企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■会員登録で発売前商品をＧＥＴ

　日清製粉グループ本社＜２００２＞（東１）の日清フーズ株式会社は、今年１５周年を迎える「青の洞窟」ブランドが２０１０年２月２２日（月）から全面リニューアルしたと発表。

　「青の洞窟」シリーズの出荷は順調に推移しており、こだわり商品に対するニーズは顕在化していることから、８月２０日（金）より「青の洞窟　スパゲッティ」を新発売することで、「青の洞窟」ブランドの更なる強化、パスタ市場の活性化と付加価値パスタソース市場の更なる伸長を図っていく。新製品発売に先立ち、７月２０日（火）より「青の洞窟」専用のＷＥＢサイトを開設する。ＷＥＢサイト通じて消費者の皆様との関係をより深め、店頭では伝えきれない商品の世界観を存分に表現し、ターゲットである女性に強く訴えかける。
　ＷＥＢサイト開設と新製品発売を記念し、「青の洞窟　会員登録キャンペーン　第１弾」として、２０１０年７月２９日～８月１０日まで「新商品をいち早くトライ！青の洞窟　スパゲッティ１００皿分が当たる新商品モニター大募集」と、７月２９日～９月１５日まで「５０型３Ｄテレビ１０台プレゼントキャンペーン」のキャンペーンをＷＥＢのみで受付して実施する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | ＩＲ企業情報

丸紅は都市型商業ビル「ラズ心斎橋」大阪ミナミ戎橋にオープン

　丸紅＜８００２＞（東１）が大阪ミナミの名所「戎橋」に隣接する大阪市中央区宗右衛門町に建設した都市型商業ビル「ラズ　心斎橋」が２０１０年７月１７日（土）グランドオープンした。「ラズ　心斎橋」は敷地面積約５００平方メートル、地上７階地下１階建て、延床面積約２，５００平方メートルの都市型商業ビル。同年３月には関西初出店となった「Ｈ＆Ｍ」が、続いて心斎橋エリアでの４店舗目の出店となった「カラオケ８０４　ＢＡＬＩＮＥＳＥ」が、それぞれ先行オープンしていたが、７月１７日「中国茶房８」と「しゃぶしゃぶ但馬屋ＤＸ」の開業をもって「ラズ心斎橋」グランドオープンとなった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:39 | ＩＲ企業情報

井関農機は中国・東風汽車Ｇと業務提携、中国農業機械市場へ更なる対応

　井関農機＜６３１０＞（東１）は、中国・東風汽車グループと業務提携推進に向けて、基本合意したと発表。
　これまで中国市場において、２００３年６月江蘇省常州市に設立した井関農機（常州）有限公司を主要拠点として、主に自脱型コンバイン、田植機の製造販売を行ってきた。今回、拡大を続ける中国農業機械市場への更なる対応を図るため、中国大手自動車メーカー「東風汽車グループ」と合弁会社を設立し、農業機械の製造販売を行う。合弁会社への出資比率は、５０：５０で、ブランド名は『東風井関』（仮称）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | ＩＲ企業情報

日本駐車場開発は電動パーソナルモビリティ『セグウェイ』を駐車場運営に活用

■東京「丸の内中央パーキング」

　日本駐車場開発＜２３５３＞（東１）は、本年７月２１日から、東京都千代田区の丸の内の地下一体に位置する「丸の内中央パーキング」（運営管理：三菱地所ビルマネジメント株式会社）に、『セグウェイ』を導入し、駐車場の安全性とサービス向上を図っていく。

　『セグウェイ』（「セグウェイＰＴ」）とは、日本ではセグウェイジャパン株式会社が販売する環境に配慮した電動パーソナルモビリティであり、同社のパーキングオペレーター１名が乗車し、駐車場内を移動巡回することで、機動性を格段に向上させることが期待できる。
　『セグウェイ』の導入に際しては、セグウェイジャパン認定の講習を受けるとともに、本年５月から安全性等の検証実験を実施した。検証の結果、『セグウェイ』を利用することにより、機動性の向上はもとより、パーキングオペレーターが高い視点から場内を見渡せることから、場内の安全性を維持確保する上でも効果があることがわかった。
　駐車場全域の徒歩による巡回は、一巡するのに通常約５０分かかるところを、『セグウェイ』を利用すると約２０分に短縮することができる。また、顧客とのコミュニケーションが高まる効果も期待され、サービスの向上にも結びつけていきたいとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | ＩＲ企業情報

大日本印刷はｉＰｈｏｎｅ向けコミックや文芸作品を配信

■電子書籍販売サイト『ウェブの書斎』をリニューアル

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東１）は、電子書籍販売サイト『ウェブの書斎』をリニューアルし、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けにコミックや文芸作品などの電子書籍配信を開始したと発表。それに伴い、アイフォーン用アプリケーション販売サイト「Ａｐｐ　ＳｔｏｒｅＳＭ（アップストア）」でウェブの書斎用の電子書籍閲覧アプリケーションを無償配布している。

　『ウェブの書斎』は、２００１年３月のサイト開設以来、文芸作品を中心としてパソコンやＰＤＡ向けに電子書籍の販売と、電子書籍のタイトルが紙の本でも購入できるプリントオンデマンド（ＰＯＤ）の販売を行ってきた。今回は、配信端末と取り扱いジャンルを見直し、今秋に予定している新電子書店開設に向けた第１ステップとして、スマートフォンの中でも急速に普及しているアイフォーンでの閲覧を可能とし、またコミックをジャンルに加え、サイトリニューアルを行った。

・コミック閲覧用『ウェブの書斎　ＣＯＭＩＣ　Ｖｉｅｗｅｒ』（無償）
・文芸作品閲覧用『ウェブの書斎　ＢＯＯＫ　Ｒｅａｄｅｒ』（無償）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | ＩＲ企業情報

インテックの新拠点ビル「インテック万葉スクエア」竣工

■堅牢で高い信頼性のデータセンターを備えた開発拠点

　ＩＴホールディングス＜３６２６＞（東１）グループのインテックは、最新の免震構造と万全の電力設備・セキュリティを備えた新拠点ビル「インテック万葉スクエア」が、富山県高岡市に本日竣工したと発表。

　「インテック万葉スクエア」は、現在建設が進められている北陸新幹線の新高岡駅（仮称）に隣接して立地しており、大都市圏からのアクセスの良さを活用した国内ニアショア開発拠点としての機能を有するとともに、クラウドコンピューティングに対応したアウトソーシングサービスの拠点として、全体基礎免震構造をはじめとする堅牢で高い信頼性を備えたデータセンター。
　データセンターに必要な万全の電力設備と効率的な熱処理空間を実現するとともに、太陽光発電など自然エネルギーの活用や、屋上緑化による断熱性の向上、人感センサーによる点消灯制御やＬＥＤ照明などの採用によって、高い省エネルギー性能と、快適なオフィス空間を実現した。
　さらに、「万葉集」にも詠われた歴史豊かな地域の伝統を感じさせる重厚な外観と、地場産業であるアルミや銅鋳物を用いた意匠、そしてビル周辺部に緑豊かな植栽を設けることにより、伝統と未来が調和する新駅周辺の景観を考慮したデザインとした。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:05 | ＩＲ企業情報

大成建設はマスコンクリート打設温度制御システムを開発

■冷風・冷水を用いて手順ごとにプレクーリング

　大成建設＜１８０１＞（東１）は、断面寸法が大きく、セメントの水和熱によるひび割れを生じやすい「マスコンクリート」の打設時の温度管理手法「冷風水プレクーリングシステム」を開発したと発表。同システムは、生コンプラントにおける材料の保管・製造・運搬・打設の各々の過程で、冷風・冷水を使い、打設時の生コンクリートの温度が目標の温度になるよう統合的に制御するもの。

　今回、同システムをＬＰガスの国家備蓄を行う愛媛県の波方基地プロパン貯槽工事（発注者：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）のマスコンクリート打設に適用し、事前の解析で求められた最適打設温度を３６時間維持した打設を実現することで有効性を検証した。
　打設を行ったのは、約３０万ｔのＬＰガスを備蓄する貯槽の栓（プラグ）に相当する約５２０ｍ３のマスコンクリートで、ひび割れ等によるガス漏れが許されないこと、また鉄筋の他、多数の配管や計測機器なども埋設された重要度の高いもので、低発熱収縮補償型の高流動コンクリートを採用した。
　事前に三次元温度応力解析を行い、その結果に基づいて打設時及び打設後のコンクリート温度の管理と制御を実施し、打設後においても、要求される品質が確保できていることを確認している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53 | ＩＲ企業情報

双日はコスモ石油からカタール石油開発の株式を追加取得

■出資比率を２５％として持分法適用会社へ

　双日＜２７６８＞（東１）とコスモ石油＜５００７＞（東１）は、カタール国沖合東南第一鉱区権益を保有する共同出資会社のカタール石油開発株式会社の株式（双日出資比率１４．１７％）について、コスモ石油から１０．８３％を買い受け、双日の出資比率を２５％に引き上げることで合意したと発表。

　カタール国沖合東南第一鉱区権益は、１９９７年に旧日商岩井株式会社（現・双日）とコスモ石油株式会社がカタール国営石油会社との間で生産分与契約を締結し、カタール石油開発株式会社に権益を譲渡したもの。２００６年３月から同鉱区内のアルカルカラ油田およびＡ構造北部油田から原油生産を開始、２００９年１２月末まで生産量は日量約６０００バレルで推移した。さらに、現在、同鉱区内の第３の油田であるＡ構造南部油田を開発中で、原油の生産開始後、同鉱区全体の日量生産量は約１００００バレルに増産する見込み。【写真＝カタール国沖合東南第一鉱区プラットフォーム】

　双日は、中期経営計画Ｓｈｉｎｅ　２０１１において石油・ガス上流分野における保有資産価値の最大化を目指しており、今回の優良資産の追加取得もその一環となる。同様に、エルエヌジージャパン株式会社（双日５０％・住友商事＜８０５３＞（東１）５０％）がカタールにおいて進めるラスラファンＬＮＧプロジェクトも順調に生産を続けており、双日はこれまでに培った経験、技術、人材を活用し、今後も発展が見込まれるカタール国におけるプレゼンスを更に強化するとともに、中東以外の米国・ブラジル・豪州・欧州・アフリカなど地域分散を図りながら資源権益の獲得を進めていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | ＩＲ企業情報

吉野家は牛丼・牛皿・牛丼弁当・牛鮭定食・牛鮭サラダ定食１１０円引き！

　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東１）の吉野家は、夏のキャンペーン「夏の牛丼祭まつり」を実施する。
　期間は２０１０年７月２８日（水）午前１０時から２０１０年８月３日（火）午後３時まで。期間中、牛丼・牛皿・牛丼弁当・牛鮭定食・牛鮭サラダ定食は１１０円引きとなる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報

2010年07月20日

スターティア　『デジタル東洋経済』の無料公開に閲覧ソフトとしてスターティアラボの電子ブック作成ソフトを採用

■オーサリングツールで、ＰＣ版・ｉＰｈｏｎｅ版両方の電子ブックが作成できる点が評価を受ける

　スターティア＜３３９３＞（東マ）の子会社であるスターティアラボは、週刊東洋経済のデジタル特別編集版である『デジタル東洋経済』の無料公開において、スターティアラボの電子ブック作成ソフト『デジタリンクアクティブック』が、閲覧ソフトとして採用されたと発表した。
　本企画は、東洋経済新報社が運営する東洋経済オンライン内で、『デジタル東洋経済』を電子書籍で閲覧できるというもので、ユーザーは会員登録（無料）後、ＰＣまたはｉＰｈｏｎｅから全ページを閲覧することができる。『デジタル東洋経済』では紙面の雑誌には記載されていないコンテンツが公開されており、７月２０日発売の週刊東洋経済に収録されているソフトバンク代表取締役社長孫正義氏のインタビュー特集では、『デジタル東洋経済』限定で、１３ページのノーカット版（紙面では３ページ）を閲覧することができる。
　この『デジタル東洋経済』の閲覧ソフトには、５月に提供を開始したｉＰｈｏｎｅ対応版の電子ブック作成ソフト『アクティブックカスタム２』が採用されており、主な採用理由として、２７０社以上もの出版社における採用実績や、同じオーサリングツール（編集画面）で、ＰＣ版・ｉＰｈｏｎｅ版両方の電子ブックが作成できる点が評価を受けた。

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ－ＩＲ企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:53 | ＩＲ企業情報

ネクスト　６月のＨＯＭＥ’Ｓの加盟店数、加盟店当たり売上高、売上高を発表

　不動産情報検索サイトＨＯＭＥ’Ｓを運営するネクスト＜２１２０＞（東１）は、６月のＨＯＭＥ’Ｓの加盟店数、加盟店当たり売上高、売上高を発表した。
　６月のＨＯＭＥ’Ｓ賃貸・不動産売買は、加盟店数１万１３５０店舗（前年同月比１１７５店舗増）、加盟店当り売上高５万３８３９円（同８２２円増）、売上高６億１１０７万３０００円（同７１６１万９０００円増）であった。
　一方のＨＯＭＥ’Ｓ新築分譲マンションの売上高は８４３６万２０００円（同３０７万９０００円増）。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:44 | ＩＲ企業情報

ひらまつ　６月単体の売上高、営業利益を発表

■売上高、営業利益共に予想を上回る

　フランス料理のレストランを運営するひらまつ＜２７６４＞（東２）は、２０日に６月単体の売上高、営業利益を発表した。
　６月の売上高は８億９９００万円（予想比８．３％増）、営業利益１億１３００万円（同４６．８％増）と共に予想を上回った。特に営業利益は大幅増益。
　０９年１０月～１０年６月までの単体の累計の売上高は７８億２００万円（予想比２．０％増）、営業利益は１１億８０００万円（同６．６％増）となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:38 | ＩＲ企業情報

東建物、鹿島、昭栄などが「中野駅前開発プロジェクト」計画をスタート

■オフィスビルを中心とした大規模複合開発事業

　東京建物＜８８０４＞（東１）、鹿島＜１８１２＞（東１）、昭栄＜３００３＞（東１）、日本土地建物、戸田建設＜１８６０＞（東１）は、ＪＲ中野駅至近の警察大学校等跡地（約１６．８ｈａ）のうち、約３．５ｈａの敷地（区域５：約２．９ｈａ、区域４：約０．６ｈａ）においてオフィスビルを中心とした大規模複合開発事業「（仮称）中野駅前開発プロジェクト」の計画概要が決定し、着工したと発表。事業主体は東京建物等が出資する中野駅前開発特定目的会社となる。

■環境配慮型のオフィスビルを中心とした大規模複合開発

　同プロジェクトの位置する警察大学校等跡地では、約１．５ｈａの都市計画公園や道路が整備され、明治大学、帝京平成大学、早稲田大学の進出が決定しているほか、既に東京警察病院が開業している。また、中野駅周辺では新たに中野駅西口改札や新北口駅前広場、南北通路等の整備が予定されており、同計画地を含む中野駅北口エリアは、将来、商業・業務、教育・文化、医療、居住、公共公益機能を備えた複合市街地の形成が期待されている。
　同プロジェクトは、国土交通省から民間都市再生整備事業計画の認定を受けており、新たに生まれ変わる中野駅周辺が東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点となるためのリーディングプロジェクト。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8804.T&d=6m

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:32 | ＩＲ企業情報

住友林業とＮＥＣが住宅業界向けクラウドサービス事業で協業

■住宅関連事業者の業務全般を支援するシステムをＳａａＳ型で提供

　住友林業＜１９１１＞（大１）とＮＥＣ＜６７０１＞（東１）は、住宅業界向けクラウドサービス事業において協業することで合意したと発表。同協業において、住宅関連事業者（工務店・建材納材店・専門工事業者・設計事務所・建材メーカ・建材商社など）向けの業務システムをネットワーク経由（ＳａａＳ型）で提供するクラウドサービスを企画・開発し、「ＪＨＯＰ（ジェイホップ）」の名称で、本日から販売活動を開始した。

　両社は、住友林業が有する住宅事業に関わるビジネス／業務ノウハウ・販売チャネルと、ＮＥＣの住宅業界向けソリューション力やクラウドサービス関連の技術・実績を組み合わせ、新たなビジネスモデルを開発する。「ＪＨＯＰ」では本年１０月から、物流システム・簡易プラン作成ＣＡＤのＳａａＳ型提供を開始し、順次、バーチャル展示場・電子カタログ・プラン集などの家づくりに関する情報提供や、構造設計ＣＡＤ・実行予算・販売管理・工事／資材発注・工程管理などの業務システムをＳａａＳ型で提供する予定。両社は、「ＪＨＯＰ」を２０１４年度で１０万棟に展開することを目指していく。今後は、パートナーを増やし、サービスのラインナップを拡充していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:04 | ＩＲ企業情報

リスクモンスターはエヌ・ジェイ出版販売と協業

■『リスモン企業実務サポート』をグループ全会員に提供開始

　与信管理サービスを提供するリスクモンスター＜３７６８＞（大へ）と、ビジネスポータルサイト「Ｊ－ＭＯＴＴＯグループウェア」を運営するリスモン・ビジネス・ポータル株式会社（ＲＢＰ）は、エヌ・ジェイ出版販売株式会社と協業し、実務支援情報コンテンツ『リスモン企業実務サポート』を７月２０日より約７３００の全ての法人会員向けに提供を開始する。

　リスモンの法人会員の実務担当者は、経理や総務、営業など、複数の業務を兼務しているケースが多く、担当実務における情報収集の負荷は大きいものとなっている。その一方で、コンプライアンスや経営リスク回避のためには、法制度や会計制度などの変更に応じて、社内規程や契約書式を更新していく必要性に迫られている。

　これまでリスモンは法人会員に対して、与信管理業務に役立つ書式集サービス『ｅ－契約書式集』等を提供してきたが、これをエヌ・ジェイ出版販売と協力して大幅にバージョンアップさせ、日常業務に役立つ実務支援情報コンテンツサービス『リスモン企業実務サポート』をリスモン会員とＪ－ＭＯＴＴＯ会員に提供することになった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:49 | ＩＲ企業情報

日本ユニシスは紙から電子帳票まですべてワンストップサービスで提供

■コクヨＳ＆Ｔ帳票配信サービスをクラウドで提供開始

　日本ユニシス＜８０５６＞（東１）グループの日本ユニシス・サプライ株式会社は、コクヨ＜７９８４＞（東１）グループのコクヨＳ＆Ｔ株式会社と協業し、請求書や発注書など企業が社内外に向けて発行する帳票類の配信をＳａａＳ型のクラウドサービスとして提供を開始する。既存のプリントＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスと組み合わせ、「紙から電子帳票まですべて」ワンストップサービスとして提供する。

■請求書、発注書など帳票類の配信を、ＳａａＳ型のクラウドサービスとして提供

　日本ユニシス・サプライは、サービス拡充に向けてコクヨＳ＆Ｔと協業し、同社が提供するＳａａＳ型サービス「＠Ｔｏｖａｓ（あっととばす）」を利用した帳票のＰＤＦ送信、ＦＡＸ送信、およびＷＥＢ－ＥＤＩまで含めた帳票配信サービスをクラウドで提供開始する。これにより、紙から電子帳票までを含めた帳票配信の「ワンストップ化」を実現し、郵送、ＦＡＸ、データ送信という配信手段ごとにデータや業務を切り分けることなく、効率的な帳票配信が可能となる。企業内での書類の受け渡し、取引先への書類郵送、ＦＡＸ送信など紙を前提とした業務フローを包括して改革することが可能となり、企業における帳票配信業務の全体最適化を実現する。
　コクヨＳ＆Ｔが提供する＠Ｔｏｖａｓは、企業間でのデータ受け渡しの手間、コスト、セキュリティの課題を解決するＳａａＳ型のデータ送信サービスで、ユーザーは自社システムのデータを安全かつ効率的に高品質のインターネットＦＡＸやデータファイルとして送ることができる。また、ＳａａＳ型サービスとして利用できるため、個別にシステムを構築するケースに比べて３分の１のコストで利用することが可能。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | ＩＲ企業情報

東レとユニクロは「戦略的パートナーシップ」第二期５ヵ年計画スタート

■第二期５ヵ年計画の取組に関する合意書を締結

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）のユニクロと東レ＜３４０２＞（東１）は、「戦略的パートナーシップ第二期５ヵ年計画」に関する合意書を締結致したと発表。両社は、共存共栄の精神に基づく戦略的パートナーシップのもと、第一期の成果を更に発展させるべく双方の機能を最大限に持ち寄り、素材開発から製造・販売までのスピード・効率・付加価値を飛躍的にアップさせる方針。東レ（世界２１カ国・地域、関係会社数２２９社／国内１０２社、海外１２７社＝２０１０年３月末時点）は長期的な安定供給基盤を構築し、ユニクロ（国内８０９店舗、海外１３５店舗。２０１０年５月末時点）は世界ナンバーワンの製造小売業を作り上げることを目指していく。２０１１年～２０１５年までの５年間における両社の取引額累計は４０００億円を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | ＩＲ企業情報

ホンダはインドネシアで二輪車の第三工場の稼動を開始

　ホンダ＜７２６７＞（東１）のインドネシアの二輪車生産・販売の合弁会社であるピー・ティ・アストラホンダモーターは、第三工場の稼動開始と、累計生産１５００万台達成の式典を行った。

　第三工場の生産能力は約１００万台／年、総投資額は約１．４億ＵＳ＄（約１５０億円／１ＵＳ＄＝約１１０円）。第三工場の稼動により、アストラホンダは第一、第二工場とあわせ３００万台／年の生産能力を持つこととなる。
　インドネシアの二輪車市場は、２００４年の約４２７万台（前年比約１３９％）から、２００５年には約５５０万台（前年比約１３０％）へと拡大する見通しであり、中国・インドに次いで世界で３番目に大きな市場となっている。Ｈｏｎｄａはスープラシリーズ、カリスマシリーズといったカブタイプの二輪車を中心に２００４年には約２０４万台（前年比約１２９％）を販売した。２００５年にはカブタイプの主力機種を一新し、前年比１３２％に販売を拡大している（０５年１－８月累計）。２００５年５月からは、第三工場のエンジンラインを先行稼動して増産体制をとっていたが、今回の全工程稼動により１００万台の生産能力がプラスされ、さらなる市場の拡大へ対応していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | ＩＲ企業情報

シャープは電子書籍事業に参入、次世代電子書籍フォーマットＸＭＤＦを開発

■新電子書籍ソリューションを立ち上げ

　シャープ＜６７５３＞（東１）は、従来の「テキストや静止画」に加え、「動画や音声」が楽しめ、コンテンツの表現力を一段と高めた次世代電子書籍フォーマットＸＭＤＦ（次世代ＸＭＤＦ）を開発したと発表。この技術を核に、出版社・新聞社・印刷会社・取次会社など国内外の関係各社の協力を得ながら、本年内にも、配信サービスとタブレット端末を組み合わせた新たな電子書籍ソリューションを立ち上げ、電子書籍事業に参入する。

　「次世代ＸＭＤＦ」は、２００１年より小説や漫画など日本の貴重な文化を電子コンテンツ上に表現してきたＸＭＤＦをさらに発展させ、「動画や音声」を含むデジタルコンテンツを手軽に閲覧できるほか、文字サイズに合わせて自動で段組みを変えられるレイアウト機能など、編集側のコンテンツ表現へのこだわりに応えるとともに、利用者の読みやすさを高める。さらに、端末での快適なユーザーインターフェイス（ＵＩ）技術と合わせることで、電子書籍の楽しみを一層拡げ、市場の開拓とユーザー層の拡大を目指す。また、１つのコンテンツを、タブレット端末だけでなく、スマートフォンやパソコン、テレビなど複数の機器で閲覧できる「ワンソース・マルチユース」を特長とし、版元側での制作面の負荷軽減を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | ＩＲ企業情報

「日産リーフ」購入から充電器設置工事手配までのワンストップサービス開始

　日産自動車＜７２０１＞（東１）と株式会社ＪＭは２０日、２０１０年１２月に予定している電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」の国内での発売に向けて、９月から全国の日産ディーラー（一部販売会社店舗を除く）にて戸建て住宅向けの充電器設置工事取り次ぎで協力していくと発表した。これにより「日産リーフ」を購入希望者は、日産ディーラーで「日産リーフ」購入から充電器設置工事手配までのワンストップサービスを受けられる。

　日産自動車推奨工事業者の株式会社ＪＭは、全国を網羅する１０００以上の電気工事パートナーのネットワークと、一元化された情報データベースにより、日本全国で安全、高品質かつ低価格な充電器設置工事を行い、「日産リーフ」納車前までに施工を完了する。日産自動車の推奨工事仕様に基づく標準的な工事を実施した場合、工事価格は９．９万円（税込１０．４万円）となる。また、施工後のアフターサービスについても、緊急時には２時間以内に対応する年中無休の体制でサービスを提供する。

　本年４月１日より国内で予約を開始した「日産リーフ」は、予約開始後わずか２ヵ月で２０１０年度の販売目標台数である６０００台の予約を達成した。ディーラー店頭では今後も予約を受け付け、戸建て向け充電器設置工事と合わせたワンストップサービスを行う。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28 | ＩＲ企業情報

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