＳＨＩＮ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ，．ＬＴＤは６月２日に解散決議し（現在清算手続き中）、連結から外れる。　　
　　
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昭和情報機器　第２四半期業績予想の上方修正を発表

■漢字プリンタの販売好調、営業減益予想が一転増益へ

　業務用大型漢字プリンタ・システムの開発、製造、販売等を手がける昭和情報機器＜６９２２＞（ＪＱ）は、２７日引け後に、０９年１２月期第２四半期業績予想の上方修正を発表した。
　１～６月の売上高は、前回予想を２億６００万円上回る７５億９４００万円（前回予想比２．８％増）、営業利益は１億６３００万円上回る３億５０００万円（同８７．２％増）、経常利益は１億５０００万円上回る３億２７００万円（同８４．７％増）、純利益は１億５１００万円上回る２億５００万円（同２７９．６％増）となる見込み。
　漢字プリンタ部門の販売が製品及び消耗品ともに計画を上回り好調に推移したことに加え、販売費及び一般管理費の節減効果により、特に利益面で大幅な上方修正となった。
　対前年同期比でも、売上高１１．２％増、営業利益７３．３％増、経常利益９２．４％増、純損益は１億２３００万円の損失から黒字転換と増収大幅増益を見込んでいる。前回、営業利益は７．４％の減益予想だった。
　なお、通期については、現在精査中であるとして前回予想を据え置いたが、修正の必要が生じた際には速やかに公表するとしている。　

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2009年07月25日

ソケッツ　第１四半期決算短信を発表

■第２四半期からＮＴＴドコモ向けの売上拡大が予想される

　モバイルインターネットを中心に専門検索サービスを提供しているソケッツ＜３６３４＞（東マ）は、２４日に第１四半期決算短信を発表した。
　第１四半期の業績は、売上高７億２０００万円、営業利益１億３０００万円、経常利益１億３０００万円、純利益７５００万円。今期が初めての第１四半期業績の発表となるので、前年同期との比較はできない。
　しかし、今期第２四半期業績予想に対する進捗率を見ると、売上高６０．４％、営業利益７１．８％、経常利益７１．８％、純利益７５％と目安である５０％を大きく上回っていることから、業績は順調に推移していることが推測できる。
　しかも、６月３０日よりＮＴＴドコモが運営するｉモード情報提供サイト「週刊ｉガイド」へのコミック検索サービスを開始しているため、第２四半期からＮＴＴドコモ向けの売上拡大が予想される。
　財務面は、自己資本比率７７．６％と前期末比１８．９ポイント改善していて、健全そのものである。現金及び預金は６億９７００万円と前期末比３億８７００万円増加し、倍増している。しかも有利子負債はゼロ。
　今期１０年３月期業績予想は、売上高２５億６０００万円（前期比１８．５％増）、営業利益４億５０００万円（同２３．０％増）、経常利益４億５０００万円（同２６．５％増）、経常利益２億５０００万円（同２８．０％増）と２ケタ増収増益を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:40 | ＩＲ企業情報

アドアーズ　「夏のヤッターマンキャンペーン」を開催

　首都圏の駅前に積極的に出店する独立系オペレータのアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、２４日に「夏のヤッターマンキャンペーン」に関するプレスリリースを発表した。
　７月２５日から８月３１日の間、夏休み限定の特別企画として「夏のヤッターマンキャンペーン」を開催する。
　７７年の放送開始より３０年ぶりにリメイクされた、人気テレビシリーズ「ヤッターマン」。その劇場版映画公開に合わせ、大人気アニメとアミューズメント施設のタイアップ企画を提供する。
　ヤッターマンキャンペーンは、ヤッターマンコースとドロンジョコースがあり、気軽にメダルを遊びたいライトユーザー向けにヤッターマンコースを、とことんメダルを遊びたいヘビーユーザー向けにはドロンジョコースが用意されている。
　顧客の多様なニーズに応えるために積極的な店舗展開を実施している同社は、夏休み期間を売上拡大のチャンスと捉え、人気のアニメをゲームに組み込むことで更に売上のアップを図るが、株価もキャンペーンの成功を先取りするかのように２３日に年初来高値２４７円をつけている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:03 | ＩＲ企業情報

新和内航海運　取締役会で船舶の建造を決議

　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱ）は２４日引け後、同日開催された取締役会で船舶の建造を決議したと発表。
　船隊の整備・拡充を図るため、現行の電力向け専用船隊に加え、新たに建造する。船種は、石炭灰・炭酸カルシウムを運ぶ特殊貨物船で、約４５００トン。かんでんエンジニアリングと共有し、同社への長期貸船とする予定。建造費用の同社持分相当は約１５億円。
　９月中旬に日本内航海運組合総連合会の建造承認を得て、１１月中旬に起工し、１０年５月下旬に竣工する予定。
　なお、新船は１０年の５月に運航開始するため、今期業績予想の変更は無い。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:10 | ＩＲ企業情報

三桜工業　第２四半期・通期業績予想の上方修正を発表

■通期業績予想は減収ながら大幅増益を見込む

　自動車用チューブメーカーである三桜工業＜６５８４＞（東１）は、２４日の引け後に１０年３月期第２四半期・通期業績予想の上方修正を発表した。
　第２四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を２０億円上回る２９０億円（前回予想比７．４％増）、営業利益は８億円上回る５億円（前回予想△３億円）、経常利益は１０億円上回る５億円（同△５億円）、純利益は８億円上回る２億円（同△６億円）を見込む。
　政府による減税措置や補助金制度のスタートにより、販売台数の持ち直しの動きが見えるものの、生産実績は依然として前年同月比で５～６割程度の水準にとどまっており、厳しい事業環境が続いている。しかし、厳しい環境で全社をあげて、労務費、経費等の削減に取り組んでおり徐々に成果が現れてきていることから、上方修正の発表となった。
　通期連結業績予想も、売上高は前回予想を２０億円上回る６２０億円（前回予想比３．３％増）、営業利益は１０億円上回る２３億円（同７６．９％増）、経常利益は１２億円上回る２１億円（同１３３．３％増）、純利益は１０億円上回る１３億円（同３３３．３％増）を見込む。
　前期連結業績と比較すると売上高は１８．６％減であるが、営業利益は４８．７％増、経常利益は１２１．０％増、純利益は３７９．７％増と２ケタ減収ながら、大幅増益を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:50 | ＩＲ企業情報

2009年07月24日

ニッポ電機　第２四半期・通期業績予想の修正を発表

■販売専門の合弁会社を連結対象に

　蛍光ランプとその関連器具を製造販売しているニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱ）は、２３日の取締役会でダイア蛍光との共同出資による販売合弁会社であるＤＮライティングを設立し、同社の販売部門をＤＮライティング譲渡すると共に、ダイア蛍光の販売部門もＤＮライティングが譲り受ける事を決定した。
　同社とダイア蛍光の取り扱い製品・販売網は重複しており、両社が販売活動において合弁販売会社を設立することによりシナジー効果が見込めるために、販売部門をＤＮライティングに一本化することを決定した。
　ＤＮライティングの設立は８月１４日、事業開始は１０月１日の予定。出資比率は同社が６０％、ダイア蛍光４０％となり、ＤＮライティングは同社の連結子会社となる。本社所在地は品川区西五反田、従業員数は１７６名。
　尚、同日に第２四半期と通期業績予想の修正も発表している。
　第２四半期連結業績予想の売上高は前回予想を４億円下回る３３億円（前年同期比２２．４％減）、営業利益は１億３０００万円下回る５０００万円（同６２．７％減）、経常利益は１億３０００万円下回る２０００万円（同８２．２％減）、純利益は７０００万円下回る１０００万円（同８６．０％減）と大幅な減収減益を見込む。
　しかし、連結通期業績予想は、合弁会社を連結対象企業に加えることもあり、売上高は前回予想を１６億円上回る８８億円（同４．４％増）、営業利益は１億６０００万円上回る４億５０００万円（同１０．０％増）、経常利益も１億６０００万円上回る３億９０００万円（同１０．７％増）、純利益は１億４００万円増の２億３０００万円（同２５．６％増）と増収増益を見込む。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | ＩＲ企業情報

2009年07月23日

アーバネットコーポレーション　自社株買いとストックオプションを発表

　投資用ワンルームマンションの１棟販売を行っているアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は、２３日の引け後に同日開催された臨時取締役会で自己株式取得に係る事項を決議したと発表。
　取得する株式数は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の２．８％に当たる９８４株。取得価額の総額は２５００万円。取得期間は８月１７日から１２月２５日まで。
　また、同日に執行役員並びに従業員の賃金カット及び賞与の５０％カットなどの努力により、今期に再スタートを切ることが可能となったことから、これらの功に報い、かつ業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、執行役員及び従業員を対象として新株予約権を無償で発行することを９月２５日開催予定の定時株主総会に付議することを決議したことも発表した。
　前０９年６月期業績予想は、４月１６日発表している業績修正の開示の通り大幅な赤字を計上する見込みである。しかし、厳しい環境の中で頑張った社員の努力に応えるために、ストックオプションを発表する一方で、株価対策として自己株式の取得も実施する。
　リーマンショックの影響により、大幅な赤字であるにもかかわらず、自社株買いを繰り返し、しかも配当２０００円を実施するように、株主を大切にする企業といえる。

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アルコニックス　大川電機製作所の全株式を取得することを決議

■中期経営計画に掲げている製造業への本格的な進出が実現

　非鉄金属の専門商社アルコニックス＜３０３６＞（東２）は、２２日に同日開催の取締役会議で、大川電機製作所の全株式を取得すること、及びその取得において同社１００％出資の中間持株会社を設立し、中間持株会社が株式取得を行い子会社化するスキームを採用することを決議したと発表。
　大川電機製作所は、アルミ等軽合金を主材料とした精密機械部品の切削加工を得意とする独立系の金属精密加工メーカー。情報通信機器関連部品、液晶・半導体装置関連部品、宇宙航空機器関連部品、その他医療機器関連部品等、幅広い分野において高い技術力を有し、保有する多種多様な加工機械をもって、微細加工から大物加工まで、少量多品種生産から大量生産までと多様なニーズに応えることが強み。
　今後は、７月下旬に株式譲渡契約書の締結を行い、７月３０日に中間持株会社を設立。８月３日に中間持株会社による大川電機製作所の株式を取得し、９月上旬に大川電機製作所を存続会社とする中間持株会社の吸収合併を行う。合併会社は合併完了後に同社１００％出資の連結子会社となる予定。
　大川電機製作所の本社所在地は東京都世田谷区、従業員１００人、福島県福島市に生産工場を所有。０９年４月期の業績は売上高２８億６３００万円、経常利益８億３４００万円、純利益１億４０００万円。株式取得後、決算期は３月に変更する予定。
　今回の大川電機製作所の子会社化により、同社は初めてメーカーを傘下にすることになり、中期経営計画に掲げている製造業への本格的な進出が実現することになる。今後は、事業領域の拡大と共に、業績の拡大と企業価値の向上を目指す。

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2009年07月22日

クリナップの「ｈａｉｒｏ（はいろう）」がキッズデザイン賞を受賞

　クリナップ＜７９５５＞（東１）が３月に発売した、小さな子供との入浴を考えた「ｈａｉｒｏ［はいろう］」フリープランが、内閣府認証ＮＰＯキッズデザイン協会主催の第３回「キッズデザイン賞」の商品デザイン部門で、過去最高の応募数のなかから受賞した。
　８月５日には受賞作品の最終審査が行われ、キッズデザイン大賞を、はじめとする各章が決定、６～９日にはＴＥＰＩＡプラザ（機械産業記念館／東京・港区北青山）で開催される「キッズデザイン博２００９」に受賞作品が展示され、一般公開される。また、同博では親子でで楽しめるワークショップ・体験型イベント、キッズデザインをテーマのシンポジュームなどが開催される。同社は、今回受賞した「ｈａｉｒｏ」フリーテーブルプランを展示する。

　【キッズデザイン賞】　キッズデザインの理念「子供たちの安全・安心に貢献するデザイン」「創造性と未来を拓くデザイン」「子どもたちを生み育てやすいデザイン」の実現並びに普及のために設けられた顕彰制度。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:05 | ＩＲ企業情報

2009年07月21日

イクヨは収支均衡に向け費用の削減進める、高付加価値製品にウエート

　イクヨ＜７２７３＞（東２）は、１７日に会社説明会を開いたが、このなかで６月に社長に就任した上田祐嗣社長は「収支均衡に向け、費用の削減を進め、予算を着実に実行する。４－６月期の業績動向については原料価格の値下がりなどもあり、売上は計画に対し若干マイナスだが、利益は計画に対しアドバンス」と語った。また中期的な方針については「売上至上主義でなく、利益を重視する」とし、高付加価値製品にウエートを置いていく考えを示した。
　１０年３月期の連結業績予想は、売上高１０２億円（前期比－２９．４％）、経常損益３億４５００万円の赤字（前期は４億１５００万円の赤字）としているが、今期は前半に効率的な生産体制の整備に取り組み、後半のベースでは生産が一定の水準に回復することに伴い、小幅黒字に転換するものとみている。
　イクヨは、昨年末以降のグローバルな生産急減に対し、社員の希望退職、契約期間行員合わせ２００名を越える人員削減、役員・管理職の報酬カット、山口・光工場の一時閉鎖、流通費用の削減などあらゆる原価、費用を見直し、コスト削減に取り組んだが、需要急減の影響などから０９年３月期の連結業績は売上高１４４億４６００万円（前々期比―２９．４％）、経常損益は６億８４００万円の赤字（前々期２億５２００万円の黒字）だった。
　今後の受注動向については、名古屋工場では、三菱自動車＜７２１１＞の０９年１２月からの岡崎工場に２直化計画によりコルト、アウトランダーの増産を予測、これにより受注増加を期待しているが、物流の採算が良くないため、物流会社の整理統合を進める。岡山工場では、０９年１１月からの三菱自動車の水島工場２直化により増産を予測、受注増加を期待している。厚木工場では、日産自動車＜７２０１＞向けサービス部品バンパー塗装は１－３月には売上が月ベースで３９００万円に落ち込んだが、４－６月では月間４８００万円ベースに戻し、７－９月には５０００万円を見込んでいる。
　単体ベースでみると、今期業績予想は、売上高が上期３８億５０００万円、下期４７億円、営業損益では上期３億４０００万円の赤字、下期１億５０００万円の黒字、経常損益では上期４億２５００万円の赤字、下期６０００万円の黒字、最終損益では上期４億５０００円の赤字、下期３０００万円の黒字の予想。下期に向かって売上が上がっていき、下期には損益も黒字に転換させる計画。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | ＩＲ企業情報

陽光都市開発　取締役会で子会社設立を決議

　投資用マンション「グリフィンシリーズ」の開発・販売を主力事業とする陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱ）は１７日引け後、同日開催された取締役会で子会社を設立することを決議したと発表。
　子会社の商号は、陽光ビルシステム。陽光都市開発が行っていた建物管理部門を、陽光ビルシステムが引き継ぐことになる。主な事業は、ビル管理業及びリフォーム・工事等。
　同社は、横浜・川崎を中心に自社ブランドの投資用マンション「グリフィンシリーズ」の販売を主力事業としている。土地の仕入れ、設計・監理、販売、賃貸募集及び管理に至るまで一社で全てを行う投資用マンション経営のワンストップソリューションを提供している。
　今後は、建物管理部門を子会社に任せることにより、同社は業績管理を徹底し、収益性の向上と事業の拡大に専念することになる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:38 | ＩＲ企業情報

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