日本インタビュ新聞 株式投資情報

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は７日引け後に、今０８年４月期通期業績予想の上方修正と増配を発表した。
　売上高は、従来予想を１億８５００万円上回る４０億８５００万円（前期比２４．６％増）、経常利益は１億５０００万円上回る６億６０００万円（同３．６１倍）、純利益は８５００万円上回る３億７５００万円（同３．７９倍）となる見込み。
　同社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と、個人向け写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を展開。
　上方修正の理由としては、特にパーソナルパブリッシングサービス事業において、高付加価値製品の売上が好調だったことに加え、売上高の増加により稼働率が向上したことや、生産効率の向上、材料費・経費の節減などにより粗利率が予想より向上したことが主な要因としている。
　また、業績好調に伴い、株主への利益還元重視の観点から、今４月期の期末配当を従来予想の１３００円から１７００円（前期実績６７５円）に引き上げた。
　同日発表の第３四半期決算は、売上高３０億１００万円（前年同期比２５．８％増）、経常利益５億４００万円（同４．５４倍）、純利益２億８６００万円（同５．１１倍）と大幅な増収増益だった。
　メモリアルデザインサービス事業は、東日本エリアではやや不調であったものの、西日本エリアでは堅調に新規顧客を獲得したほか、動画を用いた葬儀演出ツールが好調に推移し、売上高１２億３４００万円（同５．３％増）となった。
　前期に広告宣伝投資を行った米国を中心とした海外市場及びマイブックサービスを中心としたＢｔｏＣ市場が好調に推移した、パーソナルパブリッシングサービス事業は、売上高１７億６６００万円（同４５．７％増）と急拡大している。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:04 | ＩＲ企業情報

2008年03月09日

共和電業　生産革新の成果現れ始める

　共和電業＜６８５３＞（東１）が属する歪みゲージとその応用計測器市場規模は約３７０億円で、同社はその中のシェア約４０％を占めている業界のリーディングカンパニーである。
　製品を分野別に分けると自動車試験、福祉、工業計測、環境・防災インフラ、運輸・交通インフラと５つに分けられる。その中で最も売上構成比率が高いのが自動車関連で全売上の１８％を占めている。品種別では計測機器１２５億円（８５％）、計測コンサルティング１３億円（９％）、保守・修理８億円（６％）となっている。一番売上の大きい計測機器はさらに、汎用製品５３％、特注システム２９％、その他の製品４％に分けられる。
　０７年度よりＫｙｏｗａ　Ｉｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　６０を略称した、中期経営計画「ＫＩＣ６０」をスタートしている。目標は「Ｏｎｌｙ　Ｏｎｅの技術力を確立し、世界をリードする応力計測の総合メーカーを目指す」としている。そのための基本戦略として継続的な成長基盤を確立するために、全社最適を目指した企業改革を推進している。中でも生産の中核となる山形共和では「リードタイム３日以内」を掲げ、徐々に目標達成品目が増えてきている。この生産革新を推進するためにコンサルを招き、月に１回、本社のトップ、子会社のトップ、外注先さらに山形の社員５０名も参加し、問題解決のために取り組んでいる。取り扱う製品が、高度な精度を要求されるため、どうしても手作業で行う必要があり、生産現場の革新を推進することが将来の企業の飛躍につながる。
　生産革新の成果は現れてきている。０７年１２月期の業績を見ると、売上高１４５億６３００万円（前々期比１．０％増）であるが、売上原価は９１億６００万円と逆に２億１６００万円少なくなっている。つまり、それだけ生産スピードがアップし、原材料費の無駄がなくなり、生産革新が進んだ結果といえる。
　今期は、利益の源泉である汎用製品の拡販、自動車・インフラ分野といった強みをさらに強化するとともに、北米・アジアでの新規顧客の開拓を進める一方で、将来の新しい売上となる新分野・新事業を模索する方針。０８年１２月期連結業績予想は、売上高１４７億円（前期比０．９％増）、経常利益１３億円（同５．０％増）、純利益７億円（同９．９％増）、１株当り純利益２７円２１銭を見込む。
　同社の強みである自動車関係はグローバル規模で増加しているうえに、ここ数年動いていなかった原子力エネルギー関係の動きが見られるようになったことから、事業環境は良好といえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | ＩＲ企業情報

2008年03月08日

三光ソフラン　上場以来最高益更新企業であるが株価は二桁

　三光ソフラン＜１７２９＞（大へ）は、二桁の株価であるが、０２年の上場以来最高益更新を継続中の好業績企業である。
　事業セグメントは、建設、不動産販売、賃貸管理、介護の４事業。不動産販売、土地コンサルティングから建設業へ展開している。また、埼玉県で地盤を築くと共に東京支店を開設し、不動産等の営業エリアを拡大している。それに伴い、賃貸アパート仲介業のアップルも埼玉県南部から東京都へ進出している。現在、アップル２５店舗を出店し、管理戸数は年１０００戸ペースで増加していて、現在の総管理戸数は９８００戸となっている。今後、毎年５店舗のペースで出店し、５年後には５０店とし、総管理戸数２万戸を目標としている。現在の入居率は９５％と高い。しかも２、３、４月は入・退居が多く、その間にリフォーム需要も多いことから繁忙期となっている。
　また、介護事業にも進出し、介護施設を全国で展開し、今期末には１０７棟となる計画である。入居率は９４％と順調である。今後は、毎年自社開発で１０箇所、Ｍ＆Ａで１０箇所と年間２０施設増を計画している。というのも日本全国の認知証の患者は２４０万人であるにもかかわらず、グループホームの総部屋数は１２万室とわずか２０分の１に過ぎないことから、事業拡大が見込める。
　建設、不動産販売から、シナジー効果が期待できる不動産管理、介護事業に進出したことで業績は拡大している。しかも不動産管理と介護事業はストック型ビジネスであることから事業基盤は一層強固になっている。
　今期０８年８月連結業績予想は、売上高２８０億円（前期比１１．６％増）、経常利益２７億円（同２．０％増）、純利益１３億７０００万円（同１９．８％増）、１株当り純利益２２円４４銭と最高益更新を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:36 | ＩＲ企業情報

三栄建築設計　戸建住宅業界は土砂降りに加え風が吹いているが

　今、戸建住宅業界は、土砂降りに加え風が吹いている状況だと関係者は言っている。そのような状況下で、３月上旬に日本で唯一の住宅シンクタンクといえる住宅産業研究所（新宿区）が業界の動向調査のために、都内で好調な業績を保っている２社を選んで企業訪問を行った。選ばれた１社が三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）である。
　同社は、１０坪、１３坪、１５坪といった狭い土地であっても、限られた条件でベストの住宅を建てることにこだわりを持ち続け、１戸として同じ物件を建てていない。こうした企業風土が業績にも反映され、０５年８月期の年商１１４億円から前期は２０４億円へと２年でほぼ倍増と急成長している。
　同業には、飯田産業＜８８８０＞（東１）、東栄住宅＜８８７５＞（東１）、創建ホームズ＜８９１１＞（東１）等があるが、同社を含めて４社の最終利益の増減を比較すると三栄建築設計６．６％増（０８年８月期予想）、飯田産業５６．２％減（０８年４月期予想）、東栄住宅９８％減（０８年１月期予想）、創建ホームズ５億５２００万円の赤字（０８年２月期予想）と増益であるのは三栄のみ。
　他社が苦戦している中、３月５日に多摩支店の開設延期を発表している。理由は、本店の土地の仕入れが順調で、人員を本店に集中させるほうが経営効率の面から良いと判断したことによる。「値引きもきくし、持ち込まれる物件も豊富である」（広報担当者）とのこと。
　また、今後の同社の将来を判断する上で、ポイントとなるのが大型物件である福生の２４５戸である。今期は７０戸（前期５９戸）を予定しているが、街づくりが成功していることから販売も順調だそうである。
　この開発が成功していることから、既にまとまった土地の紹介が銀行等から来ている。いよいよ建売から開発へとステージアップとなりそうだ。狭い土地であっても、ベストの戸建住宅を建てることにこだわり続けた企業努力がここにきて報われている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:05 | ＩＲ企業情報

スーパーバリュー　今期最終利益４２．７％増を見込む　

　スーパーバリュー＜３０９４＞（ＪＱ）は、２月１５日の上場日に０８年２月期第３四半期連結業績を発表した。売上高２６７億５６００万円、経常利益６億９５００万円、純利益４億５００万円であった。初めての第３四半期開示であったため、前年同期との比較は出来ないが、純利益は既に０７年２月通期の純利益を超えたことから、順調であることが窺える。
　同社は、東京、埼玉、千葉県にホームセンターと食品スーパーを併設した複合型小売店舗を８店舗出店している。同業他社の販売価格と比較し、それよりも安い価格で販売する地域一番店を目指している。最も売上の大きい店舗は、練馬大泉店で年商８０億円を超える。次に来るのが、７０億円を投入し、食品モールを持つ上尾店で、年商５０億円の大型店舗である。今期は１２月に川口市に新店舗をオープンすることが既に決まっている。
　業界では最後発であるが、上場したことで、社会的な信頼を得て、出店、人の採用といった問題も徐々に解消している。
　０８年２月期連結業績予想は、売上高３５７億６７００万円（前期比２．７％増）、経常利益８億８２００万円（同２１．２％増）、純利益５億１７００万円（同４２．７％増）、１株当り純利益２８５円５７銭と増収大幅最終利益を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27 | ＩＲ企業情報

2008年03月07日

三井物、アッカＮの自社株買いに賛同

　三井物産＜８０３１＞（東１）は、３月７日、アッカ・ネットワークス＜３７６４＞（ＪＱ）が行なった自社株買いに応じ、同社が保有するアッカＮ株式を売却した。売却株式数はアッカＮ発行株式総数の１０．３０％に当る１２、８３０株。
　三井物産がアッカＮに出資したのは、ＤＳＬ市場が拡大していた２００３年。当時ＤＳＬ市場の参入に乗り遅れていた同社は、２００３年にアッカＮへ２５億円を出資した。今回、アッカＮの自社株買いに応じたことで、三井物産はアッカＮの大株主の座から外れることになった。
　アッカＮは、０８年２月から、ＮＴＴコミュニケーションズやウィルコムと３社共同で、ブロードバンド・マルチアクセス・サービス（ＢＭＳ）についての共同検討を開始した。固定ブロードバンドに無線ブロードバンドを融合したＢＭＳを、アッカＮは、今後の成長戦略の一つと位置付けている。
　三井物産広報部は、「（ＢＭＳなど）アッカＮの技術力には非常に関心を抱いている」とし、引き続きアッカＮとの業務関係は続けていきたい、としている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:03 | ＩＲ企業情報

一六堂　Ｍ＆Ａによって新たに１７店舗を確保

　一六堂＜３３６６＞（名セ）は、６日引け後にデイ・マックス、エム・ジェイ２社の子会社化を同日開催した取締役会で決議したと発表。
　同社は、島根県浜田市、新潟県糸魚川市の鮮魚市場で卸を通さず直に買い付けていることから鮮度と価格の安さではどの店にも負けないのが強み。東京・埼玉・神奈川を中心に居酒屋「天地旬鮮　八吉」、ダイニングバー「ＯＲＩＥＮＴＡＬ　ＤＩＮＩＮＧ　五大陸」などの店舗５２店を運営している。
　業績は好調で、昨年１２月２７日に発表した第３四半期業績を見ると、売上高４８．０％増、経常利益３１．５％増と大幅増収、大幅経常増益である。ただ、純利益が前期の特別利益５８８０万円がなくなったことで、２．９％増と小幅な伸びに止まったが、通年では６２．７％増の最終利益が見込まれている。
　しかし、店舗展開に関しては、不動産市況の高止まりが主要因として、新規出店のための好立地物件の確保が厳しい状況となっている。ところが、０６年９月にこのような状況の打開策として、エムアイフードシステム他２社の株式を取得し、１９店舗の好立地物件を確保した例がある。各店舗は業態変更、リニューアルを経て順調に稼動し、現在も業績に大いに貢献している。
　従って、今回もデイ・マックス、エム・ジェイの２社の運営する各店舗が好立地であり、同社の出店条件に合致していることから大株主であるヤマノホールディングスから株式を買収することを決議し、同日株式譲渡契約書を締結した。株式取得予定日は３月２６日。
　このＭ＆Ａによって１７店舗が確保されるため、同社の業績に大きく貢献することが予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:38 | ＩＲ企業情報

2008年03月06日

アッカＮ、固定価格で自己株式取得へ

　アッカ・ネットワークス＜３７６４＞（ＪＱ）が、３月７日から同社普通株式の取得を行なうことを発表した。０８年３月６日の同社普通株式終値の１５０、０００円を固定価格とし、同社発行株式数の１２．５％に当る最大１５，０００株を取得する。取得価格の総額は２４億円。取得期間は平成２０年３月７日から平成２０年１２月３１日を予定。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:57 | ＩＲ企業情報

ファンクリ孫会社、大阪の不動産取得

　アセットマネージメントや不動産投資事業を行なうファンドクリエーション＜３２３３＞（ＪＱ）は、昨年末に不動産売買契約の締結をした物件の１つが、同社グループが運用するファンドに組み入れられたことを発表した。
　同社連結孫会社のラトゥール・プロパティ合同会社が大阪市内のレジデンシャルマンションを取得した。同物件は、同社が昨年１０月に不動産売買契約の締結をした９物件の１つ。今回の取得により、これまで３物件がファンドに組み込まれた。
　今回の取得物件は、大阪市浪速区日本橋のフォレシティ日本橋Ｖ。敷地面積７２４．５５㎡、延床面積５、７６１．４８㎡、鉄筋コンクリート造で地上４階建。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | ＩＲ企業情報

ヤマハ発動機　インドの二輪車製造新会社に三井物産が資本参加

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）は５日、同社が２００７年１０月に設立した二輪車製造の新会社インディア・ヤマハ・モーター（ＩＹＭ）に、三井物産＜８０３１＞が資本参加することで両社合意したと発表した。三井物産は、ＩＹＭが発行する第三者割当増資を引き受け、３０％出資する。
　ヤマハ発動機は、１９９６年にインドでの二輪車製造をスタート。現地資本との合弁から始まり、２００１年からは１００％の子会社ヤマハ・モーター・インディア（ＹＭＩ）として事業展開し、２００５年には販売専門会社を設立し、２社体制で製造・販売事業を行ってきた。
　インディア・ヤマハ・モーターは、ＹＭＩから工場と事務所を引き継ぎ、４月から事業を開始する。現在の資本金１５億ルピー（約３９億円）から、最終的に５６億ルピー（約１４６億円）まで増資する予定。ＹＭＩは清算する。
　今後は、ヤマハ発動機による高付加価値商品の積極投入や直営店の設置拡大等の販売政策推進に加え、三井物産の強みであるロジスティクス事業やディーラー網開拓等とのシナジー効果により、初年度（４月からの９ヶ月間）の売上高１００億ルピー（約２６０億円）を目指す。２００７年のインドでの販売実績１２万台（売上高１８２億円）から、２０１０年には６５万台（同６３０億円）にまで拡大する計画。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | ＩＲ企業情報

2008年03月05日

ギガプライズ　ネット接続サービスとシステム開発によるシナジー効果が強み

　ギガプライズ＜３８３０＞（名セ）の主力事業は、インターネット接続事業とシステム開発事業の２本柱である。
　ネット接続事業の主な顧客は、新築マンションの購入者である。はじめからネット設備が整った環境であれば、それだけマンションの価値も高くなり販売も容易であることからマンションディベロッパーもネットの接続環境が整ったマンションを標準としている。また、ネットの月額使用料は月額５０００円～６０００円が普通であるが、同社が提供するマイエージェントは１５００円～２０００円と半額以下であることから好評で、現在３万２０００世帯にまで普及している。月々の使用料が同社の収入となる。さらに、ネットを使ったセキュリティ、メディカルサービスなど利用法が今後拡大傾向にあるため、使用する世帯数は順調に拡大していくものと予想される。
　一方のシステム開発は、ＮＴＴ、オムロンから受注している。医療系が強く、日本で５本の指に入る技術者がいることから、顧客からの信頼は厚く、開発だけでなくバージョンアップ、リニューアルと継続的に受注している。また、２０１０年からは電子カルテ化されることからシステムの導入など受注は増える一方である。
　このようにシステムの開発技術を持ちネット回線の販売を行っている企業は同社のみで、マンション入居者へのサービスとして、宅配システムの導入や住民だけが使える掲示板、また、メディカルマンションとしてのソフト開発などシナジー効果が期待できる。
　２月１５日に発表された０８年３月期第３四半期の業績は、売上高１４．９％増、経常利益１０．５％増、純利益９．５％減であったが、第４四半期に全体の６割が集中する傾向がある。従って、通期の売上予想は２１億８４００万円（前期比２７．８％増）、経常利益２億２１００万円（同２１．４％増）、純利益１億２８００万円（同２３．６％増）と売上、利益共に２０％超の増加を見込んでいる。
　ネット接続事業は、使用している世帯数が増えれば増えるほど売上も拡大するストック型のビジネスであり、システム開発とのシナジー効果も予想されることから今後の成長が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:48 | ＩＲ企業情報

ラクーン　２月のスーパーデリバリー関連の数値を発表

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、５日引け後に２月次のスーパーデリバリーの会員小売店数、出展企業数、商材掲載数を発表した。
　２月の会員小売店数は１万６３８５店（前月比５２３店増）、出展企業数８５６社（同１７社増）、商材掲載数１７万３４５７点（同４０８６点増）と順調に伸びている。
　昨年２月末時と比較すると会員小売店数は７２９６店増、出店企業社数は２４１社増、商材掲載数７万９９０２点増となっている。
　去る２月２９日に第３四半期業績を発表しているが、中期経営戦略通りのペースで事業展開が進んでいて、経常損失幅が大幅に縮小している。
　具体的に四半期毎の経常損失額を挙げると、第１四半期９６００万円、第２四半期５５００万円、第３四半期１２００万円であるから順調に損失幅が縮小している。従って、第４四半期の黒字転換が期待されるところ。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:36 | ＩＲ企業情報

伊藤忠エネ、車関連子会社の集約完成へ

　伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東１）は、５日、子会社のエネクスオート関東を解散し、エネクスオートに統合することを決定した。解散予定日は３月３１日。同社は２年程前からエネクスオートへの統合を続けてきており、今統合に伴い、車関連事業の統合が全て完了することになる。
　「エネクスオートへの統合することで、経営資源の集中と車関連事業の規模拡大につながる」と会社側。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:08 | ＩＲ企業情報

ソフトフロント　次世代ホームネットワーク実証実験に参加

　ソフトフロント＜２３２１＞（大へ）は、４日に次世代ホームネットワーク実証実験に参加することを発表した。
　同社は、ＩＰネットワーク推進フォーラム、独立行政法人情報通信研究機構が主催する「次世代ホームネットワーク実証実験」（３月５日～７日）に、他の参加機関と共同で「ＵＰｎＰ接続検証」をテーマに参加する。
　ＵＰｎＰ（ユニバーサルプラグアンドプレイ）とは家庭内のパソコンや周辺機器、ＡＶ機器、電話、家電製品などの機器をネットワークを通じて接続し、相互に機能を提供しあうための技術仕様である。しかし、機器間の接続性の担保など、現状のホームネットワーク環境には課題があり、安心・安全に高度で新しいサービスの提供を可能にするプラットフォームの構築が求められている。そこで、総務省、次世代ＩＰネットワーク推進フォーラム、独立行政法人情報通信研究機構では、ホームネットワークの標準化、普及促進に向け、プラットフォームの構築を目的として「次世代ネットワーク実証実験」を開催することになった。
　同社は、ＩＰ電話や第三世代携帯電話で通信プロトコルとして採用されているＳＩＰに早くから注目し、ＮＧＮ（次世代ＩＰネットワーク）構想の本格化に併せ、携帯電話などの各種通信機器メーカー、情報家電機器メーカーや通信事業者にＳＩＰを使ったソフト開発ソリューションの提供を行い、ＮＧＮ構想の実現を目指している。
　今回の「次世代ネットワーク実証実験」への参加が認められたのには、これまで同社がＮＧＮで培ってきた技術力、知識の背景がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:44 | ＩＲ企業情報

2008年03月04日

星光ＰＭＣ　２月に２万５３００株の自己株式を取得

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東２）は、４日引け後に自己株式の取得状況を発表した。
　２月１日から２９日の１ヶ月間で２万５３００株の自己株式を買付けた。買付金額は７６３万４００円。
　同社は１月３０日開催の取締役会で、発行株式総数の０．９７％に当たる３０万株を上限に自己株式の取得を決議している。取得価額の総額は１億円を上限とし、取得期間は２月１日から５月３０日までとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:39 | ＩＲ企業情報

インフォマート　２６００株売出の決議を発表

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は３日引け後、同社株式の売出しに関し決議したと発表した。
　売出人及び売出株式数は、三井物産２６００株。売出価格は、３月１２日（水）から３月１４日（金）までのいずれかの日に決定。売出しは、大和証券ＳＭＢＣが全株式を買取引受けする方法による。申込期間は、売出価格決定日の翌営業日から３営業日後までを予定。オーバーアロットメントによる売出しは、上限３９０株。
　なお、今回の売出し実施は、同社株式の分布状況の改善による一層の流動性の向上を目的としていることから、現在の株主にとっては朗報といえる。
　業績は上場以来最高益更新を継続中であり、０８年１２月期業績予想も売上高２７億４０００万円（前期比２０．４％増）、経常利益７億５０００万円（同２０．２％増）、純利益４億１３００万円（同９．０％増）と増収増益を見込む。また、基本配当性向５０％とし、上場以来連続増配をする株主優遇企業でもある。
　しかし、株価は最高益更新企業であるにもかかわらず、最安値更新で底値圏である。今回の売出しを機に流動性が高まり、業績を反映する株価になることを期待したい。

・インフォマートＩＲ情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:10 | ＩＲ企業情報

2008年03月03日

セルシス　主力のモバイル事業の第１四半期売上高２．３２倍

　セルシス＜３８２９＞（名セ）は、３日引け後に０８年１０月期第１四半期業績（非連結）を発表した。
　売上高５億９００万円（前年同期比８０．０％増）、経常利益７００万円（前年同期６１００万円の損失）、純損失１５００万円（同７０００万円の損失）と大幅増収、最終損失大幅改善となった。
　同社は、アニメ、マンガをデジタル化し携帯電話での閲覧を可能にした総合電子書籍ビューア「ＢｏｏｋＳｕｒｆｉｎｇ」を軸としたモバイル事業が好調で、売上高４億５００万円（同２．３２倍）となった。ツール事業では、０７年９月にメジャーバージョンアップ版をリリースしたマンガ制作ソフトウェア「ＣｏｍｉｃＳｔｕｄｉｏ」、アニメ制作支援ソフトウェア「ＲＥＴＡＳ！ＰＲＯ」を販売しているが、売上高は５５００万円（同４．０％減）と伸び悩んだ。マルチメディアコンテンツ事業では教育ソフト、テレビ番組向けゲーム、電子マニュアルなどの受託制作を行っている。売上高は、４８００万円（同４．４％減）であった。
　なお、同日に中間期（０７年１１月～０８年４月）業績予想の修正も発表した。売上高は、主要顧客の決算期末を控え需要減少が見込まれることから前回予想を７１００万円下回る１０億７１００万円（前年同期比４９．２％増）、経常利益は経費削減効果により２４００万円上回る３０００万円（前年同期は２８００万円の損失）、純利益は０円予想から６００万円（同３９００万円の損失）を見込んでいる。
　通期業績予想は、売上高２６億６８００万円（前期比５０．５％増）、経常利益４億１５００万円（同５．７７倍）、純利益２億３７００万円（同６．１５倍）、１株当り純利益８０４７円２６銭と前回予想に変更はない。

■携帯電話関連銘柄一覧

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:20 | ＩＲ企業情報

日本綜合地所は部下手当てを設置、コミュニケーション費を援助

　神奈川県を中心に欧州風分譲マンションを供給する日本綜合地所＜８８７８＞（東１）は、社内コミュニケーションのさらなる促進を図るため、上司対し「部下手当」を支払うことを決定した。部下との会食や冠婚葬祭にかかる費用など、部下とのコミュニケーションにおいて上司に圧し掛かる金銭的負担を減らすことが目的。今年４月から導入予定。
　この「部下手当」は、部署長をはじめとする管理職に対し、部下の人数に応じて月々１０万円から最高３０万円を支給する。部下２０名以上を持つ部署長には３０万円を、１９名以下を持つ部署長には２０万円を支給。部署長以外の管理職は、人数に合わせ１０万円から最高１５万円を支給するという。
なお、同手当支払いに関しては、手当ての位置付けを明確にするため、給与振り込み口座とは別に「部下手当」専用の口座を設けさせる。
　平均的中堅サラリーマンの財布の中身は淋しさが増す。ＧＥコンシューマー・ファイナンスの調査によれば、２００７年におけるサラリーマン１ヶ月の平均小遣いは全体平均で４８，０００円と前年対比３，３００円増加。ところが３０代のサラリーマンの平均小遣いは前年対比４，９００円の減の４万５，０００円で、部下を持ち始める年齢の平均サラリーマン世代の懐はまだまだ厳しいのが現状。
　今回、日本綜合地所は「部下手当」の設置を決定したことで、部署長が金銭的負担を減らし、部下とのコミュニケーションの促進に貢献すると見込む。

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:06 | ＩＲ企業情報

デザインエクスチェンジ　前１２月期は下方着地も主力のデザイン事業は好調

　デザインエクスチェンジ＜４７９４＞（東マ）は、２月２８日に前０７年１２月期決算を発表。
　連結売上高１５億１０００万円（前々期比８．０％増）、経常損失６９００万円（前々期は２億３８００万円の損失）、純損失９４００万円（同４億５０００万円の損失）となった。
　大型案件の成約がずれ込んだことに加え、連結子会社で展開しているモバイルコンテンツ事業の不振により、当初の黒字予想から一転しての下方着地となったものの、損失幅は縮小した。
　なお、単体ベースでは、売上高１３億９６００万円（前々期比３４．８％増）、経常利益１億１０００万円（前々期は２億１９００万円の損失）、純利益８８００万円（同４億３７００万円の損失）と黒字化を遂げている。
　主力のデザイン事業は、売上高１２億１８００万円（前々期比４４．８％増）、営業利益３億８５００万円（同１６．０倍）と好調であった。
　その中で、デジタル素材のポータルサイト「ＤＥＸ　ＷＥＢ」を運営するＷｅｂコマース事業の売上高は、５億５９００万円（同２５．０％増）となった。販売の主力であるストックフォトコーナーを全面リニューアルし、Ｗｅｂマーケティングやダウンロードコンテンツの新規開発・調達に注力したほか、高品質・高価格のコンテンツを取り扱うＲＭ（ライツ・マネージド）市場への本格参入を行った。一方で、有料会員の新規獲得及び海外代理店とのクロスライセンス取引における新規契約については計画を下回った。０７年１２月末現在の「ＤＥＸ」会員数は約７８万７０００人（前年比８万９０００人増）となっている。
　そのほか、サービス事業は、年賀コンテンツや携帯端末メーカーへの着せ替えコンテンツの提供などデザイン制作受託・コンテンツライセンス案件の受注は順調だったものの、主たる販売先であるパソコン関連業界の価格下落の影響から単価が減少し、売上高２億１５００万円（同６．１％減）となった。プロダクト事業は、イーフロンティア社との業務提携拡充や、ＤＥＸ　ＩＭＡＧＥタイトルの大口取引が寄与し、売上高３億７６００万円（同２．３倍）と大幅に伸長した。
　モバイルコンテンツ事業は、中国市場でアフィリエイト・ネットワークを活用したコンテンツ・プロバイダへの送客事業を展開しているが、新規参入企業等との競争激化の影響で計画を下回り、売上高１億８００万円、営業損失はのれんの償却も含め１億１３００万円となった。
　タリーズコーヒーのフランチャイズ４店舗を運営する飲食事業は、アルバイト人員の欠員補充が遅れた人手不足の影響により、売上高１億８３００万円（同７．５％減）、営業利益３００万円（同８４．２％減）となった。
　今１２月期の連結業績予想は、売上高２１億９０００万円（前期比４５．０％増）、経常利益１億４０００万円、純利益１億３７００万円、１株当たり純利益９８０円５８銭を見込む。
　Ｗｅｂコマース事業への集中といった基本４戦略の推進に加え、前期より新たに区分したシステムインテグレーション事業の領域拡大を図るほか、黒澤コンテンツを最大限に活用していく方針。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:44 | ＩＲ企業情報

2008年03月02日

クレスコ　ＲＦＩＤ関連の企業グリフィンの子会社化決議

　金融・公共サービス・流通のソフトウェア受託開発を行うクレスコ（４６７４）＜東１＞は、２９日の引け後に、同日開催された取締役会でグリフィン（東京都新宿区）の子会社化を決議したと発表。
　グリフィンは、ＩＣタグ、リーダライタシステムなどの設計・開発及び製造・販売を行うＲＦＩＤ関連の企業である。今後、成長が期待される分野であることから、子会社化することで、ＲＦＩＤタグを活用した新ソリューションビジネスの足掛かりとする。また、自社製のセキュリティ製品（個人認証・ＩＤ管理ツール）と組み合わせることでサービスのラインナップの強化が図られ、ビジネス領域の拡大が実現される。
　グリフィンの発行済株式１０００株のうちの８００株を同日に取得した。今後、３月１１日に現クレスコのソリューション本部　顧問　後藤良男氏が新しく代表取締役社長として就任する予定。
　現時点において業績に与える影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:23 | ＩＲ企業情報

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