●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (02/05)新日本建物は流動化事業並びにマンション販売事業好調で成長続く
記事一覧 (02/05)フォーカスシステムズ　自己株式の取得状況
記事一覧 (02/04)理想科学工業　第３四半期の増収増益決算と、自社株買いを発表
記事一覧 (02/04)セプテーニ・ホールディングス　第１四半期連結経常利益は９５．７％増と好調
記事一覧 (02/04)ベルーナ　業績の牽引役であるアドバンスド・ファイナンス事業回復
記事一覧 (02/03)アドアーズ　第３四半期純利益は２．８３倍
記事一覧 (02/03)ミロク情報サービス　通期業績は増収増益を見込む
記事一覧 (02/02)プラマテルズ　通期業績は売上高、純利益共に過去最高を見込む
記事一覧 (02/02)科研製薬　第３四半期業績は増収、大幅増益
記事一覧 (02/02)魚力　既存店舗は前期並みの売上を確保
記事一覧 (02/01)川崎近海汽船は３Ｑ業績を開示、フェリー部門の営業活性化奏功し業績好調に大きく寄与
記事一覧 (02/01)神鋼商事　通期は２ケタ増収、大幅最終利益の最高益更新を見込む
記事一覧 (02/01)長瀬産業　特損計上により最終減益も化成品など売上好調
記事一覧 (02/01)フコク　第３四半期の売上は８．６％増と好調
記事一覧 (01/31)新日本建物はプロスペクトグループとの提携解消
記事一覧 (01/31)ジャムコは第３四半期連結業績好調、前年同期比利益伸長目立つ
記事一覧 (01/31)コーセー０８年３月期３Ｑは、前年同期比増収かつ大幅増益の好業績
記事一覧 (01/31)ハイマックス０８年３月期第３Ｑ連結決算発表、前年同期比５．９％の増収
記事一覧 (01/30)メイコー　日本ビクターのサーキット事業部を譲受け
記事一覧 (01/30)東急コミュニティーの０８年３月期、第３四半期連結ベースで営業利益率６．５％達成、２桁増益を維持
2008年02月05日

新日本建物は流動化事業並びにマンション販売事業好調で成長続く

新日本建物ホームページ　不動産の流動化事業をはじめ、首都圏でマンション・戸建販売の新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）の０８年３月期第３Ｑ連結業績は、予想通りの急成長で、売上高５６，３８１百万円（前年同期比１７．５％増）、営業利益５，４４７百万円（同２０．４％増）、経常利益４，７１３百万円（同５６．５％増）、当期純利益２，８１２百万円（同６９．５％増）となった。
　売上高増加は流動化事業での各プロジェクト規模の拡大、マンション販売で竣工・引渡が１０棟（前年同期比２棟増）、引渡戸数６９９戸（同１６７戸増）となったことが増収の要因。また、利益面では戸建販売での粗利益率低下しているものの、流動化事業並びにマンション販売事業で前年同期を上回り二桁後半の伸びとなった。
　通期連結業績見通しは売上高９６０億円（前年同期比３１．１％増）、経常利益５，５６０百万円（同２０．８％増）、当期純利益２，９５０百万円（同３０．９％増）と見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30 | ＩＲ企業情報

フォーカスシステムズ　自己株式の取得状況

フォーカスシステムズのホームページ　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は４日、自己株式の取得状況について発表した。１月１日から１月３１日まで（約定ベース）の間に実施した市場買付は２万２７００株、買付総額は１０４１万１４００円だった。
　３５万株・１億５０００万円を上限とする自社株取得枠（期間：０７年８月１６日～０８年３月３１日）に対して、ここまでの累計は１４万４０００株、７０４７万５２００円となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:33 | ＩＲ企業情報
2008年02月04日

理想科学工業　第３四半期の増収増益決算と、自社株買いを発表

理想科学工業ホームページ　理想科学工業＜６４１３＞（東１・ＪＱ）は４日引け後に、０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高６６７億５１００万円（前年同期比３．３％増）、経常利益３８億２６００万円（同１８．９％増）、純利益１８億５４００万円（同７．７％増）と増収増益となった。
　フルカラーインクジェットプリンターのオルフィスは、最速で、コストも安く、使い勝手が良いことから発売当時から注目を浴びていて売上を伸ばしているが、今第３四半期も欧州先進国での好調な販売により売上を伸ばしてきている。一方のリソグラフの売上高は、アジアで伸びたものの、国内及び欧米先進国での消耗品販売が減少したことで、前年を下回る結果となった。
　通期連結業績予想は、売上高９４０億円（前期比３．５％増）、経常利益６１億７０００万円（同２０．１％増）、純利益３８億４０００万円（同２９．０％増）、１株当り純利益１４５円９銭と従来予想に変更はない。
　また、同社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を決議したと発表。取得する株式の総数は２２万株（発行済株式総数の０．７８％）、取得価額の総額は４億６２００万円を上限とし、取得期間は２月５日から４月３０日まで。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:40 | ＩＲ企業情報

セプテーニ・ホールディングス　第１四半期連結経常利益は９５．７％増と好調

セプテーニ・ホールディングスのホームページ　セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱ）は、０８年９月期第１四半期業績を発表した。
　連結売上高７１億９５００万円（前年同期比１８．６％増）、経常利益２億６１００万円（同９５．７％増）、純利益１億３７００万円（同５１．２％増）と大幅な増収増益となった。
　セグメント別で見ると、主力のネット広告事業は、特にモバイル広告の拡販に注力すると共に、ウェブサイトの制作、ＳＥＯ（検索エンジンの最適化）といった高付加価値分野の売上を伸ばしたことで、売上高５８億１３００万円（同２２．３％増）、営業利益２億５７００万円（同９．７０倍）と非常に好調であった。
　インターネット関連事業は、コンテンツ配信を中心とするモバイル分野では積極的な広告宣伝活動を実施するなど主力の音楽配信における有料会員獲得に努め、課金数を大幅に伸ばすことが出来た。また、テクノロジー分野では、主力サービスであるメール配信ＡＳＰを中心にサービスラインアップの拡充を図った。この結果、売上高は９億４００万円（同６３．３％増）となったが、営業利益はモバイルコンテンツ会員獲得のための広告宣伝費を中心に販売管理費が大幅に増加したことで１９００万円（同６１．９％減）となった。
　ＤＭ事業は、売上高６億１８００万円（同１６．５％減）、営業利益７２００万円（同２１．３％減）となった。
　通期連結業績予想は、売上高３１１億円（前期比２０．２％増）、経常利益１３億円（同８．６％増）、純利益７億円（同３２．１％増）、１株当り純利益５６１１円２６銭と最高益更新を見込む。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:05 | ＩＲ企業情報

ベルーナ　業績の牽引役であるアドバンスド・ファイナンス事業回復

ベルーナのホームページ　ベルーナ＜９９９７＞（東１）は、１月３１日に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高９５５億４１００万円（前年同期比１．１％増）、経常利益９４億９００万円（同８．４％減）、純利益５２億３２００万円（同１１．４％減）と減収減益であった。
　同社が属する通信販売業は、全体として拡大基調にあるが、新規参入企業も多く競争はますます激化してきている。その様な状況下同社グループでは、ポートフォーリオ経営を推進するとともに品質の向上に取り組んでいる。
　セグメント別売上増減を見ると主力のカタログ事業は６．７％減、単品通信事業１．５％減、アドバンスド・ファイナンス事業２４．０％増、ＢＯＴ事業３０．４％増、カレーム事業は２社を連結対象としたこともあり５９．３％増、プロパティ事業１５４．１％増、その他の事業１８．７％増となった。まだ主力のカタログ事業の減少がとまらないことが心配であるが、業績の牽引役であるアドバンスド・ファイナンス事業が２ケタ成長に戻ったことで、今後の再成長が期待される。
　通期連結業績予想は、売上高１３００億円（前期比０．１％増）、経常利益１１０億７０００万円（同１２．３％減）、純利益６１億８０００万円（同１３．５％減）、１株当たり純利益１１７円７４銭と１１月２日に発表した数字に変更はない。
　前期までは最高益更新企業であったが、今期は２ケタ減益を見込んでいる。その原因は、０６年１２月２０日に公布された出資法の上限金利の引き下げと総量規制を含めた貸金業法改正に伴い過払い問題が浮上したことで、これまで業績の牽引役であったアドバンスド・ファイナンス事業が低迷し、利息返還損失引当金の大幅に積み増しが余儀なくされたことにある。しかし、アドバンスド・ファイナンス事業は、カタログ事業の顧客向けに始めた事業であることから、他の消費者金融事業に比較して、優良顧客が多く、今期は２ケタ成長を見込んでいる。
　１日の株価は６８７円でＰＥＲ５．８３倍、ＰＢＲ０．５５倍となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:31 | ＩＲ企業情報
2008年02月03日

アドアーズ　第３四半期純利益は２．８３倍

アドアーズのホームページ　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、１日引け後に０８年３月期第３四半期業績（非連結）を発表した。
　売上高は１７０億６４００万円（前年同期比１３．２％増）、経常利益１５億８２００万円（同２．３６倍）、純利益も大幅に伸び７億３８００万円（同２．８３倍）と２ケタ増収大幅増益となった。
　このように急激に業績が伸びたのには、０７年にアルゼから１８００万株の自己株式を取得したことに伴い、経営方針を明確にし、独自路線を強めた。その結果、社員が一丸となって業績回復のために努力したため、既存店の売上回復、新店舗の出店計画の達成と売上拡大の要因が高まったことによる。
　通期業績予想は、売上高２３０億円（前期比１２．３％増）、経常利益１８億８０００万円（同４８．４％増）、純利益８億２０００万円（同２．３６倍）を見込む。
　対通期での進捗率は、売上高７４．２％、経常利益８４．１％、最終利益９０％となっており、利益面での更なる上振れ期待が高まる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　通期業績は増収増益を見込む

ミロク情報サービスのホームページ　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、１日引け後に０８年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１３９億８９００万円（前年同期比１．４％増）、経常利益３億７９００万円（同５．７％増）、純利益１億２６００万円（同３８．５％減）と増収、経常増益であったものの税金が前年同期より１億７０００万円増加したことで、最終減益となった。
　同社は、全国の税理士が指導している中小企業向けに税関連を中心としたソフトを販売している。企業の成長に応じて必要となるソフトを段階的に提供するとともに常に密着したサービスを実施し、状況に応じたネットワーク・セキュリティ・ＩＴ統制を軸としたワンストップソリューションを継続している。また、今年４月より適用されるいわゆる「日本版ＳＯＸ法」への対応が迫っていることから内部統制の構築、情報化投資、ソフトウェア投資が拡大していることからビジネス環境は良好といえる。
　昨年１１月に中堅企業向けに内部統制対応のＥＲＰシステム「新Ｇａｌｉｌｅｏｐｔシリーズ」、１２月にセキュリティ機能を一層強化した中小企業向けＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫⅡシリーズ」を続けて発売し、既存ユーザーに買い替え喚起を中心とした営業活動を行っている。
　なお、当連結会計年度より従来の出荷基準から製品の販売に付随する役務提供の完了時に売上を計上する方法に会計処理を変更している。したがって、この影響により売上高が３億９３００万円、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益が３億１４００万円減少している。
　通期連結業績予想は、売上高１８８億１３００万円（前期比１．２％増）、経常利益８億円（同８６．９％増）、純利益４億１０００万円（同９４．１％増）、１株当たり純利益１２円８８銭と増収増益を見込む
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:33 | ＩＲ企業情報
2008年02月02日

プラマテルズ　通期業績は売上高、純利益共に過去最高を見込む

プラマテルズホームページ　プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱ）は、１月２９日に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高４２２億８５００万円（前年同期比９．３％増）、経常利益７億６７００万円（同１２．０％減）、純利益６億１００万円（同１９．４％増）と１割近い増収にもかかわらず、販管費が２億４７００万円増加したことにより経常利益は減となったが、最終利益は不動産売却益を特別利益として計上したことにより２ケタ増となった。
　通期業績予想は、連結売上高５５０億円（前期比５．７％増）、経常利益９億３０００万円（同１６．６％減）、純利益７億２０００万円（同１０．４％増）、１株当り純利益８４円２２銭と売上、純利益共に過去最高となる見通し。
　内部統制強化のためのＩＴシステムのリース料や諸費用の増加が見込まれているが、進捗率を見ると売上高７６．９％、経常利益８２．５％、純利益８３．５％であることから上振れも期待されよう。
また、ＰＥＲ４．６倍、ＰＢＲ０．６倍、配当利回り３．８％であることから投資妙味も湧く。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58 | ＩＲ企業情報

科研製薬　第３四半期業績は増収、大幅増益

科研製薬ホームページ　科研製薬＜４５２１＞（東１）は、１日に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高６２２億９１００万円（前年同期比７．０％増）、経常利益８５億８４００万円（同３７．２％増）、純利益４４億４７００万円（同２９．７％増）と増収、大幅増益となった。
　各薬品の売上状況を見ると関節機能改善剤「アルツ」、医療機器の癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」、高脂血症治療剤「リピディル」は好調に伸びた。創傷治癒促進剤「フィブラストスプレー」は微増に止まった。鎮痛消炎貼付剤「アドフィード等」と慢性動脈閉塞症治療剤「プロサイリン」は横ばいであった。また、ｂＦＧＦ（塩基性線維芽細胞成長因子）に関するライセンス契約に伴う一時金収入も増収に寄与した。
　利益面については、研究開発費用が増加したもののその他の販売費、一般管理費が減少したことで、営業・経常・最終利益共に大幅な増加となった。
　通期連結業績予想は、売上高７９９億円（前期比４．６％増）、経常利益８７億円（同１３．５％増）、純利益５１億円（同１０．８％増）、１株当り純利益４９円１２銭との従来予想を据え置いた。
　近年中に歯周病治療薬の上市も予想されることから、今後の株価動向も注目されるところ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47 | ＩＲ企業情報

魚力　既存店舗は前期並みの売上を確保

魚力ホームページ　魚力＜７５９６＞（東２）は、１日に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　売上高１７８億７２００万円（前年同期比４．０％減）、経常利益１０億８６００万円（同１．２％減）、純利益６億１１００万円（同４．７％減）となった。
　世界的に魚の需要が高まり、魚価の高騰も進むという状況下で、同社は価格競争に走るのではなく、鮮度・品質を重視した商品政策を進め、リーズナブルな価格による販売を行っている。更に、販促やサービス体制の強化を図り、店舗の活性化を推進。この結果、既存店舗での売上は前年同期並みの売上を確保しているが、全体としては３店舗を閉店したことと昨年１月に閉鎖した２店舗分の売上がなくなったことが響き、海鮮魚力市ヶ谷店を出店したものの全体では減収となった。
　通期業績予想は、売上高２３６億円（前期比３．７％減）、経常利益１３億円（同１４．２％減）、純利益７億３０００万円（同１３．６％減）、１株当り純利益４９円９３銭を見込む。
　今期は残念ながら減収減益を見込むが、中国からの輸入食品を食べて健康を害するという事件が発生している現状を突きつけられると、当日仕入れの当日売り切りを実践し、鮮度の高い魚介類の販売に徹する企業として、再評価されることを期待したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37 | ＩＲ企業情報
2008年02月01日

川崎近海汽船は３Ｑ業績を開示、フェリー部門の営業活性化奏功し業績好調に大きく寄与

川崎近海汽船ホームページ　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の第３四半期業績は純益が前年同期比１．５倍になるなど大幅な増収増益で通期業績好調を裏付け、市況が軟調な中にあって同社の株価は堅調で２月１日終値９円高の４４４円の戻り歩調となった。
　部門別業績は、近海部門は不定期船部門で、輸送量は増加傾向で市況は高水準で推移し、定期船部門は往航のタイ向け鋼材輸送量が好調な反面、復航の合板輸送が、港頭在庫の増加、新規住宅着工率の低下が響き輸送量は減少したが、ばら積貨物輸送を積極的に取り込み連結売上高は１４７億６５百万円と前年同期比１７．１％の増収となった。
　内航部門は不定期船部門では、粗鋼生産が高水準で推移するなか昨年１０月には大型石灰石専用船「美津川丸」の竣工で輸送力増に寄与、定期船部門では、紙専用船は長期契約により安定した輸送量を確保した。国内定期航路でも船舶の入替えを実施、常陸那珂航路に「ほっかいどう丸」を投入船腹の効率化を図り、同部門の連結売上高は１１０億３４百万円と前年同期比２．０％の増収となった。
　「フェリー部門」は八戸／苫小牧航路を一昨年１２月、１日４便体制に増便し、営業活動を活性化した結果、輸送量が大幅に増加し、さらに小牧発の運航ダイヤの一部変更で八戸到着を２時間早めるなど顧客の利便性の向上、東京／苫小牧航路で昨年１０月から「げんかい」を投入と苫小牧発の時間帯を延長し輸送量の増加を図った結果、同部門の連結売上高は８７億１２百万円と前年同期に比べて５９．８％の増収となった。
　グループ全体の同期連結業績は売上高３４，５８０百万円（前年同期比１９．４％増）、営業利益３，１６５百万円（同３２．５％増）、経常利益２，９５０百万円（同３１．３％増）、当期純利益１，９７７百万円（同５３．３％増）となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27 | ＩＲ企業情報

神鋼商事　通期は２ケタ増収、大幅最終利益の最高益更新を見込む

神鋼商事ホームページ　神鋼商事は＜８０７５＞（東・大１）は、３１日引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高５２８６億１６００万円（前年同期比１１．５％増）、経常利益７０億９５００万円（同５．８％増）、純利益３９億７６００万円（同１２．２％増）と増収増益であった。
　セグメント別に見ると鉄鋼は、自動車向けを中心に線材の取扱いが堅調に推移し、チタン・ステンレスの価格高騰の影響もあり売上は増加した。また、鉄鋼原料も石炭の取扱い増加や鉄スクラップの市況高騰により売上が増加した。従って鉄鋼セグメントの売上高は２７１７億５３００万円（同１６．６％増）、営業利益３４億４００万円（同１６．８％増）となった。
　非鉄金属では、銅製品は半導体素材向け板状が堅調であったが、アルミ製品は、空調向け板状や押出材全般の取扱いが減少した。全体の売上高は１６８２億９４００万円（同１１．１％増）と増収であったが、営業利益１８億１６００万円（同２０．９％減）となった。
　機械・情報においては、機械製品が製鉄所向けの設備納入や化学機械の販売が堅調であった一方、情報産業関連商品は、液晶用電子材料やハードディスク関連装置の取扱いが減少した。全体の売上高は５５５億９３００万円（同３．２％減）であったが、営業利益は１１億５９００万円（同２９．５％増）と大幅な増益となった。
　溶材は、造船、建設機械、自動車の各業界の好調な生産に支えられ、溶接材料、生産材料の取扱いは増加した。また、化工機プラント業界のプロジェクト案件が増加したことにより、海外エネルギー関連向け高付加価値溶接材料も好調であった。売上高は３２６億８５００万円（同９．２％増）、営業利益は５億６８００万円（同３９．１％増）と大幅増益となった。
　通期連結業績予想は、売上高７２００億円（前期比１２．１％増）、経常利益８９億円（同４．９％増）、純利益４８億円（同３２．０％増）、１株当り純利益５４円２０銭と２ケタ増収、大幅最終利益の最高益更新を見込む。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | ＩＲ企業情報

長瀬産業　特損計上により最終減益も化成品など売上好調

長瀬産業ホームページ　長瀬産業＜８０１２＞（東１）が３１日発表した０８年３月期第３四半期連結業績は、売上高５６８４億２２００万円（前年同期比８．２％増）、経常利益１８６億９３００万円（同４．４％増）、純利益３５億９５００万円（同６５．０％減）となった。
　国内販売３２１７億６０００万円（同３．９％増）、海外販売２４６６億６０００万円（同１４．４％増）と売上を伸ばし、売上総利益も８．１％の増益となったが、同社が販売したポータブルＤＶＤプレーヤー等の自主回収費用１４３億円を特別損失として計上したことにより、最終減益となった。
　事業別の売上高は、「化成品」が２００５億７０００万円（同８．５％増）。界面活性剤及び工業用油剤、シリコーン及びフッ素関連などの有機合成原料を取り扱うスペシャリティケミカル事業が大きく拡大した。「合成樹脂」は２０１４億４０００万円（同９．７％増）。タイをはじめとするアセアン地域や上海などを含む中国・華東地区を中心にアジア圏での販売が好調だった。自動車部品用途は国内・欧米向けを含めて増加した。「電子」は１２３３億５０００万円（同９．３％増）。液晶や電子機器関連の部材加工を中心とするディスプレイ事業が好調だったほか、精密研磨剤や半導体封止材関連などの情報・機能資材事業も増加した。「ライフサイエンス」は４１４億５０００万円（同５．３％増）。ファインケミカル事業における医薬中間体が売上を伸ばした。
　通期連結業績予想は、売上高７５２０億円（前期比７．２％増）、経常利益２３６億円（同１．６％増）、純利益７１億円（同４７．７％減）、１株当たり利益５５円２３銭と従来予想を据え置いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

フコク　第３四半期の売上は８．６％増と好調

フコクホームページ　フコク＜５１８５＞（東１）は、３１日の引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高４１９億９００万円（前年同期比８．６％増）、経常利益２２億５６００万円（同３．２％減）、純利益１２億９２００万円（同０．８％減）と増収であったものの減益となった。
　主要顧客である自動車業界において、トラックの国内生産が減速した一方で、乗用車とバスの輸出が伸び、ともに生産台数が増加した。また海外では、世界主要市場での現地生産が順調に推移している。
　このような情勢の中で、同社はトラック向けの防振機能製品だけでなく乗用車向けの市場を開拓してきていることから需要が拡大していて、受注は好調であり、増収となった。
　損益面では、営業利益が増収効果によって２３億２９００万円（同４．２％増）となったものの、支払利息の増加や為替差損により経常利益は３．２％減少となり最終利益も０．８％の減少となった。
　通期連結業績予想は、売上高５４０億円（前期比４．１％増）、経常利益３０億円（同２．７％減）、純利益１７億円（同４．４％減）を見込み、中間期に発表した数字のとおりである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報
2008年01月31日

新日本建物はプロスペクトグループとの提携解消

新日本建物ホームページ　　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は、プロスペクト・レジデンシャル投資法人並びにプロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ株式会社との業務提携契約を１月３１日付で解消することを決めた。
　同社は、平成１８年６月１日付でプロスペクトとの間で業務提携契約を結び、賃貸向けマンションの開発並びに当該マンションのプロスペクトによるの取得・運用を通じたシナジーによるビジネスの拡大を目指したが、昨今の賃貸マンション市場の低迷により、事業化が困難になったこと及び同社がオフィス・商業系の開発案件に重点を移したことから当初想定した業務提携成果が得られない状況下、プロスペクトグループが所有する同社株式の一部（発行済み株式総数の３３．０％）を１月２８日に売却したため、双方協議の上業務提携を解消することなった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:33 | ＩＲ企業情報

ジャムコは第３四半期連結業績好調、前年同期比利益伸長目立つ

ジャムコホームページ　航空機用内装品で世界１位のジャムコ＜７４０８＞（東２）の０８年３月期第３四半期連結業績は、売上高３１，８１５百万円（前年同期比１２．３％増）、営業利益２，９２５百万円（同１５８．５％増）、経常利益２，７００百万円（同１６０．１％増）、当期純利益１，５０９百万円（同１９８．４％増）の増収増益となった。
　当期も引き続きエアラインが航空機の新規購入需要が持続し、ボーイング社並びにエアバス社の受注機数が好調に推移するなど、民間航空機メーカーの好調が航空機内装品等製造関連事業の受注に追い風となった。
　部門別では、航空機内装品等製造関連事業は売上高２２，２６６百万円（前年同期比１７．７％増）、営業利益２，６３３百万円（同３．６倍）に、また、航空機整備等関連事業は売上高５，７４０百万円（同４．８％増）、営業利益２２２百万円（同８２％増）と両部門の利益が著しく伸びた。
　一方航空機等製造関連事業は、熱交換器、エンジン関連部品など国内向け製品、炭素繊維構造部材が計画通りの業績を上げたが、エアバスＡ３８０向けフロアビーム出荷延期により生産性が低下、売上高，営業利益ともに計画未達となった。
　今期通期業績見通しは１９年１１月６日公表予想を据え置いた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12 | ＩＲ企業情報

コーセー０８年３月期３Ｑは、前年同期比増収かつ大幅増益の好業績

コーセーホームページ　コーセー＜４９２２＞（東１）０８年３月期第３四半期・連結業績は、主力ブランドの積極的な広告宣伝、販売促進活動の展開により、ブランド認知向上、売上高の上昇を実現した。
　化粧品事業売上高は、化粧品専門店、百貨店での高級品の伸長、「雪肌精」ブランドでの積極的プロモーションの実施、海外ではアジア中心に販売拠点拡大と効率化への取り組みにより、１００，３７３百万円（前年同期比６００億円増）に、コスメタリー事業は、特長あるブランドを活かした効果的販売策の実施と新製品の投入の効果著しく、３３，８６６百万円（同２，５６９百万円増）の大幅増加を見た。その他部門は、ＯＥＭ（相手ブランド）製品受託並びに代理店販売中心の特需部門が減少し２，０７２百万円（同２３８百万円減）にとどまった。
　一方利益面では、売上高の伸び比べ売上原価の増加が抑えられ、売上総利益の伸びが各利益率をアップさせ、営業利益利１３，４３４百万円（同１５３３百万円増）、経常利益１４，１２３百万円（同１，７０８百万円増）、当期純利益は６，８１２百万円（１，０３３百万円増）と二桁の伸びを示した。
　なお、通期業績見通しは３．６％増収並びに二桁の増益を見込む、１９年５月９日公表の見通しを据え置いた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | ＩＲ企業情報

ハイマックス０８年３月期第３Ｑ連結決算発表、前年同期比５．９％の増収

ハイマックスホームページ　高付加価値ソリューションを提供するハイマックス＜４２９９＞（東２）の０８年３月期第３Ｑ連結決算は、売上高６，４８９百万円（前年同期比５．９％増）、営業利益４６８百万円（同０．５％減）、経常利益４７０百万円（同１．８％減）、当期純利益２５３百万円（同増減なし）となった。
　当期は、前年同四半期に比べ銀行向け案件を中心に金融業界向けの受注が堅調に拡大し売上高増加に結びついた。利益面では、引き続きプロジェクト管理を徹底し、大きな不採算プロジェクトは発生しなかったが、当第３四半期に採用と教育環境を整備・改善を目指し新設した事業所の開設諸経費を計上したため、営業利益、経常利益ともに微減となり、純利益は前年同期と同額を計上した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | ＩＲ企業情報
2008年01月30日

メイコー　日本ビクターのサーキット事業部を譲受け

メイコーのホームページ　メイコー＜６７８７＞（ＪＱ）は３０日引け後、日本ビクター＜６７９２＞（東１）のサーキット事業を３月３１日をもって譲り受けることを決議したと発表。
　同社は、デジタル家電と車載向けにプリント配線板の需要が高まるのを見越し、他社に先駆け年間１００億円以上の設備投資を継続し、中国の広州、武漢、ベトナムに大型工場を建設。これにより、大量一括受注の体制を構築し、昨今の原材料高騰も跳ね返し業績は順調に推移している。
　現在、次のステップとしてモジュール基板、パッケージ基板など高品位、高密度プリント基板の事業拡大を重点戦略として進める中で、日本ビクターのプリント配線板事業で高密度ビルドアップ配線板の要素技術として、薄板化と絶縁性能に優れたＶＩＬ工法など特長のある技術を持つサーキット事業の譲受けについて検討を重ねてきた。
　その結果、技術の融合により最先端技術の開発が可能なこと、両社の顧客や事業の統合で高品位、高密度プリント配線板事業の拡大が図れること、また多くの経験を持つ優れた人材が企業の成長に貢献できること等、同社にとって有益と判断したためサーキット事業の譲受けを決議した。譲受け価額は決定次第開示するとのこと。
　技術力を持つ人材、事業部を譲り受けることで、より高度な顧客ニーズに対応できることから更に競争力が高まることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:01 | ＩＲ企業情報

東急コミュニティーの０８年３月期、第３四半期連結ベースで営業利益率６．５％達成、２桁増益を維持

東急コミュニティーホームページ　東急コミュニティー＜４７１１＞（東１）の０８年３月期、第３四半期連結業績は、売上高７７，７６９百万円（前年同期比１．５％増）、営業利益５，０２７百万円（同１４．８％増）、経常利益５，１４９百万円（同１３．８％増）、当期純利益２，８４１百万円（同１２．６％増）と２桁増益を維持した。
　セグメント別では、主力の管理業部門がマンション管理ストックの拡大で０．９％、工事業が建物占有部分工事の増加で２．４％、不動産信託受益権売買の媒介など仲介収入増など３９．０％、賃貸業０．７％と全事業部門で増収となった。また、営業利益は工事業が競争激化の影響でマイナスとなったものの、不動産信託受益権売買の媒介などその他事業の黒字転換が寄与、利益率６．５％（前年同期比０．８ポイント増）と予定の水準を達成した。

「新企業ビジョン」並びに「その第１ステージ２０１０」を発表

　この度、同社の新企業ビジョン「ＴＯＫＹＵ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ　ＷＡＹ」を制定、この４月から展開する。
　新企業ビジョンでは、サービスの対象を建物だけでなく一人ひとりの生活や資産までも「社会的ストック」と捉え、居住者、オーナー、テナントなど幅広い層の要望・ニーズに向け一歩先の価値が提供するパートナーとして事業を推進するという趣旨から、キャッチフレーズを「未来価値創造のべストパートナー」とした。
　同社は、平成１７年から社内風土改革に取り組み、社会的使命を明確化し事業推進する企業風土の実現へ向けて、「ビジョン検討委員会」、「ブランド委員会」を設け、検討を重ねてきたが、委員会で抽出された意見を、新企業ビジョン「ＴＯＫＹＵ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ　ＷＡＹ」として集約した。
　今後同社では、２月から社内説明会などを実施して社内浸透を図るが、従業員は、新企業ビジョンの要旨をプリントした「ＷＡＹカード」を携帯、指針にしたがって日常業務にあたる。
　また、新企業ビジョン制定に合わせ「ＴＯＫＹＵ　ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ　ＷＡＹ－Ｆｉｒｓｔ　ｓｔａｇｅ　２０１０－」と呼ぶ、平成２０年度を期初とする３ヵ年の新経営計画を４月からスタートさせ、同社の現場力とブランド力の向上を目指す。
　新中期計画の骨子は、基本方針として（１）２０１０年度連結営業利益８４億円の達成、（２）「コンサルティングを超えたソリューション」をキーワードに新企業ビジョンを目指した持続的成長の実現の２大方針を掲げ、全社的重点課題（１）業務・サービスの向上　（２）受注強化による事業拡大　（３）生産性向上　（４）周辺事業の強化　（５）内部統制・コンプライアンスの強化の５課題に取り組む。（数値目標は別表ご参照）

●（別表）営業年度別数値目標
07(予想) 08 09 10 07→10伸び率
売上高 1,084 1,132 1,202 1,282 18％
営業利益 63 70 76 84 32％
経常利益 64 70 76 84 32％
当期利益 35 40 43 48 34％
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | ＩＲ企業情報
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