日本インタビュ新聞 株式投資情報

　星医療酸器＜７６３４＞（ＪＱ）は、８日に０８年３月期第３四半期業績と自己株式の取得を発表。
　まず、第３四半期の連結業績は、売上高５５億５８００万円（前年同期比９．３％増）、経常利益７億５４００万円（同２．２％増）、純利益４億４００万円（同１２．５％増）と増収増益であった。
　同社は、酸素をはじめとする医療用ガスを必要とする患者を対象に全国８０００件の病院や医院にサービスを提供している。事業別に分けると医療用ガス器械・器具開発事業、在宅医療事業、介護福祉機器関連事業、メンテナンス事業の４つに分けられる。いずれも医療用ガスを必要とする患者にとってなくてはならないサービスである。
　当第３四半期も、社会的使命をまっとうするため、経営の効率化や合理化に軸足を置き、総合的な医療サービスの提供による顧客ニーズへの対応、市場シェアの拡大に注力し、業績向上に向け営業力の強化を図ってきた。その結果、増収増益となった。
　通期連結業績予想は、売上高７８億円（前期比１０．６％増）、経常利益１１億４０００万円（同９．４％増）、純利益６億１０００万円（同２．６％増）、１株当り純利益１６９円８２銭と増収増益を見込む。
　なお、同日自己株式の取得を発表。取得期間は２月１２日から３月２１日まで、取得する株式の総数は発行済株式総数の５．５５％にあたる２０万株を上限とする。取得価額の総額は３億４０００万円を上限とする。

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ＯＢＡＲＡ　第１四半期業績は大幅増収増益と幸先のよいスタート

　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は、８日に０８年９月期第１四半期業績を発表した。
　連結売上高１３１億８５００万円（前年同期比３２．４％増）、経常利益２２億２２００万円（同８０．７％増）、純利益１３億６１００万円（同７９．１％増）と大幅な増収増益と幸先のよいスタートとなった。
　同社は抵抗溶接機器と平面研磨装置の２つが主力事業である。まず、抵抗溶接機器関連事業は、昨年秋口まで溶接関連設備投資を調整していた日系自動車メーカーからの引き合いが回復基調に転じ、第１四半期に納入が集中したことから売上高５５億９３００万円（同１３．４％増）、利益面についても原材料高騰にもかかわらず増産効果と原価低減により営業利益６億１０００万円（同４３．１％増）となった。
　一方、平面研磨装置関連事業は、受注残の出荷・検収を順調に消化すると共に、第２四半期予定の検収案件が前倒しとなったこと等により売上高７４億７８００万円（同５０．７％増）、営業利益１６億円（同２．１２倍）と大幅な増収増益となった。
　通期連結業績予想は、売上高４７０億円（前期比３．９％増）、経常利益６１億円（同４．２％増）、純利益３８億５０００万円（同８．３％増）、１株当り純利益１８５円５銭と最高益更新を見込む。

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2008年02月09日

ダイショー　外食産業への進出のため子会社を設立

　ダイショー＜２８１６＞（東２）は、８日に外食産業への進出のために子会社の設立を発表した。
　塩、コショー、たれの製造メーカーで業界のトップクラスであるダイショーは、外食産業への進出のために、子会社を設立することを発表した。子会社の商号はダイショーフードシステムズ（本社：東京都墨田区）で、資本金は８０００万円。
　まず、パイロット店として、都内に４月か５月に焼肉又は鍋物の専門店を出店する予定。現在販売している調味料が好評であり、味付けには定評があることから、パイロット店の成功が期待される。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:53 | ＩＲ企業情報

デジタルハーツ　Ｗｉｉのヒットにより業績好調

　デジタルハーツ＜３６２０＞（東マ）は、８日に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　売上高１７億８００万円、営業利益２億５９００万円、経常利益２億５４００万円、純利益１億３４００万円となった。今回が初めての第３四半期決算発表なので、前年同期の比較は出来ないが、前年通期と比較しても売上、営業・経常利益は既に１３％増で、最終利益もほぼ同額であることから好調といえる。
　同社は、各種コンシューマーゲームソフトを中心とし、各機種ハード機器の検証サービス、携帯電話本体に組み込まれたソフトウェアの評価、不具合を検出するサービス、パチンコなどの検証サービスを行っている。中でも任天堂＜７９７４＞（東１）Ｗｉｉのヒットによりコンシューマゲームリレーション事業の売上が伸びている。
　部門別売上高は、コンシューマゲームリレーション事業１０億８３００万円、モバイルリレーション事業３億５００万円、アミューズメントリレーション事業３億１９００万円。
　通期業績予想は、売上高２２億２８００万円（前期比４８．６％増）、経常利益２億７８００万円（同２１．４％増）、純利益１億６６００万円（同２１．６％増）、１株当り純利益９７６３円５３銭を見込む。
　任天堂、マイクロソフト、ソニー＜６７５８＞（東１）といったゲーム機関連銘柄であり、ＤｏＣｏＭｏ、ａｕ、ＳｏｆｔＢａｎｋといった主要３キャリアの関連銘柄でもある。しかも業績も好調であることから今後の株価動向が注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21 | ＩＲ企業情報

ニッポ電機　第３四半期業績は改正建築基準法の影響を受ける

　ニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱ）は、８日に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高７１億４６００万円（前年同期比０．１％増）、経常利益６億７００万円（同１１．２％減）、純利益３億４１００万円（同１７．６％減）と微増収、２ケタ減益となった。
　昨年６月２０日に施行された改正建築基準法により建築確認の認可が滞る事態に陥ったことから、建築の遅延が発生し、同社のヒット商品であるシームレスラインランプなど建築化照明に使用される照明機器の売上が、当初計画を下回ることになった。しかも、内部統制システムの構築に向けたコンサルティングフィーやＩＴシステムの見直しにより販売管理費が増えたことで、利益面を圧迫することになった。
　通期連結業績予想は、売上高１０５億円（前期比６．１％増）、経常利益１１億円（同５．８％増）、純利益６億６０００万円（同０．５％減）、１株当り純利益１１０円７０銭と昨年５月８日に公表した予想数値を変更していない。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:24 | ＩＲ企業情報

インフォメーションクリエーティブ　第１四半期業績は経常・純利益とも１２％増と好調なスタート

　インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱ）は、８日引け後に０８年９月期第１四半期の業績を発表した。
　売上高１４億８４００万円（前年同期比８．６％増）、経常利益１億５８００万円（同１２．５％増）、純利益９２００万円（同１２．７％増）の増収増益で好調なスタートとなった。
　同社は、ソフト・システム開発とシステム運用の両方を持つことから業績は非常に安定し、景気の波に左右されないのが特徴。また、新規顧客に対して、ソフト・システムの開発が終了しても、その後のシステム運用を引き続き行うケースが多いことからストック型のビジネスモデルともいえる。従って、年々売上は拡大している。第１四半期も新規顧客の開拓と新規案件の獲得が順調に推移している。
　通期業績予想は、売上高６４億７００万円（前期比５．３％増）、経常利益５億５００万円（同２．４％減）、純利益２億９６００万円（同２０．９％増）、１株当り純利益７８円７銭を見込んでいる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

メイコー　第３四半期の純利益は既に通期予想を上回る

　メイコー＜６７８７＞（ＪＱ）は、８日引け後に０８年３月期第３四半期業績の発表を行った。
　連結売上高６０２億６１００万円（前年同期比２９．０％増）、経常利益５８億８６００万円（同６３．１％増）、純利益４８億１７００万円（同２．０倍）と早くも前通期の経常・純利益をともに上回る大幅な増益となった。
　プリント配線板メーカーである同社は、デジタル家電、自動車、ゲーム機の需要が拡大していることから、受注が好調に推移している。また、主材料である銅の価格が安定してきたことから利益面での不安要素もなくなった。さらに、生産面では、一昨年秋に稼動開始した中国武漢工場も順調に立ち上がり、フル操業に近い稼働状況になっている。しかも、更なる需要増に応えるため、来期に向けた第２ラインの導入を進めている。
　通期連結業績予想は、売上高７７０億円（前期比１７．９％増）、経常利益７０億円（同４８．５％増）、純利益４８億円（同４９．８％増）、１株当り純利益２７９円６２銭と昨年５月１１日に発表した業績予想通りである。
　しかし、進捗率を見ると売上高７８．３％、経常利益８４．１％、純利益１００．４％であることから上方修正はほぼ確実といえる。
　また、業績が好調であることから株主還元策として、期末配当１７円５０銭を２０円にアップし、中間配当と合わせ年間３７円５０銭とすることも同日発表。
　プリント配線板の需要が伸びることを見越し、積極的な設備投資を数年間継続してきたことがここに来て結実し、大きな収穫期を迎えている。現社長名屋佑一郎氏の慧眼に負うところが大きい。
　
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2008年02月08日

オーハシテクニカ　第３四半期業績は２ケタ増収増益

　オーハシテクニカ＜７６２８＞（東１）は、７日引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高３２０億８００万円（前年同期比２３．８％増）、経常利益２５億２９００万円（同１９．９％増）、純利益１５億２１００万円（同２０．６％増）と２ケタ増収増益と好調であった。
　セグメント別売上高を見ると、自動車関連部品は国内外の新規部品の受注が伸長したことと、昨年４月より連結子会社となったオーハシ技研工業の売上が加わったことで、売上高２８９億４３００万円（同２３．３％増）となった。情報・通信関連部品はノキア向けを中心に国内外への販売が伸長したことで、売上高１９億１９００万円（同３８．６％増）と大幅に拡大した。その他関連部品も売上高１１億４５００万円（同１３．８％増）と好調であった。
　通期連結業績予想は、売上高４０５億円（前期比１６．４％増）、経常利益２６億１０００万円（同２．９％減）、純利益１５億４０００万円（同０．５％増）、１株当り純利益８１円５３銭を見込む。
　進捗率は売上高７９．０％、経常利益９６．９％、純利益９８．８％となっていることから上方修正の可能性が高い。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:21 | ＩＲ企業情報

国際計測器　第３四半期は減収減益だが通期は最高益更新を見込む

　国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は、７日引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高６３億５０００万円（前年同期比５．７％減）、経常利益１２億９８００万円（同１０．３％減）、純利益７億３３００万円（同１５．４％減）と減収減益となったが、例年第２四半期、第４四半期に製品の完成出荷が集中することから、概ね予想通りの進捗状況としている。
　主力製品であるタイヤ・自動車メーカー向けタイヤ関連試験機を中心に顧客重視の積極的な営業活動を全面的に展開したほか、独自に開発した電気サーボ式の加振システムによる各種振動試験機の開発および拡販にも注力した。また、既存製品の原価低減のために設計変更や海外子会社への製造委託を行うなど原価低減活動にも注力した。
　営業利益については３．３％の増益を確保したものの、円高による為替差損１億２０００万円の発生により、経常利益は減少した。
　受注高は８９億５３００万円（同５．１％増）となった。中国タイヤメーカーを中心に、中国国内の韓国・台湾メーカーからの試験機受注も好調だった。下半期からは日本のタイヤメーカーより研究開発用の各種タイヤ試験機の受注も増加している。
　通期連結業績予想は、売上高１１５億円（前期比８．４％増）、経常利益２９億円（同７．５％増）、純利益１７億４０００万円（同８．０％増）、１株当り純利益１２２円５４銭と増収増益、最高益更新を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:15 | ＩＲ企業情報

平安レイサービス　第３四半期は経常５５．２％増益

　平安レイサービス＜２３４４＞（ＪＱ）が７日発表した０８年３月期第３四半期連結決算は、売上高６７億９７００万円（前年同期比８．３％増）、経常利益１１億６４００万円（同５５．２％増）、純利益５億６５００万円（同４８．１％増）と増収大幅増益だった。
　事業別では、冠婚事業は、引き続きハウスウエディングが支持され、顧客ニーズに応じた的確なコンサルティングにより平均列席者数、料飲単価ともに増加し、売上高７億７９００万円（同３．０％増）となった。
　葬祭事業は、カウンセリングに重点を置いた、想いを形に変える生前相談研修ならびに受注研修に注力し、売上高５３億６９００万円（同９．５％増）となった。
　互助会事業は、売上高２億２０００万円（同６．７％増）だった。
　また、その他の事業は、介護事業で０６年にオープンしたグループホーム「へいあん鴨宮」、ウィズリビング「へいあん亀井野」、グループホーム「へいあん小和田」が寄与し、売上高６億３７００万円（同５．３％増）となった。
　通期の連結業績予想は、売上高９０億６００万円（前期比５．６％増）、経常利益１５億円（同３１．４％増）、純利益７億３２００万円（同２９．５％増）、１株当たり純利益５０円３１銭と従来予想を据え置いている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:56 | ＩＲ企業情報

第一実業の第３四半期は増収増益、３００万株を上限とする自己株取得を決議

　第一実業＜８０５９＞（東１）が７日発表した０８年３月期第３四半期連結業績は、売上高９６５億６５００万円（前年同期比９．８％増）、経常利益３５億６９００万円（同１３．１％増）、純利益１９億２２００万円（同９．７％増）と増収増益となった。
　半導体実装装置関連は、国内向けや中国・韓国を中心としたアジア市場でＩＴ及びデジタル機器や自動車メーカー向けの車載関連機器の需要が好調に推移した。また、プラスチックス関連は国内外で小型射出成形機及び周辺機器が堅調だったほか、紙・パルプ関連は設備関連の売上が増加した。
　通期連結業績予想は従来予想を据え置き、売上高１３７０億円（前期比１１．１％増）、経常利益５４億円（同１２．５％増）、純利益３０億円（同１１．６％増）と連続最高益更新の見通し。中間期末及び期末月に売上が集中する事業特性があるため、第３四半期までの業績推移は概ね予定通りとしている。
　また、同日、発行済株式総数（自己株式を除く）の５．２８％に当たる３００万株、取得総額１５億円を上限に自己株式を取得することを決議したと発表。取得期間は２月８日から８月２９日まで。
　

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2008年02月07日

ＣＩＪ　中間期連結業績好調で二桁の伸び

　「システム開発及びシステム開発に関連するサービス」と「介護サービス事業」を展開するＣＩＪ＜４８２６＞（東１）は、本日０８年６月期連結業績（中間）を開示した。売上高９６億１６百万円（前年同期比１５．７％増）、営業利益６億７８百万円（同３６．２％増）、経常利益６億８８百万円（同３８．０％増）、純利益２億７２百万円（同１４．２％減）となった。
　前年同期比に業績拡大要因は、前年度下期より連結対象となった株式会社シー・エックス、及び当連結会計年度期首より連結対象となった株式会社マウスの業績寄与に加え、子会社株式会社日本構研システムズの収益の伸びが寄与した。当中間期の純利益が減少したのは、前中間期には、子会社である株式会社日本構研システムズの固定資産譲渡による特別利益７５百万円を計上し純利益が増加していたため。
　事業セグメント別では、「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上高９９億５０百万円、営業利益は８億１３百万円、「介護サービス事業」の売上高は６７百万円、営業損失は１６百万円であった。（事業セグメント別の売上高、営業利益にはセグメント間取引を含んでいる。）
　当期通期の見通しについては、業界も景気動向に左右され、先行き不透明感がみられ、予断を許さないが、技術の高度化、システムの複雑化、短納期化に伴う品質確保のためのコスト増大、プロジェクト管理のための高度情報処理技術者不足など課題はあるが、更に採用活動の強化、人材の育成、協力会社との連携強化、プロジェクト管理の徹底、営業の強化等に積極的に取り組み、競争力を高め、業績の拡大をはかり、平成２０　年２月４日開示した修正を据え置き、売上高２０，７００百万円（前期比１６．１％増）、営業利益１，３００百万円（同２１．０％増）、経常利益１，３１０百万円（同１７．６％増）当期純利益６０６百万円（同５．８％増）を見込んでいる。

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フクダ電子　第３四半期増収減益も通期では増収増益

　フクダ電子＜６９６０＞（ＪＱ）は、７日の前場引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高６２４億２５００万円（前年同期比０．２％増）、経常利益３８億４６００万円（同２１．０％減）、純利益２３億８００万円（同１０．７％減）と増収減益となった。
　生体検査装置部門は、心電計関連の売上は海外が伸びたものの国内の落ち込みをカバーするまでにはいたらなかった。血圧脈派検査装置は前期末の新製品が寄与し、国内外共に売上が伸びた。ただ、超音波画像診断装置は海外子会社の売却による影響があった。従って売上高は１６５億３０００万円（同１１．３％減）となった。
　生体情報モニター部門は、国内は横ばいであったが、海外が引き続き伸長したことにより売上高４９億２９００万円（同４．０％増）であった。
　治療装置部門は、酸素濃縮器、睡眠時無呼吸症候群の治療器、在宅人工呼吸器といった在宅レンタル事業と自動体外式除細動器（ＡＥＤ）は引き続き伸長したことにより、売上高２５３億１６００万円（同１１．１％増）となった。
　その他部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や各部門の器械装置に使用する付属品及び消耗品の売上であるが、１５６億４８００万円（同３．２％減）であった。
　通期連結業績予想は、売上高８８５億円（前期比０．３％増）、経常利益６４億円（同１．６％増）、純利益３３億９０００万円（同１．１％増）、１株当り純利益１７６円７７銭と増収増益を見込んでいる。
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2008年02月06日

興研　今期は増収増益予想、前期の期末配当は１５円から２５円へ

　興研＜７９６３＞（ＪＱ）は、６日引け後に前０７年１２月期業績を発表した。
　売上高７６億４４００万円（前々期比１．８％減）、経常利益６億６５００万円（同４．１％減）、純利益３億３７００万円（同３．０％減）と小幅な減収減益となった。
　アスベスト対策用保護具の売上高は、前々期と比較し６億５０００万円減少したが、一般産業分野の呼吸追随形ブロワーマスクをはじめとした安全衛生保護具の販売が引き続き好調であったことから、マスク関連事業部門の売上高は前々期比３．３％減に止まった。
　環境関連事業部門では、医療施設向けの換気装置や換気浄化システムが堅調であったことと、全自動内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）」が下期に入り市場に浸透し始めたことで、売上高は前々期比２２．４％の増収となった。
　今期は、呼吸追随形ブロワーマスク（電動ファン付き呼吸用保護具）は幅広い業種で使われているが、３月１日より施行される「粉じん障害防止規則等の一部を改正する省令」により、トンネル内での作業において電動ファン付き呼吸用保護具の使用が義務付けられることから、同社のブロワーマスクに注目が集まることは確か。
　また、環境関連事業においては、医療用マスク、全自動内視鏡洗浄消毒装置、ホルムアルデヒド対策用換気装置等、同社ならではの製品があることから売上拡大が期待される。
　今期業績予想は、売上高７８億円（前期比２．０％増）、経常利益７億１０００万円（同６．６％増）、純利益３億５０００万円（同３．６％増）と増収増益を見込む。
　なお、０７年１２月期の期末配当予想は当初１５円としていたが、前純利益がほぼ前々期並みとなったことから株主への利益還元として２５円配当を決定した。
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アサックス　第３四半期は２ケタ増収増益

　アサックス＜８７７２＞（東２）は、６日引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　営業収益４５億４７００万円（前年同期比２２．９％増）、経常利益２４億７０００万円（同２６．５％増）、純利益１３億６７００万円（同３１．２％増）と２ケタ増収大幅増益となった。
　同社は、事業主に、不動産を担保として運転資金を融資する金融事業を展開している。案件の精査と融資判断のスピードが速いことに定評がある。主に首都圏が営業エリアであり、リピート客も多い。
　通期業績予想は、営業収益５９億８３００万円（前期比１９．４％増）、経常利益３１億８５００万円（同２３．７％増）、純利益１７億７２００万円（同２３．８％増）、１株当たり純利益１万６３３２円５９銭と最高益更新を見込んでいる。
　社名はあまり浸透していないようであるが、山手線で広告を出しているので、関東圏では徐々に浸透すると期待したい。
　業績が着実に伸びているのも、審査基準が非常に厳格であることから貸倒の件数が少ないことによる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:21 | ＩＲ企業情報

サンフロンティア不動産　第３四半期連結経常利益は４６．７％増

　サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は、６日正午に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高２７６億６５００万円（前年同期比４９．８％増）、経常利益４９億３７００万円（同４６．７％増）、純利益２７億４９００万円（同１６．１％増）と大幅増収、２ケタ最終利益となった。
　事業別売上高、営業利益を見ると、不動産再生事業は売上高２６２億４７００万円（同５２．３％増）、営業利益５７億７２００万円（同４１．２％増）、不動産サービス事業は売上高１２億４４００万円（同３．３％増）、営業利益２００万円（同９７．５％減）、その他の不動産事業は売上高１億７３００万円（同８．８０倍）、営業利益１億３５００万円（前年同期は２２００万円の損失）であった。
　通期連結業績予想は、売上高５５０億円（前期比５６．０％増）、経常利益９９億円（同１９．４％増）、純利益５２億円（同７．１％増）、１株当り純利益１万５６９５円６０銭と大幅増収を見込み、昨年１１月１日に公表した数字と同じである。

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インテージの第３四半期は経常利益１３．６％増、記念配実施し期末配当４０円へ

　インテージ＜４３２６＞（東２・ＪＱ）が５日引け後に発表した０８年３月期第３四半期連結決算は、売上高２３１億５８００万円（前年同期比８．４％増）、経常利益２２億１４００万円（同１３．６％増）、純利益１１億７６００万円（同４．５％増）と増収増益となった。
　セグメント別では、市場調査・コンサルティング事業は、売上高１５３億８９００万円（同１１．９％増）、営業利益１９億７３００万円（同２２．８％増）と好調だった。パネル調査分野は、競合社の小売店パネル調査事業が１０月末でサービス終了したことから、ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の売上が増加したほか、ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｅｙｅ（個人消費者パネル調査）も拡大した。また、カスタムリサーチ分野は、インターネット調査の拡大に加え、連結子会社となったティー・エム　マーケティングが寄与した。
　システムソリューション事業は、特定の大型開発案件において採算が悪化し、売上高４３億５１００万円（同７．０％減）、営業損失１億１７００万円（前年同期は１００万円の利益）となった。
　メディカルソリューション事業は、売上高３４億１７００万円（同１６．４％増）、営業利益３億５３００万円（同６．２％減）だった。ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務でデータマネジメント・解析業務が好調だったほか、モニタリング業務も堅調だったものの、ＳＭＯ（治験施設支援機関）業務で治験施設及び顧客の開拓が遅れたことで採算が悪化した。
　通期の連結業績予想は従来予想通り、売上高３３２億２７００万円（前期比７．９％増）、経常利益３２億６９００万円（同１２．５％増）、純利益１７億２７００万円（同６．２％増）と連続最高益更新の見通し。
　また、今期の期末配当については、東証２部上場記念配当を実施し、当初予想の普通配当３４円に記念配当６円を加え４０円（前期実績３０円）とすることも併せて発表している。
　なお、１月２２日の東証２部上場以降、ジャスダック市場との重複上場となっているが、株式売買の取引集約及び管理コストの軽減を図るため、２月５日にジャスダック証券取引所の上場廃止申請を行うこととした。

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ヤマハ発動機　新中期経営計画を発表

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）は、５日に０７年１２月期業績発表した後、同日に０８年から１０年までの３ヵ年における経営課題、事業戦略、数値目標をまとめた新中期経営計画も発表した。
　新中期経営計画は、グループの長期経営ビジョンＦｒｏｎｔｉｅｒ２０２０のフェーズ１と位置付け、最終年の２０１０年には連結売上高２兆１０００億円、連結営業利益１４３０億円、連結経常利益１５００万円を具体的数値目標としている。
　目指す姿として、企業目的である「感動創造企業」を目指して、「収益」「成長」「顧客提供価値」の３要素をさらに高い次元へ発展させていくとしている。
　事業別目標としては、まず主力の２輪事業では２０１０年には０７年の５６％増となる７７８万台の世界販売を計画している。マリン事業では、欧米でのボートビルダーとの協業を推進し、中大型のモデルラインナップを強化する。また、ウォータービークル事業ではモデルラインアップ強化による販売拡大とジェット推進機搭載のスポーツ事業強化により業績の拡大を図る。ＡＴＶ（四輪バギー）＋ＳＳＶ（サイド・バイ・サイド・ビークル）事業ではＡＴＶの収益体質の向上を、ＳＳＶカテゴリーでは販売拡大による成長を目指す。ＩＭ（産業用ロボット）では商品競争力の強化により収益率の回復と売上げ規模の拡大を図る方針で、２０１０年までには５５０億円の売上高を目指すとしている。
　設備投資として、３０００億円（前中期比で５５０億円の増加）の投資を行う。特にアジア・中南米の２輪事業の拡大を中心に前中期比５０％増の１０９０億円を計画している。
　配当性向として、新中期での連結配当性向２０％をコミットし、成長投資とのバランスをとりながら２５％程度を目指す。

　２０２０年を視野に入れた経営、事業の方向性を長期ビジョン「Ｆｒｏｎｔｉｅｒ　２０２０」としてまとめた。これは、これまで培ってきた資産・特長・強みのたな卸しを行い、既存事業の将来展望や外部環境も考慮しながら、今後、進むべき道筋を描いたもの。具体的には「多様な価値を持つ複数のコア事業体で構成される一回り大きな個性的な企業」となり、その成長を高いレベルで持続させ、それを支える活気あふれる組織文化を持つ企業となることを目指すとしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:32 | ＩＲ企業情報

ヤマハ発動機　０７年１２月期業績は２ケタ増収ながらも特損計上のため最終減益

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）は、５日に０７年１２月期業績を発表した。
　連結売上高１兆７５６７億７００万円（前々期比１１．０％増）、経常利益１２６９億９８００万円（同１１．９％増）、純利益７１２億２２００万円（同７．８％減）、１株当り純利益２４８円８１銭と２ケタ増収ながらも最終利益は、米国子会社のサイド・バイ・サイド・ビークルに係わる製造物責任に対する引き当てとして、特別損失１５５億３０００万円を計上したことにより減益となった。
　セグメント別の売上高、営業利益を見ると、二輪車事業１兆５６２億円（同１５．５％増）、６３０億円（同１５．４％増）、マリン事業２８９９億円（同８．８％増）、２８２億円（同２１．６％増）、バギー車、サイド・バイ・サイド・ビークル等の製造・販売を行う特機事業２６５６億円（同６．１％増）、１３５億円（同２５．３％減）となった。
　地域別の売上、営業利益を見ると、日本８５６７億円（同１．０％増）、３２４億円（同２３．１％減）、北米４９９７億円（同３．８％増）、１９０億円（同１５．１％減）、欧州３７１８億円（同１４．０％増）、２０８億円（同１３．５％減）、アジア５２７４億円（同２０．６％増）、３６８億円（同３５．５％増）、その他１６５７億円（同３２．３％増）、１９４億円（同５４．０％増）と欧州、アジアとその他に含まれるブラジル市場での売上が伸びた。
　今期の需要動向に関して、日本、北米市場の二輪事業は減少を予想しているが、欧州では前期並みと見ている。また、アジア、中南米の二輪市場の需要拡大ペースは穏やかになるも継続すると予想している。マリン事業は、欧米市場における船外機の需要は前期並み、特機事業のバギー車、ＩＭ事業（サーフェスマウンター・産業用ロボット）の需要もそれぞれ前期並みと予想している。
　今期連結業績予想は、売上高１兆８３００億円（前期比４．２％増）、経常利益１１００億円（同２１．６％減）、純利益５９０億円（同１７．２％減）を見込んでいる。なお、為替レートについては、１米国ドル＝１０５円、１ユーロ＝１５５円を前提としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:23 | ＩＲ企業情報

2008年02月05日

新日本建物は流動化事業並びにマンション販売事業好調で成長続く

　不動産の流動化事業をはじめ、首都圏でマンション・戸建販売の新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）の０８年３月期第３Ｑ連結業績は、予想通りの急成長で、売上高５６，３８１百万円（前年同期比１７．５％増）、営業利益５，４４７百万円（同２０．４％増）、経常利益４，７１３百万円（同５６．５％増）、当期純利益２，８１２百万円（同６９．５％増）となった。
　売上高増加は流動化事業での各プロジェクト規模の拡大、マンション販売で竣工・引渡が１０棟（前年同期比２棟増）、引渡戸数６９９戸（同１６７戸増）となったことが増収の要因。また、利益面では戸建販売での粗利益率低下しているものの、流動化事業並びにマンション販売事業で前年同期を上回り二桁後半の伸びとなった。
　通期連結業績見通しは売上高９６０億円（前年同期比３１．１％増）、経常利益５，５６０百万円（同２０．８％増）、当期純利益２，９５０百万円（同３０．９％増）と見込んでいる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30 | ＩＲ企業情報

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