日本インタビュ新聞 株式投資情報

　不動産ファンド運営、不動産投資事業のスターマイカ＜３２３０＞（大へ）は２４日引け後、総額約６６億円のシンジケートローン契約を締結したと発表した。
　これは０７年２月６日に締結した６０億円のコミットメントライン（期間１年間）に関するリファイナンス（借換）を目的とするもので、今回の調達金額は６５億５９００万円、借入期間は３年間、使途は子会社転貸資金としている。アレンジャー（幹事行）は三菱東京ＵＦＪ銀行、コ・アレンジャー（副幹事行）はあおぞら銀行で、参加金融機関は上記２行のほかに７行。実行日は１月３０日。
　同社は、中古のマンションを１戸当たり約１５００万円で購入し、フルリフォームを行い、約２５００万円で販売するビジネスモデルで事業展開している。現在、不動産事業が低迷している中、この価格帯の再生事業は活発で、業績は最高益更新を継続中。
　今回資金を確保したことで、さらに業容が拡大するものと期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | ＩＲ企業情報

エスプール　イーカム・ワークス社の株式取得を発表

　エスプール＜２４７１＞（大ヘ）は、２４日引け後にイーカム・ワークス（本社：札幌市中央区）の第三者割当増資を引き受け、関連会社化したと発表。
　イーカム・ワークス社のソフト開発及びＩＴ技術者育成ノウハウとエスプールの人材派遣ノウハウを融合し、ＩＴ技術者に特化した人材派遣事業をイーカム・ワークスで開始し、新たな派遣分野への進出を計画する。
　第三者割当増資引受による取得株式数は５２０株（所有割合３３．７％）で、引受価格は１株につき１万円。これにより、持分法適用関連会社となる予定であるが、今期の連結業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:54 | ＩＲ企業情報

2008年01月23日

アグレックス　第３四半期の純利益は２．６倍

　アグレックス＜４７９９＞（東１）は２３日、０８年３月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高１８９億４６００万円（前年同期比１５．３％増）、経常利益１５億３９００万円（同２．２８倍）、純利益８億１５００万円（同２．６０倍）と２ケタ増収大幅増益となった。
　金融業向けシステム開発需要やアウトソーシング・ニーズが高水準で推移しているものの、ＳＥ技術者の人材不足が続いていて、下請取引の厳正化やオフショア活用の進展などの影響もあり、予断を許さないビジネス環境となっている。
　そのような状況下で、同社は、金融業界を中心とした業務適正化需要やシステム更新需要などを着実に吸収したことに加え、各サービスの業務効率化を推進したことにより、売上、利益共に大幅に伸びている。
　サービス別売上高は、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）は１０７億３００万円（同１１．４％増）、ソフトウェアソリューション（ＳＳ）１６億８０００万円（同１９．４％増）、システムインテグレーション（ＳＩ）６５億２８００万円（同２１．９％増）と好調であった。
　通期連結業績予想は売上高２５５億円（前期比１０．７％増）、経常利益１９億５０００万円（同４９．５％増）、純利益１０億５０００万円（同５７．０％増）と中間発表時の数字を変更していないが、例年の第４四半期の業績から判断すると上方修正の可能性がかなり高い。
　また同日、取締役会で発行済み株式総数の２．８％に当たる３０万株を上限とする自己株式の取得を決議したと発表。取得期間は、１月２５日から３月３１日、取得価額の総額は４億円を上限とするとしている。
　業績好調、自社株買いと株価上昇材料はそろったといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:27 | ＩＲ企業情報

イメージ　ワンが独占販売権を有するレーダサット２号の画像を初公開

　イメージ　ワン＜２６６７＞（ＨＣ）は、２００７年１２月１４日に打ち上げられたカナダの次世代商用地球観測レーダ衛星ＲＡＤＡＲＳＡＴ－２が撮影・取得する画像データの日本国内における独占販売権を所有しており、２００８年１月６日にウルトラファインモード（分解能：３ｍ）で取得した初の画像を公開した。

RADARSAT-2 Data and Products c MacDonald, Dettwiler and Associates Ltd. (2008) - All Rights Reserved

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:31 | ＩＲ企業情報

アルコニックス　台湾現地法人設立の決議を発表

　アルコニックス＜３０３６＞（ＪＱ）は２２日引け後、同日開催された取締役会で台湾・台北市に１００％出資の子会社（資本金約６６００万円）を設立することを決議したと発表。
　これまで台湾地区における非鉄製品及び関連製品の輸出、輸入取引について台湾顧客と直接売買を行っていたが、一方で台湾顧客との価格交渉を含めた連絡業務、書類伝達、輸出、輸入に関わる通関等の業務、及び情報収集等を双日の子会社に委託していた。しかし、取引先に対しよりきめの細かいサービスの提供、事務処理の効率化、業容の拡大を目指すために、業務委託を解消して台湾拠点を設立し、従前の取引関連業務を行うことを決定した。
　新会社は、台湾地区においてアルミニウム、銅、ニッケル、及びチタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルの各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入、三国間、国内販売を主たる業務とする。設立予定日は４月１日で、同日より営業開始する予定。
　なお、今期の連結業績に与える影響は軽微としている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:33 | ＩＲ企業情報

2008年01月22日

エスケイジャパン　子会社の家電商品販売からの撤退を発表

　エスケイジャパン＜７６０８＞（東・大１）は、２１日引け後に子会社であるナカヌキヤが行う家電商品販売の撤退を決定したと発表。
　ナカヌキヤは、キャラクターズグッズ、家電商品、生活雑貨、コスメティック、インポートブランド商品等を販売している。現在西日本を中心に９店舗運営している。しかし、家電商品は競合他社との価格競争力の激化で、経営環境が悪化している。そこで、これまで様々な角度から検討を重ねた結果、家電商品販売からの撤退を決定した。
　今後は、家電商品販売を２月末までに終了し、これに伴い会社従業員に対しての早期退職優遇制度を実施する方針。また、この事業撤退に伴う費用を特別損失として約２億円計上する予定である。今２月期業績予想の修正については、後日改めて発表するとしている。
　０６年、０７年共にナカヌキヤの業績は黒字であったが、純利益は減少していた。しかし、今回業績の足を引っ張っていた家電部門の撤退を決断したことで、早期回復が予想される。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | ＩＲ企業情報

2008年01月21日

松田産業　株主優待制度の新設を発表

　松田産業＜７４５６＞（東１）は、２１日引け後に株主優待制度の新設を発表した。
　株主優待制度の内容は、毎年３月３１日現在の株主名簿に記載された１単元（１００株）以上の保有者に対して、一律２０００円相当の「ＱＵＯカード」を贈呈する。時期は、毎年１回、株主総会終了後の６月下旬発送を予定している。
　また、かねてよりサービスとして贈呈していたオリジナルカレンダーについては、３月末の株主を対象とし、希望者には１２月初旬に郵送する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:59 | ＩＲ企業情報

朝日工業　自己株式の取得を決議

　朝日工業＜５４５６＞（ＪＱ）は、２１日引け後に、同日開かれた取締役会で自己株式の取得を決議したと発表。これで、自己株式の取得は１１月の決議に続き２回目となる。
　決議内容は、１月２２日から６月３０日までの期間に、発行済み株式総数の１．４１％に当たる１０００株を上限として、自己株式の取得を実施する。取得価額の総額は２億円を上限としている。
　なお、１月２１日時点の発行済み株式の総数（自己株式を除く）は７万１０００株で、自己株式の保有株数は１０００株である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:52 | ＩＲ企業情報

夢真ホールディングス　１２月の月次速報を発表

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、２１日引け後に１２月の月次売上高、採用人数、退職人数の速報を発表した。
　売上高は４億８３００万円、採用人数９名、退職人数は６名であった。１０月～１２月までの累計は、売上高１５億１１００万円（計画比１．７％減）、採用人数４０名（同２８．６％減）であった。しかし退職人数は予想より２２名少ない２６名であったことから、技術者数は９１３名と１０月末に比較し１０名増加している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:45 | ＩＲ企業情報

ダイショー　第３四半期は２．９％の増収

　たれ・スープ・粉末調味料のダイショー＜２８１６＞（東２）は、２１日引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　売上高１１０億２００万円（前年同期比２．９％増）、経常利益８億５８００万円（同７．４％増）、純利益４億４０００万円（同４．３％減）と増収・経常増益となったものの最終利益は減益となった。
　品目別売上高は、青果・精肉・鮮魚向け「たれ」は「ぱぱっと逸品シリーズ」等が伸びたことで３８億８８００万円（同２．２％増）、スープは２９億円（同１１．３％増）、ソースは５億４６００万円（同０．８％増）、青汁７億８４００万円（同４．８％増）と増収であったが、粉末調味料２０億２００万円（同２．７％減）、青果ドレッシング３億８５００万円（同１１．４％減）と減収となった。
　通期業績予想は、売上高１３８億円（前期比１．７％増）、経常利益５億７０００万円（同１２．７％減）、純利益２億７５００万円（同２９．６％減）を見込んでいる。
　第３四半期で経常、純利益とも通期予想を大幅に上回っているが、通常第４四半期は赤字であり、良くてトンントンである。したがって昨年１１月５日発表の予想数値を変更していない。
　しかし、通期予想は固めの数字であり、上振れの可能性が高い。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:31 | ＩＲ企業情報

2008年01月20日

ピックルスコーポレーション　「ピリッ辛ごま白菜」をリニューアル

　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱ）は、１５日に「ピリッ辛ごま白菜」のリニューアル商品の発売開始を発表した。
　これまで、「浅漬け」、「叙々苑キムチ」といったヒット商品があるが、「ピリッ辛ごま白菜」もほどよい辛さであることから子供からお年寄りまで人気がある製品である。今回リニューアルすることからさらに売上拡大が期待される。
　新商品は、材料に白菜とごまの他に、みぶ菜、人参、唐辛子を使用している。白菜、みぶ菜、人参はすべて国産を、ごまは高級品である金ごまを使用。調味液には、かつお節エキスを隠し味に使用し、日本人好みの風味に仕上げている。
　また、甘味料の使用が気になるという消費者の声に応え、ステビア（食品添加物）の使用を取りやめ、砂糖と水飴で自然な甘味を出し、キレのよい後味になるようにした。容器もデザインと素材を変更したうえで、開け口も表示している。一方、消費者の知りたい情報である栄養成分を表示し、アレルゲンも一括表示とは別に表している。さらに、ＱＲコードから料理のレシピサイトにアクセスし、一工夫するだけで違った料理に変身させることが出来る情報も提供。
　１月１０日の第３四半期連結業績発表に窺えるように、今期業績は好調。既に第３四半期経常・純利益は通期業績予想を超えている。しかし、１８日の株価は最安値３７１円で終わっている。株価のリニューアルも期待したいところ。

（関連記事）
・2008年01月10日ピックルスコーポレーション第３四半期業績を発表
・2007年11月29日ピックルスコーポレーションの荻野芳朗社長に企業戦略を聞く
・ピックルスコーポレーションのＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | ＩＲ企業情報

トリケミカル研究所　３月３日より単元株式数１００株へ

　トリケミカル研究所＜４３６９＞（大へ）は、１８日引け後に同日開かれた取締役会で、単元株式数を変更する定款変更を決議したと発表。
　変更の理由として、株式の流通性を高め、投資家層の拡大を図るためとしている。変更内容は、単元株式数を現在の１０００株から１００株とする。変更日は３月３日（月）より。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

2008年01月19日

竹内製作所　増収効果と円安で原油・鋼材価格の高騰をはね返す

　竹内製作所＜６４３２＞（ＪＱ）は、１８日引け後に０８年２月期第３四半期連結業績を発表した。
　売上高６８２億２４００万円（前年同期比１８．０％増）、経常利益９８億７３００万円（同３１．５％増）、純利益６０億１００万円（同２８．４％増）と２ケタ増収増益と好調であった。
　同社は、建設機械の製造・販売が主力。国内よりむしろ海外で有名で、高シェアをキープしている。今期は、米国で販売台数が減少したが、欧州で販売台数が大幅に増加したことで２ケタ増収となった。まず、米国市場は、住宅市場の不況によりミニショベル、クローラーローダーの販売台数が減少した結果、２２４億６００万円（同１８％減）となった。しかし欧州市場では、市場の拡大と新規顧客の獲得が実現したことによりミニショベル、油圧ショベルの販売台数が大幅に増加したことにより４１６億６７００万円（同５０．８％増）と大幅に伸び、米国の減少をカバーした。
　また、利益面では、為替市場が前年同期に比較し円安で推移したことと大幅増収効果により、原油価格の高騰、鋼材価格の上昇といった減益要因をはね返し、営業利益１０８億４９００万円（同４９．３％増）と大幅な増益となった。
　通期連結業績予想は、売上高８６６億円（前期比１７．０％増）、経常利益１１５億円（同１７．４％増）、当期純利益７０億円（同１６．５％増）、１株当り純利益４５７円２３銭を見込んでいる。
　しかし進捗率は売上高７８．８％、経常利益８５．９％、純利益８５．７％であることから上方修正の可能性は高い。
　ＰＥＲは７．８７倍、最高益更新継続中で、海外比率９７％である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | ＩＲ企業情報

ゲンダイエージェンシー　通期業績の上方修正も

　パチンコホールの広告事業を展開するゲンダイエージェンシー＜２４１１＞（ＪＱ）は、１８日引け後に０８年３月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高１４９億２１００万円（前年同期比２．７％増）、経常利益１８億９５００万円（同５．７％増）、純利益９億６６００万円（同２．５％増）と増収増益となった。
　セグメント別に見ると、主力の広告事業では、昨年１０月に金沢、鹿児島の営業所を新設し、新規顧客の開拓に努めた。また、業界上位企業や大口企業の顧客満足度を高める施策を実行し、取引シェアの拡大に努めた。その結果、業況悪化に伴い多くのホール企業において広告予算の削減が進められたなか、大口クライアントを中心とした新台入れ替え広告の新規受注が増加したことで、売上高１３６億４０００万円（同０．１％増）となった。しかし営業利益は生産性の向上が追いつかず１８億７６００万円（同９．７％減）となった。
　中古遊技機売買仲介事業は、集客効果を狙うパチンコホールの需要を背景に、例年以上の活発な取引となった。パチンコ遊技機は人気機種を中心に取引が大幅に増加した。パチスロ機は５号機の中古流通が本格化したことにより、増加傾向となった。その結果、売上高は１２億１４００万円（同３６．１％増）、営業利益は「のれんの償却額」を９５００万円計上したことにより３億２０００万円（同８．００倍）と大幅な増収営業増益となった。
　不動産事業は、連結子会社のランドサポートがパチンコホール新規出店用地（７億６７００万円）を取得し、第３四半期から同用地の賃貸を開始した。その結果、売上高６５００万円（同４．６４倍）、営業損失２００万円（前年同期は３４００万円の損失）となった。
　通期業績予想は、業界環境が依然として厳しいことから、連結売上高２００億円（前期比３．５％増）、経常利益２１億５１００万円（同６．７％減）、純利益１１億４７００万円（同５．０％減）と期初に発表した予想値を変更していない。
　しかし、進捗率は、売上高７４．６％、経常利益８８．１％、純利益８４．２％となっていることから利益面での上方修正が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:53 | ＩＲ企業情報

2008年01月18日

インフォテリア　ＳａａＳ型データ連携サービス「ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ」の提供開始

　インフォテリア＜３８５３＞（東マ）は、１７日にソフトバンクＢＢを総販売代理店として、ＳａａＳ型データ連携サービス「ＡＳＴＥＲＲＩＡ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ」の提供開始を発表した。
　現在、業務内容・企業規模に応じて企業情報システムは多様化しており社内に乱立しているシステム間や、多様なＳａａＳソリューションとの連携が必要とされている。

　そこで、その問題を解決するために登場したのが、今回発表されたＳａａＳ型データ連携サービス「ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ」である。ＡＳＴＥＲＩＡ　ＷＡＲＰ　Ｌｉｔｅに装備されている全ての機能をインターネット上に置くことで、社内でのサーバー構築、初期費用を不要とし、必要な時に月額固定料金で利用できる。
　ＡＳＴＥＲＩＡを使用すると受発注処理やその他の情報について、多数の企業間・事業所間でのデータ交換が実現でき、非常にビジネスにとって便利であることから、現在４１０社が導入している。しかし、標準金額が４８０万円であることから、導入に踏み切れない企業もある。そこで、安価で利用できるようにＳａａＳ型データ連携サービス「ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄ」のサービスを開始することになった。料金は、月額３万円、６万円、１０万円、２５万円と同時実行パイプラインの数に応じて設定されている。
　ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄは、具体的な連携事例の第１弾として、ＳａａＳ型ＣＲＭとして世界的に実績№１であるＳａｌｓｅｆｏｒｃｅと社内外データと簡単な設定で連携させることが可能となっている。これにより、セールスフォース・ドットコムのユーザー企業にとって導入時におけるデータ移行や運用時におけるデータ交換の効率化を図りＴＣＯ改善を加速する。なお、セールスフォース・ドットコムの販売代理店であるソフトバンクＢＢを総販売代理店としてＣＲＭ導入のトータルソリューションとして展開してゆく。
　システム間を繋ぐデータ連携のニーズは非常に高く、国内トップの実績があるＡＳＴＥＲＩＡを安価に利用できることから、これまで予算と体制に余裕が無かった企業でもデータ連携ソリューションが可能となる。２０１０年には現在の市場の２０倍にはなるだろうと予想されていることから、ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｏｎ　Ｄｅｍａｎｄの利用は加速されるものと思われる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:49 | ＩＲ企業情報

2008年01月17日

毎日コムネット　０７年１１月期は大幅増収増益で過去最高を達成

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、１７日引け後に前０７年１１月期決算を発表した。
　連結売上高８３億６４００万円（前々期比３２．７％増）、経常利益１２億円（同２．１１倍）、純利益６億７８００万円（同２．１０倍）と大幅増収増益で過去最高の業績を達成した。
　同社は、大学生を主要顧客とした不動産ソリューション事業と学生生活支援事業を展開している。不動産ソリューション事業は、自社で不動産を開発する開発部門と賃貸・管理業務を行う学生マンション部門の２部門から構成されている。もう一方の学生生活支援事業は、課外活動支援部門と人材ソリューション部門の２部門からなる。
　まず、不動産ソリューション事業の開発部門は、自社開発による７棟３０２戸を含む新規サブリース１４棟６７３戸、自社保有１棟５９戸、新規管理受託１棟３６戸を開発し、総管理戸数は１３１棟５２０９戸（同１５．２％増）となった。学生マンション部門は、仲介専門の子会社の体制強化を図ると共に、大学との連携や全国大手不動産会社とのネットワークである「全国ひとり暮らしＣＬＵＢ」の拡大等により、昨年に引き続き入居率１００％を達成した。その結果、不動産ソリューション事業の売上高は６６億３８００万円（同２８．４％増）となった。
　学生生活支援事業の課外活動支援部門は、合宿・研修関連をターゲットとしている。新規顧客の開拓、リピーター化の促進、地域行政と協力したスポーツ大会や音楽イベントへの学生誘致による地域活性化にも取り組むなど、収益拡大に注力したが、収益の漸減傾向は継続。しかし、売上高について、これまでの宿泊・交通等の手数料収入だけを計上する手配型旅行に加え、旅行費用全体を計上する企画型旅行の導入を図ったことから、前々期と比較して大幅な増収となっている。また、就職支援を行う人材ソリューション部門は、合同企業説明会を中心とする新卒採用商品を造成、企業への販売を開始した。その結果、学生生活支援事業の売上高は１７億２５００万円（同５２．６％増）となった。
　０８年１１月期業績予想は、連結売上高１０３億円（前期比２３．１％増）、経常利益１２億５０００万円（同４．１％増）、純利益７億１０００万円（同４．６％増）、１株当り純利益７５円３３銭と最高益更新を見込む。また、配当性向２５％以上を継続的に実施していく方針により、今期の期末配当は１円増配の２０円とする予定。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:45 | ＩＲ企業情報

セプテーニ・ホールディングス　１２月次の売上高発表

　セプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱ）は、１７日引け後に１２月次のグループ売上高を発表した。
　新年度に入り１０月２４億３００万円、１１月２４億６９００万円と月次ベースで過去最高を更新してきている。しかし、１２月は２３億２２００万円と月次過去最高を更新できなかった。とはいっても前年同月比では１５．４％増である。依然として、ネット広告業界にフォローの風が吹いているようである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:33 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯペイメントゲートウェイ　ガソリンスタンド向け新クレジット決済サービスを開始

　非対面クレジットカード決済事業を展開するＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞（東マ）は１６日引け後、ガーデンネットワーク（本社：神奈川県横浜市）と、ガソリンスタンドでの給油の掛売において、クレジットカード提示及びサイン不要の新たなクレジット決済サービスを開始すると発表した。
今年３月より、ガーデンネットワークの既存サービス利用のガソリンスタンド約３０００店舗へサービスを提供する。
　このサービスは、利用客が手持ちのクレジットカード番号をＷｅｂ上から登録すると、次回以降は本人認証用のカード（通常の掛売カードと同様）を提示するだけで、毎回クレジットカードを提示したりサインをしたりしなくても給油が可能なクレジット決済サービス。
　ガーデンネットワークがガソリンスタンドに提供している、現金で掛売を行うことによる手間やリスクを解消したクレジットカード決済で掛売を行うサービスに、ＧＭＯペイメントゲートウェイの特徴の一つであるクレジットカード決済の継続課金機能を組み合わせた。
　Ｗｅｂ上から簡単に申し込めるほか、ポイントスタイル社が運営するポイント交換サービスを利用することができるなど、利用客側と集客増加を図るガソリンスタンド側双方にとってメリットを向上したサービスとなっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:58 | ＩＲ企業情報

2008年01月15日

アトリウム　第３四半期経常利益は２倍、純利益は９８．６％増

　アトリウム＜８９９３＞（東１）が１５日引け後に発表した０８年２月期第３四半期連結業績は、売上高９６９億５２００万円（前年同期比２０．２％増）、経常利益２１６億６００万円（同２．０倍）、純利益１１０億６８００万円（同９８．６％増）と増収大幅増益となった。
　セグメント別業績は、不動産流動化事業の売上高６１０億４９００万円（同２．１２倍）、営業利益７５億７７００万円（同２．２８倍）、サービサー事業は売上高１９９億１０００万円（同２．０４倍）、営業利益３６億８６００万円（同２．７４倍）、不動産ファンド事業は売上高１１３億１０００万円（同４．８７倍）、営業利益６３億５２００万円（同４．７７倍）、不動産融資保証事業は売上高８４億９３００万円（同２．７９倍）、営業利益７３億９１００万円（同２．８５倍）とすべての部門で大幅増収営業増益となった。
　通期連結業績予想は、売上高１２００億円（前期比２．１４倍）、経常利益２４０億円（同２．７３倍）、純利益１２０億円（同２．６９倍）と大幅な増収増益を見込む。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:44 | ＩＲ企業情報

三栄建築設計　第１四半期経常・純利益共に２．３倍

　三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）は、１５日引け後に０８年８月期第１四半期の業績（非連結）を発表した。
　売上高４６億９１００万円（前年同期比４２．９％増）、経常利益５億２０００万円（同２．３０倍）、純利益２億７４００万円（同２．３６倍）と大幅増収増益となった。
　戸建住宅業界では、昨年６月２０日に施行された改正建築基準法の影響が大きく、新設住宅着工件数が大幅に減少しているが、同社は、注文住宅に引けをとらないデザイン性と工夫された居住空間の追求を目指し、１つ１つプロジェクト・チームを編成し、「オンリーワンの家づくり」を社員全員で遂行していることが非常に好評である。
　不動産販売事業では全店で販売件数１１２件（同４７．４％増）、売上高４５億３４００万円（同４３．７％増）、売上総利益８億９６００万円（同６０．４％増）、賃貸収入事業では２棟９戸を取得し、総賃貸棟数３５棟、総賃貸戸数５９９戸となり、売上高１億５７００万円（同２３．５％増）、売上総利益１億１２００万円（同１８．０％増）となった。
　通期業績予想は、売上高２７２億３６００万円（前期比３３．５％増）、経常利益１９億９１００万円（同６．９％増）、純利益１０億７５００万円（同６．６％増）、１株当り利益４万５４８５円３０銭を見込む。
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