アスカネット＜２４３８＞（東マ）は９日取引終了後、１０年４月期３四半期業績を発表し、売上高は微増に止まったものの、効率的な生産体制、業務運営の推進による費用抑制効果がでるなど計画を上回る実績の２ケタの大幅増益となった。

　売上高３，３８３百万円（前年同期比０．４％増）、営業利益４９４百万円（同２０．２％増）、経常利益４９０百万円（同１９．５％増）、四半期利益２７８百万円（同１８．０％増）。
　当第３四半期累計期間（０９年４月〜１月）の経営環境は、景気低迷による消費マインド低下が響き、業務向けの写真市場やフューネラル（葬祭）市場、一般消費者市場ともに厳しい環境が継続した。一方、同社が提案している「個人が１冊から注文できる」写真集作成サービスは「フォトブック」としてマーケットでの認知が進んだ。

　事業別では、メモリアルデザインサービス事業は、画像処理の高い技術力、充実した自社サポート体制を背景に「新規顧客の獲得」「動画を用いた葬儀演出ツール」「カラー額」などの販売に注力し、売上高１，３８１百万円は前年同期比４．３％の増収となった。
　パーソナルパブリッシングサービス事業は、自社営業による新規顧客開拓、インターネットを中心とした広告宣伝の実施により業務拡大を図った。９月にはプロフェッショナル写真家向けコンベンションを開催、知名度の向上に努め、受注面では安定した水準を維持したが、海外市場および国内一般消費者市場が伸び悩み、売上高は２，００２百万円前年同期比２．２％減少した。

　利益面では、パーソナルパブリッシングサービス事業でコンベンションの実施に伴う広告宣伝費が増加した反面、海外事業関連の販売手数料等販売経費や製造設備関連の減価償却費の減少、前期発生した移転関連経費の剥落に加え、効率的な生産体制、業務運営の推進を実施たした効果で各種費用が減少し経常利益、当期純利益が大幅に伸長した。

　通期業績については、収益の安定的成長と適切な利益獲得を目指し、高付加価値サービスの提供に注力するが、引き続き経済状況は厳しいまま推移するものと見みて、０９年６月１２日に公表した、売上高４，８２５百万円（前期比７．１％増）、営業利益５７７百万円（同５．１％増）、経常利益５７５百万円（同５．２％増）、当期純利益３２７百万円（同８．１％増）と増収増益の予想を据え置いた。なお、期末配当は１株当たり１，７５０円（年間期末一回）を据え置く予定。本日の終値は４７，８５０円（前日比７００円高）、出来高１０９株、配当利回り３．６６％、ＰＥＲ６．８２倍、ＰＢＲ０．９４倍。

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■新搭載のＧＰＳ機能を支える超高速データベース技術

　ＮＥＯ上場第１号のユビキタス＜３８５８＞（ＮＥＯ）は、パナソニック＜６７５２＞（東１）が２０１０年３月５日に発売したＧＰＳ機能を搭載した世界最小（光学１２倍ズームレンズ搭載の単眼タイプデジタルカメラとして）広角２５ｍｍ光学１２倍ズームデジタルカメラＬＵＭＩＸ　ＤＭＣ−ＴＺ１０に、組込みデータベース製品Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ　ＤｅｖｉｃｅＳＱＬが採用・搭載されたと発表した。
　ＤＭＣ−ＴＺ１０にはＧＰＳ機能が搭載され、機能をＯＮにしておくだけで撮影をした国や地域などの地名情報を自動で記録する。国（地域）名に加えて、県（州）、市（区町村）、さらにランドマーク名を表示・記録することが可能で、撮影したあとで「この遺跡の名前は？」というような場合でも、すばやく名前を知ることも可能。（写真＝ＤＭＣ−ＴＺ１０でＧＰＳ機能が記録する地名情報と検索機能の利用例）

■「ヘパリーゼ群」ＴＶＣＭを全国展開へ

　ゼリア新薬＜４５５９＞（東１）の１０年３月期第３四半期連結業績は、売上高３７，９６８百万円（前年同期比６．２％増）、営業利益１，４１１百万円（同３０．０％増）、経常利益１，４３７百万円（同３５．２％増）、当期純利益７５２百万円（同１３．１％減）と前年同期に比べ増収増益となった。

　第４四半期も医療用医薬品業界は、医療費抑制策の推進に伴うジェネリック医薬品の使用促進などに加え、ＯＴＣ医薬品も個人消費の伸び悩みで厳しい環境が続くと見ているが、同社の医療用医薬品部門では、消化器官用薬の亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック」、Ｈ２受容体拮抗剤「アシノン」に最重点を置き営業力を集中、それぞれの特徴を理解してもらうことで医療機関への浸透を図る。
　昨年１２月から販売を開始した新薬「アサコール」は、来年１月からの長期投与解禁に備え、共同開発・販売契約を結んでいる協和発酵キリンと同社のＭＲが医療機関への早期浸透、短期投与（２週間）条件での販売に取り組むが、同新薬の業績への本格的寄与は来期以降となる。
　また、傘下に収めたティロッツファーマ社（スイス連邦）の今期業績への寄与は３か月分に止まるが、来期以降フルに寄与するのに加え、取り組む課題を決めゼリア新薬と一緒になってグローバル化戦略に取り組むなど同社医療用医薬品部門での基盤強化を進める。

　コンシューマーヘルスケア部門では、主力製品群「コンドロイチン群」がＴＶＣＭ効果で製品認知度が向上し売り上げを伸ばしたのに続いて、今期から大型商品への育成に力を入れている肝臓水解物配合滋養強壮剤「ヘパリーゼ群」についても昨年１１月からＴＶＣＭを関東地区で実施し効果をあげている。今後さらなるプロモーション強化へ販売支援の拡大を図るため、来期以降は全国ベースでのＴＶＣＭ実施を考えている。また、植物性便秘薬「ウィズワン群」も順調に売り上げを伸ばしており、コンドロイチン群、ヘパリーゼ群に次ぐ第３の大型商品への育成で収益基盤強化を目指す。

　今期の通期連結業績予想は売上高５３，０００百万円（前期比１１．２％増）、営業利益２，０００百万円（同５１．０％増）、経常利益２，０００百万円（同４６．４％増）、当期純利益１，２００百万円（同０．３％減）を予想している。
　期末配当１株当たり８円（中間期末８円実施済み、年間１６円）予定、株価９５６円（３／５現在）、　配当利回り１．６７％、ＰＢＲ１．４３倍、ＰＥＲ３３．０７倍。

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　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の１０年３月期第３四半期連結業績は、売上高２７，８５９百万円、営業利益１，６３２百万円、経常利益１，５３６百万円、四半期純利益１，０８６百万円と前年同期に比べれば減収減益となったが、環境の厳しさを踏まえた当初計画を上回わる実績であったが、第３四半期は、近海定期船部門が鋼材、木材製品等で、それまでの低調な荷動きに緩やかながら回復の兆しが見られ、運賃にも回復基調が見られている。また、内航不定期船部門では、粗鋼生産量が回復基調となり鉄鋼副原料輸送量も増加した。内航定期船部門では、製紙メーカー向け紙輸送専用船は安定した輸送量を確保した。先行き不透明な要素を含みながらも明るい材料も見え、同社業績は第１四半期で底入れしたように見える。
　今期通期連結業績見通しは、昨年１０月２３日上方修正した数値を据え置き、売上高３６，７００百万円（前期比２３．６％減）、営業利益１，６５０百万円（同６９．５％減）経常利益１，５００百万円（同７０．６％減）、当期純利益１，０５０百万円（同６３．０％減）を据え置いているが、利益面では第３四半期実績を下回る慎重な見通しとなっている。
　同社は現在、新中期経営計画を検討中だが、経営効率向上を目指し組織面では近海部門の業務を機能的に分担変えし、船隊の効率運用とともに、代替含め新造船の投入もこの先予定されている模様。
　なお、２月２２日には、新造船１隻の取得（５７億円）を発表したが、この新造船は旅客フェリー（八戸／苫小牧）航路の強化（既存船の大型代替化）を図るためで、１３年３月期業績から寄与する（１２年４月竣工予定）。
　期末の１株配当２．５円（中間期２．５円実施、年間５円）予定、株価２７５円（３／５現在）、配当利回り１．８１％、ＰＢＲ０．４３倍。

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■両面プリント配線板の生産能力の増強を図る

　片面プリント基板の京写＜６８３７＞（ＪＱ）は、３月１日に新潟工場を開設したと発表。
　これまで同社の国内における両面プリント配線板の生産は、京都工場の一拠点だけで行ってきた。しかし、１０年３月１日より新たに新潟市に両面プリント配線板を生産する新潟工場を開設することで、両面プリント配線板の生産能力の増強を図るとともに、同工場の立地を活かし、中・東日本地域の顧客へのサービスの充実を図ることにした。
　なお、同工場の所有、運営は、これまでアドバンスサーキット社がおこなってきたが、同社が同事業を引き継ぎ、同社新潟工場として新たなスタートを切ることになった。
　５日の株価は、前日と変わらずの１９０円。２月２２日に業績の上方修正を発表しているように今期業績は順調に推移。そのため株価の見直しが始まっていて、右肩上がりのチャートを形成しているが、今期予想ＰＥＲは７．３５倍とまだ低い。

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　インターネット機器の製造販売を行うアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は、ＳＦＰモジュール「ＡＴ−ＳＰＦＸ/２｣、｢ＡＴ−ＳＰＦＸ/１５｣の出荷を３月５日より開始した。
　ＡＴ−ＳＰＦＸ/２、ＡＴ−ＳＰＦＸ/１５は、同社ネットワーク製品に装着して２心１００Ｍｂｐｓマルチモードファイバー、またはシングルモードファイバー用ポートとして使用するためのＳＦＰ（ｍｉｎｉ−ＧＢＩＣ）モジュール。既設１００Ｍｂｐｓ環境を流用してリプレースを実施する際など、光ファイバーによる１００Ｍｂｐｓ環境を最新のネットワーク機器で構築する場合に最適。
　ＡＴ−ＳＰＦＸ/２は、マルチモードファイバー(ＩＴＵ−Ｔ Ｇ６５１準拠)で最大伝送距離２ｋｍ、ＡＴ−ＳＰＦＸ/１５は、シングルモードファイバー（ＩＴＵ−Ｔ Ｇ６５２準拠）で最大伝送距離１５ｋｍの通信を実現。

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■２０１０年ＵＮＩＱＬＯ企業コラボレーションＴシャツプロジェクトに参加

　森下仁丹＜４５２４＞（東２）は、ユニクロの２０１０年ＵＮＩＱＬＯ企業コラボレーションＴシャツプロジェクトに参加する。
　同社のブランドロゴである｢大礼服マーク｣をあしらったＴシャツは、日本全国のユニクロ店舗(約７７０店舗)およびユニクロオンラインストアで、４月中旬より発売予定。販売価格は、１５００円（税込み）。
　今回発売する森下仁丹とＵＮＩＱＬＯの「コラボレーションＴシャツ」は、森下仁丹のブランドロゴである「大礼服マーク｣をモチーフに、クリエーターのＣＯＮＤＯＲ ＷＯＲＬＤ ＮＥＴＷＯＲＫの瀧田健氏によりデザインされたＴシャツ。伝統と格式を兼ね備えた「大礼服マーク」に、スタイリッシュさとストリート感が加わっている。昨年、創業１１６年目を迎え、その記念に発売した新しいタイプの口中清涼剤「ＪＩＮＴＡＮ１１６」に通じる、伝統の中から革新的な商品づくりを目指す新しい仁丹をイメージしたＴシャツに仕上がっている。


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■低価格な中古携帯端末を希望するユーザーニーズが高まる

　中古パソコンの買取販売を全国展開しているパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、３月１日に３ 月１９ 日より、ＰＣＮＥＴ 秋葉原中央口店及びＰＣＮＥＴ 秋葉原２号店で中古ケータイの取扱（販売及び買取）を開始すると発表。
　携帯電話の販売方式が変更したことにより、新品携帯端末の価格が値上がりし、低価格な中古携帯端末を希望するユーザーニーズが高まっていることから、同社は中古ケータイ市場への参入を決定した。

■中古パソコン事業で培ったリユース・リサイクルのノウハウを中古ケータイに活かす

　日本国内の携帯電話は利用者の増加により、契約台数が１億台を突破。その結果毎年大量に発生する使用済み携帯端末の有効活用が指摘されている。その様な状況下で、同社は従来の中古パソコン事業で培ったリユース・リサイクルのノウハウを中古ケータイにおいても活かしていく。
　中古パソコンでは仕入れるとすぐに販売できる程の人気であるが、今回参入を決定した中古ケータイもニーズが高いだけに売上の拡大が予想される。同社では来期の目標販売台数を７０００台としている。
　５日の株価は、前日比３００円安の３万２２００円で引けている。チャートを見ると底値圏で推移、しかもＰＢＲは０．４９倍とあまりに低評価。同じリユースの中で、商材を増やしたことから売上の拡大が期待できる。

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■修正計画の売上高１１５億円はほぼ達成

　応力計測のリーディングカンパニーである共和電業＜６８５３＞（東
１）は、５日に兜町平和ビルで前０９年１２月期決算説明会を開催した。
　前期の業績は、２月９日に発表されているように、売上高１１４億２１００万円（前々期比２２．９％減）、営業利益２億７３００万円（同８２．０％減）、経常利益２億３６００万円（同８１．１％減）、純利益１億４９００万円（同７４．３％減）と大幅減収減益であった。
　決算説明会場で代表取締役社長高木瑞夫氏は、会社の事業内容を動画を交えながら詳しく説明した後で、「売上高については、景気後退の影響が大きく減収となりましたが、修正計画の１１５億円はほぼ達成しました。利益面については、固定費の削減に取り組んだものの減収幅が大きく、しかも原価率が上昇したことから減益となりましたが、同じく修正計画は上回る利益を確保しました」と前期業績について語った。

■自己資本比率は４．１ポイント改善し、４７．１％

　前期の業種別売上高は、官公庁・学校２２億５５００万円（０８年度比２３．２％増）、自動車・自動車部品１７億５００万円（同４９．０％減）、その他７４億６２００万円（同２２．６％減）。官公庁・学校は好調であった、なかでもダム関連の売上が伸びたとことによる。また、自動車・自動車部品は大幅な設備投資の抑制の影響で半減している。その他は、最も売上の比率が大きいが、これは同社の事業領域が幅広いことを表している。しかも、売上が減少していることは、多くの事業がリーマンショックの影響を受けていることが窺える。
　キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー８億２５００万円、投資キャッシュ・フロー４７００万円、財務キャッシュ・フロー△３億１０００万円であり、期末の現金及び現金同等物の残高は２４億５５００万円と５億６０００万円増加している。従って、自己資本比率は４．１ポイント改善し、４７．１％となっている。

■逆風の中でも利益を確保できる強固な経営基盤を証明

　０４年から取り組み続けてきた営業・生産・技術の３つの革新活動、自動車機器部の新設、前半重点主義・汎用製品拡販・粗利志向の徹底を実践してきたことにより、逆風の中でも利益を確保できる強固な経営基盤となっていることを証明したといえる。
　高木瑞夫社長は、前期の苦境を乗り越え、今期より始まる第３次中期経営計画の数値目標として、１０年度の売上高１３０億円、そのうち海外の売上高９億８０００万円、経常利益６億５０００万円を挙げている。次に変化の激しい市場環境に耐えうる企業体質を確立するために、成長戦略、収益戦略、企業価値向上への取り組みを徹底する方針。更に、海外市場における販売力を強化する。具体的には中国市場の開拓、アメリカ市場の深耕を掲げている。また今後を見据え、社会ニーズの変化を捉えた新規需要の開拓と創出を目指している。
　今１０年１２月期連結業績予想は、売上高１３０億円（前期比１３．８％増）、営業利益７億５０００万円（同１７３．８％増）、経常利益６億５０００万円（同１７４．０％増）、純利益３億５０００万円（同１３４．７％増）と２ケタ増収３ケタ増益を見込む。

■画期的な新製品「スタンパー」を紹介

　０９年度末の受注残高は３０億２８００万円（０８年度末比７億６１００万円増）であり、１月、２月の受注も計画通りに推移している。
　説明会の最後に、高木瑞夫社長は、「前期の厳しい環境の中で、２度に亘る下方修正となりましたが、何とか黒字を確保できたのは、同業他社が３０％以上の減収であったのに、２２％にとどめることが出来たからです。特定の業種に依存しない、総合メーカーの強みを発揮したことによります。また、革新運動を続けてきたことで、生産の効率化が実現していることも挙げられます」と締めくくった。
　説明会の中で、今期の下期から売上が見込める、同社ならではの画期的な新製品「スタンパー」の紹介があった。この機械は、高速道路の平坦性を測定するもので、同社の加速度計を用い、安価に測定できる機器。これが開発されると、これまでのように、交通規制をする必要も無く、高額な費用をかける必要も無く、測定したデータをリアルタイムでグラフに表すことが出来る。今後、一般道路、鉄道にも応用できる。

　さくらインターネット＜３７７８＞（東マ）は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門組織である、「さくらインターネット研究所」のブログが３月１日（月）よりスタートしたと発表。
　さくらインターネット研究所では、インターネット技術の基礎研究や事業展開を目的とした応用研究、次世代エンジニアの育成を目指す産学共同研究などを主軸として研究活動を行っているが、初年度はデータセンターにおけるＩＰｖ４枯渇問題とＩＰｖ６対応、およびクラウドコンピューティングへの取り組みをテーマとして取り組んでいる。
　ブログでは、研究所所長の鷲北 賢氏および研究員による研究成果の発表の場として、役立つ情報発信を行っていく予定。

■住宅販売価格が底堅く推移し、収益性は大幅に改善

　戸建住宅分譲のファースト住建＜８９１７＞（大２）は、５日に今１０年１０月期第１四半期決算短信を発表した。
　売上高は６９億９４００万円（前年同期比８．９％減）、営業利益６億９８００万円（前年同期△４０００万円）、経常利益６億７６００万円（同△５９００万円）、純利益３億９８００万円（同△４８００万円）と減収ながら大幅増益で黒字転換となった。
　滞留完成在庫の処分一巡により販売棟数は減少したが、住宅販売価格が底堅く推移したことで、収益性は大幅に改善している。　
　同社の前０９年１０月期の業績を見ると、売上高３４９億９３００万円（前々期比０．３％減）、営業利益１６億５４００万円（同１０２．０％増）、経常利益１５億８２００万円（同１１９．２％増）、純利益１０億６７００万円（前々期５４００万円）と減収ではあるが大幅増益となっているように、リーマンショックの影響で大きく業績を落としていた同業他社とは違い前期から既に業績は回復していたことが分かる。

■今期配当は前期実績比１４円増の年間２０円

　今１０年１０月期業績予想は、売上高３８８億円（前期比１０．９％増）、営業利益３１億円（同８７．４％増）、経常利益３０億円（同８９．６％増）、純利益１８億円（同６８．６％増）と２ケタ増収大幅増益を見込んでいる。配当は前期実績比１４円増の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）を予想。
　５日の株価は、前日比４円高の５９４円。今期予想で弾くＰＥＲは５．５７倍。同業他社のＰＥＲと比較すると、飯田産業＜８８８０＞（東１）８．０倍、タクトホーム＜８９１５＞（東１）１０．０倍、東栄住宅＜８８７５＞（東１）１０．４倍（今回の上方修正前の数値）である。第１四半期通過で足もとの業績堅調を確認、今期も大幅増益を見込むことから、株価の見直し期待が高まる。

　日清オイリオグループ＜２６０２＞（東１）は、３月３日にオリーブオイルのおいしい使い方を紹介するレシピブックが当たる消費者クローズドキャンペーンを実施すると発表。
　同社は、１９９６年にＢＯＳＣＯオリーブオイルを発売して以来、風味のよさにこだわり、イタリアから本物のおいしさを直輸入し、日本の食卓に提供してきた。
　今シーズン最初の搾りたてのＢＯＳＣＯエキストラバージンオリーブオイルがイタリアから届くこの季節に、消費者クローズドキャンペーンを実施する。応募方法は同社ホームページで。

（写真：対象商品＝ＢＯＳＣＯ・エキストラバージンオリーブオイル５００ｍｌ、賞品＝オリーブオイルマジック）

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は、ミラフォームが住宅版エコポイント制度の対象製品となったことを３月１日に発表した。
　建築用資材の「ミラフォームΛ（ラムダ）」は、同社がこれまで培ったプラスチック発泡技術を駆使して開発した高性能・新次世代型断熱材。「ミラフォーム」に特殊技術を加えることで、今まで押出法ポリスチレンフォームでは限界とされていた断熱性能をさらにレベルアップすることに成功。熱伝導率は、０．０２２Ｗ/ｍ・Ｋ。住宅の高性能化が推進される中、画期的断熱材として期待が寄せられている。
　今回住宅版エコポイント制度の対象製品となったことで、一層の販売増が期待される。

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　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は、「みんなスマイルキャンペーン」を実施中。アンケートに答えると抽選で２００名に健康に役立つ商品をプレゼントする。
　インフルエンザの流行や花粉症など、心配ごとも多い季節、健康に気をつけて、晴れやかな気持ちで新年度や新学期を迎えたい。そこで、より一層健康への関心を持ってもらうために、このキャンペーンを実施している。
　ＪＳＭＩ（日本ＯＴＣ医薬品協会）では、ＯＴＣ（大衆薬・市販薬）医薬品やセルフメディケーションに関するアンケートに答えてくれた人の中から抽選で、２００名に健康維持に役立つ健康ドリンクやグッズをプレゼントする。アンケートは同社のホームページで答えることが出来る。締め切りは、３月３１日まで。当選者の発表は４月１３日（火）、同社のサイト上で発表する。

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　ＢｔｏＢの電子商取引プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」を運営しているインフォマート＜２４９２＞（東マ）は、３月１１日に「勝ち組になる飲食店経営セミナー６」をエプソン販売株式会社の西新宿本社で開催する予定。
　セミナープログラムは、１部は「１万５０００店舗が実践している利益の作り方とは？」、２部はｅ−ＳＭａＳＨ２とインフォマート連携による「日次決算のすすめ」、３部はまだ知らない方に朗報！「食べログ」の活用法教えます！のタイトルで、外食本部・経営責任者・本部責任者向けのセミナーを実施する。
　セミナーの開催時間は１４時より１５時４０分まで、但し受付け開始は１３時３０分より。会場はエプソン販売株式会社の西新宿本社２４階セミナールーム。定員は６０名で、参加費は無料。

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　フライフィッシングのティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）は、もう一つの主力事業であるアウトドア事業の商品カタログを３月１２日よりオンラインサービスで紹介する。
　「Ｆｏｘｆｉｒｅ２０１０Ｓｐｒｉｎｇ＆Ｓｕｍｍｅｒオンラインカタログ」を３月１２日にアップする予定。すでに店頭にはバッグ＆ザックや話題の山スカなど、新製品が続々入荷中。ＦｏｘｆｉｒｅストアやＦｏｘｆｉｒｅ取扱店で販売中。
　アウトドア用品で、同社独自で開発した商品をネットで詳しく紹介することで、商品の優れた点を認知してもらうことで、販売促進につなげていく方針。

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■ＬＥＤバッテリー式投光機が好評

　建機レンタル業界の最大手カナモト＜９６７８＞（東１）は、５日に今１０年１０月期第１四半期連結業績を発表した。
　売上高１８６億９９００万円（前年同期比７．２％増）、営業利益１６億６６００万円（同１４９．０％増）、経常利益１５億９５００万円（同１６２．６％増）、純利益８億５３００万円（前年同期△１億５００万円）と増収大幅増益を確保し、幸先の良いスタートとなった。
　２００９年の建設工事年間受注高４１兆７０３０億円（前年比１７．４％減）であったように、建設業界は極めて厳しい事業環境である。同業界に付随する建機レンタル業界も同様に、建設工事激減に伴って全国で競争が激化しており、同社グループの収益も大きな影響を受けた。しかし、同社ではこれらの価格競争に一線を引くべく商品差別化として、これまでハイブリッドトラックなどをラインナップしてきたが、新たに昨秋投入したＬＥＤバッテリー式投光機が好評で、他の建機レンタルにも波及、北海道・東北地区では地域シェアが伸長、それ以外の地域でも当社グループのシェアを確保するなど相応の効果が出てきている。

■北海道地区が大きく業績を伸ばし、各地区の売上高減少分を補完

　第１四半期は、北海道地区が大きく業績を伸ばし、各地区の売上高減少分を補完する形となった。なお、今期から海外で展開する上海金和源グループ（上海金和源設備租賃有限公司、上海金和源建設工程有限公司 本社：中国上海市）とＳＪ Ｒｅｎｔａｌ Ｉｎｃ.（本社：米国準州グアム）、及び(株)カナモトエンジニアリング(本社：東京都港区)の計４社を新たに連結対象子会社としている。
　また、中古建機販売は昨秋から世界市況は回復しているが、前期に引き続き、国内レンタルの収入強化と今後の資産投資の見極めを目的に海外向け中古販売は抑制基調になっており、この分の収益は縮小している。
　今通期連結業績予想は、売上高６７１億円（前期比５．１％増）、営業利益１１億５０００万円（同７３７．５％増）、経常利益７億１０００万円（前期△２億２２００万円）、純利益１億１０００万円（前期△１１億５８００万円）と増収大幅増益で黒字転換を見込む。

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■上方修正発表の可能性高まる

　メガネ専門ショップ「ジンズ」を多店舗出店しているジェイアイエヌ＜３０４６＞（大へ）は、５日引け後に２月の月次売上概況を発表した。
　２月の「ジンズ」の売上高は対前年同月比１５２．５％、「クールドゥクルール」（レディス雑貨専門店）の売上高は対前年同月比１１５．２％と両事業とも順調に売上を伸ばした。
　２月の月次売上概況が出たことで、９月〜２月の上半期の売上概況は、対前年同期比１４６．８％となっている。今第２四半期の売上予想は、４３億５００万円（対前年同期比２１．８％増）と見込んでいるが、売上概況では４６．８％増であるため、売上高の上方修正が予想される。
　第２四半期の決算発表日は、４月１２日であるが、その前に上方修正発表の可能性高まる。

■純利益が前回予想を大きく上回る

　東栄住宅＜８８７５＞（東１）は、５日の引け後に前１０年１月期業績の上方修正を発表した。業績の修正は今回で３回目となる。
　売上高は、前回予想を４億２５００万円上回る８０７億７５００万円（前回予想比０．５％増）、営業利益は１億３７００万円上回る３０億３４００万円（同４．８％増）、経常利益は１億３７００万円上回る２１億３７００万円（同６．９％増）、純利益は１６億５００万円上回る３３億７４００万円（同９０．７％増）。
　同社グループは税効果会計に係る会計基準に従い、前連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性のある繰延税金資産１４億４９００万円を計上する見込みから、純利益が前回予想を大きく上回る見込みとなった。
　５日の同社の株価は、前日比３０円高の７０１円で引けている。事業環境が好転すると共に、同社の業績も急回復しているため、今後の株価上昇が期待できる。

■第一弾は１日から本店に設置

　大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）の大和証券は、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）と共同で、大和証券各店舗の来店客に新商品・キャンペーンなどの情報を配信する電子ペーパーシステムを開発し、３月１日から利用を開始した。第一弾として、本店に計６台の電子ペーパー（プロトタイプ版）を導入。金融業界において、電子ペーパーを用いた顧客向け情報配信は先進的な例となる。

　導入する電子ペーパーシステムは、ＮＥＣグループが新たに開発したＡ４サイズ・重さ８００ｇの電子ペーパー上に新商品やキャンペーンなどのプロモーション情報を表示し、来店客が待ち時間等に電子ペーパーを手に取って閲覧することができる。導入当初は、電子ペーパー本体に保存した情報をスライドショー形式で自動更新して閲覧する形態とし、今後は、カラー化、軽量化を進めると同時に、サーバからネットワークを介して各店舗独自の情報などきめこまかな情報をリアルタイムに各電子ペーパーに表示する形態のシステムへと発展させる計画。（写真＝システム利用イメージ）