企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　ウェディングドレス製造・結婚式場運営のクラウディア＜３６０７＞（東大１）本日、０９年８月期第１四半期の決算発表を行った。
　それによれば、売上高は前年同期比１１．５％増の３７億４０００万円、営業利益は同９．７２％増の８億５８００万円、経常利益は同９．９２％増の８億７５００万円、最終利益は同７４４％増の５億３２００万円と大幅な増収増益を達成した。
　ブライダル市場の川中事業であるショップ事業（レンタル及び直販）に引続き注力したことが奏功。またベトナムにおける製造子会社の設立に着手し、原価コストの低減、生産数量の安定確保及び生産リスクの分散を図ったほか、多様化するお客様のニーズやデフレ環境に対応するため、低価格帯商品の開発に積極的に取り組んだことや、期中に２つの新ブランドを発表したことが増収増益につながった。
　通期も低価格帯中心に新ブランドを積極化させるほか、原価・生産コストの削減をいっそう進めることで、売上高は前期比４．６％増、営業利益は同２４．１％増、最終利益は同１７６％増を見込む。
　また株価も本日終値は前日比６０円高の１０８９円で引け、正月を挟み５連騰。１２月３０日以来、株価は４桁の大台を割ることなく、上値追いの展開が続く。それでも未だ直近ＰＥＲは１０倍を切る割安水準であり、２月末権利確定で株主優待も控えていることから、ここへきて押し目買い妙味も高くなっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | ＩＲ企業情報

立花エレテック大台乗せ上値追い続く

　電機・電子機器を主力とする技術商社の立花エレテック＜８１５９＞（東大１）の株価が７日、９１２円で引け、昨年９月２２日以来の９００円大台乗せとなった。一時は９２８円まで値を飛ばし、昨年１２月９日から開始した自己株式取得が奏功している様子が覗われる。同月８日から今月７日の１ヶ月間で株価は終値ベースで１．３７倍の上昇となった。
　今年３月１６日までに同社普通株式４０万株（発行済株式総数の１．８９％）を上限に、今後も機動的な自己株式取得を進めていく予定。既に１２月３１日までに７１４００株を買い入れている。特段の悪材料が出ない限り、今後も上値追いを続ける可能性が高い。
　因みに０９年３月期通期売上高は前期比０．９％増、営業利益は同１．６％増、最終利益は同０．２％増と堅調な数字を見込む。今期予想ＰＥＲは約９．６倍と未だ割安感が強く、期末の配当取りを含め早々に仕込んでおきたいところ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | ＩＲ企業情報

ハブ　既存店の売上高は２４ヶ月連続、客数は３３ヶ月連続で前年実績を上回る

　未曾有の不況と言われている中、ハブ＜３０３０＞（大へ）は順調に売上を伸ばしている。同社の強みは、全く違った独自の方法で、顧客満足度を高める方法を模索し、実行している点にある。
　７日に１２月の月次速報を発表している。月次速報の内容は、対前年比較の売上高、客数、客単価。全店舗の売上高は１１８．０％、客数１２３．２％、客単価９５．８％。客単価の減少を客数でカバーし、売上が伸びている。既存店の売上高は２４ヶ月連続、客数は３３ヶ月連続で前年実績を上回っている。不況の影響による業績不振というフレーズは、同社に限っては当てはまらない。
　先述しているような同社独自の例を挙げると１２月には「メンバーラリー」を行った結果、毎日来店した客数は昨年を大きく上回っている。また、全スタッフから公募したオリジナル料理３品の販売を開始している。
　ハブで働く人（アルバイトも含む）は全員有給休暇があり、必ず消化する義務があるのも特徴。
　知恵に追いつく不況なしというところか。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:07 | ＩＲ企業情報

シスウェーブ　１２月の自己株式取得状況を発表

　シスウェーブ＜６６３６＞（ＪＱ）は、６日の引け後に１２月の自己株式の取得状況を発表していた。
　１２月の自己株式の取得数は、２３００株、取得価額８０５万５５００円であった。
　昨年３月２４日に開催された取締役会で、上限１万株、上限取得価額総額５０００万円、期間３月２５日から０９年３月２４日までの条件で自己株式の取得を決議している。
　１２月３１日までの自己株式の取得数は６７４０株、取得価額の総額１８９３万８１７０円。順調に自社株買いを遂行している。
　同社は半導体テスト開発の受託を行っている。ＮＥＣ関連の受注比率が高いのが特徴。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:31 | ＩＲ企業情報

2009年01月07日

ラクーン　スーパーデリバリーの１２月の経営指標を発表

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）のスーパーデリバリーの１２月の経営指標（会員小売店数、出展企業数、商材掲載数）が、７日引け後に発表された。
　１２月の会員小売店数は２万１０８１店舗（１１月末比３４５店舗増）、出展企業数９６３社（同８社増）、商材掲載数２５万２２０４点（同８１１３点増）であった。
　５月から１２月までの各経営指標の増加数は、会員小売店３５０８店舗、出展企業８６社、商材掲載数６万１３６８点と１００年に１度といわれる逆風の中であるにもかかわらず、順調に伸びている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:51 | ＩＲ企業情報

インフォマート　１２月の自己株式の取得状況を発表

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は、７日の引け後に１２月の自己株式取得状況を発表した。
　１２月の自己株式取得数は、４１３株で、買付総額は７０２９万５２００円。
　昨年の１０月２８日開催の取締役会で、上限２０００株（発行済み株式総数の５．５％）、取得価額総額上限４億円、期間１０月２９日から０９年３月２５日までの条件で自己株式の取得を決議している。
　１２月３１日までに取得した自己株式の累計は１４９７株、買付総額２億３３６８万２５００円。
　このペースで行けば上限の２０００株を達成しそうである。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:31 | ＩＲ企業情報

アタカ大機大台乗せ後も上昇続く

　アタカ大機＜１９７８＞（東大１）は本日、前日比５円高の２１５円で引けた。
　昨年１２月２２日に２００円の大台を回復した後も、一定の調整はあるにせよ、徐々に下値水準を切り上げ、年明けからは一度も大台を割ることなく、株価は上昇ラインに転じている。
　主力の環境装置事業において、汚泥再生処理センターの受注が大幅に増加しているほか、海外向け大型海水電解装置、ろ過・脱水機（フィルタープレス）の受注も好調に推移している。また建設事業においては、主として日立造船グループから大型物件を含む多数の工場建築工事を安定的に受注しており、通期売上高は前期比６．８％増、営業利益は同８．５％増、最終利益は同１９％増を見込んでいる。また受注残高も環境装置事業、建設事業ともに大幅に伸長しており、来期の収益拡大も期待される。
　配当利回りは本日終値換算で２．７９％と１部銘柄平均を超えているうえ、３月末及び９月末権利確定で株主優待（１０００株以上・お米券３ｋｇ）も実施しており、３月末の権利取りに向けて株価の上昇トレンドが続く可能性も高い。ここは早期に押し目買いを狙いたいところ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | ＩＲ企業情報

京写来期を見据えた株価上昇に期待

　京写＜６８３７＞（ＪＱ）は６日、昨年１２月１日から３１日（約定ベース）までの間に３６０００株（発行済株式総数の０．２５％）の自己株式を取得したことを公表した。
　同社の株価はこの一ヶ月間ほど大きな変動は見られないものの、１２月１６日に安値９７円を付けた後は、３桁の大台を維持している。自己株式取得による支えも一因となっているであろう。
　しかし業績的にも２Ｑ時点で、ほぼ悪材料は出尽くしたとも言える。２Ｑ業績は主力のプリント配線板が片面・両面とも国内及びインドネシアの需要減で減収、営業・経常減益を余儀なくされ、通期も同様に減収、営業・経常減益を見込むが、何れも想定の範囲内であり、最終利益は法人税の減少などで増益を見込む。
　今期は２月１４日に創立５０周年を迎えることもあり、期末に記念配当２円を実施する予定であり（年間５円）、実質増配となることで、６日終値（１００円）換算での配当利回りは５％と高配当。今期予想ＰＥＲは３．０５％と非常に割安水準であるが、２月２７日までに３０万株を上限に自己株式取得を続ける予定であることから、本格的な上昇トレンドに乗る前にここは仕込んでおきたいところ。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | ＩＲ企業情報

日本コンピューター・システム押し目買い好機

　日本コンピューター・システム＜９７０９＞（大２）が徐々に下値を切り上げてきている。昨年１２月５日に安値１９９円と２００円を割った時点で徐々に上昇に転じ、同月２６日には安値でも２３２円まで値を切り上げた。６日安値も２２０円を付けている。
　今月５日に、昨年１２月１日から３０日までの間に同社普通株式６５８００株（発行済株式総数の０．５７％）の自己株式を取得したことを発表、直接的にはこれが下値切り上げ要因となったものと思われる。
　しかし同社の今０９年３月通期予想は、主力のシステム開発において、自治体・金融業界向けが厳しさを増すものの、運輸・医療業界向けが好調に推移しているほか、ＡＳＰ・保守サービスも受注が伸びており、売上高で前期比２．６％、営業利益は同１．９％、最終利益は同８２．８％の増収増益を見込んでいる。悪材料は２Ｑ時点でほぼ出尽くしたと言っても良い。
　加えて今期は２円の増配（年間１０円）を予定しており、６日終値（２２０円）時点での配当利回りは４．５５％と２部銘柄平均（２．８３％）を大きく超える高配当である。まさにここは押し目買い好機到来と言えよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

トーセ１Ｑ決算発表

　ゲームソフト開発を主力事業とするトーセ＜４７２８＞（東大１）は６日、０９年８月期第１四半期の決算発表を行った。
　それによれば売上高は前年同期比２．６４％増の１５億１５００万円、営業利益は同６１．９％減の８６００万円、経常利益は同５６．９％減の１億２００万円、最終利益は同９１．４％減の９００万円となった。
　売上高については主力のゲームソフト開発においてニンテンドーＤＳ向けゲームソフトで２Ｑ時点で開発終了予定であったものが１Ｑに完了したこと、３Ｑ計上予定であった売上が１Ｑ時点で計上されたこと、さらにロイヤリティ収入の追加計上があったことで堅調に推移した。しかし利益面では海外子会社で予定していた案件の受注が結びつかなかったこと、金融危機に伴う運用収入の減少で営業・経常減益を余儀なくされたほか、投資有価証券の評価損及び関係会社評価損の計上したことから、大幅な最終減益を余儀なくされた。
　通期ではゲームソフト開発が堅調に推移するほか、モバイル・インターネット開発事業においても大型の２タイトルの売上計上が今期中に見込まれることから、増収増益を予想する。
　６日終値（６１７円）換算での配当利回りは４．０５％と高配当。今期予想ＰＥＲは約１１倍と現在の水準では割高感はなく、押し目買い余地大でろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07 | ＩＲ企業情報

バリオセキュア・ネットワークス　第２四半期業績と自社株買いを発表

　バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は、６日の引け後に０９年５月期第２四半期業績を発表。
　売上高８億４７００万円（前年同期比２５．８％増）、経常利益２億８４００万円（同１５．３％増）、純利益１億６９００万円（同１６．１％増）と１００年に１度といわれる不況にもかかわらず２ケタ増収増益で過去最高の業績を達成している。
　セグメント別の売上高を見ると、セキュリティサービス７億６４００万円（同２７．０％増）、ホスティングサービス４２００万円（同４２．２％増）、プロフェッショナルサービス３９００万円（同４.２％減）と主力のセキュリティサービスが大幅増収であることから、不安要因は全く見当たらない。
　セキュリティサービスの提供箇所は、０８年１１月末で２８８５箇所と前年同期より５８６箇所増えている。０９年５月期までに３３００箇所を目標にしている。
　財務面を見ると、自己資本比率８６．３％と前期末より１．３ポイントも改善していて、財務内容は超健全といえる。
　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フロー１億６００万円、投資キャッシュ・フロー８億４９００万円、財務キャッシュ・フロー△８４００万円となり、第２四半期末の現金および現金同等物は１１億７２００万円と期首の残高より８億７１００万円増加している。
　今通期業績予想は売上高１７億６０００万円（前期比２１．９％増）、経常利益５億８０００万円（同１９．１％増）、純利益３億４８００万円（同２０．９％増）と２ケタ増収増益の過去最高を見込んでいる。
　また、同日１０００株を上限とする自社株買いを発表している。取得期間は１月７日から３月３１日まで、取得価額の総額は５０００万円を上限としている。
　同社は、上場以来最高益更新を継続中であるが、同じく増配も継続中であるように、株主を非常に大切にしている。今回の自社株買いも業績を反映しない株価に一石を投じるための策と思われる。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:53 | ＩＲ企業情報

2009年01月06日

神戸物産自己株式取得を決定

　神戸物産＜３０３８＞（大２）は大発会の５日、同社の普通株式１７万５５００株（発行済株式総数の１．９９％）を上限に翌６日から４月３日までの間に自己株式取得を行う旨を決議したことを発表した。
　これにより、より効果的な株価水準の形成につながるものと思われる。大発会の５日は前日比６０円高の１１６０円で引け、昨年から引き続き４連騰を達成、昨年１２月１６日に１０００円の大台乗せを演じて以降、一回も大台を割ることなく、むしろ徐々に下値水準を切り上げてきている。前期までに悪材料の出尽くした感もあり、今期は売上高で前期比２２．３％増、最終利益は同１５０．６％増の大幅増収益を見込んでいることから、自己株式取得の動きと合わせて、株価の上昇トレンドが期待されるところである。
　なお、同時に冷凍食品等の製造販売を営むミホウジャパン（本社：東京都文京区　２００８年１１月１日、大阪証券取引所にて上場廃止）の第三者割当増資引受けを解消、財務負担の増大を避けられたという見方も出来、賢明な選択であろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | ＩＲ企業情報

シニアコミュニケーション　１２月の自己株式の取得状況を発表

　シニアコミュニケーション＜２４６３＞（東マ）は、５日の引け後に１２月の自己株式の取得状況を発表した。
　昨年１２月の１ヶ月間で取得した自己株式数は１２４１株、取得総額は２５９２万６９６０円であった。
　０８年８月１４日に開催された取締役会で、発行済株式総数の９．４６％に当たる上限５０００株の自己株式取得を決議している。取得価額の総額の上限を２億５０００万円として、取得期間は０８年８月１５日から０９年３月３１日まで。
　８月１５日から１２月３１日までに取得した自己株式数の累計は４０４９株。取得価額の総額は９６８９万２９３０円。
　このペースで取得が進めば、５０００株全て取得することになる。投資家に対する同社の真摯な姿勢が窺える。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:02 | ＩＲ企業情報

レカムホールディングス　１２月の自己株式取得状況を発表

　レカムホールディングス＜３３２３＞（大へ）は、５日の引け後に自己株式の取得状況を発表。
　昨年１２月２２日から１２月３１日までの期間に取得した自己株式数は０株。
　同社は１２月１９日開催の取締役会で上限８００株の自己株式の取得を決議している。取得価額の上限は１２００万円で取得期間は１２月２２日から０９年３月１９日。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:27 | ＩＲ企業情報

2009年01月05日

フォーカスシステムズ　１２月の自己株式取得状況を発表

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は、５日に１２月の自己株式取得状況を発表した。
　１２月の自己株式取得数は、４万４４００株、取得価額は２０３８万７４００円。
　昨年７月１日に開催された取締役会で発行株式総数の５．６％に当たる５０万株を上限として、自己株式の取得を決議している。取得価額の総額は上限２億円で、期間は０８年７月２日から０９年３月３１日までとしている。
　７月２日以降１２月３１日まで取得した自己株式数の累計は、１６万２１００株。取得価額の総額は７３７５万５４００円である。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43 | ＩＲ企業情報

Ｆ＆Ａアクアホールディングス　１２月の自己株式の取得状況を発表

　Ｆ＆Ａアクアホールディングス＜８００８＞（東１）は、５日に１２月の自己株式の取得状況を発表した。
　１２月１２日から１２月３０日までの自己株式取得数は、９万２６００株で、取得価額は７４９５万４１００円。
　昨年１２月１１日に開催の取締役会で、２５万株を上限とする自己株式の取得を決議。取得価額の総額は２億円を上限とし、０８年の１２月１２日から０９年の２月１９日までを取得期間としている。
　これまでのところ発表通り、自己株式の取得が順調に進んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42 | ＩＲ企業情報

トシン・グループの通期は当初見込み据え置くも、連続最高益に挑戦

　トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）０９年５月期中間期連結業績は、売上高利益とも前年同期比で減収減益となった。
　同社グループに関連する住宅関連業界は、改正建築基準法の影響が残り住宅着工遅延が引き続き、また、急速な企業業績の悪化、景気先行き懸念による個人消費の抑制など厳しい環境下で推移した。同社グループは、新規開拓、小口多数販売、付加価値サービスの提供など経営基本戦略を徹底、地域密着営業での受注活動の積極化と、債権管理に重点を置き更に強化した。
　当期中（９月～１１月）の業績は、エアコン類・オール電化関連商品などの販売が増加した一方、一部素材価格急落による売値の低下、競合他社による乱売の影響を受け、当四半期売上高は１２，９６８百万円（１Ｑ比２．８％増）となった。
　一方損益面は、内部統制システムの構築・運用に絡む経費が増加、営業利益７９０百万円（１Ｑ比４．５％減）となり、経常利益１，０７６百万円（同７．６％増）、四半期純利益は４９４百万円（同１２．６％減）となった。
　なお、中間期末配当は１株当たり２６円（前期中間比１円増）を予定している。
　今下期については、基本戦略を徹底推進するとともに、需要増加が見込まれる商品の販売を強化し、売上高並びに利益の確保に努め、０９年５月期連結業績は平成２０年７月１７日公表の業績予想を据え置き、売上高５３，５００百万円（前期比０．７％増）、営業利益４，０６０百万円（同３．２％増）、経常利益５，０００百万円（同２．７％増）、当期純利益２，８５０百万円（同５．１％増）と連続最高益更新を見込んでいる。
　同社は既報（１１／４付）のとおり自己株式取得を４月３０日まで実施する予定だが、現在決算開示を控え中断していた。本日２Ｑ　の業績発表を終えたので明日から自己株式取得が再開可能となる。なお、本日の株価（１／５終値）は、１，０１０円（前日比９９円安）。

＞＞トシン・グループのIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:40 | ＩＲ企業情報

堀田丸正　１２月の自己株式取得状況を発表

　堀田丸正＜８１０５＞（東２）は、５日に１２月の自己株式取得状況を発表した。
　１２月の自己株式取得数は、１８６万４０００株で、取得総額は１億１２５１万１０００円。
　昨年１１月１７日に開催された取締役会議で、４００万株を上限とする自己株式の取得を決議している。取得価額の総額は２億円を上限として、期間は０８年１１月１８日から０９年３月３１日まで。
　１２月３１日までに取得した自己株式の累計は、２４７万７０００株、取得総額は１億４０５８万３０００円。
　発表通りに自社株買いを実行していることは、評価できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | ＩＲ企業情報

アーバネットコーポレーション　ＡＡＣ２００８最優秀賞は小椋聡子さんに

　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ）は、毎年立体アートコンペティション「ＡＲＴ　ＭＥＥＴＳ　ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＵＲＥ　ＣＯＭＰＥＴＩＴＩＯＮ　（ＡＡＣ２００８）」を実施している。今回も昨年６月から９月までの約３ヶ月間、全国の美術を学ぶ学生から作品を募集したところ、前年を１８点上回る５４点の作品が集まった。

　既に、９月５日の第一次審査会で３作品が選出されていて、１２月に最終審査が実施された。審査法は、アーバネットコーポレーションが手掛けた杉並区の「アジールコート荻窪」のエントランスホールにその作品を仮設置し、制作者がプレゼンテーションを行い、それを世田谷美術館長の酒井忠康氏を含め５名で審査するという方法。厳正な審査結果、ＡＡＣ２００８最優秀賞に輝いたのは東京藝術大学美術学部工芸専攻・鋳金博士１年生の小椋聡子さん。作品名は「ゆるやかなときのながれのなかで」。この作品はアジールコート荻窪のエントランスホールに常設展示されることになる。また、賞金総額１００万円が同社より小椋さんにプレゼントされた。賞金の内訳は、作品買い上げ代金７０万円と３０万円の美術旅行費用。
　１００年に一度の大不況といわれるほど厳しい経済環境。とりわけ不動産業界に吹く風は冷たい。同社も例外ではなく、販売予定先に銀行の融資が認められなかったため、先月に下方修正を発表したばかり。しかし、厳しい状況にあっても、このように若い芸術家を育てるコンペティションを実行している。高配当と共に評価される一面といえる。

＞＞アーバネットコーポレーションのIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | ＩＲ企業情報

2009年01月04日

ダイドードリンコ２００９年「各地の祭り」をテレビ番組として単独提供

　ダイドードリンコ＜２５９０＞（東大１）は２００９年に全国各地で行われる祭りの中から２７の祭りを選び、各地の民間放送局による1時間の特別テレビ番組を制作、単独提供する「ダイドードリンコ日本の祭り」を今年も実施する。
　既に全国各地で大切に受け継がれている祭りを通じ、地域の絆作りや活性化に役立ちたいとの想いから、２００３年に開始し、今年で７年目を迎え、事業としても定着してきている。

　今年は、応援する日本の祭りの数を昨年の２４から２７に拡大、青森『青森ねぶた祭』・徳島『阿波おどり』・富山『おわら風の盆』の３箇所を２００５年から継続し、新たに２４の祭りをサポートしていく予定。
　今年もサイバー大学学長・吉村作治教授を総合プロデューサーに迎え、日本古来の伝承文化である祭りについて、専門的見地から適切なアドバイスをお願いしていく。
　番組内では、放映されるひとことパフォーマンスＣＭを一般市民参加型のイベントとして撮影するほか、祭りの情報を一般市民の方々からの投稿で構築していくスタイルの「日本の祭りマップ」など、豊富なコンテンツを有する日本の祭りコミュニティ＆ポータルサイト（「ダイドー祭りドットコム」(http://www.dydo-matsuri.com/)を展開することで、個人・地域との密着をアピール。「日本の心のすぐそばに。」というスローガンのもと、各地域における同社の認知度・社会貢献度の向上を図ることで、「飲料」という、個人・地域に密着した同社製品の販売拡大につなげていくことを目指す。

３０００円の大台回復も射程

【株価診断】　同社の株価は昨年の年末相場で６連騰を演じた。１２月３０日の大引けは前日比３０円高の２８４５円。昨年９月２日に３０００円の大台を割って以来、業績の低迷もあり、株価の低迷が続いてきたが、内需銘柄人気も手伝って回復基調に転じてきている。
　一方、中国・上海に販売子会社を設立。来期に向けた収益拡大の布石を着々と進めている。
　国内の販売不振はしばらく続くものと予想されるが、それ以外に取り立てて悪材料も見られず、３０００円の大台回復も射程距離に入ったか。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32 | ＩＲ企業情報

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