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■６５Ｖ型ディスプレイ搭載、リモートワークやエンターテイメントも楽しめる
シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は９月６日、ＥＶ（電気自動車）のコンセプトモデル「ＬＤＫ＋」を「ＳＨＡＲＰ Ｔｅｃｈ－Ｄａｙ’２４ “Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｓｈｏｗｃａｓｅ”」で公開すると発表。「ＬＤＫ＋」は、鴻海科技集團（Ｆｏｘｃｏｎｎ）と連携し、ＥＶのオープンプラットフォームをベースに企画・開発されたもので、フォロフライの協力も得て実現した。このモデルは、車内を「リビングルームの拡張空間」としてとらえ、“止まっている時間”にフォーカスしている。
「ＬＤＫ＋」は、シャープ独自のＡＩ技術「ＣＥ－ＬＬＭ」やＡＩｏＴ技術、センシング技術を活用し、ＥＶと“住空間・人・エネルギー”をつなぐ快適でサステナブルな暮らしを提案する。後部座席が後ろ向きに回転し、ドアが閉まると液晶シャッターが閉まり、プライベートな空間が誕生する。車内後方には６５Ｖ型のディスプレイを搭載し、シアタールームやリモートワークなど多目的に利用できる。また、ＥＶに搭載した蓄電池と太陽電池が家全体とつながり、ＡＩが最適なエネルギーマネジメントを実現している。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(09/06)シャープがＥＶコンセプトモデル「ＬＤＫ＋」を発表、リビングルームのような車内空間で新たな移動体験を
(09/06)綿半ホールディングス、林業経営を得意とする須江林産が綿半グループ入り
(09/06)トヨクモ、法人向け安否確認システム「安否確認サービス２」が４０００契約突破！
(09/06)奥村組、４次元モデルとＷＥＢカメラを連携したデジタルツインシステムを開発
(09/05)トレジャー・ファクトリー、９月は４店舗を新規オープン
(09/05)セブン－イレブンとＡＧＣ、店舗設備のガラス資源循環に成功、約４．８トンのガラスをリサイクル
(09/05)デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、水疱性角膜症治療薬の臨床試験で安全性確認
(09/05)ＭＲＴ、東南アジア最大級の医師向けプラットフォーム「Ｄｏｃｑｕｉｔｙ」と資本業務提携
(09/04)パーク２４とＵｂｅｒが協働、日本初となるカーシェア車両活用のライドシェア試験運用開始
(09/03)ミガロホールディングスが急騰、長谷工不動産初のマンションに「ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ×ＦｒｅｅｉＤ」連携システムを初導入
(09/03)ステラファーマ、ＢＮＣＴの治験契約締結を発表、胸部固形悪性腫瘍に対する新たな治療法に期待
(09/03)カルナバイオサイエンス、ＢＴＫ阻害剤ＡＳ－１７６３フェーズ１ｂ試験用量拡大パート開始決定
(09/03)レナサイエンス、悪性黒色腫治療薬ＲＳ５６１４が希少疾患用医薬品に指定
(09/01)出光興産の子会社が使用済みプラスチックの再資源化に向け油化ケミカルリサイクル装置の建設へ
(09/01)東北新社、経営改革の一環として希望退職者１００名を募集、構造改革推進のため
(09/01)ＨＩＳ、コンテナホテル運営のデベロップ社を買収、地方観光活性化、災害時にも活用可能
(08/30)三井不動産、新産業創造拠点「ＭＦＩＰ海老名」に新日本空調が研究開発拠点を開設
(08/30)ＪＰホールディングスグループ、アスク名東藤が丘保育園にて三菱ＵＦＪ銀行と連携した、お金の大切さを学ぶイベントを実施
(08/30)ＲＩＺＡＰ、マーケティング支援事業に参入、完全成果報酬型で企業の成長をサポート
(08/30)伊藤園とコカ・コーラボトラーズジャパン、持続可能な物流協業を開始、「愛知エリアでの物流効率化
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(09/06)シャープがＥＶコンセプトモデル「ＬＤＫ＋」を発表、リビングルームのような車内空間で新たな移動体験を (09/06)綿半ホールディングス、林業経営を得意とする須江林産が綿半グループ入り (09/06)トヨクモ、法人向け安否確認システム「安否確認サービス２」が４０００契約突破！ (09/06)奥村組、４次元モデルとＷＥＢカメラを連携したデジタルツインシステムを開発 (09/05)トレジャー・ファクトリー、９月は４店舗を新規オープン (09/05)セブン－イレブンとＡＧＣ、店舗設備のガラス資源循環に成功、約４．８トンのガラスをリサイクル (09/05)デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、水疱性角膜症治療薬の臨床試験で安全性確認 (09/05)ＭＲＴ、東南アジア最大級の医師向けプラットフォーム「Ｄｏｃｑｕｉｔｙ」と資本業務提携 (09/04)パーク２４とＵｂｅｒが協働、日本初となるカーシェア車両活用のライドシェア試験運用開始 (09/03)ミガロホールディングスが急騰、長谷工不動産初のマンションに「ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ×ＦｒｅｅｉＤ」連携システムを初導入 (09/03)ステラファーマ、ＢＮＣＴの治験契約締結を発表、胸部固形悪性腫瘍に対する新たな治療法に期待 (09/03)カルナバイオサイエンス、ＢＴＫ阻害剤ＡＳ－１７６３フェーズ１ｂ試験用量拡大パート開始決定 (09/03)レナサイエンス、悪性黒色腫治療薬ＲＳ５６１４が希少疾患用医薬品に指定 (09/01)出光興産の子会社が使用済みプラスチックの再資源化に向け油化ケミカルリサイクル装置の建設へ (09/01)東北新社、経営改革の一環として希望退職者１００名を募集、構造改革推進のため (09/01)ＨＩＳ、コンテナホテル運営のデベロップ社を買収、地方観光活性化、災害時にも活用可能 (08/30)三井不動産、新産業創造拠点「ＭＦＩＰ海老名」に新日本空調が研究開発拠点を開設 (08/30)ＪＰホールディングスグループ、アスク名東藤が丘保育園にて三菱ＵＦＪ銀行と連携した、お金の大切さを学ぶイベントを実施 (08/30)ＲＩＺＡＰ、マーケティング支援事業に参入、完全成果報酬型で企業の成長をサポート (08/30)伊藤園とコカ・コーラボトラーズジャパン、持続可能な物流協業を開始、「愛知エリアでの物流効率化2024年09月06日
シャープがＥＶコンセプトモデル「ＬＤＫ＋」を発表、リビングルームのような車内空間で新たな移動体験を
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13
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綿半ホールディングス、林業経営を得意とする須江林産が綿半グループ入り
■自社一貫体制の構築で新しい森づくりを
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は６日、子会社の綿半建材を通じて、有限会社須江林産（長野県佐久市）の全株式の取得を発表した。
須江林産は、佐久市で１９９０年に創業。森林への豊富な知識・ノウハウを有しており、伐採・植林・下刈り・間伐などの林業経営を得意としている。特に、長年培ってきた豊富な経験を有し、森林所有者や行政とのつながりが強く、安定した管理エリアの確保が可能である事から、民有林の管理に強みがあるとされる。また２０代から３０代の技術職員、技能職員が多く在籍しており、現在では森林整備にあたる新たな人財育成にも力を入れている。
須江林産のグループ入りにより、素材丸太の生産から加工・施工・販売まで、木材に関わるすべてを、綿半グループで構築する事ができるようになる。森づくりへの参入により、伐る・植える･育てる・使うの循環型林業を推進し、長野県林業発展と綿半グループの企業価値向上を目指す。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は６日、子会社の綿半建材を通じて、有限会社須江林産（長野県佐久市）の全株式の取得を発表した。
須江林産は、佐久市で１９９０年に創業。森林への豊富な知識・ノウハウを有しており、伐採・植林・下刈り・間伐などの林業経営を得意としている。特に、長年培ってきた豊富な経験を有し、森林所有者や行政とのつながりが強く、安定した管理エリアの確保が可能である事から、民有林の管理に強みがあるとされる。また２０代から３０代の技術職員、技能職員が多く在籍しており、現在では森林整備にあたる新たな人財育成にも力を入れている。
須江林産のグループ入りにより、素材丸太の生産から加工・施工・販売まで、木材に関わるすべてを、綿半グループで構築する事ができるようになる。森づくりへの参入により、伐る・植える･育てる・使うの循環型林業を推進し、長野県林業発展と綿半グループの企業価値向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:50
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トヨクモ、法人向け安否確認システム「安否確認サービス２」が４０００契約突破！
■災害時の生命線、安否確認システムの重要性が高まる
トヨクモ＜４０５８＞（東証グロース）は９月６日、同社が提供する法人向けの安否確認システム「安否確認サービス２」が、２０２４年９月時点で４０００契約を突破したと発表。同社は、クラウドサービスを通じてビジネスにおける災害対策支援を行い、特に災害後の早期事業復旧に力を入れている。同サービスはＩＴ製品・ＳａａＳレビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」で９期連続顧客満足度Ｎｏ．１を獲得し、多くの企業から信頼を得ている。
国内防災関連市場は成長を続け、２０２７年には１５３３億円に達すると予想されている。トヨクモの安否確認サービス２は、災害時の安否確認だけでなく、掲示板やメッセージ機能を通じて対策指示や情報共有も可能であり、企業の緊急対応を全面的にサポートするシステムとして注目されている。
トヨクモ＜４０５８＞（東証グロース）は９月６日、同社が提供する法人向けの安否確認システム「安否確認サービス２」が、２０２４年９月時点で４０００契約を突破したと発表。同社は、クラウドサービスを通じてビジネスにおける災害対策支援を行い、特に災害後の早期事業復旧に力を入れている。同サービスはＩＴ製品・ＳａａＳレビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」で９期連続顧客満足度Ｎｏ．１を獲得し、多くの企業から信頼を得ている。
国内防災関連市場は成長を続け、２０２７年には１５３３億円に達すると予想されている。トヨクモの安否確認サービス２は、災害時の安否確認だけでなく、掲示板やメッセージ機能を通じて対策指示や情報共有も可能であり、企業の緊急対応を全面的にサポートするシステムとして注目されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19
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奥村組、４次元モデルとＷＥＢカメラを連携したデジタルツインシステムを開発
■建設現場の見える化を実現、遠隔地からでもリアルタイムに施工状況を把握
奥村組＜１８３３＞（東証プライム）とＤＴＳインサイトは９月６日、現場管理の高度化と効率化を図り、生産性の向上を実現する「４Ｄモデル・現場映像連携システム」を共同で開発したと発表。同システムは、デジタルツイン技術を活用し、４次元モデルとＷＥＢカメラのモニタリングを組み合わせることで、デジタル空間に過去・現在・未来の現場を再現するもの。複雑な施工状況の把握や大規模工事の管理に伴う課題解決を図っていく。
同システムの主な特徴は三つある。まず、ＷＥＢブラウザ上での操作・閲覧が可能で、特別な機器やソフトウェアを必要とせず、遠隔地からも現場状況を確認できる。次に、４次元シミュレーション機能により、重機や安全設備などの３次元モデルを配置し、施工ステップに応じたシミュレーションが容易に行える。さらに、過去映像記録機能を備え、４次元モデルとＷＥＢカメラ映像の過去データを閲覧できる。
奥村組の道路橋架け替え工事現場に同システムを適用した結果、遠隔地からのリアルタイムな施工状況把握や、４次元シミュレーションを活用した円滑な施工計画・交通規制の検討が可能となった。今後は、現場からのフィードバックに基づくシステムの使用性改善や、ＡＩによる画像分析機能の開発検討など、さらなる高度化を目指すとしている。
奥村組＜１８３３＞（東証プライム）とＤＴＳインサイトは９月６日、現場管理の高度化と効率化を図り、生産性の向上を実現する「４Ｄモデル・現場映像連携システム」を共同で開発したと発表。同システムは、デジタルツイン技術を活用し、４次元モデルとＷＥＢカメラのモニタリングを組み合わせることで、デジタル空間に過去・現在・未来の現場を再現するもの。複雑な施工状況の把握や大規模工事の管理に伴う課題解決を図っていく。
同システムの主な特徴は三つある。まず、ＷＥＢブラウザ上での操作・閲覧が可能で、特別な機器やソフトウェアを必要とせず、遠隔地からも現場状況を確認できる。次に、４次元シミュレーション機能により、重機や安全設備などの３次元モデルを配置し、施工ステップに応じたシミュレーションが容易に行える。さらに、過去映像記録機能を備え、４次元モデルとＷＥＢカメラ映像の過去データを閲覧できる。
奥村組の道路橋架け替え工事現場に同システムを適用した結果、遠隔地からのリアルタイムな施工状況把握や、４次元シミュレーションを活用した円滑な施工計画・交通規制の検討が可能となった。今後は、現場からのフィードバックに基づくシステムの使用性改善や、ＡＩによる画像分析機能の開発検討など、さらなる高度化を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52
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2024年09月05日
トレジャー・ファクトリー、９月は４店舗を新規オープン
■東京・中野、足立、愛知県小牧市、神奈川県茅ヶ崎市
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は2024年9月に以下の4店舗を新規オープンする。オープン日は都合により変更になる可能性がある。
【９月１３日】
トレファクスタイル中野南口店
（服飾専門リユースショップ）営業時間１１：００～２０：００
〒１６４－０００１
東京都中野区中野２丁目 １４－２２
（ＪＲ中央線「中野駅」南口より徒歩約５分）
https://www.tf-style.com/shop/831/
【９月２４日】
トレジャーファクトリー足立扇店
（総合リユースショップ）営業時間１０：００～２０：００
〒１２３－０８７３
東京都足立区扇３－１４－１０ コーナン足立扇店２Ｆ
（日暮里・舎人ライナー「高野駅」から徒歩約４分）
https://www.treasure-f.com/shop/710/
【９月２７日】トレファクスポーツアウトドア小牧店
（スポーツアウトドア専門リユースショップ）
営業時間１１：００～１９：００
〒４８５－００２３
愛知県小牧市北外山８０６－１
（名鉄小牧線「小牧口駅」より徒歩約６分）
https://sports.treasure-f.com/shop/218/
【９月２７日】ユーズレット ブランチ茅ヶ崎店
（古着アウトレットショップ）営業時間１０：００～２０：００
〒２５３－００６２
神奈川県茅ヶ崎市浜見平１０－２ ブランチ茅ヶ崎３
（ＪＲ東海道本線「茅ヶ崎駅」南口からバス約６分、団地中央（Ａ）または（Ｂ）バス停から徒歩約１分）
https://www.tf-style.com/shop/215/
（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は2024年9月に以下の4店舗を新規オープンする。オープン日は都合により変更になる可能性がある。
【９月１３日】
トレファクスタイル中野南口店
（服飾専門リユースショップ）営業時間１１：００～２０：００
〒１６４－０００１
東京都中野区中野２丁目 １４－２２
（ＪＲ中央線「中野駅」南口より徒歩約５分）
https://www.tf-style.com/shop/831/
【９月２４日】
トレジャーファクトリー足立扇店
（総合リユースショップ）営業時間１０：００～２０：００
〒１２３－０８７３
東京都足立区扇３－１４－１０ コーナン足立扇店２Ｆ
（日暮里・舎人ライナー「高野駅」から徒歩約４分）
https://www.treasure-f.com/shop/710/
【９月２７日】トレファクスポーツアウトドア小牧店
（スポーツアウトドア専門リユースショップ）
営業時間１１：００～１９：００
〒４８５－００２３
愛知県小牧市北外山８０６－１
（名鉄小牧線「小牧口駅」より徒歩約６分）
https://sports.treasure-f.com/shop/218/
【９月２７日】ユーズレット ブランチ茅ヶ崎店
（古着アウトレットショップ）営業時間１０：００～２０：００
〒２５３－００６２
神奈川県茅ヶ崎市浜見平１０－２ ブランチ茅ヶ崎３
（ＪＲ東海道本線「茅ヶ崎駅」南口からバス約６分、団地中央（Ａ）または（Ｂ）バス停から徒歩約１分）
https://www.tf-style.com/shop/215/
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57
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セブン－イレブンとＡＧＣ、店舗設備のガラス資源循環に成功、約４．８トンのガラスをリサイクル
■店舗設備の老朽化に伴う廃棄ガラスをリサイクル、新店舗に活用
セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）グループのセブン‐イレブン・ジャパンとＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）は９月５日、店舗設備向けガラス部材の資源循環に国内で初めて成功したと発表。約３０店舗相当の廃棄棚板ガラス４トンを回収し、新規店舗の冷蔵販売設備用ガラス部材として再利用した。この取り組みにより、約４．８トンのバージン原料節減と約２．４トンのＧＨＧ排出削減を実現した。
両社は、廃棄ガラスの回収・分類・選別工程を通じて高品質な原料カレットを精製するため、三つの取り組みを実施した。セブン‐イレブンは店舗の廃棄棚板ガラス回収のための物流スキームを構築し、両社で廃棄棚板ガラスのデータを分析してリサイクル可能性を確認した。ＡＧＣは原料カレットの選別工程と品質を評価した。
この協業は両社のサステナビリティ経営の考えに基づいている。セブン‐イレブンは環境に配慮した循環型社会の実現を、ＡＧＣはサプライチェーン全体の環境負荷低減を目指している。今後も両社はガラス部材の資源循環拡大に取り組む方針である。
セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）グループのセブン‐イレブン・ジャパンとＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）は９月５日、店舗設備向けガラス部材の資源循環に国内で初めて成功したと発表。約３０店舗相当の廃棄棚板ガラス４トンを回収し、新規店舗の冷蔵販売設備用ガラス部材として再利用した。この取り組みにより、約４．８トンのバージン原料節減と約２．４トンのＧＨＧ排出削減を実現した。
両社は、廃棄ガラスの回収・分類・選別工程を通じて高品質な原料カレットを精製するため、三つの取り組みを実施した。セブン‐イレブンは店舗の廃棄棚板ガラス回収のための物流スキームを構築し、両社で廃棄棚板ガラスのデータを分析してリサイクル可能性を確認した。ＡＧＣは原料カレットの選別工程と品質を評価した。
この協業は両社のサステナビリティ経営の考えに基づいている。セブン‐イレブンは環境に配慮した循環型社会の実現を、ＡＧＣはサプライチェーン全体の環境負荷低減を目指している。今後も両社はガラス部材の資源循環拡大に取り組む方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18
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デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、水疱性角膜症治療薬の臨床試験で安全性確認
■第一例目移植実施、安全性確認で試験継続へ
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（東証グロース）とアクチュアライズが共同開発を進める再生医療用細胞製品「ＤＷＲ－２２０６」について、国内第Ⅱ相臨床試験における第一例目の被験者への移植を実施したことを報告した。同製品は、水疱性角膜症患者を対象とした細胞治療法として開発されており、今回の移植による経過観察をもとに、今後の治験継続に必要な安全性評価が得られた。
２０２４年７月に行われた第一例目の移植は、第三者委員会である効果安全性評価委員会にて安全性が確認され、同試験の継続が正式に承認された。同試験は、水疱性角膜症に対するＤＷＲ－２２０６の安全性および有効性を探索するもので、被験者６名を対象に多施設共同非遮蔽非対照試験の形式で進行する。治験は４８週にわたり観察され、安全性や視力改善の有無などが評価される。
ＤＷＲ－２２０６は、ヒト角膜内皮細胞を生体外で増殖させた製品であり、Ｒｈｏキナーゼ阻害剤を含む凍結保存液に懸濁して使用。角膜内皮の再生を促進するこの治療法は、角膜浮腫を引き起こす水疱性角膜症の治療に新たな選択肢を提供する可能性がある。現在のところ、今回の試験による当社の２０２４年１２月期業績予想に変更はない。
デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（東証グロース）とアクチュアライズが共同開発を進める再生医療用細胞製品「ＤＷＲ－２２０６」について、国内第Ⅱ相臨床試験における第一例目の被験者への移植を実施したことを報告した。同製品は、水疱性角膜症患者を対象とした細胞治療法として開発されており、今回の移植による経過観察をもとに、今後の治験継続に必要な安全性評価が得られた。
２０２４年７月に行われた第一例目の移植は、第三者委員会である効果安全性評価委員会にて安全性が確認され、同試験の継続が正式に承認された。同試験は、水疱性角膜症に対するＤＷＲ－２２０６の安全性および有効性を探索するもので、被験者６名を対象に多施設共同非遮蔽非対照試験の形式で進行する。治験は４８週にわたり観察され、安全性や視力改善の有無などが評価される。
ＤＷＲ－２２０６は、ヒト角膜内皮細胞を生体外で増殖させた製品であり、Ｒｈｏキナーゼ阻害剤を含む凍結保存液に懸濁して使用。角膜内皮の再生を促進するこの治療法は、角膜浮腫を引き起こす水疱性角膜症の治療に新たな選択肢を提供する可能性がある。現在のところ、今回の試験による当社の２０２４年１２月期業績予想に変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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ＭＲＴ、東南アジア最大級の医師向けプラットフォーム「Ｄｏｃｑｕｉｔｙ」と資本業務提携
■医療人材紹介事業を東南アジアに拡大、日本国内では医師向けコンテンツ提供
ＭＲＴ＜６０３４＞（東証グロース）は９月４日、シンガポールに本社を置くＤｏｃｑｕｉｔｙ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．との資本業務提携を発表した。同提携では、東南アジア圏における医療人材紹介事業の発展および日本国内でのＭＲＴグループ会員向けコンテンツ提供を強化する。Ｄｏｃｑｕｉｔｙは東南アジア最大の医師向けプラットフォームを運営し、同地域で医療ＤＸの先進的な取り組みを行っていく。
同社は伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）からＤｏｃｑｕｉｔｙの一部株式を取得し、東南アジアにおける医師紹介事業を拡大する。この提携により、ＭＲＴはＤｏｃｑｕｉｔｙが運営する医師向け求人サイト「Ｄｏｃｑｕｉｔｙ Ｊｏｂｓ」を譲り受け、総会員数４０万人を超えるＤｏｃｑｕｉｔｙのネットワークを活用して、医療人材の紹介を効率化し、東南アジア各国での医療サービス向上を目指していく。
さらに、Ｄｏｃｑｕｉｔｙの教育コンテンツやマーケティング支援を通じて、日本国内の医師や医療機関向けに新しいデジタルサービスを展開し、会員満足度を向上させる計画。同提携により、ＭＲＴは国内外での事業成長を見据えた医療人材紹介ビジネスの拡大を図り、東南アジア市場におけるさらなる存在感を高めていく予定としている。
ＭＲＴ＜６０３４＞（東証グロース）は９月４日、シンガポールに本社を置くＤｏｃｑｕｉｔｙ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．との資本業務提携を発表した。同提携では、東南アジア圏における医療人材紹介事業の発展および日本国内でのＭＲＴグループ会員向けコンテンツ提供を強化する。Ｄｏｃｑｕｉｔｙは東南アジア最大の医師向けプラットフォームを運営し、同地域で医療ＤＸの先進的な取り組みを行っていく。
同社は伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）からＤｏｃｑｕｉｔｙの一部株式を取得し、東南アジアにおける医師紹介事業を拡大する。この提携により、ＭＲＴはＤｏｃｑｕｉｔｙが運営する医師向け求人サイト「Ｄｏｃｑｕｉｔｙ Ｊｏｂｓ」を譲り受け、総会員数４０万人を超えるＤｏｃｑｕｉｔｙのネットワークを活用して、医療人材の紹介を効率化し、東南アジア各国での医療サービス向上を目指していく。
さらに、Ｄｏｃｑｕｉｔｙの教育コンテンツやマーケティング支援を通じて、日本国内の医師や医療機関向けに新しいデジタルサービスを展開し、会員満足度を向上させる計画。同提携により、ＭＲＴは国内外での事業成長を見据えた医療人材紹介ビジネスの拡大を図り、東南アジア市場におけるさらなる存在感を高めていく予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
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2024年09月04日
パーク２４とＵｂｅｒが協働、日本初となるカーシェア車両活用のライドシェア試験運用開始
■タイムズカーの車両をＵｂｅｒのライドシェアサービスで活用、ドライバー不足解消へ
パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）は９月４日から、Ｕｂｅｒ Ｊａｐａｎと協働し、日本初となるカーシェア車両を活用したライドシェアの試験運用を開始すると発表。タイムズカーのカーシェア車両を使用し、Ｕｂｅｒのパートナーであるロイヤルリムジンの協力のもと、東京２３区・武蔵野市・三鷹市で実施される。
この試験運用は、２０２４年４月に限定解禁された自家用車活用事業としてのライドシェアにおける課題解決を目指している。現在、全国１２区域でタクシー不足時間帯に一般ドライバーが有償で利用者を運送するサービスが展開されているが、ドライバー確保が十分にできていない状況にある。
同スキームが実用化されれば、自家用車以外での一般ドライバーによるライドシェアが可能となり、ドライバー不足解消および移動の利便性向上に寄与すると期待される。パーク２４グループは、モビリティサービスを通じて誰もが快適に移動できる社会の実現を目指し、今後も移動の利便性向上に向けた取り組みを推進していく。
パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）は９月４日から、Ｕｂｅｒ Ｊａｐａｎと協働し、日本初となるカーシェア車両を活用したライドシェアの試験運用を開始すると発表。タイムズカーのカーシェア車両を使用し、Ｕｂｅｒのパートナーであるロイヤルリムジンの協力のもと、東京２３区・武蔵野市・三鷹市で実施される。
この試験運用は、２０２４年４月に限定解禁された自家用車活用事業としてのライドシェアにおける課題解決を目指している。現在、全国１２区域でタクシー不足時間帯に一般ドライバーが有償で利用者を運送するサービスが展開されているが、ドライバー確保が十分にできていない状況にある。
同スキームが実用化されれば、自家用車以外での一般ドライバーによるライドシェアが可能となり、ドライバー不足解消および移動の利便性向上に寄与すると期待される。パーク２４グループは、モビリティサービスを通じて誰もが快適に移動できる社会の実現を目指し、今後も移動の利便性向上に向けた取り組みを推進していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:43
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2024年09月03日
ミガロホールディングスが急騰、長谷工不動産初のマンションに「ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ×ＦｒｅｅｉＤ」連携システムを初導入
■顔認証で新たな暮らしを実現
ミガロホールディングス＜５５３５＞（東証プライム）のグループ会社ＤＸＹＺは９月３日、３１１円高（１８．５９％高）の１９８４円（１１時２９分）まで上げて急騰している。同社は本日、長谷工コーポレーション＜１８０８＞（東証プライム）と連携し、長谷工不動産の賃貸マンション「ＷＯＲＶＥ那覇泉崎」に「ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ×ＦｒｅｅｉＤ」連携システムを初めて導入したと発表。この取り組みは、長谷工不動産が提供する初の「オール顔認証マンション」として、住居とオフィスを一体化させたハイブリッドマンションの新たな生活スタイルを実証するものである。
「ＷＯＲＶＥ那覇泉崎」は、住居２８戸と事務所３９室を併設したハイブリッドマンションで、全てのセキュリティに顔認証システムを採用。入居者は顔認証によって、エントランスや各住戸、オフィスフロアのオートロックを解錠でき、さらに宅配ボックスの荷物受け取りも顔認証で行うことができる。このシステムにより、「働く」と「住まう」がシームレスに融合した新しい生活様式が提案されている。
今後、ＤＸＹＺと長谷工は「ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ×ＦｒｅｅｉＤ」連携システムの活用範囲を拡大し、保育園での本人確認や店舗での決済など、マンション外の施設でも顔認証による利便性を提供していく計画。この取り組みにより、デジタルとリアルが融合する新たな暮らしが実現される。
ミガロホールディングス＜５５３５＞（東証プライム）のグループ会社ＤＸＹＺは９月３日、３１１円高（１８．５９％高）の１９８４円（１１時２９分）まで上げて急騰している。同社は本日、長谷工コーポレーション＜１８０８＞（東証プライム）と連携し、長谷工不動産の賃貸マンション「ＷＯＲＶＥ那覇泉崎」に「ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ×ＦｒｅｅｉＤ」連携システムを初めて導入したと発表。この取り組みは、長谷工不動産が提供する初の「オール顔認証マンション」として、住居とオフィスを一体化させたハイブリッドマンションの新たな生活スタイルを実証するものである。
「ＷＯＲＶＥ那覇泉崎」は、住居２８戸と事務所３９室を併設したハイブリッドマンションで、全てのセキュリティに顔認証システムを採用。入居者は顔認証によって、エントランスや各住戸、オフィスフロアのオートロックを解錠でき、さらに宅配ボックスの荷物受け取りも顔認証で行うことができる。このシステムにより、「働く」と「住まう」がシームレスに融合した新しい生活様式が提案されている。
今後、ＤＸＹＺと長谷工は「ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ×ＦｒｅｅｉＤ」連携システムの活用範囲を拡大し、保育園での本人確認や店舗での決済など、マンション外の施設でも顔認証による利便性を提供していく計画。この取り組みにより、デジタルとリアルが融合する新たな暮らしが実現される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:58
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ステラファーマ、ＢＮＣＴの治験契約締結を発表、胸部固形悪性腫瘍に対する新たな治療法に期待
■世界初、胸部複数の癌種を対象としたＢＮＣＴ治験へ
ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は９月２日、国立がん研究センター、住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）、ＣＩＣＳとの間で、再発した切除不能な胸部固形悪性腫瘍患者に対するホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の第Ⅰ／Ⅱ相バスケット試験に関する契約を締結したと発表。同治験は、ＣＩＣＳ－１中性子照射装置とＳＰＭ－０１１ホウ素薬剤を使用し、安全性と有効性を評価するものであり、世界初となる胸部に発生する複数の癌を対象とした治験である。
同治験においては、すべての被験者に対して［１８Ｆ］ＦＢＰＡ－ＰＥＴを実施し、ＢＮＣＴの適否判定を探索的に評価することも目的としている。［１８Ｆ］ＦＢＰＡ－ＰＥＴは、がん細胞に対するホウ素集積量を測定する検査であり、治療の適切性を事前に確認することが可能。これにより、患者ごとに最適な治療法を提供できると期待されている。
治験の契約期間は２０２８年１０月３１日で、治験結果が期待される。胸部悪性腫瘍に対するアンメットメディカルニーズを満たすべく、ステラファーマは治験を進めていく方針。なお、同件による業績への影響は軽微と予測されている。
ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は９月２日、国立がん研究センター、住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）、ＣＩＣＳとの間で、再発した切除不能な胸部固形悪性腫瘍患者に対するホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の第Ⅰ／Ⅱ相バスケット試験に関する契約を締結したと発表。同治験は、ＣＩＣＳ－１中性子照射装置とＳＰＭ－０１１ホウ素薬剤を使用し、安全性と有効性を評価するものであり、世界初となる胸部に発生する複数の癌を対象とした治験である。
同治験においては、すべての被験者に対して［１８Ｆ］ＦＢＰＡ－ＰＥＴを実施し、ＢＮＣＴの適否判定を探索的に評価することも目的としている。［１８Ｆ］ＦＢＰＡ－ＰＥＴは、がん細胞に対するホウ素集積量を測定する検査であり、治療の適切性を事前に確認することが可能。これにより、患者ごとに最適な治療法を提供できると期待されている。
治験の契約期間は２０２８年１０月３１日で、治験結果が期待される。胸部悪性腫瘍に対するアンメットメディカルニーズを満たすべく、ステラファーマは治験を進めていく方針。なお、同件による業績への影響は軽微と予測されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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カルナバイオサイエンス、ＢＴＫ阻害剤ＡＳ－１７６３フェーズ１ｂ試験用量拡大パート開始決定
■ＡＳ－１７６３の高い安全性と忍容性により、予定より早く用量拡大へ移行
カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）は９月２日、血液がんを対象疾患とする次世代型ＢＴＫ阻害剤ＡＳ－１７６３のフェーズ１ｂ試験において、用量拡大パートの開始を決定したと発表。ＡＳ－１７６３は２０２３年８月から米国で実施中の多施設共同試験であり、ＣＬＬ・ＳＬＬ・Ｂ－ｃｅｌｌ ＮＨＬ患者を対象としている。現時点までに実施された用量漸増パートでは、高い安全性と忍容性が確認されており、治験責任医師の合意により予定より早く用量拡大パートへ移行することが決まった。
用量拡大パートでは、ＣＬＬ・ＳＬＬ患者を対象としたコホート１、Ｂ－ｃｅｌｌ ＮＨＬ患者を対象としたコホート２、ピルトブルチニブ投与歴のある患者を対象としたコホート３の３つのコホートで構成される。それぞれのコホートで複数の用量を選択し、今後速やかに患者エントリーを行い、安全性、有効性、薬物動態を評価する予定である。これにより、フェーズ２試験での推奨用量（ＲＰ２Ｄ）を決定する計画。
なお、この試験の進捗が２０２４年１２月期の連結業績予想に与える影響はないとしている。ＡＳ－１７６３は、ＣＬＬや他の成熟Ｂ細胞腫瘍において野生型および薬剤抵抗性変異型ＢＴＫの両方を標的とする新たな治療薬として開発が進められており、次世代型ＢＴＫ阻害剤として期待されている。
カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）は９月２日、血液がんを対象疾患とする次世代型ＢＴＫ阻害剤ＡＳ－１７６３のフェーズ１ｂ試験において、用量拡大パートの開始を決定したと発表。ＡＳ－１７６３は２０２３年８月から米国で実施中の多施設共同試験であり、ＣＬＬ・ＳＬＬ・Ｂ－ｃｅｌｌ ＮＨＬ患者を対象としている。現時点までに実施された用量漸増パートでは、高い安全性と忍容性が確認されており、治験責任医師の合意により予定より早く用量拡大パートへ移行することが決まった。
用量拡大パートでは、ＣＬＬ・ＳＬＬ患者を対象としたコホート１、Ｂ－ｃｅｌｌ ＮＨＬ患者を対象としたコホート２、ピルトブルチニブ投与歴のある患者を対象としたコホート３の３つのコホートで構成される。それぞれのコホートで複数の用量を選択し、今後速やかに患者エントリーを行い、安全性、有効性、薬物動態を評価する予定である。これにより、フェーズ２試験での推奨用量（ＲＰ２Ｄ）を決定する計画。
なお、この試験の進捗が２０２４年１２月期の連結業績予想に与える影響はないとしている。ＡＳ－１７６３は、ＣＬＬや他の成熟Ｂ細胞腫瘍において野生型および薬剤抵抗性変異型ＢＴＫの両方を標的とする新たな治療薬として開発が進められており、次世代型ＢＴＫ阻害剤として期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
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レナサイエンス、悪性黒色腫治療薬ＲＳ５６１４が希少疾患用医薬品に指定
■免疫チェックポイント阻害薬との併用で高い有効性と安全性を示す
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は９月２日、２０２４年８月２８日付で同社の悪性黒色腫治療薬ＲＳ５６１４が厚生労働省より希少疾患用医薬品に指定されたと発表。ＲＳ５６１４は、プラスミノーゲンアクチベーターインヒビター１（ＰＡＩ－１）を阻害することにより、免疫チェックポイント分子を介してがん免疫を抑制する効果が確認されている。同薬は、免疫チェックポイント阻害薬であるニボルマブと併用することで、悪性黒色腫、大腸がん、肺がんの退縮効果が動物モデルで確認されている。
東北大学病院など国内６つの医療機関と共同で実施された第Ⅱ相試験では、ＲＳ５６１４とニボルマブの併用が、従来の治療法に対して同等以上の有効性と高い安全性を示したことが確認された。特に、重大な副作用の発生率が従来の６割から７．７％に低下した点が注目されている。この結果を受けて、レナサイエンスは２０２４年度中に承認申請のための第Ⅲ相試験を開始する予定である。
希少疾患用医薬品指定を受けたことで、ＲＳ５６１４の薬価算定における市場性加算が加わるほか、承認後の再審査期間が延長されるため、治療薬事業の独占期間が長くなることが見込まれている。また、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所を通じた助成金交付などの優遇措置も期待される。今回の指定により、同社の悪性黒色腫治療薬事業の将来性がさらに強固なものとなる見通しである。
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は９月２日、２０２４年８月２８日付で同社の悪性黒色腫治療薬ＲＳ５６１４が厚生労働省より希少疾患用医薬品に指定されたと発表。ＲＳ５６１４は、プラスミノーゲンアクチベーターインヒビター１（ＰＡＩ－１）を阻害することにより、免疫チェックポイント分子を介してがん免疫を抑制する効果が確認されている。同薬は、免疫チェックポイント阻害薬であるニボルマブと併用することで、悪性黒色腫、大腸がん、肺がんの退縮効果が動物モデルで確認されている。
東北大学病院など国内６つの医療機関と共同で実施された第Ⅱ相試験では、ＲＳ５６１４とニボルマブの併用が、従来の治療法に対して同等以上の有効性と高い安全性を示したことが確認された。特に、重大な副作用の発生率が従来の６割から７．７％に低下した点が注目されている。この結果を受けて、レナサイエンスは２０２４年度中に承認申請のための第Ⅲ相試験を開始する予定である。
希少疾患用医薬品指定を受けたことで、ＲＳ５６１４の薬価算定における市場性加算が加わるほか、承認後の再審査期間が延長されるため、治療薬事業の独占期間が長くなることが見込まれている。また、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所を通じた助成金交付などの優遇措置も期待される。今回の指定により、同社の悪性黒色腫治療薬事業の将来性がさらに強固なものとなる見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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2024年09月01日
出光興産の子会社が使用済みプラスチックの再資源化に向け油化ケミカルリサイクル装置の建設へ
■年間２万トン処理、２０２５年度下期商業運転開始へ
出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は８月３０日、子会社のケミカルリサイクル・ジャパン（ＣＲＪ）が千葉県市原市において使用済みプラスチックの再資源化を目指す油化ケミカルリサイクル装置の建設を開始したと発表。ＣＲＪは２０２４年８月２９日に地鎮祭を行い、同施設を２０２５年度下期に商業運転を開始する計画。
新たに建設される市原事業所内の油化ケミカルリサイクル装置は、年間２万トンの使用済みプラスチックを処理し、これを原料としたＣＲ油を生産する。このＣＲ油は出光興産の既存設備で精製され、「リニューアブル化学品」や「リニューアブル燃料油」として利用される予定。
出光興産とＣＲＪは、このプロジェクトを通じてカーボンニュートラル社会および循環型社会の実現を目指し、持続可能なエネルギーと素材の供給を推進していく方針である。
出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は８月３０日、子会社のケミカルリサイクル・ジャパン（ＣＲＪ）が千葉県市原市において使用済みプラスチックの再資源化を目指す油化ケミカルリサイクル装置の建設を開始したと発表。ＣＲＪは２０２４年８月２９日に地鎮祭を行い、同施設を２０２５年度下期に商業運転を開始する計画。
新たに建設される市原事業所内の油化ケミカルリサイクル装置は、年間２万トンの使用済みプラスチックを処理し、これを原料としたＣＲ油を生産する。このＣＲ油は出光興産の既存設備で精製され、「リニューアブル化学品」や「リニューアブル燃料油」として利用される予定。
出光興産とＣＲＪは、このプロジェクトを通じてカーボンニュートラル社会および循環型社会の実現を目指し、持続可能なエネルギーと素材の供給を推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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東北新社、経営改革の一環として希望退職者１００名を募集、構造改革推進のため
■４５歳以上の正社員などを対象に、再就職支援も実施
東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード）は８月３０日、開催された取締役会において、経営改革の一環として１００名程度の希望退職者を募集することを決定したと発表。今回の募集は、４５歳以上の正社員、定年再雇用社員、無期契約社員、そして５年以上在職の契約社員を対象としている。募集期間は２０２４年９月３０日から１０月２５日までで、退職日は２０２４年１２月３１日。
■特別加算金を支給し、年末までに退職を完了予定
同社は、２０２４年２月９日と５月１７日に開示した中期経営計画に基づき、構造改革による事業再構築を進めている。その一環として、人員の再編成や人事・評価制度の見直しを実施しており、希望退職者の募集もその一部である。希望退職者には、所定の退職金に加え、特別加算金を支給するほか、外部専門会社による再就職支援も提供する。
なお、希望退職者募集に伴う特別加算金や再就職支援費用などは、２０２５年３月期第３四半期決算において特別損失として計上される予定であるが、現時点では応募者数が未定のため、確定次第追加発表が行われる見込みである。
東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード）は８月３０日、開催された取締役会において、経営改革の一環として１００名程度の希望退職者を募集することを決定したと発表。今回の募集は、４５歳以上の正社員、定年再雇用社員、無期契約社員、そして５年以上在職の契約社員を対象としている。募集期間は２０２４年９月３０日から１０月２５日までで、退職日は２０２４年１２月３１日。
■特別加算金を支給し、年末までに退職を完了予定
同社は、２０２４年２月９日と５月１７日に開示した中期経営計画に基づき、構造改革による事業再構築を進めている。その一環として、人員の再編成や人事・評価制度の見直しを実施しており、希望退職者の募集もその一部である。希望退職者には、所定の退職金に加え、特別加算金を支給するほか、外部専門会社による再就職支援も提供する。
なお、希望退職者募集に伴う特別加算金や再就職支援費用などは、２０２５年３月期第３四半期決算において特別損失として計上される予定であるが、現時点では応募者数が未定のため、確定次第追加発表が行われる見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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ＨＩＳ、コンテナホテル運営のデベロップ社を買収、地方観光活性化、災害時にも活用可能
■地方の宿泊施設不足解消へ、観光業界の新たな取り組み
エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）＜９６０３＞（東証プライム）は８月３０日、コンテナホテルを全国に展開するデベロップの発行済株式を取得し、同社を持分法適用会社とすることを発表した。デベロップ社は、全国２５県に９６施設のコンテナホテルを展開しており、そのフレキシブルな宿泊施設は、災害時の避難所としても活用される「レスキューホテル」として注目を集めている。
インバウンド需要の急速な回復とともに、観光地の過密化を軽減するため、地方への誘客推進が求められている。しかし、地方には宿泊施設の不足や立地の課題が残っており、これらの課題を解決する手段として、デベロップ社のコンテナホテルが有効であると考えられる。ＨＩＳは、この株式取得により、デベロップ社の成長を支援し、持続可能な観光地域づくりを目指すとともに、地域の課題解決を図る方針。
今回の株式取得により、ＨＩＳはデベロップ社の議決権割合２０．２１％を取得することになり、ＨＩＳのネットワークを活かしてデベロップ社のさらなる発展を支援する。また、取得価額は非開示とされているが、ＨＩＳの連結業績に与える影響は軽微であると見込まれている。
エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）＜９６０３＞（東証プライム）は８月３０日、コンテナホテルを全国に展開するデベロップの発行済株式を取得し、同社を持分法適用会社とすることを発表した。デベロップ社は、全国２５県に９６施設のコンテナホテルを展開しており、そのフレキシブルな宿泊施設は、災害時の避難所としても活用される「レスキューホテル」として注目を集めている。
インバウンド需要の急速な回復とともに、観光地の過密化を軽減するため、地方への誘客推進が求められている。しかし、地方には宿泊施設の不足や立地の課題が残っており、これらの課題を解決する手段として、デベロップ社のコンテナホテルが有効であると考えられる。ＨＩＳは、この株式取得により、デベロップ社の成長を支援し、持続可能な観光地域づくりを目指すとともに、地域の課題解決を図る方針。
今回の株式取得により、ＨＩＳはデベロップ社の議決権割合２０．２１％を取得することになり、ＨＩＳのネットワークを活かしてデベロップ社のさらなる発展を支援する。また、取得価額は非開示とされているが、ＨＩＳの連結業績に与える影響は軽微であると見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
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2024年08月30日
三井不動産、新産業創造拠点「ＭＦＩＰ海老名」に新日本空調が研究開発拠点を開設
■２０２７年度初頭に完成予定、設備業界初の大規模テナント型研究施設
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は、新産業創造拠点「三井不動産インダストリアルパーク海老名（ＭＦＩＰ海老名）」の開発を進めている。同施設は、物流用途に加え、約半分をオフィスや研究施設等のマルチユーススペースで構成し、２０２６年６月に竣工予定である。新日本空調＜１９５２＞（東証プライム）が、同施設内に新技術開発拠点『ＳＮＫ ＥＢＩＮＡ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｘ ＨＩＶＥ』を２０２７年度初頭に開設する計画。
■先端技術が集結、イノベーション創出の場へ
「ＭＦＩＰ海老名」は、通勤や物流の利便性に優れた立地にあり、持続可能な森林経営にも貢献する予定。新日本空調は、この拠点で環境・エネルギー関連の技術開発や微粒子可視化技術の向上を目指し、異業種とのコラボレーションによるイノベーションを加速させる。さらに、社員のウェルビーイングを重視した最新のオフィス空間と実験施設を備える。
この新たな拠点を通じ、新日本空調は、社会背景や顧客のニーズに応じた先進的な技術開発を推進し、未来志向の研究を展開する予定である。
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は、新産業創造拠点「三井不動産インダストリアルパーク海老名（ＭＦＩＰ海老名）」の開発を進めている。同施設は、物流用途に加え、約半分をオフィスや研究施設等のマルチユーススペースで構成し、２０２６年６月に竣工予定である。新日本空調＜１９５２＞（東証プライム）が、同施設内に新技術開発拠点『ＳＮＫ ＥＢＩＮＡ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｘ ＨＩＶＥ』を２０２７年度初頭に開設する計画。
■先端技術が集結、イノベーション創出の場へ
「ＭＦＩＰ海老名」は、通勤や物流の利便性に優れた立地にあり、持続可能な森林経営にも貢献する予定。新日本空調は、この拠点で環境・エネルギー関連の技術開発や微粒子可視化技術の向上を目指し、異業種とのコラボレーションによるイノベーションを加速させる。さらに、社員のウェルビーイングを重視した最新のオフィス空間と実験施設を備える。
この新たな拠点を通じ、新日本空調は、社会背景や顧客のニーズに応じた先進的な技術開発を推進し、未来志向の研究を展開する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00
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ＪＰホールディングスグループ、アスク名東藤が丘保育園にて三菱ＵＦＪ銀行と連携した、お金の大切さを学ぶイベントを実施
子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループの日本保育サービスは、２０２４年８月２３日、お金の大切さを学ぶための金融教育イベントを三菱ＵＦＪ銀行の協力のもと開催した。
日本保育サービスは、保育理念として「未来あすを生きる力を培う」を掲げ、子どもたちの「どうして？」「やってみよう」の気持ちを引き出し、学んだことが実際の社会でどう活かされているか実例を示すことなどにより、チーム力、行動力、考える力が身につくようにサポートしている。
今回その一環として、より早い段階から社会で生きていくために必要なお金に関する知識を身につけることを目的として、三菱ＵＦＪ銀行の方をアスク名東藤が丘保育園に招いて、４歳から６歳の子どもを対象にお金や物の大切さを学ぶイベントを実施した。
イベントでは、三菱ＵＦＪ銀行の職員１２名で構成された劇団が、原始人やテントウムシの家族に扮してお金の成り立ちから電子マネーへのお金の変遷がわかる劇や物を壊した子どもが新しい物を手に入れるために父親の仕事を手伝うという劇を披露したり、お金にまつわるクイズを出題した。
＞＞＞記事の全文を読む
日本保育サービスは、保育理念として「未来あすを生きる力を培う」を掲げ、子どもたちの「どうして？」「やってみよう」の気持ちを引き出し、学んだことが実際の社会でどう活かされているか実例を示すことなどにより、チーム力、行動力、考える力が身につくようにサポートしている。
今回その一環として、より早い段階から社会で生きていくために必要なお金に関する知識を身につけることを目的として、三菱ＵＦＪ銀行の方をアスク名東藤が丘保育園に招いて、４歳から６歳の子どもを対象にお金や物の大切さを学ぶイベントを実施した。
イベントでは、三菱ＵＦＪ銀行の職員１２名で構成された劇団が、原始人やテントウムシの家族に扮してお金の成り立ちから電子マネーへのお金の変遷がわかる劇や物を壊した子どもが新しい物を手に入れるために父親の仕事を手伝うという劇を披露したり、お金にまつわるクイズを出題した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46
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ＲＩＺＡＰ、マーケティング支援事業に参入、完全成果報酬型で企業の成長をサポート
■初期費用・広告費０円、成果にコミット
ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞（札幌ア）の子会社ＲＩＺＡＰは８月３０日、２０２４年９月から新規事業「ＲＩＺＡＰマーケティングコンサル」を開始すると発表。同サービスは、初期費用・広告費０円で開始可能な完全成果報酬型のマーケティング運用代行サービス。ＲＩＺＡＰの知識、経験、スピード感とＰＤＣＡのノウハウを活用し、企業の成長支援を行う。
サービスの特徴として、マーケティング戦略設計や広告運用にかかる費用、クリエイティブ制作費などはすべてＲＩＺＡＰが負担し、結果が出た後に費用が発生する完全成果報酬型モデルを採用している。これにより、財務体力やリソースを課題としてきた企業でもマーケティングによる成長支援が実現可能となる。
ＲＩＺＡＰは一般的なインターネット広告に加え、独自の広告チャネルも提供する。「ｃｈｏｃｏＺＡＰ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」を通じて、ｃｈｏｃｏＺＡＰの顧客基盤をはじめとするＲＩＺＡＰグループの顧客にもコミュニケーションが可能となる。全国１５９７店舗の店内タブレット広告やサイネージ広告、会員へのサンプリングなど、独自の広告チャネルを活用した支援を行う。
ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞（札幌ア）の子会社ＲＩＺＡＰは８月３０日、２０２４年９月から新規事業「ＲＩＺＡＰマーケティングコンサル」を開始すると発表。同サービスは、初期費用・広告費０円で開始可能な完全成果報酬型のマーケティング運用代行サービス。ＲＩＺＡＰの知識、経験、スピード感とＰＤＣＡのノウハウを活用し、企業の成長支援を行う。
サービスの特徴として、マーケティング戦略設計や広告運用にかかる費用、クリエイティブ制作費などはすべてＲＩＺＡＰが負担し、結果が出た後に費用が発生する完全成果報酬型モデルを採用している。これにより、財務体力やリソースを課題としてきた企業でもマーケティングによる成長支援が実現可能となる。
ＲＩＺＡＰは一般的なインターネット広告に加え、独自の広告チャネルも提供する。「ｃｈｏｃｏＺＡＰ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」を通じて、ｃｈｏｃｏＺＡＰの顧客基盤をはじめとするＲＩＺＡＰグループの顧客にもコミュニケーションが可能となる。全国１５９７店舗の店内タブレット広告やサイネージ広告、会員へのサンプリングなど、独自の広告チャネルを活用した支援を行う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:03
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伊藤園とコカ・コーラボトラーズジャパン、持続可能な物流協業を開始、「愛知エリアでの物流効率化
■物流２０２４年問題への対応、トラックとドライバーのシェアリングで環境負荷を軽減
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）とコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス＜２５７９＞（東証プライム）グループのコカ･コーラ ボトラーズジャパンは８月３０日、２０２４年８月から、愛知県新城市を中心としたエリアにおいて物流面での協業を開始したと発表。
同協業は、物流２０２４年問題に対応するため、両社が共同で持続可能な物流体制の構築を目指すものである。両社の物流拠点から小売店舗への配送を、コカ・コーラ ボトラーズジャパンの物流パートナーが両社製品を混載して行うことで、積載効率の向上と環境負荷の低減を図っていく。
昨今、物流業界では積載効率や荷待ち時間、ＣＯ２排出量など、多くの課題が存在している。これらの課題に対処するため、２０２４年７月に実証実験を実施し、その成果をもとに８月から本格的な物流協業を開始した。トラックとドライバーをシェアすることで、１配送あたりの積載量を最大化し、輸送距離を最小限に抑えることが可能となった。
今回の取り組みは、両社にとって非競争分野でのアライアンスの一環であり、今後も他のエリアへの拡大が検討されている。
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）とコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス＜２５７９＞（東証プライム）グループのコカ･コーラ ボトラーズジャパンは８月３０日、２０２４年８月から、愛知県新城市を中心としたエリアにおいて物流面での協業を開始したと発表。
同協業は、物流２０２４年問題に対応するため、両社が共同で持続可能な物流体制の構築を目指すものである。両社の物流拠点から小売店舗への配送を、コカ・コーラ ボトラーズジャパンの物流パートナーが両社製品を混載して行うことで、積載効率の向上と環境負荷の低減を図っていく。
昨今、物流業界では積載効率や荷待ち時間、ＣＯ２排出量など、多くの課題が存在している。これらの課題に対処するため、２０２４年７月に実証実験を実施し、その成果をもとに８月から本格的な物流協業を開始した。トラックとドライバーをシェアすることで、１配送あたりの積載量を最大化し、輸送距離を最小限に抑えることが可能となった。
今回の取り組みは、両社にとって非競争分野でのアライアンスの一環であり、今後も他のエリアへの拡大が検討されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11
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