川本産業＜３６０４＞（東大２）の株価が今年に入り低位に沈んでいる。
　昨年の納会日に４４１円あった株価が年明け６日にはいきなり８０円安の３６１円まで値を下げ、その後もジリ安が続き、２０日終値は少し持ち直して３５５円で引けた。
　１４日には輸入決済に伴うデリバティブ評価損９８００万円を営業外費用に計上する旨を発表、経常・最終利益段階での下方修正の可能性も出てきている。
　しかしこれを発表してから株価自体は小幅ながら、持ち直してきており、特に悪材料視された感はない。むしろ悪材料出尽くし感があるのかもしれない。
　医療・介護分野を中心に重点販売製品の売上が好調、育児・トイレタリー用品も好調なほか、中近東向け輸出も好調に推移し、通期売上高は前期比４．５％増、利益面においても前期の赤字から全ての段階で黒字決算を現状見込む。
　２０日終値換算での配当利回りは３．３８％と２部銘柄平均を上回り、インカム銘柄としても魅力は高い。株価が低位に沈んでいる今が仕込み時のチャンスであろう。

・【特集】インフルエンザ関連銘柄

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、２０日に自己株式の取得を同日開催した取締役会で決議したと発表。
　自己株式の取得数は、上限１０万株〔発行済株式総数（自己株式を除く）の１．１％〕。取得価額の総額は、上限５０００万円。取得期間は、１月２１日から２月２０日までとしている。
　１株当り、５００円で取得する計算。
　
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　スーパーツール＜５９９０＞（ＪＱ）が株価をジリジリと下げている。
　本日は値が付かなかったが、１９日終値は２６６円。昨年１２月８日に３００円の大台乗せを演じて以降、徐々に下値を切り下げジリ安傾向が続いている。
　しかし今０９年３月通期売上高は前期比３．７％増、営業利益は同７．４％増、最終利益は同６５．３％増と大幅な増収増益を見込んでいる。中国・アジア市場向けレンチ類・工具類や吊クランプ・クレーンが好調に推移しており、５倍に満たない現在のＰＥＲはあまりにも過小評価されすぎであろう。
　配当利回りも１９日終値換算で６％強とＪＱ銘柄平均（約３倍）の２倍であり、インカム銘柄としての魅力は高い。ここは下値を拾って仕込み時に入りたい。

　内外装建材、住宅資材や住宅設備機器専門商社の北恵＜９８７２＞（大２）は１９日、０８年１１月期決算を発表した。
　それによれば売上高は前期比３％減の４０９億７９００万円、営業利益は同２５．８％減の３億５０００万円、経常利益は同１８．９％減の４億４５００万円、最終利益は同２８．８％減の１億５７００万円となった。
　下期以降の、金融危機に伴う景気及び雇用・所得環境の不透明感の増大から、新築住宅着工戸数が低迷、その煽りを受け、合板、各建材や銘木などの売上が減少、全体としても減収を余儀なくされた。ただし、全体の売上高の３割強を占める住宅設備機器は西日本を中心に売上を伸ばした。住宅設備工事も設備機器の売上増に伴い受注を伸ばしたが、主力の外壁工事は低迷を余儀なくされた。また利益面においても売上の減少に伴い、全ての段階で減益を余儀なくされた。
　今期は新規取引先の開拓、重点商品（オリジナル商品、施工付販売、住宅設備機器）の販売強化、経営効率の向上をよりいっそう押し進めることで、売上の維持、利益率の回復を目指す。
　直近株価は１６日終値の２３５円。昨年来安値が０８年１０月１６日に付けた２２８円であり、底値圏で推移している。ただし１６日終値換算での配当利回りは３．４％と高く、株主優待も実施していることから、中・長期保有目的であれば、今が買い時とも言える。

今期は出店増で成長路線回帰へ

　日用品雑貨及び加工食品の１００円ショップを展開するキャンドゥ＜２６９８＞（東１）０８年１１月期連結決算は前期赤字から最終利益で黒字転換した。
　同社グループは、新規出店を抑制し、売れ筋アイテムの計画的な導入の徹底、ＦＣ店及び小型直営店を対象とした共配システムの稼動、商品力の強化、人材育成、店舗運営の基本の徹底を図り、既存店の回復に注力した結果、既存店売上高は想定水準には達しなかったが、下げ止まりの状況となり売上高６３，２４８百万円（前年比４．９％減）、営業利益３１５百万円（同６０．９％減）、経常利益４２３百万円（同５５．３％減）、９９百万円（前年実績９９８百万円損失）となった。
　なお、当期末現在の店舗数は８０８店舗（直営店５６８店舗、ＦＣ店２４０店舗）。
　今０９年１１月期連結業績は、売上高６８，２２６百万円（前期比７．９％増）、営業利益１，１８０百万円（前期比２７３．８％増）、経常利益１，２４０百万円（前期比１９２．７％増）、当期純利益３１５百万円（前期比２１７．１％増）を見込む。
　期中の政策展開としては、前期抑制した新規出店を積極化し成長路線への回帰を図り、販売体制と商品力を強化し、既存店売上高の向上、コストコントロールの徹底で収益力の改善を目指す。新規出店は１０３店舗、退店５５店舗、期末店舗数は８５６店舗（前期末比４８店舗増）を計画している。

　シスウェーブ＜６６３６＞（ＪＱ）は、１３日にソアーシステム（台東区浅草橋）の発行済株式１００％を所得して子会社化することを基本合意している。
　ソアーシステムは、システム開発、ソフトウェア開発において高度な技術力を有し、映像機器関連、プリンティング関連、特殊用途向け等の組込系システム並びにデータベース関連、画像処理関連等のアプリケーション系システムの受託開発を行っている。
　同社は、多様化、高度化する顧客のニーズに対応するためにソアーシステムの技術力に注目し、０８年９月８日に効率的で強固な開発体制の整備、構築を目的としたテストソリューションに関する業務提携契約を締結している。しかし、テストソリューションカンパニーとして更なる成長を目指すためには、同社の基盤強化が必要であると判断し、ソアーシステムの子会社化に向けた詳細協議を開始した。４月１日までに子会社化する見込み。
　不況をよそに、ＬＳＩ開発工程のテスト関連業務の仕事は豊富で、今後の業績拡大が予想される。

　「ｍｅｅｔｓ（ミーツ）」、「シルク」等の１００円ショップを運営するワッツ＜２７３５＞（ＪＱ）は１６日、東南アジアのタイ王国の首都、バンコクに１００円ショップを展開・運営するための子会社を設立することを発表した。
　今月下旬には設立し、５月下旬には事業を開始する予定。バンコク市内のショッピングモールを中心に先ず５店舗の出店を予定している。
　合わせて同日、昨年１２月月次売上高も発表、１００円ショップ店舗売上高は前年同期比１０３．４％と今期に入り、全ての月で１００％超えを達成しており、好調に推移していることが窺える。
　１６日終値は前日比８００円安の６１１００円。直近は緩やかに下落しているが、今年に入り６万円の大台は維持している。今期予想ＰＥＲは未だ５倍に満たない割安で、ここはまさに押し目買い好機到来と言えよう。

　イメージワン＜２６６７＞（大へ）は、１６日引け後に、同社の株式が管理銘柄の指定から解除されたことを発表。
　同社の株式は、０８年７月１６日の株式市場終了時点で、浮動株時価総額（不動株式に日々の最終価格を乗じた数値）が３０営業日連続して５億円未満となったことから翌１７日より管理銘柄に指定されていた。
　１月１３日に大阪証券取引所は、ヘラクレス市場の上場廃止基準の時価総額の緩和を発表し、これまでの浮動株時価総額５億円から３億円とした。ところが、同社の株式は１月９日から１６日に至る５営業日連続して不動時価総額が３億円以上だったことから１７日付で管理銘柄の指定から解除されることになった。
　今期より新社長に就任した岡本政晴氏にとっては、年明け早々、明るい話題が飛び込んできたことになる。
　また、１月から画期的な商品である「海象監視システム」の本格的な販売が開始されることから、今後のニュースにも期待したい。

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　「業務スーパー」の展開で知られる神戸物産＜３０３８＞（大２）の本日終値は前日比２円高の１５００円。４連騰を達成した。
　株価は昨年１２月以降、若干の調整はあるにせよ、基本的に一本調子での上昇トレンドを演じており、昨年１２月１６日には４桁大台乗せ、その後も天井感なく、むしろ上値追いの勢いを強めている。
　今月６日に普通株式１７万５５００株を上限に自己株式を取得してくことを発表。その自社株買いが直接的には奏功している。
　しかし本業業績においても、今期は業務スーパーの的確な新規出店を積極的に進めていくほか、国内外において自社管理農場での大規模農業を行い、生産から流通、販売までを自社で手がけることで、利益率の改善、安全性の向上を図っていく。今期は廃棄費用の計上もないことから、売上高は前期比２２．３％増、営業利益は同８４％増、最終利益は同１５０．６％増を見込むなど、回復の印象が強い。
　自社株買いは４月３日まで行う予定であり、しばらくは下値不安も少ない。内需銘柄関連として、ここはまさに押し目買い好機到来と言えよう。

　ペットフード・ペット用品の卸売を主力事業とするエコートレーディング＜７４２７＞（東大１）は１５日、０９年２月期第３四半期決算を発表した。
　それによれば売上高は503億２千２百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は７億９千８百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益は７億８千４百万円（前年同期比8.1％増）、最終利益は４億３百万円（前年同期比4.4％増）と好調に推移した。
　大手量販店のインストアシェアアップと関東圏及び関西圏を中心とした売上拡大により増収を達成した。また売上拡大により増加した販売費及び一般管理費も吸収し営業増益、持分法による投資損失の計上もなかったことから経常・最終増益も達成した。
　一方で、ペッツバリュー株式会社の店舗開発事業においては、商品開発事業における在庫の効率化と一般管理費の抑制、連携強化による国産商品の開発に努め、次期を見越した収益拡大を図っている。
　通期売上高は前期比４．８％増、営業利益は同６．２％増、最終利益は同２８％増を見込む。

【株価診断】　トレント的には昨年１２月後半から上値追いが続いており、今月６日には７００円の大台乗せ、本日も一時は７６０円まで値を飛ばし、現在も前日比１０円高の７３０円で推移し３連騰となっている。
　それでも今期予想ＰＥＲは８倍に満たず、依然割安水準であり、配当利回りは１５日終値（７２０円）換算で４．１７％と高配当。加えて２月末で株主優待も実施予定であり、今のうちに仕込んでおく妙味は高いと言えよう。

　アミューズメント施設向けの景品の製造卸売を主力事業とするエスケイジャパン＜７６０８＞（東大１）は１５日、０９年２月期第３四半期の決算発表を行った。
　それによれば売上高は6,648百万円（前年同期比37.4％減）、営業損失は339百万円、経常損失は372 百万円、純損失は381 百万円と赤字決算を余儀なくされた。
　主力事業であるアミューズメント業界向け販売部門において、節約志向による個人消費の低迷を起因とするアミューズメント施設への来場者数の減少が続き、ヒットキャラクター不在の影響も重なって同部門の売上高は2,889 百万円（前年同期比36.7％減）となるなど、大きな減収要因となった。しかしＳＰ部門では、雑誌の付録を中心にＯＥＭが決まり、前年同期比12.6％増の売上を確保したほか、近年の環境問題に対する意識の高まりによって、湯たんぽ・インナーウェア・腹巻等の冬物商品は大きく伸びた。さらにバンク系が好調だったこともあり、バラエティ雑貨が1,213 百万円（前年同期比20.5％増）と伸長し、一定の売上の下支えに寄与した。
　一方の小売事業においては８月31 日付をもって福岡店を閉店したが、同様に不採算店舗である神戸ハーバーランド店、大分店、心斎橋店の閉店を決定。反対に若い女性をターゲットとした新しいコンセプトの店舗を展開すべく、実験店舗としてクリスタ長堀（大阪市中央区）とイオンモール福岡ルクル（福岡県糟屋郡）にそれぞれ「day after day」をオープンしたものの、消費マインドの落ち込み等の影響もあり、売上は苦戦、出店費用等を吸収しきれず、利益面においても赤字転落の要因となった。
　通期でも同様の市況が続くものと予想されることから、売上高は前期比34.8％減、利益面においても全ての段階で今期は赤字を見込んでいる。
　１５日終値は前日比５円安の１５４円。一時の回復基調から再び緩やかな下降に入っており、安値圏で推移しているが、それであるが故に配当利回りは１５日終値換算で7.79％と１部銘柄平均の３倍以上の超高配当。２月末の配当取りに向けてまさに押し目買い好機か。

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、１５日に前０８年１１月期の連結業績を発表した。
　売上高１００億１２００万円（前々期比１９．７％増）、経常利益１３億８０００万円（同１５．０％増）、純利益６億５７００万円（同３．１％減）と２ケタ増収ながら、建設中の学生マンションの建設工事会社の倒産により、当該物件の解体再建築を決定したため、特損９５００万円の影響で最終減益となった。
　同社は、大学生を対象とした、不動産開発、マンション賃貸管理を主にビジネスを展開している。ターゲットを大学生に絞っている不動産企業は少なく、大学生の総数は２８６．５万人と過去最高水準であるため、需要は大きい。また、サービスの向上を年々図っていることから、同社の提供するマンションの入居率は３年連続で１００％を達成。この大不況を迎えても二桁増の売上高、経常利益と業績は好調。
　同社は、不動産ソリューション事業（開発部門と学生マンション部門）、学生生活支援事業（課外活動支援部門と人材ソリューション部門）の２事業を展開している。
　不動産ソリューション事業の開発部門は、コンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対しても不動産活用のニーズに応える事業プランを積極的に提案、物件の開発に努めた。また、同社が不動産を仕入れ学生マンションを建設し、ファンド等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力した。その結果、新規サブリース４棟１６１戸、自社保有（販売用不動産）３棟２６０戸、新規管理受託１棟１０２戸を開発した。全体では総管理戸数１３７棟５６４２戸（前々期末比８．３％増）となった。
　賃貸・管理業務を行う学生マンション部門では、仲介専門子会社「学生サービスプラザ」の体制強化を継続し、インターネット情報提供の充実、大学との連携や全国大手不動産会社とのネットワークである「全国ひとり暮らしＣＬＵＢ」の強化等により安定した入居者の確保ができた。その結果、管理物件の入居率は、先述しているように昨年に続き３年連続１００％を達成している。
　不動産ソリューションの売上高は、８０億５４００万円（同２１．３％増）。部門別の売上高は、開発部門２９億８５００万円（同２３．６％増）、学生マンション部門５０億６８００万円（同２０．１％増）と大不況に見舞われている不動産業界の中にあって２１％を超える増収を達成している。
　学生生活支援事業の学生を中心とした合宿・研修関連を主な事業とする課外活動支援部門は、大学別・種目別マーケッティングの推進により、新規顧客の開拓、リピーター化の促進に取り組むと共に、地域行政と協力したスポーツ大会等への学生誘致による地域活性化を支援するなど、同社グループの学生顧客ネットワークを活かした収益拡大に注力した。
　もうひとつの就職支援を行う人材ソリューション部門は、課外活動の幹部学生層と企業のマッチングをコンセプトに事業拡大を図っている。合同企業説明会を中心とする新卒採用商品を造成し、企業への販売を展開した。
　学生支援事業の売上高は１９億５７００万円（同１３．４％増）。部門別の売上高は、課外活動支援部門１８億８４００万円（同１１．６％増）、人材ソリューション部門７２００万円（同９３．８％増）と人材ソリューション部門の大幅増収が目立つ。
　０９年１１月期の連結業績予想は、売上高１００億円（前期比０．１％減）、経常利益６億１０００万円（同５５．８％減）、純利益３億４５００万円（同４７．５％減）を見込んでいる。
　不動産セクターの企業が最も多く倒産していることから、次はどの企業が倒産するのかと疑心暗鬼となっているが、同社のように安定した収益源を確保している企業は別格。
　
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　シスメックス＜６８６９＞（東大１）は本日、粉体計測分野のパイオニアであるカンタクローム社（Quantachrome Instruments、本社：米国）と日本国内での総代理店契約を締結、今月16日より国内で同社の比表面積・細孔分析計測用製品の販売・サービスを開始することを発表した。
　粉体計測とは、粉体の個々の粒子の形・大きさ・表面積や、集合体としての粒度分布・流動性・密度測定を指し、メーカーや大学など研究機関において、医薬品の混ざりやすさや溶けやすさ、化粧品のファンデーションや口紅の広がりやすさ・光沢、トナーの付着性や発色など、粉体を使った製品の評価等を目的に実施されるものである。
　シスメックスは検体検査領域で培った計測・分析技術を工業分野に応用し、粉体計測用製品の開発・製造・販売・サービスおよび受託測定を行ってきており、既に1998年から粒子物性評価装置でグローバルトップ企業である英国マルバーン社とアライアンス契約を締結し、国内で独占販売を行っている。
　そして今回のカンタクローム社との契約により、従来からの品揃えに加え、同社の比表面積・細孔分布測定用製品を追加することで、粉体計測の基礎となる基本物性評価の全項目の測定が可能となり、自社製品を中心とした粉体計測ニーズに対するポートフォリオの拡充を図ることで収益基盤の拡大を目指す。
　今通期は急速な円高の進行に伴い、利益面においては全ての段階で減益を余儀なくされる見込みであるものの、各国における直販・サービス体制の整備で売上高は前期比３％増を見込む。
　本日の株価は前日比２３５円安の２８６５円と、今年に入り始めて３０００円の大台を割ったが、本日は日経平均自体が大きく下げたため、ツレ安した面が大きく、押し目買い好機とも言えよう。

　「餃子の王将」で知られる外食チェーンを展開する王将フードサービス＜９９３６＞（大１）は本日、０８年１２月の月次売上高を発表した。
　直営店全店（３３８店舗）ベースで売上高は前年同月比８．７％増で６６ヶ月連続の１００％超更新、また既存店売上高でも前年同月比５．７％増でこちらは１７ヶ月連続の１００％超を更新し、改めて好調さを示す結果となった。また客単価の落ち込みも見られず、不毛な価格競争に巻き込まれていない点も高く評価される。
　因みに０９年３月期通期売上高は順調な新規出店と主力メニューである餃子の値上げ浸透効果が貢献し、前期比６．２％増、営業利益は同３％増、最終利益は同６．９％増と増収増益を見込む。
　
　【株価診断】　本日終値は前日比２０円高の１５００円。昨年来高値は１２月１１日に付けた１５１０円であり、高値圏で推移しているが、それでも今期予想ＰＥＲは１１倍強と１部銘柄平均（約１７倍）を下回る低ＰＥＲな状態に置かれている。３月末には株主優待の実施も控えており、希少な内需銘柄としてここは押し目買いを狙いたいところ。

　カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（ＪＱ）は１３日、新規抗がん薬の研究・開発に利用される「キナーゼタンパク質」のいっそうの売上拡大・認知度向上を目的に、和光純薬工業�梶i本社：大阪市中央区）とキナーゼタンパク質の販売代理店契約を締結したことを発表した。
　今回の同社との提携により、キナーゼタンパク質の日本国内での認知度向上や、同社の強力な営業網（営業スタッフ約100 名、同社の販売代理店の営業スタッフ約2,000 名およびWeb サイト「Siyakuc.com」を用いたインターネット拡販活動）をフルに活用することで、日本国内の製薬企業や大学等の研究機関への取引・売上拡大が期待される。
　同社の株価は１３日終値時点で前日比１５００円高の７２１００円。昨年１２月３日にリリースした国立がんセンター（東京都中央区）との共同研究に関わる特許出願を材料に株価が急騰、それまで２万円台半ばで推移していた株価が、同月１８日には９９０００円まで上昇した。
　その後は緩やかに下降し、株価も落ち着いてきているが、これを材料に再び上昇トレンドに乗れるか、要注目である。

　携帯電話販売・ＩＴ支援を主力事業とするパイオン＜２７９９＞（ＪＱ）は１３日、０９年５月期第２四半期決算を発表した。
　それによれば売上高が前年同期比５４．５％減の５４億５７００万円、営業利益・経常利益及び最終利益はそれぞれ１億７０００万円、１億６５００万円、４１００万円とぞれぞれ前期の赤字から黒字転換に成功した。
　売上高においては、主力の情報インフラ事業において競合するＦＴＴＨ回線サービスの低価格化、回線事業者からの取り扱い条件の悪化により、顧客の純増に大きく苦戦を強いられたほか、ファイナンス事業の縮小で大幅減収となったが、利益面においては連結子会社のリアルマーケティング�鰍ｪ保有する有価証券ついて、当初３Ｑに見込まれていた売却益が２Ｑ時点で売却が完了したことで、大幅な黒字転換につながった。さらに「ＩＴソリューションパック」の販売数量が当初見込みより増加したことにより、その増加分と一部販売管理費の発生時期が３Ｑ以降にずれ込んだことも黒字転換の要因となった。
　通期に関しては元来、下期に計上される予定であった売上・利益が前倒しで計上された面が大きいため、当初予想通り売上高は１２２億９０００万円、営業利益は２億５０００万円、最終利益は４０００万円の黒字を見込むとしている。
　因みに同社は従来「ネクサス」という商号であったが、今年１月より現在の「パイオン」に商号変更した。
　１３日の終値は前日比９０円高の４３９０円。今年の年初来高値となったほか、昨年来安値２１５０円（１０月１０日）からほぼ２倍にまで上昇した。展開によっては通期の上方修正の可能性もあり、ここは押し目買いを狙うのも妙味アリか。

　１３日の引け後、夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は１２月の売上高の速報を発表した。
　１２月の総売上高は５億５２００万円（計画比１０．１％増）。売上の内訳は、派遣４億９２００万円（同８．９％増）、図面２４００万円（同１５．３％減）、一般派遣３５００万円（同７１．７％増）。
　同社の第１四半期の総売上高は１６億９１００万円（同９．２％増）と計画を大きく上回る。但し速報ベースであるので、正式な第１四半期業績の発表が待たれる。

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　１３日の引け後に、日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）の第３四半期売上高の速報が発表された。
　第３四半期の売上高は５０億９９００万円（前年同期比４．１％減）。セグメント別売上高は、リズムディバイス２６億２７００万円（同８．０％減）、ＥＰ／アブレーション８億７３００万円（同１２．５％増）、外科関連９億１３００万円（同９．２％減）、インターベンション６億８５００万円（同０．４％増）とＥＰ／アブレーションの好調が目立つ。
　昨年４月の保険償還価格引き下げにより、全体の売上が約８％下落する影響を受けている。しかも主力であるペースメーカーの価格は１３．０％強の引き下げとなっている。これらのことを考慮すれば健闘しているといえる。
　第３四半期までの各累計売上高は、リズムディバイス７１億８００万円（同１０．３％減）、ＥＰ／アブレーション２５億３３００万円（同８．６％増）、外科関連２６億８７００万円（同７．７％減）、インターベンション１８億８７００万円（同０．４％増）となり、全体では１４２億１７００万円（同５．５％減）。
　第１四半期の売上高が対前年同期比で１０．９％減、第２四半期累計６．３％減、第３四半期累計５．５％減と徐々にではあるが、前期との差を縮めてきている。
　利益面では、第２四半期に利益率の高いエラ・メディカル社の製品と自社製品の売上構成比が上昇したことから原価率が２．９ポイント低下している。したがって、第３四半期の売上総利益に注目したい。

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　中北製作所＜６４９６＞（大２）は本日、０９年５月期第２四半期決算を発表した。
　それによれば売上高は１４，０７２百万円（対前年同期比１４．０％増）、営業利益は１，３９６百万円（同４．２％増）、経常利益は１，３９５百万円（同３．３％増）、最終利益は４９６百万円（同３６．３％減）となった。
　売上高に関しては、船舶向けバタフライ弁と遠隔装置が好調な売上を確保し増収、利益面に関しても売上増に伴い、営業・経常増益を確保したが、株式市場の急落を受け特別損失として、投資有価証券評価損５３３百万円を計上したたため、最終利益は減益を余儀なくされた。
　受注高に関しては、主要な販売先である造船業界向けに積極的な受注活動を展開したほか、陸上部門では、実績のあるガスタービン用バルブや、ＣＯ２を排出しないことで改めて脚光を浴びている原子力発電プラント関連の受注にも注力しており、２Ｑ累計期間における受注高は１４，８０１百万円（対前年同期比１３．２％減）と前年同期を下回ったものの、２Ｑ売上高を上回るかなり高水準の受注獲得に成功した。また受注残高は期首に比べ７９０百万円増の２８，２６４百万円を確保した。
　以上の結果から今通期売上高は前期比９％増、営業利益は同１２．８％増を見込み、本業の好調さが覗われる。
　一方株価的には本日終値が４５２円。昨年来安値が１２月２６日の４２０円と底値圏で推移。今期予想ＰＥＲは約７倍と２部銘柄平均（約１４倍）の半分という低水準。そのため配当利回りは６．６４％とこれまた２部銘柄平均の２倍以上の高配当となっており、比較的好調な本業業績を加味すれば、キャピタル・インカム双方を狙える希少銘柄という可能性も出てきたと言える。

　８日引け後に、Ｆ＆Ａアクアホールディングス＜８００８＞（東１）の０９年２月期第３四半期連結業績が発表された。
　営業収益３７０億６２００万円（前年同期比０．２％増）、経常利益１１億７００万円（同２．１％減）、純利益１億８２００万円（前年同期は１億５００万円の赤字）と最終利益は黒字化。
　同社は、エフ・ディ・シィ・プロダクツ、アスティ、アージュ、三鈴の４グループからなる。まず、エフ・ディ・シィプロダクツグループは、４℃ブランドを中心としてジュエリーポートフォリオの確立に取り組み、４℃ジュエリーのブライダル商品が好調に推移したことにより、売上、経常利益共に前年同期を上回った。
　アスティグループは、利益の確保に向け内部管理の強化に取り組んだ。売上高は部門や不採算商品の統廃合等により前年同期を下回ったが、アスティにおいて収益構造の改善が図られたことから、経常利益は前期を大幅に上回る結果となった。
　アージュグループは、前期に引き続きリテール事業の規模拡大に取り組んだ。売上高においては既存店の健闘とアスティからのラポール営業部の完全移管により前期より上回ったが、デイリーファッション事業（パレット）の新店及びラポール営業部の催事売上高の苦戦等により経常利益はわずかに前期を下回った。
　三鈴は、生産部門の強化や人材の育成に取り組んだ。既存店売上高は前年を上回り、経常利益も、粗利率の改善等により前年を上回った。
　全体では営業収益は微増収であったものの営業利益は４７．６％増と大幅増益となった。しかし、持分法適用会社の業績悪化の影響で、経常利益は前年同期を下回った。この影響を除外すると経常利益、純利益共に大幅な改善となっている。
　通期連結業績予想は、営業収益５２０億円（前期比２．０％増）、経常利益２８億円（同１０．４％増）、純利益１２億円（同３５０．２％増）と増収増益を見込む。
　事業体質の改善が進んでいることから、大幅最終増益達成が実現間近となっている。株価も業績の回復を見越し、上昇中。