首都圏の工務店等を得意先とする電設資材専門商社トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）が一般顧客向けに９月３日から公開したＷｅｂサイト「ここで見つける電気とくらし『ｅ−ＬＩＦＥＳＴＡＧＥ（イーライフステージ）』＝写真右下」へのアクセスは順調に増加している。首都圏の営業拠点は、１０３ヶ所まで増加したが、このキャンペーンに合わせて、エンドユーザーである一般顧客のオール電化の相談、施工に当たる工事店を同社得意先の中から「あんぷる加盟工事店」を募集、８月末時点で第一次加盟工事店２８０社を選定したが、その後第二次募集を実施した結果、１１月末時点でほぼ４００社（累計）まで増加した。
　首都圏のエンドユーザーをカバーするために今後毎年５００社を選定し、「生活スタイルの変化に応じ増加するリフォーム需要の受け皿体制の強化を急いでいるが、初年度目標５００社へあと一息に迫り、目標達成の目処が立ったようだ。
　また、新宿本社１階に研修センターを設置し、「あんぷる加盟工事店」の施工技術の習得並びに向上を図るための施工体験研修（１日コース）を実施している。研修においては技術に加え、接客など現場での工事店職員のマナー向上にも留意しいるという。
　同社の株価は、年初１月５日の４２００円を高値に、４月実施の株式売り出し（２１７，０００株、３５８９円）後、売り物に押され気味の市況が続くが、年明け発表の２００８年５月期中間決算は公表通り増収増益見通しで、既に中間期配当を２５円へ１００拠点出店記念配として３円の増配を発表（９／２５）しており、１１月１２日に付けた年初来安値２２００円をボトムに２５００円どころで推移している。業績発表（０８年１月１７日予定）を契機に株価の見直しは必至か。時価２５００円（１２／１１前場終値）。

　携帯端末や情報家電向けブラウザを中心としたソフトウェア開発のＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（東マ）が、７万７０００円高の５７万８０００円と急伸。高値は５８万６０００円まで買われている。
　同社は１１日午前９時に、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）、パナソニックモバイルコミュニケーションズ（本社：神奈川県横浜市）及びエスティーモ（本社：神奈川県横浜市）と、同社の「ＡＣＣＥＳＳ　Ｌｉｎｕｘ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を活用し、Ｌｉｎｕｘベースの携帯電話端末用共通ソフトウェアプラットフォーム及び、ＮＴＴドコモのサービスに関連したソフトウェアであるオペレータパックの検討を開始することに合意し、具体的な協議を開始すると発表した。２００９年度の製品化を目指す。
　ＡＣＣＥＳＳでは、同社の次世代アプリケーションプラットフォーム「ＡＣＣＥＳＳ　Ｌｉｎｕｘ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」を基に、グローバル市場を見据えた共通プラットフォームを開発し、オペレータの各種サービスに対応するアプリケーションソフトを統合したオペレータパックと組み合わせることで、複雑化するソフトウェアの更なる品質向上や高機能携帯端末の開発効率向上に貢献するとともに、携帯端末の迅速な市場投入を実現するとしている。

　巴工業＜６３０９＞（東１）は１０日引け後に、前０７年１０月期連結決算を発表した。売上高は、５０７億９５００万円（前々期比７．３％増）、経常利益２５億５４００万円（同１４．９％増）、純利益１３億５７００万円（同７．１％増）、１株当り純利益１３６円と増収増益を達成した。
　機械製造販売事業では、民需が好調であったことに加え、海外で大型物件があったことから、売上高１４５億４７００万円（同２０．１％増）であったが、海外の大型物件が開発要素の強い案件でコスト高となったことから営業利益は９億２５００万円（同８．８％増）に止まった。
　化学工業製品販売事業は、合成樹脂関連が伸び悩んだものの、機能材料関連の新規商材の伸長、化成品関連や工業材料関連での特需により売上高３６２億４７００万円（同２．９％増）、営業利益１５億１９００万円（同２０．６％増）となった。
　今期の見通しとして、会社側では、機械製造販売事業では、民需と海外分野が堅調であるが、官需分野がやや低調とみていることから、売上は前期より若干下回るが、採算性の低い物件を予定していないことから、営業利益では前期を上回るとしている。
　化学工業製品販売事業は、機能材料関連や半導体需要に支えられている電子材料関連が好調に推移すると見ているが、化成品関連や合成樹脂関連が若干低調と予想していることから売上高、営業利益とも前期を若干下回るとしている。
　０８年１０月期連結業績予想は、売上高５０１億３０００万円（前期比１．３％減）、経常利益２６億円（同１．８％増）、純利益１４億６０００万円（同７．６％増）と減収ながら増益を見込んでいる。

　コーセー＜４９２２＞（東１）は１０日引け後、同日開催された取締役会で自己株式の取得について決議したと発表。
　取得株式の総数は、発行済株式総数の１．６７％に当たる１００万株を上限とし、取得価額の総額は３４億円を上限とする。取得期間は、０７年１２月１１日から０８年１月２３日まで。
　自己株式の取得理由は、機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。

　ナチュラム＜３０９０＞（大へ）は７日引け後に、０８年１月期第３四半期業績を発表した。売上高は、３２億３４００万円、経常利益１億２００万円、純利益８８００万円であった。今回が初めての第３四半期業績の発表である。
　Ｅコマース事業では、太公望、アウトドア愛好者を対象としたインターネット通信販売のショップサイト「アウトドア＆フィッシング　ナチュラム」とスポーツ＆フィットネスのショップサイト「健康計画」を運営している。第３四半期の天候が比較的安定していたことと商品登録件数を増やしたことから順調であった。売上高は、３０億６３２９万１０００円であった。
　もう一方のＥＣソリューション事業の「Ｇｅｎｅｓｉｓ−ＥＣ」のＡＳＰサービス事業では、ニーズが多様化してきていることから、細やかに対応している。また０７年３月より新事業としてスタートしたインターネット通販では、必要不可欠である商品データ登録や商品画像処理を代行する「カタログデータファクトリー」を１０月末までに約３０件の受注を獲得している。ＥＣソリューション事業の売上高は１億７１６２万７０００円。
　通期業績予想は、売上高４１億１４００万円（前期比１８．９％
増）、経常利益１億３６００万円（同８．８％増）、純利益１億１４００万円（同２０．３％減）を見込んでいる。

　７日引け後に発表されたビジネストラスト＜４２８９＞（大へ）の前０７年１０月期連結業績は、売上高２５億７７００万円（前々期比２．０１倍）、経常利益２億４２００万円（同２．０２倍）、純利益１億円（同２．１８倍）、１株当り純利益３５８４円７９銭（潜在株式調整後）と売上、利益とも２倍増の最高益更新であった。
　会計ソフトビジネスを核として、Ｍ＆Ａにより次々と新規事業に乗り出し、すべての事業の業績を好転させている。人材ビジネス、観賞魚、健康肌着等に進出しているが、各企業の総務、人事部に会計ソフトの販売を行っていた縁から持ち込まれた案件がほとんどで、シナジー効果が見込め、資本を投入すれば再生できると判断した企業である。
　各事業別の業績を見ると会計関連事業では、連結パッケージソフト「連結大王ＳＵＭＭＩＴ」の営業を強化し、内部統制コンサルティングを行ったほか会計アウトソーシングも積極的に獲得した。売上は７億３８５９万２０００円（同１７．２％増）、営業利益２億５７８７万円（同４３．８％増）となった。
　人事・総務関連事業の人事部門では、経理部門や金融部門の人材紹介を積極的に行った。総務部門では、学校法人の体育施設や大企業の福利厚生施設の施工・管理サービス等を実施している。売上高６億５４９８万１０００円（同８８．５％増）、営業利益２６１４万３０００円（同７．４％減）と大幅増収だが減益であった。
　マーチャンダイズ事業は、他社の会計システムやシステム機器などの提供と熱帯魚店の運営を始めとするアクアリウム事業を展開している。売上高は、３億７４８５万７０００円（同１０．４％増）、営業損失６４４万６０００円（同３４．８％増）。
　健康関連事業では、健康肌着のブランド「ひだまり」を始めとして、サポーター等の製造・販売を行っている。売上高８億４７７９万３０００円、営業利益１億４０３６万７０００円。
　今期は、決算短信の早期開示の要請や、０８年４月１日より上場企業に適用される四半期報告制度の影響で、連結会計パッケージの需要は依然として高い。また、内部統制システムの構築を支援する新製品「内部統制大王」の需要も見込める。その他の人事・総務関連、マーチャンダイズ、健康関連の各事業も積極的な事業展開を実施する計画である。従って、今連結予想売上高は、３０億円（前期比１６．４％増）、経常利益３億円（同２４．０％増）、純利益１億４０００万円（同４０．０％増）、１株当り純利益５０４３円４１銭と２ケタ増収、大幅最終増益を見込む。
　

　デロイト トウシュ トーマツ（本部：ニューヨーク）は６日、アジア太平洋地域のTMT業界（Ｔechnology, Media, Telecommunications）における過去３年間の収益（売上高）成長率からなる成長企業５００社ランキング、 第６回「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast５００」を発表した。
　ランクインした日本企業のうち、インターネット分野は３０社と最多を記録。日本のインターネット業界が引き続き成長を続けていることが窺える。
　日本企業は、ＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）、ジーエヌアイ＜２１６０＞（東マ）、バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）、ラクーン＜３０３１＞（東マ）、ソフトフロント＜２３２１＞（大へ）、ビットアイル＜３８１１＞（大へ）、イーコンテクスト＜２４４８＞（大へ）など６３社が選ばれている。
　

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は７日引け後に、０８年４月期中間決算を発表した。
　売上高２５億４００万円（前年同期比７０．１％増）、経常損益１億５０００万円の損失（前年同期は２０００万円の損失）、純損益１億５１００万円の損失（同７７００万円の損失）と大幅増収は達成したものの損益面での赤字幅が拡大することになった。
　昨年１０月１０日に発表した中期経営戦略通り、広告宣伝費を使い早期に会員小売店の獲得を図ってきたが、月平均会員小売店の増加数は２．７倍増と急増していることから、売上は大幅に伸び、当初予想を上回る結果となっているが、その反面広告宣伝費、本社移転費用、大阪支社開設に伴う地代家賃の増加が利益面での足かせとなっている。しかし、これは中期経営戦略の想定内である。少し気は早いが、現在のペースで行くと第４四半期の黒字化が見えてきているそうである。
　アパレル、雑貨の売買をネット上で行うＢｔｏＢのサイト「スーパーデリバリー」の会員小売店数は１万４３５６店舗（前期末比３７４１店舗増）、出展企業数７７９社（同１１７社増）、商材掲載数１５万３３５８点（同４万７７４１点増）であり、会員小売店数・商材掲載数に関しては中期経営戦略のペースを大きく上回っている。それを裏付けるかのように「スーパーデリバリー」の売上高は、２２億３５８０万１０００円（前年同期比９２．４％増）とほぼ倍増のペースである。
　通期の業績予想は、売上高５５億円（前期比６４．９％増）、経常損益１億８０００万円の損失（前期は２億３００万円の損失）、純損益１億８２００万円の損失（同３億５００万円の損失）を見込んでいるが、中間期の売上の伸びが７０．１％であることから、上振れ期待が高まる。

　＞＞ラクーンのIR企業情報

　アルファホールディングス＜６６３３＞（ＪＱ）は７日引け後に、個別通期業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を１億５８００万円上回る２億６４００万円（前回予想比２．４９倍）、経常利益は１億１３００万円上回る１億７６００万円（同２．８１倍）、純利益は１億１３００万円上回る１億７５００万円（同２．８０倍）と大幅な上方修正となった。
　１１月２２日発表した経営統合記念配当の実施により、子会社からの受取配当金額が増加し、その結果、売上高及び利益の数値が増加することになった。
　今回の修正理由は、すべてグループ内取引であるため、個別業績予想の修正に伴う連結業績予想への影響は無い。

プリンター軸受、防虫忌避効果が特徴の「ＡＲＩＮＩＸ（アリニックス）」製品など独自技術見直し時期接近か

　独自技術によるオリジナル・プラスチック部品の開発・製造・販売しているニックス＜４２４３＞（ＪＱ）は９月１８日、ジャスダック市場に初値１０４０円で公開、１０月１２日には公開後の高値１２８０円をつけたが、１０月３０日発表した業績予想下方修正を嫌気し人気離散、０７年９月期決算発表日の１１月２０日には安値６４０円をつけ下値確認が終り？下値もみ合いが続く。本日終値６７５円はＰＢＲ０．６倍、ＰＥＲ５．６２倍。プリンター軸受など独自技術見直し時期接近か。
　家電業界向けプロジェクションテレビ販売不振の影響で機構部品等の売上が低迷し、加えてカーエレクトロニクス生産設備関連の大型案件が米国サブプライムローン等の影響で今期以降に先送りとなったことが原因で業績が見込みを下回ったもの。
　今期は、主力の工業用プラスチックファスナーは、前期大手複写機メーカーの標準品に採用されたこともあり、プラスチック精密部品とともに引き続き、事務機業界向け営業を強化、独自技術による高い耐久性、環境対応対策など、付加価値性の高い製品の開発へ注力、また、オリジナル・プラスチック素材のＮＩＸＡＭ（ニグザム）応用製品の住宅設備業界用供給を進める。自動販売機などに優れた防虫忌避効果が特徴の「ＡＲＩＮＩＸ（アリニックス）」製品の国内及び米国での拡販を展開する。なお、家電業界向けプロジェクションテレビ関連には見切りを付けた。
　生産設備冶具では、主力製品であるマガジンラック（商品名「ニコラック」）の国内外での拡販を強化、加えて、海外で米国・香港の拠点に加え、欧州での販売活動強化のための拠点設立に向け取り組みを進める。
　その結果、０８年９月期連結業績予想は、連結売上高５，１８９百万円（前期比４．５％増、経常利益４９０百万円（同２．９％増）、当期純利益２７０百万円（同１．９％増）を見込んでいる。

　フォレンジック調査・ディスカバリー支援・ツール販売を主事業とするＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は７日、デロイト　トウシュ　トーマツ（ＤＴＴ）（本部：ニューヨーク）の「デロイト　アジア太平洋地域テクノロジー　Ｆａｓｔ５００」において１１位を受賞したと発表した。
　今年で６回目となる同プログラムは、ＤＴＴによるアジア太平洋地域で急成長を遂げているテクノロジー企業のランキングで、直近３年間の売上高成長率を指標としている。
　同社は３９４８％の売上高成長率を達成し、見事１１位を獲得した。今回、ランクインした日本企業で、上場企業としては最上位となる。
　受賞の要因としては、コンピュータフォレンジックというリーガルハイテクノロジーを活用し、横領・不正会計・情報漏えい等、企業内不正の際にコンピュータの情報を調査解析することで事件の解決を図る「フォレンジック調査サービス」、企業が米国での訴訟に巻き込まれた際に必要となる証拠開示手続きにおいて、開示する情報の絞込み・検索・抽出等、一連の作業を支援する「ディスカバリー支援サービス」等、これまで日本になかったサービスを、ハイテク技術を駆使して訴訟支援・不正調査支援を行う法律事務所やリスクコンサルティングファームに近いコンセプトで、危機対応時に海外訴訟にも耐え得る実行力をもって提供できたことが挙げられるとしている。
　なお、今回の受賞に先がけ、１０月１１日に発表された、日本国内の成長企業５０社ランキングの第５回「デロイト　トウシュ　トーマツ　日本テクノロジー　Ｆａｓｔ５０」で２位を受賞している。

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は、肩こり・腰痛・関節痛に効果のある「おきゅ膏Ｚ」を１２月１０日より、全国の薬局・薬店およびドラッグストアにおいて販売を開始した。
　本製品は、同社が販売していた「おきゅ膏Ｄ」のリニューアル品で、基本処方はそのままに、ジフェンヒドラミンの替わりに新たに「グリチルレチン酸」を配合し、皮膚刺激を抑えた処方になっている。基剤成分を変更し、膏体のはみ出し・しみ出しを改善、従来品の効き目はそのままに使用感を向上させている。
　「おきゅ膏Ｚ」は、お灸と同じように「ツボ」に貼る鎮痛温感貼付剤。配合成分が患部皮下組織に浸透することで毛細血管を拡張し、血液の循環を高め、筋肉その他の組織に快い温感を与え、こりや痛みを鎮める効果がある。

【製品概要】
＜製品名＞おきゅ膏Ｚ（医薬品）
＜希望小売価格＞１２０枚１，００８円（税込）
＜特　長＞基剤処方の変更で膏体のはみ出し・しみ出しを改善し、・グリチルレチン酸の抗炎症作用により、皮膚刺激を抑え、かぶれ等の副作用を低減した。
＜効能・効果＞肩こり、腰痛、関節痛、筋肉痛、筋肉疲労、打撲、捻挫、しもやけ、骨折痛。
＜用法・用量＞１日１〜２回、ライナーをはがし、患部にはる。
＜成　分＞膏体１００ｇ（０．７０２３７�u）中
ｄｌ−カンフル・・・１．２６ｇ、ｌ−メントール・・・３．１６ｇ、ハッカ油・・・０．７９ｇ、サルチル酸メチル・・・６．３２ｇ、グリチルレチン酸・・・０．１４８ｇ、トコフェロール酢酸エステル・・・０．３５ｇ、ノニル酸ワニリルアミド・・・０．０５３ｇ、添加物：ポリブデン、生ゴム、ポリイソブチレン、エステルガム、テンペン樹脂、炭酸カルシウム、アクリル酸メチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル共重合樹脂、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、天然ゴムラテックス、酸化チタン、黒酸化鉄、三二酸化鉄及び黄色三二酸化鉄を含有する。
＜発売日＞２００７年１２月１０日

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は、５日に０８年３月期中間業績の説明会を開催した。石橋雅敏代表取締役社長は、現在進行中の中期経営計画を振り返るとともに新中期経営計画について語った。現在の中期計画が０８年３月期で終了するのに伴い、新たに２０１１年３月期を最終とする中期３ヵ年計画を策定した。
　石橋社長は、「今期は、中期３カ年計画の最終年度になりますが、０５年３月期の業績に比較し、０８年３月期の売上高１３％増、営業利益２８％増、経常利益３１％増と確実な増収増益の確保を目標としています。また２００８年３月期までの３年で２０億円の有利子負債削減をはかることができ、有利子負債を現預金残高と同水準にする計画に向かって着々と進んでいます。売上総利益率は、開発部門は目標の１５％を達成できますが、製品販売部門は目標の３０％はやや未達です。公共・通信・ＩＴ部門は達成しましたが金融部門が未達です。しかし、金融部門は３年前に比較して非常に成長してきていますので今後、大きな３つの柱（証券、銀行、生保）を作ることで、３年後には、公共・通信に追いつく計画です。情報セキュリティ部門の売上は０５年の４億円から０８年までに７億円を目標としていましたが、ほぼ達成しています。現在デジタルフォレンジックが凄い勢いで伸びてきていますので、早く１０億円まで伸ばしたいと思っています。また、来期より２０１１年３月期を最終とする新中期経営計画を策定しました。、基本的には現在の中期経営計画の内容を引き継ぐものですが、重点項目としましては�@情報セキュリティを全体の売上の１０％とする、�A社員１０００人体制、�B先ほども申し上げました有利子負債と現金預金を同水準にする、�Cプロジェクトリーダーとなる人材育成のスピードアップ、�D東証上場への体制整備などです。この結果、２０１１年３月期に連結売上高１５５億円、営業利益１０億５０００万円、経常利益１０億円を目標としています。２０１１年３月期の売上高のうちＳＩが１００億円、ＩＴサービス３９億円、情報セキュリティ他１６億円の計画です」。なお、０８年３月期の予想１株利益は３４．３円、配当は年１０円を据え置く。

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は５日引け後に、アパレル、雑貨の売買を行うＢｔｏＢのサイト「スーパーデリバリー」の１１月の会員小売店・出展企業・商材掲載数を発表した。
　１１月の会員小売店数は７２０店舗増の１万５０７６店、出展企業数は２９社増の８０８社、商材掲載数は６０３０点増の１５万９３８８点となっている。
　昨年１０月１０日に中期経営戦略を発表し、入会金の一括徴収を月額制に改めたことから、収入が一時的に落ち込んでいるが、広告、宣伝費を投入し、早期に会員の囲い込みを始めたことから、昨年５月から１０月までの会員小売店の月平均増加数２３０が今年は６２４と急増している。中期経営戦略のペースでほぼ推移しているといえる。
　０８年４月期の業績は赤字の見込みであるが、前回のインタビューでは、第４四半期は黒字化するとのこと。期待が持てる。

　＞＞ラクーンのIR企業情報

　ベルーナ＜９９９７＞（東１）は５日引け後に、１１月の自己株式の取得状況を発表した。
　１１月の自己株式取得数は、３０万４５００株、買付総額は２億８８６９万８８００円であった。
　去る９月１８日の取締役会議において、１００万株（発行済株式総数の１．７７％）を上限とする自己株式の取得を決議している。ただし、取得価額の総額は、１５億円を上限としている。
　決議日以降１１月３０日までの買付株数は３３万４５００株、買付総額は３億２２９６万７４００円となっている。

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は５日、１１月１日から１１月３０日まで（約定ベース）、自己株式２万３９００株の市場買付を実施したと発表した。買付総額は１２１７万９７００円。
　８月１５日決議の取得枠は、３５万株（発行済株式数の３．８％）・１億５０００万円を上限とし、取得期間は８月１６日から０８年３月３１日までとしている。決議日以降に取得した自己株式の累計は９万９３００株、総額４９１４万４０００円。

　＞＞フォーカスシステムズIR情報

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は，スキンケアブランドとして好評の「アポスティー．シリーズ」に、しみ、そばかす、日やけ・かぶれによる色素沈着に効果のある「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」を１２月７日より全国の薬局・薬店及びドラッグストアで販売を開始する。

　成人女性にとって肌の悩みの第１位は、「しみ・そばかす」と言われているが、その、しみや色素沈着の主な原因はメラニン。新発売の「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」は、紫外線だけではなく、ストレスなどで増加する「メラニン生成に関与するホルモン」へアプローチを行なった新しいコンセプトによるビタミンＥＣ主薬製剤（ソフト錠）。
「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」は、ビタミンＢ２、Ｂ６及びニコチン酸アミドを独自の割合で配合した「Ｂ−Ｍｉｘｉａ」（ビー・ミクシア）と天然型ビタミンＥ、ビタミンＣを配合している。
　「Ｂ−Ｍｉｘｉａ」は、メラニン生成に関係するホルモンの調整を助け、色素沈着を出来にくくし、天然型ビタミンＥは、しみを薄くすると同時にメラニンの排泄を促進する働きがある。ビタミンＣは、メラニン生成を抑制すると同時に、できたしみを薄くする効果がある。
　更に、水なしで服用できるかんで効く、甘酸っぱいゼリータイプのソフト錠なので、場所を選ばず手軽に服用でき、錠剤の服用が苦手の方にピッタリという。
　同社では、「アポスティー．シリーズ」に、新製品「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」をラインアップに加えることで、体の内側と外側から肌のトラブルをケアするトータルスキンケアブランドとして生活者のニーズにあったナショナルブランドに育成していく計画であり、「体の中からメラニンコントロール」をキャッチコピーに「アポスティー．シリーズ」初の内服剤として積極的に営業展開を行う。
　なお、「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」は、クラシエ薬品（旧社名＝カネボウ薬品）が平成１７年７月に「アプレアＥＣ」として販売開始した製品の営業権をゼリア新薬が譲受し、新たに「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」として販売するもの。

［製品概要］
＜製品名＞
アポスティー．ＥＣ＋Ｂ（医薬品）＜希望小売価格＞６０錠＝１，９８０円（税込）、１２０錠＝２，９８０円（税込）
＜特長＞
・アポスティー．ＥＣ＋Ｂは、天然型ビタミンＥ、ビタミンＣにＢ−Ｍｉｘｉａ
（ビタミンＢ２・Ｂ６＋ニコチン酸アミド）を配合した、ビタミンＥＣ主薬製剤です。
・肌のメラニン色素（しみ・そばかすの原因）にはたらきかけてメラニンが作られるのを防ぎながら、肌の新陳代謝を高め、気になるしみや日やけ・かぶれによる色素沈着を緩和します。
・水なしで服用できるかんで効く甘酸っぱいゼリータイプのソフト錠です。
＜効能・効果＞
・次の諸症状の緩和：しみ、そばかす、日やけ・かぶれによる色素沈着
・末梢血行障害による次の諸症状の緩和：肩・首すじのこり、手足のしびれ・冷え、しもやけ
・次の場合の出血予防：歯ぐきからの出血、鼻出血
「ただし、これらの症状について、１ヶ月ほど使用しても改善がみられない場合は、医師、薬剤師に相談すること。」
・次の場合のビタミンＥＣ補給：肉体疲労時、病中病後の体力低下時、老年期
＜用法・用量＞
成人（１５歳以上）、１回２錠、１日１〜３回かんで服用してください。ただし、１日２回服用する場合は朝夕、１日３回服用する場合は朝昼晩服用してください。１５歳未満：服用しないでください。
＜成分＞成人１日最大服用量（６錠）中
アスコルビン酸（ビタミンＣ）・・・・・・５００ｍｇ
酢酸ｄ−α−トコフェロール（天然型ビタミンＥ）・・・・・・３００ｍｇ
ビタミンＢ２酪酸エステル・・・・・・１０ｍｇ
ビタミンＢ６・・・・・・５０ｍｇ
ニコチン酸アミド・・・・・・５０ｍｇ
添加物として、ポリソルベート８０，カンテン末，白糖，水アメ，ペクチン，プロピレングリコール，アラビアゴム末，還元麦芽糖水アメ及びβ−カロテンを含有する。
＜発売日＞２００７年１２月７日

　伊藤園＜２５９３＞（東１）は、４日引け後に０８年４月期中間業績を発表した。連結売上高は、１７８１億５９００万円（前年同期比９．５％増）、経常利益１３２億１８００万円（同２．８％増）、純利益７５億８２００万円（同２．２％増）と増収増益であった。
　飲料市場は、前半、長梅雨となったが、８月以降の猛暑、その後の残暑の影響があり、昨年比プラス成長となった。しかし、緑茶飲料市場は、昨年の急激な市場拡大に対するスピード調整のため、一時的に縮小したが、回復基調にある。そのような環境下で、「お客様第一主義」の経営理念に基づき積極的な製品開発と営業活動を行った結果、茶葉（リーフ）関連事業の売上高は、１３３億３３００万円（同１．４％増）となった。飲料（ドリンク）関連事業も１５５９億７５００万円（同５．８％増）と堅調であった。また、前期に連結対象となったフードエックス・グローブとタリーズコーヒージャパンの業績が寄与したことで、その他の事業は８８億５０００万円（同４．１８倍）と急増した。
　通期連結業績予想は、売上高３３６７億円（前期比８．５％増）、経常利益２３６億円（同６．０％増）、純利益１３３億７０００万円（同９．０％増）と最高益更新を見込んでいる。

　国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は、４日に中間決算説明会を開催したが、その席上、松本繁社長は世界初の電気サーボ式加振機について詳しく説明した。
　３年前より、油圧式の加振機に変わるものとして、電気サーボ式の加振機の開発を行ってきたが、製品が完成したことから、特許を守るために、今年の３月で申請を終えている。
　全製品は１４種類であるが、最も注目される製品が、３軸同時加振機で上下、水平３方向同時に加振出来る機械である。従来の油圧機であれば３回テストする必要があるが、３軸同時加振機であれば１回で済むことになる。また、自動車の耐久試験機が可能な、３軸同時加振機（４ポスター）は、自動車の乗り心地のテストに適している。油圧式であれば、破壊的な振動は出せるが、微弱な振動は出しにくく、しかも電気代は３倍以上かかり、油を入れ替える必要もあり、スペースや騒音といった問題もあることから、電気サーボ式の優位性が際立つ。更に、１軸加振機（４ポスター）は、走行距離１万キロメーター以上の自動車１００台のうち１台にドアのキシミ音が発生するというが、その原因を究明するための試験機として、期待されている。
　さらに、１２月１０日に全国の代理店を招いて、動電型　３軸同時加振機で２０００ヘルツに挑戦するそうである。同業他社の製品では、３００ヘルツから４００ヘルツが限度とされていることから、如何に優れた製品を開発したかが窺われる。
　電気サーボ式加振機の売上は、今期５億円、０９年１３億円、１０年２０億円を見込んでいるが、画期的な製品であることから、営業の展開次第では、急拡大も期待されよう。
　０８年３月期通期連結業績予想は、売上高１１５億円（前期比８．４％増）、経常利益２９億円（同７．５％増）、純利益１７億４０００万円（同８．０％増）、１株当り純利益１２２円５４銭と最高益更新の見通し。
　タイヤ関連のバランシングマシーンに次ぐ、新規事業である電気サーボ式加振機の売上が今期より貢献してくるが、既に、日本でトップの自動車メーカーに納入された製品もあり、立ち上がりは順調だ。

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は、かねてから利便性に優れた都心部への本社移転を検討していたが、このたび千代田区霞ヶ関Ｒ７プロジェクトにより「２１世紀型シビックコア（民の融合拠点）」の創造を目指し、日本で初めて中央官舎と民間のオフィスを併設した、官民共生の新しいビジネスセンター「霞ヶ関コモンゲート西館ビル」（千代田区霞ヶ関三丁目２番一号）の２０階へ１２月２５日（火）に移転し、新春１月４日（金）から新オフィスでの業務を開始しする。
　同社は、不動産市場の変化に対応した事業展開を行うため、時代にマッチした戦略を柔軟かつ迅速に実行し、顧客満足度の高い良質な住宅を提供し続けるという企業理念（「変わること、変わらぬこと」）を掲げているが、今回、本社を官民が共生する新しいビジネスセンターへ移転することで、情報力と機動力をフルに活かして不動産の流動化事業などコア事業の拡充に取り組むとともに、不動産と金融の融合をさらに進めるなど同社の進化した新しい姿を目指す。
　「霞ヶ関コモンゲート」は霞ヶ関Ｒ７とよばれるプロジェクトで再開発・整備された、２つの超高層ビル（官庁棟・官民棟）からなる都心の新名所。
　同社が入居する「西館」は、規模地上３８階、地下３階、延べ面積約２５，１００平方メートル（約７５，９３９坪）の超高層ビルで、同社など民間企業のほか、金融庁が入居する官民共生棟。

（関連記事）
・2007年11月28日　新日本建物は続伸。９月中間最高益更新で目先調整後は、中期で上昇トレンドへ
・2007年06月13日　新日本建物は最高益更新へ一直線、流動化、利益率が向上、マンション１５００戸体制へ