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ワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱ）は、３日の引け後に自己株式の取得状況を発表した。０８年１０月１７日開催の取締役会で、１１月１日から０９年３月３１日までの期間に、取得株数上限２７００株、取得価額総額上限７億３０００万円の条件で自己株式の取得を決議している。
１１月、１２月、１月の自己株式取得数はゼロであったが、２月には、自己株式９５４株を総額２４５９万１２０円で取得した。
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(03/03)ワールドインテック ２月の自己株式取得状況を発表
(03/03)アーバネットコーポレーション 自己株式の取得状況を発表
(03/03)イデアインターは通期業績黒字化は来期へ
(03/03)京写 岡山県に営業所を新設
(03/03)シスメックス 米国で９年連続顧客満足度第１位獲得
(03/02)Ｆ＆Ａアクアホールディングス ２月１０日から２７日までの自己株式取得状況を発表
(03/02)ワークマン ２月の月次速報を発表
(03/02)フォーカスシステムズ ２月の自社株式の取得状況を発表
(03/02)松田産業 自己株式の取得状況を発表
(03/02)シコーは主力商品下期に反転、業績回復軌道へ
(03/02)クリナップが創業６０年周年記念キャーンペーン実施
(03/02)ミロク情報サービス 自己株式取得期間の延長を発表
(03/01)スタイライフ 過去最高の売上高更新でストップ安、見直し必至
(02/28)スターティア 保険事業を全国展開しているライフプラザホールディングスとの業務提携を発表
(02/27)ＤｙＤｏ 決算発表
(02/26)英和 期末に向け上昇ラインを描くか
(02/26)日本エム・ディ・エム 包括業務提携により、業績の回復に期待
(02/24)ケイブ 市場規模約３０００億円の中国市場に参入
(02/24)武富士は体質強化一段と進む、債権良質化し利益を確保
(02/24)シナジー そろそろ反転なるか
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(03/03)ワールドインテック ２月の自己株式取得状況を発表 (03/03)アーバネットコーポレーション 自己株式の取得状況を発表 (03/03)イデアインターは通期業績黒字化は来期へ (03/03)京写 岡山県に営業所を新設 (03/03)シスメックス 米国で９年連続顧客満足度第１位獲得 (03/02)Ｆ＆Ａアクアホールディングス ２月１０日から２７日までの自己株式取得状況を発表 (03/02)ワークマン ２月の月次速報を発表 (03/02)フォーカスシステムズ ２月の自社株式の取得状況を発表 (03/02)松田産業 自己株式の取得状況を発表 (03/02)シコーは主力商品下期に反転、業績回復軌道へ (03/02)クリナップが創業６０年周年記念キャーンペーン実施 (03/02)ミロク情報サービス 自己株式取得期間の延長を発表 (03/01)スタイライフ 過去最高の売上高更新でストップ安、見直し必至 (02/28)スターティア 保険事業を全国展開しているライフプラザホールディングスとの業務提携を発表 (02/27)ＤｙＤｏ 決算発表 (02/26)英和 期末に向け上昇ラインを描くか (02/26)日本エム・ディ・エム 包括業務提携により、業績の回復に期待 (02/24)ケイブ 市場規模約３０００億円の中国市場に参入 (02/24)武富士は体質強化一段と進む、債権良質化し利益を確保 (02/24)シナジー そろそろ反転なるか2009年03月03日
ワールドインテック ２月の自己株式取得状況を発表
ワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱ）は、３日の引け後に自己株式の取得状況を発表した。０８年１０月１７日開催の取締役会で、１１月１日から０９年３月３１日までの期間に、取得株数上限２７００株、取得価額総額上限７億３０００万円の条件で自己株式の取得を決議している。
１１月、１２月、１月の自己株式取得数はゼロであったが、２月には、自己株式９５４株を総額２４５９万１２０円で取得した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:33
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アーバネットコーポレーション 自己株式の取得状況を発表
３月３日の引け後にアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は、２月９日から２月２７日までの自己株式取得数は１５５株、取得総額は３８３万４３４１円と発表。２月３日の取締役会で自己株式の取得を決議。取得期間は２月９日から６月３０日まで、取得株数総数２０８株（上限）、取得価額総額６００万円（上限）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:26
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イデアインターは通期業績黒字化は来期へ
■今６月期通期、上期の自主回収が響くイデアインターナショナル＜３１４０＞（ＨＣ）の、０９年６月期第２四半期連結業績は、オーガニック化粧品ブランド「Ａｇｒｏｎａｔｕｒａ」の一部製品で成分不表示のため８月から自主回収を行い、年末の需要期に製品の投入が間に合わず、同商品売上高は期初計画比２５２百万円未達で、売上高２，２６１百万円（前年同期比４．２％減）、営業損失２２百万円、経常損失５２百万円、中間期純損失４０百万円となった。
上期は、インテリア＆デザインのポータルサイト「ｉｄｓｉｔｅ」の開設、空間プロデュース事業の立ち上げなど、収益源を多様化した。販売実績では、外部デザイナーとのコラボレーションによる「ＴＡＫＵＭＩ」ブランド、社内デザイナー開発の「ＹＵＥＮ'ＴＯ」、前期からのステーショナリーブランド「ＤＵＬＬＥＲ」や「Ｉｄｅａ Ｒｏｏｔ」などは順調に推移したが、主力の「Ａｇｒｏｎａｔｕｒａ」ブランドの影響が大きく、新規出店の「Ａｇｒｏｎａｔｕｒａ」仙台パルコ店、「Ａｇｒｏｎａｔｕｒａ」ルミネ新宿店の２店舗、業績好調の「ＩｄｅａＳｅｖｅｎｔｈ Ｓｅｎｓｅ」有楽町マルイ店増床、不採算店舗の福岡店の移転、なんばマルイ店閉鎖などスクラップアンドビルドを行ったが期初計画を下回った。
下期は新商品開発、業態開発、新規事業に取り組む。
【商品開発】：デザイン家電中心にＹＵＥＮ'ＴＯで「ワッカアロマディフューザー」（０８年１２月発売）、「ミュージックバルーン」（０９年１月発売）。ＩＤＥＡ・ＬＡＢＥＬで「スティッククリーナー」（０９年１月発売）、「ＨＥＰＡ空気清浄機」（０９年１月発売）。
【業態開発】：４月にマルイ新宿店に、２０代後半～３０代前半女性をターゲットにコスメ・書籍他を取り扱う「オーガニックコスメのセレクトショップ」開店。
【新規事業１「ｉｄｓｉｔｅ」】：インテリア＆デザインのポータルサイトとして、より多くの「メーカー」「クリエイター」「ショップ」をつなぎ、デザインコンペの実施とＢｔｏＢサービスの導入を通じて、情報の公開、製品化、さらに、メーカー向け収益モデル確立、商品開発・営業支援ツールの提供など年内本格稼動を目指す。
【新規事業２空間プロデュース】：コンセプト力など同社の強みを活かし、「ショップ」では、・業態開発（大手コーヒーメーカー・菓子販売業）、・改装（ゴルフ場）、「オフィス」で、・移転（大手化粧品メーカー・ＩＴ企業）、・ショールーム（インテリア輸入卸売）。
業績面は前期のアグロナチュラ売り上げ減が、期を通して影響する。同商品の４月本格再稼動を見込み、不採算店舗移転・撤退、家賃引き下げなど条件改善効果、経費が先行していた新規事業からの収益を見込み、売上高４，７９９百万円、営業利益５百万円、経常損失３９百万円、当期損失２３百万円を予定、黒字化は来期の見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:25
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京写 岡山県に営業所を新設
プリント配線板の主力メーカーである京写＜６８３７＞（ＪＱ）は３月１日、岡山県津山市神代208（三和電子㈱内）に中国・山陰営業所を開設した。同営業所は西日本営業部門に属し、今後中国地方においてより、地域に根ざした営業強化を図る方針。国内の電子部品・家電製品の製造拠点が海外に移管されていることに加え、円高進行に伴う為替差損で今期は減収減益を余儀なくされる見通しであるが、国内の優良な取引先の開拓・囲い込みを強化することで、来期に向けた業績回復につなげていきたい。
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【株価診断】 ２月２０日及び２３日に一時１００円の大台乗せとなった株価はその後の地合の悪さにつられて再び調整局面に入り、本日前場引け値は９２円。ただ３Ｑ決算発表時点でほぼ悪材料は出尽くしているうえ、今期は現時点において２円増配の年間５円配当を予定しており、配当利回りは５．４３％と高配当。今期予想ＰＥＲ６倍弱とたいへんな割安水準であり、権利取りに向けて今のうちに下値を拾っておきたいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21
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シスメックス 米国で９年連続顧客満足度第１位獲得
シスメックス＜６８６９＞（東大１）は２日、同社の米国現地法人シスメックス アメリカが、主に臨床検査用設備の市場調査・レポート発行を行う米国調査会社のＩＭＶ社が実施した２００８年の血球分析装置に関するユーザー調査（ＳｅｒｖｉｃｅＴｒａｃｋＴＭ）において、９年連続で顧客満足度第１位にランキングされたことを発表した。ＩＭＶ社の調査は、米国内の病院を無作為抽出し、院内の検査部門責任者や技術者を対象に年一回行われており、今回、血球分析装置の性能、サービス品質などについて調査が行われた結果、最も顧客満足度の高いメーカーとして評価されるに至った。
また、調査・コンサルティング会社であるＭＤ Ｂｕｙｌｉｎｅ社が２００９年1月に発表した調査においても、顧客満足度第１位を獲得しており、米国での事業取り組みが着実に評価を高め、知名度の向上につながっていくことから、病院の検査部門における同社製品のさらなる納入増加が期待されるところである。
【株価診断】 ２月１２日に、年初来安値となる２５３０円まで下げたが、さすがに昨年来安値である２３５５円に近づいた時点で割安感が強まったことから、その後上昇トレンドに転じ、同月２６日、２７日には一時、３０００円の大台乗せとなった。
昨日はその達成感から２８０５円で引けたものの、今期予想ＰＥＲは約２１倍と１部銘柄としては非常に割安水準であり、再び３０００円の大台乗せの可能性は高い。決算内容自体は悪材料出尽くし感もあり、年初来高値である３５７０円を目指せるか。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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2009年03月02日
Ｆ＆Ａアクアホールディングス ２月１０日から２７日までの自己株式取得状況を発表
Ｆ＆Ａアクアホールディングス＜８００８＞（東１）は、２日の引け後に、自己株式の取得状況を発表。２月１０日から２７日までの自己株式取得数は、４万４７００株で、買付総額は３９００万円となった。
２月９日開催の取締役会で、取得株式数上限３０万株、取得価額総額上限３億円、取得期間２月１０日から４月３０日までの条件で、自己株式の取得を決議している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:33
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ワークマン ２月の月次速報を発表
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）は、２日の引け後に２月の月次速報を発表した。今年の２月は営業日が一日少ないことに加えて、暖冬と消費不振の影響で冬物商品が苦戦した影響で、対前年同月比売上高は８８．６％、客数８９．８％、客単価９８．７％であった。通期累計では売上高１００．０％、客数１０１．９％、客単価９８．１％。
出店状況は、足立区役所前店（東京）、広島海田店（広島）、新居浜店（愛媛）の３店舗を開店。２月末の総店舗数は６２２店舗。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:26
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フォーカスシステムズ ２月の自社株式の取得状況を発表
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は、２日の引け後に２月の自社株式の取得状況を発表した。２月の買付株式数は２万７６００株、買付総額１１１７万７０００円となった。７月２日から２月末までの自己株式の買付株数の総数は２３万１９００株、取得価額の総額は１億２３４万３５００円となっている。
７月１日に開催された同社の取締役会議で、７月２日から３月３１日までの期間に自己株式を取得することを決議している。条件は、取得株数５０万株、取得価額の総額２億円の範囲内となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:20
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松田産業 自己株式の取得状況を発表
松田産業＜７４５６＞（東１）の２月１７日から２７日までの自己株式買付数は３万７２００株、買付総額は４０３０万４００円であった。２月１３日の同社の取締役会議で、２月１７日から３月１９日までに、自己株式の取得を実施することを決議している。ただし、自己株式の買付数は６０万株、取得価額の総額は５億円の範囲内という条件。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:10
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シコーは主力商品下期に反転、業績回復軌道へ
■光学三倍ズームも商品化に目処シコー＜６６６７＞（東マ）の、０８年１２月期連結業績は、売上高１１，８６７百万円（前期比１１．５％増）、営業利益４９３百万円（同５２．６％減）、経常損失６０４百万円、当期損失２，３４２百万円となった。今０９年１２月期は、主力のオートフォーカス用リニアモータの下期売り上げ増への反転などで、業績の回復軌道乗せを目指す。
当期は、期初から大手取引先への出荷に見合う増産体制で好調を維持していたが、下期後半取引先の在庫調整が顕在化、急激な減産体制へ反転し経営リストラ策、部品内製化率引き上げ等、製造原価削減に取組んだ。
市場別販売状況は、（１）携帯電話市場は、主力のオートフォーカス用リニアモータは秋までは好調に推移したが、振動モータは携帯電話の伸びの鈍化、取引先の市場占有率が低下したため年後半にかけて販売数量が減少した。（２）その他市場は高付加価値モータに絞り販売推進したが、車載向けＦＡＮモータは自動車販売の落ち込みで減少、ゲーム機・家電、ＯＡ機器向けのモータも前年実績を下回った。
利益面では、（１）中国での人件費上昇、売り上げ急減に伴う固定費の高止まり等、売上原価の上昇と研究開発費、内部統制インフラ構築費用の増加など販管費の増加で営業利益が半減した。（２）為替差損（８３９百万円）の発生、支払利息（２０９百万円）増加で経常収支が赤字に、また、（３）特別損失（仕入れ債務の為替変動リスク回避目的のデリバティブ取引の評価損、投資有価証券評価損）１，８１２百万円を計上したことで純損失となった。
【０９年１２月期通期見通し】
通期連結業績は、売上高９３億円（前期比２１．６％減）、営業利益３億円（同３９．２％減）、経常利益１億円、当期純利益５０百万円の黒字回復を見込む。
当期は、主力市場の携帯電話市場向けモータ応用部品は、世界の販売台数は前年度比１０％程度減少すると見られるが、逆風ともいえる環境の中でも利益を確保できる体制の構築へ向け工程見直し、材料のコストダウン・内製化推進等で製造原価削減に取り組む。
主力商品のオートフォーカス用リニアモータは、第２四半期以降は在庫調整一巡、新規販売先開拓、新製品への搭載率上昇で売り上げが回復、下期反転と見ている。振動モータは、携帯電話市場低迷で売上高の前年比減少を覚悟、部品内製化の推進等によるコストダウンと新規販売先の開拓など販路の拡大等で、落ち込みをカバーし利益を確保する。
また、研究・開発中の光学三倍ズームの商品化に目処がたち、今下期から売り上げ計上を見込む。その他市場向け応用電子部品（ＦＡＮモータ等）は、自動車業界等の低迷で前年比減少を見込む。
時価は、１９，８５０円（前日比２，０００円高、３／２終値）、出来高１１６株
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50
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クリナップが創業６０年周年記念キャーンペーン実施
■エッセイ「私の家族の小さな大きなしあわせ」を募集！
クリナップ＜７９５５＞（東１）は今年、創業６０年周年記念を迎えるが、これを機会に新しい企業理念「家族の笑顔を創ります」を掲げ、社会貢献への取り組みを一層高める。こうした同社の姿勢を広く社会に知ってもらう趣旨から、このたび、家族の笑顔キャンペーンとして、日頃の生活の中で感じる家族のしあわせ、あたたかさについての心あたたまるエッセイを一般消費者から募集する。
■募集内容：テーマ：「私の家族の小さな大きなしあわせ」（１，２００字以内。テーマに沿った内容であればタイトルは自由。ただし本人が書いたもので、未発表のもの。応募作品は返却しない。
■募集期間：２００９年３月１日～同５月３１日２４：００．
賞品：家族の笑顔大賞（１作品）賞金２０万円と旬の味わいお楽しみセット、優秀賞（５作品）賞金５万円と旬の味わいお楽しみセット、クリナップ賞（１０作品）賞金１万円と旬の味わいお楽しみセット。
■応募方法：インターネットでの応募（http://cleanup.jp/family）、携帯電話での応募（http://clup.jp/）
■入賞発表：２００９年９月下旬。入賞者には直接連絡の上、入賞作品は同社ホームページに発表。
■審査員：長井猛（早稲田大学大学院教授）、宮坂いち子（聖徳大学オープンアカデミー校長）、伊藤宏子(出版社・泰文館代表取締役）、井上強一(同社代表取締役社長）
なお、同社ではエッセイ募集のキャンペーンチラシ１５０,０００枚を制作し、全国１０９ヵ所同社ショールームなどで配布している。
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クリナップ＜７９５５＞（東１）は今年、創業６０年周年記念を迎えるが、これを機会に新しい企業理念「家族の笑顔を創ります」を掲げ、社会貢献への取り組みを一層高める。こうした同社の姿勢を広く社会に知ってもらう趣旨から、このたび、家族の笑顔キャンペーンとして、日頃の生活の中で感じる家族のしあわせ、あたたかさについての心あたたまるエッセイを一般消費者から募集する。■募集内容：テーマ：「私の家族の小さな大きなしあわせ」（１，２００字以内。テーマに沿った内容であればタイトルは自由。ただし本人が書いたもので、未発表のもの。応募作品は返却しない。
■募集期間：２００９年３月１日～同５月３１日２４：００．
賞品：家族の笑顔大賞（１作品）賞金２０万円と旬の味わいお楽しみセット、優秀賞（５作品）賞金５万円と旬の味わいお楽しみセット、クリナップ賞（１０作品）賞金１万円と旬の味わいお楽しみセット。
■応募方法：インターネットでの応募（http://cleanup.jp/family）、携帯電話での応募（http://clup.jp/）
■入賞発表：２００９年９月下旬。入賞者には直接連絡の上、入賞作品は同社ホームページに発表。
■審査員：長井猛（早稲田大学大学院教授）、宮坂いち子（聖徳大学オープンアカデミー校長）、伊藤宏子(出版社・泰文館代表取締役）、井上強一(同社代表取締役社長）
なお、同社ではエッセイ募集のキャンペーンチラシ１５０,０００枚を制作し、全国１０９ヵ所同社ショールームなどで配布している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:41
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ミロク情報サービス 自己株式取得期間の延長を発表
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、２７日の引け後に自己株式取得期間の延長を発表した。２月６日の自己株式取得発表では、取得株式数上限２０万株、取得価額総額上限５０００万円で、取得期間は２月９日から２月２７日であったが、取得期間を当初予定の２月２７日から３月１９日までに延長する。
２月２７日までの取得株数は３万７０００株、取得価額の総額は７４３万円であった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:17
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2009年03月01日
スタイライフ 過去最高の売上高更新でストップ安、見直し必至
女性向けの衣料や雑貨の通信販売を行っているスタイライフ＜３０３７＞（大へ）は、消費不況にもかかわらず、毎年過去最高の売上高を更新している。ユニクロのように、安価で大衆向けの衣料品で売上を伸ばしているところもあるが、同社はブランド品で売上を伸ばしている。一方、百貨店、専門店の売上高は毎年減少し、生き残りをかけて、統廃合が進んでいる状態。
何故、同社はブランド品で売上を伸ばしているのか？その理由は、「買い物代行」という最近出てきた新しいビジネスにヒントが隠されているようだ。
ファッションの街「青山」「表参道」「原宿」のブランドショップで流行の商品を購入したいが、地理的・仕事上・多忙といった何らかの理由で買い物に出かけられないため、「買い物代行」に依頼する消費者が増えているそうだ。
同社も雑誌「ＬＯＯＫ！Ｓ」、インターネット、携帯サイトの３媒体を活用し、ショッピングに出かけられない人達の注文をネット、モバイル、ファックス、電話で受け付け、希望した品物を配送するビジネスを展開している。
１１年かけて、ブランドの種類を増やし、顧客の望む商品の品揃えが整っていることから、利用する顧客数は増えている。
また、大手ブランドでもこれまでの、百貨店を中心とした販売方法の見直しが必要に迫られていて、販売ルートを模索している状態。同社にとってはブランド数を増やすチャンス。
０７年の経済産業省の調査によると、アパレル、ファッションの市場規模は１２兆円で、そのなかのｅコマースの売上比率は０．４５％とまだ１％にも届かない状況。証券アナリストによると、今後２０％から４０％まで成長すると予測していることから、これからの成長が期待される。
足元の業績は、２月１２日に発表しているように、ショッピングサイトの月間受注が過去最高を更新し、１月の受注額は４億円（前年同月比２２％増）と好調。今３月期業績予想は、売上高７６億６０００万円（前期比２９．１％増）、営業利益３億５００万円（同５８．７％増）、経常利益３億１７００万円（同３６．０％増）、純利益１億６９００万円（同１３．６％増）と２ケタ増収増益を見込む。
「買い物代行」という新ビジネスが始まっているように、不況の中にあっても女性のファッションに対する関心は高く、同社のビジネスの成長ペースは更に加速するものと予想される。
【株価診断】スタイライフの株価は２７日にストップ安を付け一時５万７０００円と最安値を更新。発行株数が２万株と少ないことから、わずかの売りで、大幅に下落する傾向がある。その例が昨年９月２２日の１３万９３００円から１０月１０日の５万８０００円までの急落である。わずか１３営業日。その間の出来高は１２５６株、１日平均９７株の売買高。パニック売りといえる。その後一時反発したものの株価は６万円台で底練りの状態。過去最高の売上高更新により、株価見直し必至。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:35
| ＩＲ企業情報
2009年02月28日
スターティア 保険事業を全国展開しているライフプラザホールディングスとの業務提携を発表
スターティア＜３３９３＞（東マ）は、２７日の引け後に、保険事業を全国展開しているライフプラザホールディングスと業務提携したと発表。同社は、東京・大阪・福岡の中堅・中小企業に対し通信システムの販売とＩＴ環境を重視したオフィス作りの提案を行うと共に、オフィスの内装設計・施工まで「オフィストータルソリューション」のワンストップサービスを提供している。サービスの内容は各企業のニーズに対応した細やかなサービスであることから、事業は年々拡大している。
今回の業務提携は、全国に１３６店舗を展開するライフプラザホールディングスが、今後５年間で５００店舗まで拡大予定であることから、各地の出店をスムーズに行うために、ワンストップでオフィスのトータルソリューションを提供できる同社のサービスが必要であり、同社にとっては、一挙に顧客数の大幅増加が見込めるなど、両社にとってプラス面が多いことから業務提携となった。
一方、同社はライフプラザホールディングスの第三者割当増資を引受けることも同日に発表。内容は、ライフプラザホールディングスが発行する普通株１５０株を一株当たり２０万円、総額３０００万円で引受ける。
同社の業績は、２月１３日に第３四半期連結業績が発表されているように、売上高３５億５８００万円（前年同期比２３．３％増）、営業利益１億２９００万円（前年同期△１０００万円）、経常利益１億３５００万円（同△８００万円）、純利益４２００万円（同５４９．４％増）と大幅増収増益と順調である。
今回の業務提携により、更に事業拡大が加速するものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23
| ＩＲ企業情報
2009年02月27日
ＤｙＤｏ 決算発表
ダイドードリンコ＜２５９０＞（東大１）は本日、０９年１月期決算を発表した。連結売上高は155,941百万円（前期比1.9％減）、営業利益は2,619百万円（同43.1％減）、経常利益は2,935百万円（同39.1％減）、最終利益は1,002百万円（同61.6％減）となった。
主力の飲料販売部門が個人消費の低迷、不採算自販機の撤去などが影響し、同部門の売上高が前期比2.9％減となった点が響いた。ただ、大手医薬品等有力メーカー向け飲料受託製造部門はニーズ増加を的確に捉えた結果、健康食品やサプリメントを中心に伸長した。
損益面においては売上減少と、それに伴った経費削減が思うように進まなかったこと、不採算自販機撤去などの経費負担が増加したことから、全ての段階で減益を余儀なくされた。
今期は上半期は依然、個人消費の低迷が続くと見込まれることから、売上高で前期比1.5％減、営業利益で同4.6％減を見込むが、最終利益は大掛かりな特損計上を見込んでいないことから、同27.7％増を見込む。
【株価診断】 本日終値は前日比９５円高の２８４０円。１月５日の年初来高値２８７０円に迫った。短期の利食いが多く、方向性の定まらない値動きが続いているが、２３００円から２９００円の間のボックス圏での小動きである。今回の決算発表は織り込み済みであり、今後の株価に大きな影響を与える可能性は少ないが、今期予想ＰＥＲは約３７倍と１部銘柄としては非常に割安水準。今後、好材料が出てくれば、上昇トレンドに乗る可能性は高い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00
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2009年02月26日
英和 期末に向け上昇ラインを描くか
工業用計測制御機器を中心に環境計測・分析機器、産業機械等を手掛ける技術専門商社の英和＜９８５７＞（大２）の株価が反転の動きを見せ始めている。今月１８日には年初来安値となる２１５円まで下げ、２０日、２３日も同値まで下げたが、前日２５日は前日比１０円高の２２６円まで回復、さらに本日は日経平均及び同社の所属する卸売業とも、下落に転じたにも関わらず、同社の株価自体は前日比２円高の２２８円まで値を飛ばした。
主力得意先である造船・船舶業界向け需要が底堅く推移しているほか、鉄鋼業界向けの設備更新需要、石油化学業界向け環境計測・分析機器も伸長し、３Ｑ決算は増収及び営業・経常増益を達成した。また通期でも好調な販売環境が続くものと見込まれ、売上高で前期比5.2％増、営業利益で同16.5％増、最終利益も下期以降、特損計上予定がないことから、前期比25.2％増を見込むなど、底堅い業績展開を考えれば当然の動きか。
それでも今期予想ＰＥＲは６倍に満たない超割安水準であり、よって配当利回りは本日終値換算で６．１４％。加えて３月末権利確定で株主優待も控えており、ここは本格的な上昇ラインに入り込む前に早急に仕込みたいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08
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日本エム・ディ・エム 包括業務提携により、業績の回復に期待
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は、米国のジョンソン＆ジョンソンとの間で、日本での独占販売権を結んでいた。ところが、昨年末一方的にジョンソン＆ジョンソン社より、今年の１２月までで独占販売権を解消するとの通達を受けた。売上の約５０％をジョンソン社の製品が占めていることから、同社にとっては死活問題といえる。したがって、その後、多方面にジョンソン社の製品と代わる商材を求めて活動している。
その様な状況の中で、昨日２５日の午前中、同社は伊藤忠商事、グッドマン、センチュリーメディカルとの包括業務提携を締結することを決議したと発表。同社にとっては、明るい話題といえることから、株式市場では３社との包括業務提携の発表を受け、同社の株はストップ高となった。
包括業務提携の内容は、資産及び設備、インフラ、管理業務、営業における協力、国内外の新技術や情報、海外展開の相互支援と多岐にわたっている。同社にとっては取り扱う商品の目処がつくことから、これまでの問題を解消できるうえに、事業の効率化の面においても追い風となる。
株価は一日明けて、一時的な反応に終わっているが、同社の営業力には定評があることから、今回の包括業務提携により、業績の回復が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21
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2009年02月24日
ケイブ 市場規模約３０００億円の中国市場に参入
ケイブ＜３７６０＞（大へ）は、２４日の引け後に、同社のヒット作品であるオンラインゲーム「真・女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」の中国での運営ライセンス契約をアエリア＜３７５８＞（大へ）と締結したと発表。中国のオンラインゲームの市場規模は約３０００億円と日本の市場規模の２倍以上。しかも「真・女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」シリーズは既に累計４００万本以上の販売実績を持っていて、世界中に多くの熱烈なファンがいるため、日本と同様に中国でヒットする可能性が高い。サービスの開始は０９年の夏を予定している。
アエリアとは既に、北米、ヨーロッパでの運営ライセンス契約を締結している。今回の中国での契約はその流れに沿ったもの。
既に１月から北米で「真・女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」のオンラインゲームはスタートしている。ヨーロッパは今期の下期から開始する予定。
北米、ヨーロッパに続き、市場規模３０００億円の中国市場に参入することで、同社の業績は今後急拡大すると予想される。
０９年５月期連結業績予想は、売上高３５億円（前期比１５．４％増）、経常利益５億円（同４７．３％増）、純利益３億円（同２７．３％減）を見込む。純利益が減益であるのは法人税等調整額の影響。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:45
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武富士は体質強化一段と進む、債権良質化し利益を確保
■武富士の中期経営計画（３ヵ年）
商工ローンのＳＦＣＧの破綻で、貸金業の動向が注目されれいるが、今期業績を下方修正した武富士＜８５６４＞（東１）は、貸金業法の完全施行後の安定的利益確保を狙い今期大胆な引当を行うなど当期は大幅損失を計上するが、来期以降を見据えた対応策、（１）不良債権比率改善で「債権の良質化」。（２）有人店舗２９０から１００店舗への集約、統轄ブロック２８から９へ、統括８支社から３支社へなど、エリアフリーの営業・管理体制の構築で「コストの削減」。（３）利息返還請求に対し引当金積み上げ「訴訟前和解による早期解決」、を３本柱とする「中期経営計画」に取り組んでいる。
同計画によれば、営業貸付金は減少過程を辿るものの良質化し、営業利益を確保できる体制を築く方針。自己資本比率も今期末予想１５．９％から期を追って上昇、計画終年度１２年３月期には２６．７％へと大幅改善を目指す。
なお同社有利子負債は、短期借入金２４，６８４百万円（子会社の余資運用目的）、長期借入金２３２，４２８百万円（内１年以内返済予定７７，４９７百万円）、社債２１３，０４５百万円だが、同社は１年以内返済予定額（約７７５億円）に対し手元現金は９６７億円、月間回収額３００億円～３５０億円で充分と見ている。
商工ローンのＳＦＣＧの破綻で、貸金業の動向が注目されれいるが、今期業績を下方修正した武富士＜８５６４＞（東１）は、貸金業法の完全施行後の安定的利益確保を狙い今期大胆な引当を行うなど当期は大幅損失を計上するが、来期以降を見据えた対応策、（１）不良債権比率改善で「債権の良質化」。（２）有人店舗２９０から１００店舗への集約、統轄ブロック２８から９へ、統括８支社から３支社へなど、エリアフリーの営業・管理体制の構築で「コストの削減」。（３）利息返還請求に対し引当金積み上げ「訴訟前和解による早期解決」、を３本柱とする「中期経営計画」に取り組んでいる。
同計画によれば、営業貸付金は減少過程を辿るものの良質化し、営業利益を確保できる体制を築く方針。自己資本比率も今期末予想１５．９％から期を追って上昇、計画終年度１２年３月期には２６．７％へと大幅改善を目指す。
なお同社有利子負債は、短期借入金２４，６８４百万円（子会社の余資運用目的）、長期借入金２３２，４２８百万円（内１年以内返済予定７７，４９７百万円）、社債２１３，０４５百万円だが、同社は１年以内返済予定額（約７７５億円）に対し手元現金は９６７億円、月間回収額３００億円～３５０億円で充分と見ている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19
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シナジー そろそろ反転なるか
ＡＳＰ・ＳＩサービスのシナジーマーケティング＜３８５９＞（大ヘ）が下値を切り下げている。今月４日には７６９００円まで値を飛ばしたものの、その後９日には７万円割れ、その後も底値感なく下げ続け、２３日には５７０００円まで下げ、連日の年初来安値更新となった。
特に悪材料がある訳ではないが、５日に発表された０８年１２月期決算が好調で、今期も増収増益基調、さらに増配と、むしろ好材料の出尽くし感から来ているか。或いは３月期末を控えて一部の投資家の益出しの動きも出ているのかもしれない。
ただ、現状の今期予想ＰＥＲは５倍強とたいへんな割安水準であり、そろそろ反発局面に入ってもおかしくない。実際直近２日間は６万円割れしても終値は６万円の大台を回復している。
前日の米国株価が下げているだけに、本日反発するか微妙なところであるが、いずれにしても今が底値圏であろう。そろそろ反転を期待したいところ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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