オーハシテクニカ＜７６２８＞（東１）は３０日引け後、２０１１年度（２０１２年３月期）を最終年度とする中期経営計画「グローバル６００」を発表した。
　同社はこれまで、ファブレス事業を特長としてきたが、今年４月に海外生産子会社に対する生産技術を中心としたバックアップ体制の構築のため、Ｍ＆Ａにより国内初の製造子会社を保有している。
　今後もグローバルマーケットでの顧客ニーズに対応できる事業体制を強化するとともに、さらに進むべき方向を明確化するために、新たに中期経営計画「グローバル６００」を策定した。
　まず、販売戦略として、強固なグローバルサプライヤーの地位を獲得する事を掲げている。
　調達戦略としては、これまで以上に基幹調達先企業とのパートナーシップを強化し、Ｍ＆Ａや卓越技術を保有する調達先の開拓などを進める方針。
　開発戦略では、これまでの既存技術の用途開発に加え、新たな技術の開発に一段と注力する。
　また、人材戦略では、グローバルな事業展開に対応できる人材を確保することで、人材の育成・強化を推進し、強固なプロフェッショナル集団を形成する。さらに国内外で、グループ内の人事交流を活発化させていく。
　財務戦略では、事業基盤の強化に向けた設備投資、新商品や新技術のための開発投資、新拠点開拓やＭ＆Ａを含む戦略的な事業投資を行う。一方で、連結配当性向２０％以上を目処に安定配当や株主優待の充実に振り向ける。
　「グローバル６００」の最終年度である２０１２年３月期の連結業績目標数値は、売上高６００億円（０８年３月期予想４０５億円）、経常利益５０億円（同２６億１０００万円）、純利益３０億円（同１５億４０００万円）としている。

　ベルーナ＜９９９７＞（東１）は、３０日引け後に事業の一つであるアドバンスドファイナンス事業の中の消費者向け無担保ローン事業で、新規契約の顧客に対して、貸出金利を引き下げると発表した。
　現在の金利は年率で１８．０％から２８．９％であるが、新規顧客に対しては最低金利の１８．０％とする。対象となる顧客は、１２月１９日以降の新規契約者、又は、現在利用中の顧客で、同社の基準により契約する顧客としている。
　アドバンスドファイナンス事業は今期２ケタの増収を見込んでいるが、カタログ事業の顧客を対象として始めたビジネスであるため、同業他社に比較し、貸倒の比率は少ないのが特徴である。
　なお、今期の業績に与える影響は軽微であるため、業績予想の変更は無いとしている。

　空調機器販売の東テク＜９９６０＞（ＪＱ）は３０日引け後、０８年１月３１日（木）現在の株式１株を２株に分割すると発表した。
　１株当たりの投資金額を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることを目的としている。効力発生日は２月１日（金）、株券交付日は３月２１日（金）。
　また、株主への利益還元として、業績動向を勘案し、０８年３月期末の配当予想を修正し、１株当たり１０円（分割後）とした。前期実績は１５円（従来予想とも）であったことから、株式分割を考慮すると実質５円の増配となる。

　三菱商事＜８０５８＞（東１）は２９日、生鮮・冷凍水産物販売の米国子会社（ＭＣ　ＦＲＥＳＨ　ＩＮＣ．）を事業環境の悪化から解散すると発表しているが、これに伴い、一部事業（冷凍水産物の輸入販売）を、魚力＜７５９６＞（東２）に譲渡すると発表した。魚力は事業譲受のために米国に新会社を設立する。
　仕入れ力に定評のある魚力は、業界でも断トツの高収益企業である。集客力のある百貨店、駅前店で鮮魚店、すし店、海鮮居酒屋の店舗を展開しているほか、スーパーへの卸も行っている。
　今回三菱商事の一部事業を譲り受けたことで、さらに仕入れ力が強化され、事業展開に厚みが増すことになる。

　興研＜７９６３＞（ＪＱ）は、２９日引け後に固定資産の取得を決議したと発表した。
　将来における製造開発拠点を確保するために、埼玉県比企郡川島町の土地約４０００坪を、約６億円で取得する。来年１月に本契約を締結し、所有権移転は８月となる見込み。購入資金は、自己資金及び金融機関からの借入れを予定。
　なお、今期の業績に与える影響は無いことから、０７年１２月期業績予想の修正は無いとしている。

　日本精蝋＜５０１０＞（東２）は、２９日引け後に０７年１２月期通期業績予想の上方修正を発表した。
　予想売上高は前回予想を２６億３０００万円上回る４３０億３０００万円（前期比１２．４％増）、経常利益は５億９０００万円上回る２９億７０００万円（同２４．２％増）、純利益は３億３５００万円上回る１７億２５００万円（同４１．０％増）と２ケタ増収増益を見込む。
　修正理由は、原油相場高騰に伴う原料油価格の推移及び製品値上げの浸透状況に加え今後の先行き動向を勘案した結果としている。
　また、業績が好調に推移すると見込まれることから、期末配当を従来予想の５円５０銭から６円に引き上げると発表した。実施済みの中間配当３円とあわせ年間では９円となる（前期実績は年間８円）。

　ＣＩＪ＜４８２６＞（東１）は本日の終値４３５円となり安値４０７円（１１／２０）から６日間連続して上昇、漸く底値脱出の動きとなった。
　２００８年６月期第１四半期連結業績は売上高は４７億７百万円（前年同期比１８．３％増）、営業利益は３億４６百万円（同３３．１％増）、経常利益は３億６９百万円（同４４．４％増）となったが、四半期純利益は、子会社（株）日本構研システムズ株式の持株比率低下に伴う持分変動損失（特別損失）３８百万円を計上したため１億１４百万円と前年同期比８．１％の減益となった。
　第２四半期の足元状況は予定通り推移しており、中間期並びに通期業績見通しを達成する見込みであり、今期配当は期末１３円を据え置く予定。
　また、同社は、株主の所有株式数に応じた株主優待を行っているが、今期も従来どおり実施する予定で権利確定は１２月。

　【株主優待の内容】１００株以上の株主：３５０円相当四万十・自然味しょうゆ、３００株以上の株主：５５０円相当（同品）、５００株以上の株主：１，０００円相当四万十川の特産品詰合せ、１，０００株以上の株主：２，０００円相当（同特産品）、５，０００株以上の株主：３，０００円相当（同特産品）、１０，０００株以上の株主：４，０００円相当（同特産品）

　ニッポ電機＜６６５７＞（ＪＱ）の０８年３月期中間業績は、原材料である銅線、アルミ等の高騰、内部統制システムの構築に係るコンサルティングフィー、システム改善費等のマイナス要因があったものの売上高４９億７９００万円（前年同期比１．３％増）、経常利益４億９８００万円（同１．０％増）、純利益２億６４００万円（同１０．５％減）とほぼ計画通りの業績を達成した。
　今後の主要施策として、店舗照明部門では、百貨店や大型商業施設に対して子会社の電気工事会社ニッポエンジニアリングと連携することにより受注拡大を図ると共に、化粧品什器用では大手化粧品メーカーの新ブランド用什器の獲得を目指す。また、大手スーパーブランド・家電・家具チェーン店に加え、衣料品チェーン店の獲得に注力するとしている。
　建築化照明部門では、ホテル改装物件の獲得に引き続き注力すると共に、照明器具メーカーのカタログ掲載商品のラインアップを充実する。また、新商品として屋外用の「イーブス」、直接照明の「トラフィット」の市場導入を図り、販売促進に努める計画。更に、省エネ、省資源の流れに乗り、超寿命のステイヤーランプの販売にも注力する。
　紫外線（ＵＶランプ）部門では、新商品による、新市場創出を目標に現在開発中の顧客対応商品の商品化を促進していく。
　新規事業では、米国での販売を促進するために、継続的なレップ網を構築している。０７年３月末４０社から９月末には４３社に増えているが、今後さらに増やし、建築大型物件の獲得に注力する方針。国内ではサイン看板の販売を行っており、下期から、いよいよ生産体制が整い、本格的な販売を開始する。また、販売促進と並行し、市場での評価を集約しながらコストダウンと付加価値向上を図る。
　更に、原材料価格高騰の問題を解消するために、今期中に商品価格の改定を実施する方針。１月を目処に顧客に要請しているが、１月中旬までにはすべての顧客に要請する予定。
今期連結業績予想は、売上高１０５億円（前期比６．１％増）、経常利益１１億円（同５．８％増）、純利益６億６０００万円（同０．５％減）を見込んでいる。セグメント別予想売上高は、店舗照明６８億４０００万円（同１．１％増）、建築化照明２８億円（同１２．９％増）、紫外線（ＵＶランプ）５億６０００万円（同６．３％増）、新規事業３億円（同２．４４倍）とすべての部門で増収となる見通し。なお、業績が順調に推移していることから、期末配当金を１株当り１５円から、２円５０銭増配の１７円５０銭とすることを発表している。
　また、今期を初年度とする中期経営計画では２０１０年までに売上高１２０億円、経常利益１４億円、株主資本比率５０％以上達成を具体的目標としているが、この目標を実現するための布石として、既に生産拠点である平塚工場、秋田工場の設備投資を完了。特に、人気のシームレスラインランプの生産能力は、通常の月当り２万本から４．４万本とほぼ倍増したほか、安定器及び照明器具を生産する秋田工場では新工場棟が９月に竣工し、生産能力の増強と省力化、効率化の生産体制を確立している。
　画期的商品である、シームレスラインランプの人気は高く年々売上高を伸ばしていることから、中期経営計画の目標達成のけん引役になることは間違いないが、米国へのシームレスラインランプ販売強化、国内でのサイン看板といった新規事業の成長も期待される。

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　シャクリー・グローバル・グループ＜８２０５＞（ＪＱ）の０８年３月期中間連結業績は、売上高１３７億８００万円（前年同期比４．６％増）、経常利益８億６４００万円（同３．９６倍）、純利益６億９１００万円（同１２．８倍）と増収大幅増益となった。
　栄養補給食品市場には、新規に参入してきた大手食品メーカーなどが、販路の拡大、新ブランド、新製品の投入などを行い事業の強化を図っていることから競争は激化しているが、同社では対抗策として、新規顧客開拓のためのキャンペーンや、販売拡張のための実践的な内容を取り入れた研修会を実施した。海外では、米国で昨年発売した製品が好調に推移した。また、３月には台湾での販売を開始し、中国ではダイレクトセリングのライセンスを獲得し、営業に向けての準備段階に入っている。
　売上高は、米国市場が好調であったことから増収となった。経常利益は、昨年はローンの借り替えに伴い、当初借入金の金融付随費用の未償却部分の一括償却４億７９００万円があったことにより大幅増となった。また、純利益については新製品開発のために購入した技術、販売権などの無形固定資産の除却損が発生したものの、米国における年金制度の変更に伴う一時的な特別評価益８億４０００万円が発生したことで大幅増となっている。
　通期では、引き続き新規マーケットへの進出、新製品の開発によりグローバルな展開の強化を図ると共に、競争力強化、ブランド戦略の定着を図り、順調な成長を続けるための投資をしてきていることから、売上高２７０億２５００万円（前期比１．８％増）、経常利益１３億３９００万円（同１３．６％増）、純利益５億５２００万円（同４６．５％増）、１株当り純利益２２円３２銭を見込む。

ティムコ＜７５０１＞（ＪＱ）

０７年１１月期は異常気象でアウトドア衣料低調で減益だが
フィッシング人口は着実な増加

　０７年１１月期の業績が、フィッシング・アウトドア衣料が９月以降、気温の高い日が続いたことにより冬物の立ち上がりが遅れたため中間期に発表した数字を下回る。このため株価は２００３年１２月以来の７００円割れとなったが、１株純資産２２０６円（中間期実績）、配当年２２．５円に対しＰＢＲ０．３倍、利回り３．２％と割安。中期投資で好買い場といえる。短期借入金がわずか２２００万円あるだけで、８億５５００万円の現金預金を持ち財務内容は優秀である。
　同社はフライフィッシング、ルアーフィッシング関連用品の大手。自社開発品が８０％程度と高く、これは、１９８４年に毛ばりを巻く針をデザインし開発、アメリカで売り出したところ好評を博し、以来、「ＴＭＣフック」は世界において、毛ばりの最高級としての地位を得ているからだ。
　フライフィッシングは、１グラムにも満たないフライを飛ばして水面に着水させ、水面上で昆虫が漂っているように見せかけ、魚とのゲームを楽しむスポーツ。一方のルアーフィッシングもスポーツで、金属やプラスチックで作った小魚を本物のように見せかけ魚がエサと思って食いつくようにゲームを楽しむ。共に、大自然のなかで楽しむスポーツで、欧米では古くから親しまれている。最近は日本でも女性層が増えるなど愛好者は着実に増加している。
　０７年１１月期は売上高３０億５２００万円（０６年１１月期２９億７６００万円）、営業利益２３００万円（同９９００万円）、経常利益８０００万円（同１億７００万円）、当期純益２４００万円（同４６００万円）の見通し。来期の回復を見込めば中期仕込み場といえる。

　１株純資産２２０６円　株価７００円でＰＢＲ０．３倍

　＞＞ティムコＩＲ情報

　ジェーシー・コムサ＜２８７６＞（ＪＱ）は、２２日引け後に０８年３月期中間業績を発表した。連結売上高は、８０億４１００万円（前年同期比２１．６％減）、経常利益１億２９００万円（同３．１７倍）、純利益１億３５００万円（前年同期は２０００万円の損失）と減収にもかかわらず大幅増益となり黒字転換となった。
　ピザ関連事業では、主原材料であるチーズ、小麦粉、油脂、包装資材の価格高騰により、利益確保のために受注の大幅な削減を実施したことから、工場の労務費も大幅に減少した。外食事業でも利益重視のために、不採算店舗の見直しを行うと共に、客単価の向上にとめたことで安定収益体質となった。この結果、減収となったものの大幅増益を確保することになった。
　通期連結業績予想は、売上高１５９億円（前期比１９．７％減）、経常利益１億８０００万円（同２．１５倍）、純利益１億円（前期は４億８６００万円の損失）と収益の回復が見込めることから、５円の復配を予定している。

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は２７日、前０７年９月期連結決算を発表した。売上高３８８億３１００万円（前々期比６．６％減）、経常利益２億４４００万円（同８１．０％減）、純損失４２００万円（前々期は６９００万円の利益）と当初の計画を大きく下回る結果となった。
　人材派遣事業において、建設施工管理の夢真は好調に推移したものの、全体として社会的な人材不足の影響を受けたほか、不動産・建設事業については、想定していたグループ内シナジー効果を得るに至らなかった。
　利益面では、人材確保のための先行投資により販管費が増加したほか、子会社の早期売却を進めるため、不採算の不動産物件の早期処分を進めたことが響いた。また、子会社売却益を計上する一方で、子会社売却損、のれん減損損失等を計上し、最終損失に転じた。
　同社は、２年間かけて買収した企業を売却することにより、借入金を返済し、財務体質の強化に努めてきた。さらに、中核事業である建設業界向けの技術者派遣へ経営資源を集中させることで、高収益企業への道を目指している。
　前期は、夢真総合設備、勝村建設、夢真コーポレーション、夢真証券、夢真テクノスタッフサービス、ファンド２組合、夢真アーバンフロンティア、夢真エンジニアリングの９社が連結から外れた。
　Ｍ＆Ａの清算も前期で一巡。今期からは本業に回帰し、建築を中心とした人材ビジネスに集中する方針。今０８年９月期の連結業績予想は、売上高８１億円（前期比７９．１％減）、経常利益９億円（同７２．９％増）、純利益５億１０００万円（前期は４２００万円の損失）と収益の急回復を見込んでいる。
　前期に無配とした配当も、年間２円（中間・期末１円ずつ）の復配とする予定。

　鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）は、２７日の引け後に０８年３月期中間業績を発表した。売上高は２６億１８００万円（前年同期比９．４％増）、経常利益２億７００万円（同７２．９％増）、純利益１億２１００万円（同６１．１％増）と増収大幅増益となった。
　業界で初めての寿司ロボットを開発したことで有名であるが、回転寿司・フードサービス・惣菜業界のニーズに応え、省力化機械の開発研究に積極的に取り組み、他社に先駆けた画期的新製品を発表していることから、売上も拡大し、国内でのシェアは５０％以上を占めている。さらに、海外市場にも目を向け、まず米国に営業拠点を設け、着実に成果を挙げている。
　今後も、競争は激化するものと見ているが、高付加価値企業を目指し、顧客のニーズに合致した製品開発を進めるとともに積極的な販売活動を継続していく方針。通期業績予想は、売上高５２億円（前期比３．５％増）、経常利益３億９０００万円（同２２．０％増）、純利益２億１８００万円（同３５．２％増）、１株当り純利益４３円９５銭と増収増益を見込む。

＞＞鈴茂器工ＩＲ情報

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は、２６日引け後に、マイクロソフト社、埼玉経革広場運営協議会との相互協力を発表した。
　同社は、アパレル・雑貨を中心とした商材を自由に商取引できる、インターネット上の企業間取引「スーパーデリバリー」を運営しているが、２６日より、中小企業を対象に、経営革新をサポートするマイクロソフト社のビジネスポータルサイト「経革広場」に特別入会プログラムを、また、埼玉県を日本１の中小企業・ベンチャー立県にする目的で作られた埼玉経革広場運営協議会のポータルサイト「埼玉経革広場」に特別支援プログラムの提供をそれぞれ開始した。
　この相互協力により、シナジー効果が見込めることから、スーパーデリバリーへの入会者増が期待される。

　ソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）は２６日、ソフトバンクモバイル（本社：東京都港区）と共同で、携帯端末の待ち受け画面や操作ボタンを各企業の業務に合わせてカスタマイズできる、法人向けサービス「Ｂｉｚフェイス」を来年１月から開始すると発表した。
　同サービスは、業務上使う電話番号や、業務システム・グループウェア等の社内システムにアクセスしやすいように、待ち受け画面にショートカットのボタンを設定したり、「Ｙ！」ボタンに利用機能を割り当てるなど、クリック一つで操作することができるように、あらかじめ利用用途に合わせて遠隔から一括して設定できるというもの。
業務上必要な情報を利用者が端末に個別で設定する手間が省けるほか、端末の操作性がアップすることで社内システムとの連携によるスムーズな業務遂行が期待できる。
　これまでに、ウィンドウズ携帯向けのアプリケーションサービスや、携帯電話への安否確認ＡＳＰサービスなど、法人向けに安心して使用できる、セキュアな携帯アプリケーションサービスに取り組んできているが、今後、「Ｂｉｚフェイス」と合わせ、携帯電話向けアプリケーションサービスで、３年間で３０億円の売上げを見込んでいる。

　レカム＜３３２３＞（大へ）が２６日引け後に発表した前０７年９月期連結決算は、売上高１１９億１６００万円（前々期比８７．５％増）、経常利益１億１６００万円（前々期は４億４０００万円の損失）、純利益６００万円（同６億１００万円の損失）と当初の利益計画より下方着地となったものの、黒字転換を達成した。
　新商品であるＰＨＳ端末「９（ｎｉｎｅ）」の販売が好調に推移したほか、情報通信機器販売事業において販売チャネルの拡大施策を実施したことなどにより、売上高は過去最高となった。
　また、利益面では、グループ内の管理部門の統合や中国の連結子会社へのＢＰＯ推進が奏功し、販売管理費を抑制した。
　なお、純利益については、昨年１０月に連結子会社としたアレックシステムサービスの純資産減少によるのれん一時償却額３６００万円、携帯ショップの店舗閉鎖損失５００万円、固定資産の減損損失３６００万円等、計８４００万円の特別損失を計上している。
　今０８年９月期の連結業績予想は、売上高１２７億円（前期比６．６％増）、経常利益３億９０００万円（前期比３．３６倍）、純利益２億７０００万円（同４５倍）、１株当たり純利益５０３０円１８銭を見込む。
　前期は、単体において純損失計上という結果に終わったことから配当を見送ったが、今期は期末（＝年間）１５００円配当を予定している（前々期実績は５５０円）。

　一六堂＜３３６６＞（名セ）は、２６日引け後に特別利益及び特別損失の発生について発表した。
　主力業態である和風ダイニングの「天地旬鮮　八吉　秋葉原ワシントンホテル店」を営業しているが、賃貸人より老朽化した建物を建て直したいとの申し出があったことから、０８年３月をもって、閉店することになった。その結果、３億３３００万円の特別利益が発生すると共に、明け渡しに伴い固定資産除却損及びリース契約解約損として、８０００万円の特別損失が発生する見込み。
　なお、特別利益及び特別損失は、０９年２月期の業績に織り込む予定。

　青森県を中心に食品スーパーを展開するユニバース＜３０７８＞（東２）は、２６日引け後に０８年４月期中間期及び通期業績予想の上方修正を発表した。
　中間期の連結売上高は、前回予想を４億８４００万円上回る４６８億６０００万円（前回予想比１．０％増）、経常利益は４億３５００万円上回る１８億７０００万円（同３０．３％増）、純利益は２億１００万円上回る９億４０００万円（同２７．２％増）となる見通し。
　通期についても当初の予想を引き上げ、連結売上高が４億８９００万円上回る９４１億３０００万円（同０．５％増）、経常利益は４億６６００万円上回る３３億２０００万円（同１６．３％増）、純利益は２億２６００万円上回る１７億１０００万円（同１５．２％増）とした。
　既存店売上高が順調に推移したことに加え、利益面では売行きに合わせた製造や午後４時の第二開店に合わせた売込みを強化したことで、値下げ・廃棄が減少したことから、粗利益率が改善した。また、水産一括物流による物流費の改善効果もあり、中間経常利益は前年同期比で６２．２％増、通期でも２５．８％増と大幅増益となる見込み。
　なお、純利益は前年比では減益が見込まれているが、前年度は吸収合併した子会社の累積損失を引き継ぎ、法人税等の支払いがほとんど無かったことにより数字が膨らんだもので、今期は平常に戻ったと言える。

　梱包・運輸・倉庫中心の物流事業を展開するサンリツ＜９３６６＞（東１）は、市場や顧客ニーズを見極めた、「ロジスティクス情報システム」３ＬＰ（サード・パーティ・ロジステクス）事業、国際物流事業をコア事業として確立・拡大を目指し取り組んでいる。
　このたび子会社、�椛竃ﾍ協栄商会（本社横浜市鶴見区）が、大黒ふ頭の横浜港国際流通センターのＹ−ＣＣパッケージングセンター（敷地面積約９６６坪）に加え、本牧ふ頭に２５ｔ天井クレーン２基をはじめ天井クレーン計３基、フォークリフト２台を備えた本牧パッケージセンター（敷地面積約１６００坪）を新設した。
　昨今、同社では受託工作機械の大型化、仕向け先により本牧ふ頭からの出港便の増加が見られ、顧客からの受託を断ざるを得ない状況が生じていた。本牧パッケージセンター新設により、顧客サービス向上とインフラ整備により、顧客の囲い込みと受託増が業績向上に寄与するもの期待されている。
　先に発表したサンリツ２００８年３月期中間業績は売上高５．５％増（前年同期比）、営業利益△８．０％（同）、経常△６．３％（同）、当期純利益△５．６％（同）となったが、通期業績では本牧パッケージングセンター開設に伴う国際物流分野の取扱高増加により、売上高１７６億円（前期比８．２％増）、営業利益１０億４０百万円（同２１．１％増）、経常利益１０億１０百万円（同２４．７％増）、当期純利益５億３０百万円（同２４．２％増）を見込んでいる。

　アルゼ＜６４２５＞（ＪＱ）は、２２日に０８年３月期中間業績予想の上方修正を発表した。
　連結中間予想売上高は、前回予想を３９億円上回る３７８億円（前回予想比１１．５％増）、経常利益は７９億円上回る１３６億円（同２．３９倍）、純利益は１１６億円上回る１５０億円（同４．４１倍）と大幅な上方修正となった。
　今年の１月より、パチンコホールの経営コスト削減に大きく貢献するレンタルシステムを構築し、サービスを開始している。より多くのホール経営者の獲得を目指し、ニーズにあわせ、レンタル契約期間が短い「チャレンジプラン」や３種類の筐体ＤＸ、Ｘ、７Ｒの様々な組み合わせが可能なミックスプランなどを提供した結果、２年契約の新規レンタル契約台数は予想を下回ったものの、チャレンジプランは極めて好調であった。また、５号機「青ドン」の受注が高水準であった。その結果、販売、レンタル、ソフト交換の合計約１０万台の目標に対し、約１万５０００台上回る見通しになった。さらに、持分法適用会社であるウィン・リゾーツ社が運営するカジノリゾートが高稼働であったために、営業外収益として約４３億円を、１００％子会社であるアルゼマーケティングジャパンが固定資産の譲渡を行ったことで売却益を純利益として約３５億円をそれぞれ計上することから、当初予想を大幅に上回る上方修正となった。
　なお、中間決算の正式発表は１１月２６日の予定。