７日引け後に発表されたビジネストラスト＜４２８９＞（大へ）の前０７年１０月期連結業績は、売上高２５億７７００万円（前々期比２．０１倍）、経常利益２億４２００万円（同２．０２倍）、純利益１億円（同２．１８倍）、１株当り純利益３５８４円７９銭（潜在株式調整後）と売上、利益とも２倍増の最高益更新であった。
　会計ソフトビジネスを核として、Ｍ＆Ａにより次々と新規事業に乗り出し、すべての事業の業績を好転させている。人材ビジネス、観賞魚、健康肌着等に進出しているが、各企業の総務、人事部に会計ソフトの販売を行っていた縁から持ち込まれた案件がほとんどで、シナジー効果が見込め、資本を投入すれば再生できると判断した企業である。
　各事業別の業績を見ると会計関連事業では、連結パッケージソフト「連結大王ＳＵＭＭＩＴ」の営業を強化し、内部統制コンサルティングを行ったほか会計アウトソーシングも積極的に獲得した。売上は７億３８５９万２０００円（同１７．２％増）、営業利益２億５７８７万円（同４３．８％増）となった。
　人事・総務関連事業の人事部門では、経理部門や金融部門の人材紹介を積極的に行った。総務部門では、学校法人の体育施設や大企業の福利厚生施設の施工・管理サービス等を実施している。売上高６億５４９８万１０００円（同８８．５％増）、営業利益２６１４万３０００円（同７．４％減）と大幅増収だが減益であった。
　マーチャンダイズ事業は、他社の会計システムやシステム機器などの提供と熱帯魚店の運営を始めとするアクアリウム事業を展開している。売上高は、３億７４８５万７０００円（同１０．４％増）、営業損失６４４万６０００円（同３４．８％増）。
　健康関連事業では、健康肌着のブランド「ひだまり」を始めとして、サポーター等の製造・販売を行っている。売上高８億４７７９万３０００円、営業利益１億４０３６万７０００円。
　今期は、決算短信の早期開示の要請や、０８年４月１日より上場企業に適用される四半期報告制度の影響で、連結会計パッケージの需要は依然として高い。また、内部統制システムの構築を支援する新製品「内部統制大王」の需要も見込める。その他の人事・総務関連、マーチャンダイズ、健康関連の各事業も積極的な事業展開を実施する計画である。従って、今連結予想売上高は、３０億円（前期比１６．４％増）、経常利益３億円（同２４．０％増）、純利益１億４０００万円（同４０．０％増）、１株当り純利益５０４３円４１銭と２ケタ増収、大幅最終増益を見込む。
　

　デロイト トウシュ トーマツ（本部：ニューヨーク）は６日、アジア太平洋地域のTMT業界（Ｔechnology, Media, Telecommunications）における過去３年間の収益（売上高）成長率からなる成長企業５００社ランキング、 第６回「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast５００」を発表した。
　ランクインした日本企業のうち、インターネット分野は３０社と最多を記録。日本のインターネット業界が引き続き成長を続けていることが窺える。
　日本企業は、ＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）、ジーエヌアイ＜２１６０＞（東マ）、バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）、ラクーン＜３０３１＞（東マ）、ソフトフロント＜２３２１＞（大へ）、ビットアイル＜３８１１＞（大へ）、イーコンテクスト＜２４４８＞（大へ）など６３社が選ばれている。
　

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は７日引け後に、０８年４月期中間決算を発表した。
　売上高２５億４００万円（前年同期比７０．１％増）、経常損益１億５０００万円の損失（前年同期は２０００万円の損失）、純損益１億５１００万円の損失（同７７００万円の損失）と大幅増収は達成したものの損益面での赤字幅が拡大することになった。
　昨年１０月１０日に発表した中期経営戦略通り、広告宣伝費を使い早期に会員小売店の獲得を図ってきたが、月平均会員小売店の増加数は２．７倍増と急増していることから、売上は大幅に伸び、当初予想を上回る結果となっているが、その反面広告宣伝費、本社移転費用、大阪支社開設に伴う地代家賃の増加が利益面での足かせとなっている。しかし、これは中期経営戦略の想定内である。少し気は早いが、現在のペースで行くと第４四半期の黒字化が見えてきているそうである。
　アパレル、雑貨の売買をネット上で行うＢｔｏＢのサイト「スーパーデリバリー」の会員小売店数は１万４３５６店舗（前期末比３７４１店舗増）、出展企業数７７９社（同１１７社増）、商材掲載数１５万３３５８点（同４万７７４１点増）であり、会員小売店数・商材掲載数に関しては中期経営戦略のペースを大きく上回っている。それを裏付けるかのように「スーパーデリバリー」の売上高は、２２億３５８０万１０００円（前年同期比９２．４％増）とほぼ倍増のペースである。
　通期の業績予想は、売上高５５億円（前期比６４．９％増）、経常損益１億８０００万円の損失（前期は２億３００万円の損失）、純損益１億８２００万円の損失（同３億５００万円の損失）を見込んでいるが、中間期の売上の伸びが７０．１％であることから、上振れ期待が高まる。

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　アルファホールディングス＜６６３３＞（ＪＱ）は７日引け後に、個別通期業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を１億５８００万円上回る２億６４００万円（前回予想比２．４９倍）、経常利益は１億１３００万円上回る１億７６００万円（同２．８１倍）、純利益は１億１３００万円上回る１億７５００万円（同２．８０倍）と大幅な上方修正となった。
　１１月２２日発表した経営統合記念配当の実施により、子会社からの受取配当金額が増加し、その結果、売上高及び利益の数値が増加することになった。
　今回の修正理由は、すべてグループ内取引であるため、個別業績予想の修正に伴う連結業績予想への影響は無い。

プリンター軸受、防虫忌避効果が特徴の「ＡＲＩＮＩＸ（アリニックス）」製品など独自技術見直し時期接近か

　独自技術によるオリジナル・プラスチック部品の開発・製造・販売しているニックス＜４２４３＞（ＪＱ）は９月１８日、ジャスダック市場に初値１０４０円で公開、１０月１２日には公開後の高値１２８０円をつけたが、１０月３０日発表した業績予想下方修正を嫌気し人気離散、０７年９月期決算発表日の１１月２０日には安値６４０円をつけ下値確認が終り？下値もみ合いが続く。本日終値６７５円はＰＢＲ０．６倍、ＰＥＲ５．６２倍。プリンター軸受など独自技術見直し時期接近か。
　家電業界向けプロジェクションテレビ販売不振の影響で機構部品等の売上が低迷し、加えてカーエレクトロニクス生産設備関連の大型案件が米国サブプライムローン等の影響で今期以降に先送りとなったことが原因で業績が見込みを下回ったもの。
　今期は、主力の工業用プラスチックファスナーは、前期大手複写機メーカーの標準品に採用されたこともあり、プラスチック精密部品とともに引き続き、事務機業界向け営業を強化、独自技術による高い耐久性、環境対応対策など、付加価値性の高い製品の開発へ注力、また、オリジナル・プラスチック素材のＮＩＸＡＭ（ニグザム）応用製品の住宅設備業界用供給を進める。自動販売機などに優れた防虫忌避効果が特徴の「ＡＲＩＮＩＸ（アリニックス）」製品の国内及び米国での拡販を展開する。なお、家電業界向けプロジェクションテレビ関連には見切りを付けた。
　生産設備冶具では、主力製品であるマガジンラック（商品名「ニコラック」）の国内外での拡販を強化、加えて、海外で米国・香港の拠点に加え、欧州での販売活動強化のための拠点設立に向け取り組みを進める。
　その結果、０８年９月期連結業績予想は、連結売上高５，１８９百万円（前期比４．５％増、経常利益４９０百万円（同２．９％増）、当期純利益２７０百万円（同１．９％増）を見込んでいる。

　フォレンジック調査・ディスカバリー支援・ツール販売を主事業とするＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は７日、デロイト　トウシュ　トーマツ（ＤＴＴ）（本部：ニューヨーク）の「デロイト　アジア太平洋地域テクノロジー　Ｆａｓｔ５００」において１１位を受賞したと発表した。
　今年で６回目となる同プログラムは、ＤＴＴによるアジア太平洋地域で急成長を遂げているテクノロジー企業のランキングで、直近３年間の売上高成長率を指標としている。
　同社は３９４８％の売上高成長率を達成し、見事１１位を獲得した。今回、ランクインした日本企業で、上場企業としては最上位となる。
　受賞の要因としては、コンピュータフォレンジックというリーガルハイテクノロジーを活用し、横領・不正会計・情報漏えい等、企業内不正の際にコンピュータの情報を調査解析することで事件の解決を図る「フォレンジック調査サービス」、企業が米国での訴訟に巻き込まれた際に必要となる証拠開示手続きにおいて、開示する情報の絞込み・検索・抽出等、一連の作業を支援する「ディスカバリー支援サービス」等、これまで日本になかったサービスを、ハイテク技術を駆使して訴訟支援・不正調査支援を行う法律事務所やリスクコンサルティングファームに近いコンセプトで、危機対応時に海外訴訟にも耐え得る実行力をもって提供できたことが挙げられるとしている。
　なお、今回の受賞に先がけ、１０月１１日に発表された、日本国内の成長企業５０社ランキングの第５回「デロイト　トウシュ　トーマツ　日本テクノロジー　Ｆａｓｔ５０」で２位を受賞している。

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は、肩こり・腰痛・関節痛に効果のある「おきゅ膏Ｚ」を１２月１０日より、全国の薬局・薬店およびドラッグストアにおいて販売を開始した。
　本製品は、同社が販売していた「おきゅ膏Ｄ」のリニューアル品で、基本処方はそのままに、ジフェンヒドラミンの替わりに新たに「グリチルレチン酸」を配合し、皮膚刺激を抑えた処方になっている。基剤成分を変更し、膏体のはみ出し・しみ出しを改善、従来品の効き目はそのままに使用感を向上させている。
　「おきゅ膏Ｚ」は、お灸と同じように「ツボ」に貼る鎮痛温感貼付剤。配合成分が患部皮下組織に浸透することで毛細血管を拡張し、血液の循環を高め、筋肉その他の組織に快い温感を与え、こりや痛みを鎮める効果がある。

【製品概要】
＜製品名＞おきゅ膏Ｚ（医薬品）
＜希望小売価格＞１２０枚１，００８円（税込）
＜特　長＞基剤処方の変更で膏体のはみ出し・しみ出しを改善し、・グリチルレチン酸の抗炎症作用により、皮膚刺激を抑え、かぶれ等の副作用を低減した。
＜効能・効果＞肩こり、腰痛、関節痛、筋肉痛、筋肉疲労、打撲、捻挫、しもやけ、骨折痛。
＜用法・用量＞１日１〜２回、ライナーをはがし、患部にはる。
＜成　分＞膏体１００ｇ（０．７０２３７�u）中
ｄｌ−カンフル・・・１．２６ｇ、ｌ−メントール・・・３．１６ｇ、ハッカ油・・・０．７９ｇ、サルチル酸メチル・・・６．３２ｇ、グリチルレチン酸・・・０．１４８ｇ、トコフェロール酢酸エステル・・・０．３５ｇ、ノニル酸ワニリルアミド・・・０．０５３ｇ、添加物：ポリブデン、生ゴム、ポリイソブチレン、エステルガム、テンペン樹脂、炭酸カルシウム、アクリル酸メチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル共重合樹脂、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、天然ゴムラテックス、酸化チタン、黒酸化鉄、三二酸化鉄及び黄色三二酸化鉄を含有する。
＜発売日＞２００７年１２月１０日

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は、５日に０８年３月期中間業績の説明会を開催した。石橋雅敏代表取締役社長は、現在進行中の中期経営計画を振り返るとともに新中期経営計画について語った。現在の中期計画が０８年３月期で終了するのに伴い、新たに２０１１年３月期を最終とする中期３ヵ年計画を策定した。
　石橋社長は、「今期は、中期３カ年計画の最終年度になりますが、０５年３月期の業績に比較し、０８年３月期の売上高１３％増、営業利益２８％増、経常利益３１％増と確実な増収増益の確保を目標としています。また２００８年３月期までの３年で２０億円の有利子負債削減をはかることができ、有利子負債を現預金残高と同水準にする計画に向かって着々と進んでいます。売上総利益率は、開発部門は目標の１５％を達成できますが、製品販売部門は目標の３０％はやや未達です。公共・通信・ＩＴ部門は達成しましたが金融部門が未達です。しかし、金融部門は３年前に比較して非常に成長してきていますので今後、大きな３つの柱（証券、銀行、生保）を作ることで、３年後には、公共・通信に追いつく計画です。情報セキュリティ部門の売上は０５年の４億円から０８年までに７億円を目標としていましたが、ほぼ達成しています。現在デジタルフォレンジックが凄い勢いで伸びてきていますので、早く１０億円まで伸ばしたいと思っています。また、来期より２０１１年３月期を最終とする新中期経営計画を策定しました。、基本的には現在の中期経営計画の内容を引き継ぐものですが、重点項目としましては�@情報セキュリティを全体の売上の１０％とする、�A社員１０００人体制、�B先ほども申し上げました有利子負債と現金預金を同水準にする、�Cプロジェクトリーダーとなる人材育成のスピードアップ、�D東証上場への体制整備などです。この結果、２０１１年３月期に連結売上高１５５億円、営業利益１０億５０００万円、経常利益１０億円を目標としています。２０１１年３月期の売上高のうちＳＩが１００億円、ＩＴサービス３９億円、情報セキュリティ他１６億円の計画です」。なお、０８年３月期の予想１株利益は３４．３円、配当は年１０円を据え置く。

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は５日引け後に、アパレル、雑貨の売買を行うＢｔｏＢのサイト「スーパーデリバリー」の１１月の会員小売店・出展企業・商材掲載数を発表した。
　１１月の会員小売店数は７２０店舗増の１万５０７６店、出展企業数は２９社増の８０８社、商材掲載数は６０３０点増の１５万９３８８点となっている。
　昨年１０月１０日に中期経営戦略を発表し、入会金の一括徴収を月額制に改めたことから、収入が一時的に落ち込んでいるが、広告、宣伝費を投入し、早期に会員の囲い込みを始めたことから、昨年５月から１０月までの会員小売店の月平均増加数２３０が今年は６２４と急増している。中期経営戦略のペースでほぼ推移しているといえる。
　０８年４月期の業績は赤字の見込みであるが、前回のインタビューでは、第４四半期は黒字化するとのこと。期待が持てる。

　＞＞ラクーンのIR企業情報

　ベルーナ＜９９９７＞（東１）は５日引け後に、１１月の自己株式の取得状況を発表した。
　１１月の自己株式取得数は、３０万４５００株、買付総額は２億８８６９万８８００円であった。
　去る９月１８日の取締役会議において、１００万株（発行済株式総数の１．７７％）を上限とする自己株式の取得を決議している。ただし、取得価額の総額は、１５億円を上限としている。
　決議日以降１１月３０日までの買付株数は３３万４５００株、買付総額は３億２２９６万７４００円となっている。

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は５日、１１月１日から１１月３０日まで（約定ベース）、自己株式２万３９００株の市場買付を実施したと発表した。買付総額は１２１７万９７００円。
　８月１５日決議の取得枠は、３５万株（発行済株式数の３．８％）・１億５０００万円を上限とし、取得期間は８月１６日から０８年３月３１日までとしている。決議日以降に取得した自己株式の累計は９万９３００株、総額４９１４万４０００円。

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　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は，スキンケアブランドとして好評の「アポスティー．シリーズ」に、しみ、そばかす、日やけ・かぶれによる色素沈着に効果のある「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」を１２月７日より全国の薬局・薬店及びドラッグストアで販売を開始する。

　成人女性にとって肌の悩みの第１位は、「しみ・そばかす」と言われているが、その、しみや色素沈着の主な原因はメラニン。新発売の「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」は、紫外線だけではなく、ストレスなどで増加する「メラニン生成に関与するホルモン」へアプローチを行なった新しいコンセプトによるビタミンＥＣ主薬製剤（ソフト錠）。
「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」は、ビタミンＢ２、Ｂ６及びニコチン酸アミドを独自の割合で配合した「Ｂ−Ｍｉｘｉａ」（ビー・ミクシア）と天然型ビタミンＥ、ビタミンＣを配合している。
　「Ｂ−Ｍｉｘｉａ」は、メラニン生成に関係するホルモンの調整を助け、色素沈着を出来にくくし、天然型ビタミンＥは、しみを薄くすると同時にメラニンの排泄を促進する働きがある。ビタミンＣは、メラニン生成を抑制すると同時に、できたしみを薄くする効果がある。
　更に、水なしで服用できるかんで効く、甘酸っぱいゼリータイプのソフト錠なので、場所を選ばず手軽に服用でき、錠剤の服用が苦手の方にピッタリという。
　同社では、「アポスティー．シリーズ」に、新製品「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」をラインアップに加えることで、体の内側と外側から肌のトラブルをケアするトータルスキンケアブランドとして生活者のニーズにあったナショナルブランドに育成していく計画であり、「体の中からメラニンコントロール」をキャッチコピーに「アポスティー．シリーズ」初の内服剤として積極的に営業展開を行う。
　なお、「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」は、クラシエ薬品（旧社名＝カネボウ薬品）が平成１７年７月に「アプレアＥＣ」として販売開始した製品の営業権をゼリア新薬が譲受し、新たに「アポスティー．ＥＣ＋Ｂ」として販売するもの。

［製品概要］
＜製品名＞
アポスティー．ＥＣ＋Ｂ（医薬品）＜希望小売価格＞６０錠＝１，９８０円（税込）、１２０錠＝２，９８０円（税込）
＜特長＞
・アポスティー．ＥＣ＋Ｂは、天然型ビタミンＥ、ビタミンＣにＢ−Ｍｉｘｉａ
（ビタミンＢ２・Ｂ６＋ニコチン酸アミド）を配合した、ビタミンＥＣ主薬製剤です。
・肌のメラニン色素（しみ・そばかすの原因）にはたらきかけてメラニンが作られるのを防ぎながら、肌の新陳代謝を高め、気になるしみや日やけ・かぶれによる色素沈着を緩和します。
・水なしで服用できるかんで効く甘酸っぱいゼリータイプのソフト錠です。
＜効能・効果＞
・次の諸症状の緩和：しみ、そばかす、日やけ・かぶれによる色素沈着
・末梢血行障害による次の諸症状の緩和：肩・首すじのこり、手足のしびれ・冷え、しもやけ
・次の場合の出血予防：歯ぐきからの出血、鼻出血
「ただし、これらの症状について、１ヶ月ほど使用しても改善がみられない場合は、医師、薬剤師に相談すること。」
・次の場合のビタミンＥＣ補給：肉体疲労時、病中病後の体力低下時、老年期
＜用法・用量＞
成人（１５歳以上）、１回２錠、１日１〜３回かんで服用してください。ただし、１日２回服用する場合は朝夕、１日３回服用する場合は朝昼晩服用してください。１５歳未満：服用しないでください。
＜成分＞成人１日最大服用量（６錠）中
アスコルビン酸（ビタミンＣ）・・・・・・５００ｍｇ
酢酸ｄ−α−トコフェロール（天然型ビタミンＥ）・・・・・・３００ｍｇ
ビタミンＢ２酪酸エステル・・・・・・１０ｍｇ
ビタミンＢ６・・・・・・５０ｍｇ
ニコチン酸アミド・・・・・・５０ｍｇ
添加物として、ポリソルベート８０，カンテン末，白糖，水アメ，ペクチン，プロピレングリコール，アラビアゴム末，還元麦芽糖水アメ及びβ−カロテンを含有する。
＜発売日＞２００７年１２月７日

　伊藤園＜２５９３＞（東１）は、４日引け後に０８年４月期中間業績を発表した。連結売上高は、１７８１億５９００万円（前年同期比９．５％増）、経常利益１３２億１８００万円（同２．８％増）、純利益７５億８２００万円（同２．２％増）と増収増益であった。
　飲料市場は、前半、長梅雨となったが、８月以降の猛暑、その後の残暑の影響があり、昨年比プラス成長となった。しかし、緑茶飲料市場は、昨年の急激な市場拡大に対するスピード調整のため、一時的に縮小したが、回復基調にある。そのような環境下で、「お客様第一主義」の経営理念に基づき積極的な製品開発と営業活動を行った結果、茶葉（リーフ）関連事業の売上高は、１３３億３３００万円（同１．４％増）となった。飲料（ドリンク）関連事業も１５５９億７５００万円（同５．８％増）と堅調であった。また、前期に連結対象となったフードエックス・グローブとタリーズコーヒージャパンの業績が寄与したことで、その他の事業は８８億５０００万円（同４．１８倍）と急増した。
　通期連結業績予想は、売上高３３６７億円（前期比８．５％増）、経常利益２３６億円（同６．０％増）、純利益１３３億７０００万円（同９．０％増）と最高益更新を見込んでいる。

　国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は、４日に中間決算説明会を開催したが、その席上、松本繁社長は世界初の電気サーボ式加振機について詳しく説明した。
　３年前より、油圧式の加振機に変わるものとして、電気サーボ式の加振機の開発を行ってきたが、製品が完成したことから、特許を守るために、今年の３月で申請を終えている。
　全製品は１４種類であるが、最も注目される製品が、３軸同時加振機で上下、水平３方向同時に加振出来る機械である。従来の油圧機であれば３回テストする必要があるが、３軸同時加振機であれば１回で済むことになる。また、自動車の耐久試験機が可能な、３軸同時加振機（４ポスター）は、自動車の乗り心地のテストに適している。油圧式であれば、破壊的な振動は出せるが、微弱な振動は出しにくく、しかも電気代は３倍以上かかり、油を入れ替える必要もあり、スペースや騒音といった問題もあることから、電気サーボ式の優位性が際立つ。更に、１軸加振機（４ポスター）は、走行距離１万キロメーター以上の自動車１００台のうち１台にドアのキシミ音が発生するというが、その原因を究明するための試験機として、期待されている。
　さらに、１２月１０日に全国の代理店を招いて、動電型　３軸同時加振機で２０００ヘルツに挑戦するそうである。同業他社の製品では、３００ヘルツから４００ヘルツが限度とされていることから、如何に優れた製品を開発したかが窺われる。
　電気サーボ式加振機の売上は、今期５億円、０９年１３億円、１０年２０億円を見込んでいるが、画期的な製品であることから、営業の展開次第では、急拡大も期待されよう。
　０８年３月期通期連結業績予想は、売上高１１５億円（前期比８．４％増）、経常利益２９億円（同７．５％増）、純利益１７億４０００万円（同８．０％増）、１株当り純利益１２２円５４銭と最高益更新の見通し。
　タイヤ関連のバランシングマシーンに次ぐ、新規事業である電気サーボ式加振機の売上が今期より貢献してくるが、既に、日本でトップの自動車メーカーに納入された製品もあり、立ち上がりは順調だ。

　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱ）は、かねてから利便性に優れた都心部への本社移転を検討していたが、このたび千代田区霞ヶ関Ｒ７プロジェクトにより「２１世紀型シビックコア（民の融合拠点）」の創造を目指し、日本で初めて中央官舎と民間のオフィスを併設した、官民共生の新しいビジネスセンター「霞ヶ関コモンゲート西館ビル」（千代田区霞ヶ関三丁目２番一号）の２０階へ１２月２５日（火）に移転し、新春１月４日（金）から新オフィスでの業務を開始しする。
　同社は、不動産市場の変化に対応した事業展開を行うため、時代にマッチした戦略を柔軟かつ迅速に実行し、顧客満足度の高い良質な住宅を提供し続けるという企業理念（「変わること、変わらぬこと」）を掲げているが、今回、本社を官民が共生する新しいビジネスセンターへ移転することで、情報力と機動力をフルに活かして不動産の流動化事業などコア事業の拡充に取り組むとともに、不動産と金融の融合をさらに進めるなど同社の進化した新しい姿を目指す。
　「霞ヶ関コモンゲート」は霞ヶ関Ｒ７とよばれるプロジェクトで再開発・整備された、２つの超高層ビル（官庁棟・官民棟）からなる都心の新名所。
　同社が入居する「西館」は、規模地上３８階、地下３階、延べ面積約２５，１００平方メートル（約７５，９３９坪）の超高層ビルで、同社など民間企業のほか、金融庁が入居する官民共生棟。

（関連記事）
・2007年11月28日　新日本建物は続伸。９月中間最高益更新で目先調整後は、中期で上昇トレンドへ
・2007年06月13日　新日本建物は最高益更新へ一直線、流動化、利益率が向上、マンション１５００戸体制へ

　マネーパートナーズ＜８７３２＞（大へ）は、３日引け後に０７年１２月期通期業績予想の上方修正と期末配当の増額を発表した。
　連結営業収益予想は、前回予想を３億円上回る７２億円（前期比３．２５倍）、経常利益は４億９０００万円上回る４５億５０００万円（同６．３３倍）、純利益は２億９０００万円上回る２８億円（同４．７５倍）と大幅な増収増益となる見通し。
　第４四半期において、外国為替市場における主要通貨の為替変動が想定を上回って推移し、外国為替証拠金取引の顧客売買高が予想を上回ったことが上方修正の要因。
　また、業績が予想を上回る見込みであることから、前回予想の期末配当５９００円から７００円増の６６００円に引き上げた。
　あわせて、１２月３１日現在の株式１株を３株に分割することも発表している。但し、１２月２９日（土）から３１日（月）は休業のため、実質上は１２月２８日（金）が基準日となる。

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）は３日引け後、同日開かれた取締役会議で自己株式の取得を決議したと発表。
　取得する株式の総数は、発行済株式総数の２．２１％に当たる２５万株を上限とし、取得総額の上限を２億円とする。取得期間は、１２月４日から０８年６月３日までの約６ヶ月間。取得方法は、信託方式による市場買付。

　ソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）は３日、１１月の自己株式取得の結果を発表した。１１月の取得株式数は、２万９８００株、取得総額は、２８４１万４６００円であった。
　４月２５日の取締役会では、５月１日から０８年４月３０日まで、発行済株式総数の３．７６％に当たる４０万株を上限に自己株式を取得することを決定している。取得価額の総額の上限は５億円。
　５月１日から買い付けた自己株式の総数は２３万２８００株、取得価額の総額は２億５２６２万９７００円。

陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱ）１株
分割後の株価調整も完了し見直し人気高まる

　２００６年３月に株式分割（１株を４株）の権利を落とし２８万円で生まれた。逆算では１１２万円と権利付当時の高値圏の株価で堅調。その後は、新株売りの圧迫と新興市場低迷の影響もあって０７年９月には１０万円まで下げていたが、１０月３１日には１３万５０００円とボトムから３５％上昇し、「１０％転換法」を上回る反発から完全に底値確認の動きである。
　配当は６月中間期での２６００円と期末３０００円の合計年５６００円とする。この利回りは４．５１％と非常に高い。先走るようだが来期には中間、期末とも３０００円の年６０００円配当が期待される。
　同社は投資用のマンション「グリフィン・グリフォーネシリーズ」の企画販売を中心に手がけている。０７年１２月期は売上高２５．７％増の１７６億５８００万円、営業利益１．２％減の１８億７２００万円、経常利益１．８％増の１８億７０００万円と堅調な見通しだ。下値を確認できているので高利回り銘柄として注目できる。

☆予想１株利益＝１６，０９３円、予想配当＝年５６００円（中間２６００円実施）、実績１株純資産＝７３，４２７円
☆株価＝１２万４０００円（１２月３日）ＰＥＲ＝７．３倍、利回り＝４．５１％、ＰＢＲ＝１．６８倍

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　葵プロモーション＜９６０７＞（東１）は、２００５年１２月からプライベートマークの使用を認められ、全社員が名詞に刷り込むとともに、積極的に業務活動に活かしていが、全社を上げてプライベートマーク使用事業者に課せられている厳しい基準を遵守することから、各方面からの信頼が高まり、現実に上期受注増大に寄与しているという。
　同社は、このたびプライベートマーク使用有効期限２年を経過し、昨年改正されＪＩＳＱ１５００１：２００６に基づく新基準による更新審査を終えた。
　「ＩＳＯ９００１」「ＩＳＯ１４００１」が１事業所部門だけでも認可されるのに対し、プライベートマーク制度では全法人が認定の対象であるため、会社全体での取り組みが必要である。特に、全社員の末端まで徹底させるには、それぞれの現場での年間を通じての研修など相当の時間と費用がかさむ。同社でも現場段階では余計な業務が増加する、営業の邪魔になるなどと抵抗もあったようだが、現在では当然のこととして受け止められているようだ。
　昨今、ＴＶＣＭ制作発注を行うスポンサー企業は、コンプライアンス重視の傾向が一段と強まり、個人情報保護マネージメントにも慎重で、ＣＭ制作に当たってもコスト面だけではなく、こうした面への配慮が優先させ、個人情報保護のマネージメント体制が整備されている同マーク使用事業者を選別し発注する傾向にあるようだ。

（注）プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動においてプライバシーマークの使用を認める制度。認定を受けた事業者は2007年9月現在、8000を超え、この一年間で3000増加している。