日本インタビュ新聞 株式投資情報

■漫画家と読者をつなぐＮＦＴ出版、印税獲得のチャンスも

　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）グループのＮＦＴ販売所「Ｚａｉｆ　ＩＮＯ」を運営するカイカフィナンシャルホールディングスは８月２９日、実業之日本社及び実業之日本デジタルと協業し、「ＮＦＴ漫画プロジェクト」を開始すると発表。このプロジェクトは、ＮＦＴを通じて漫画家の出版活動を支援し、読者が直接作品の成功に貢献できる新しい出版スタイルを提供するものである。

　プロジェクトでは、「支援型漫画ＮＦＴ」と「投資型漫画ＮＦＴ」の２種類を提供する。支援型では読者が特別な体験を得られ、投資型では編集協力者として印税を得るチャンスがある。ＮＦＴの購入は日本円で簡単に行え、暗号資産やウォレットの準備は不要である。

　このプロジェクトは、漫画家に新たな創作の場を提供し、読者との新しい関係性を構築することを目指している。今後、人気作の新作や新人作家のデビュー作など、多彩な作品がこのプラットフォームを通じて発表される予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | ＩＲ企業情報

ラクオリア創薬、Ｅｌｕｒａｃａｔのフランス販売開始とマイルストン達成に伴う一時金受領

■２００万米ドルの一時金を受領し事業収益に計上

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は８月２９日、米国エランコ社へ導出したグレリン受容体作動薬Ｅｌｕｒａｃａｔがフランスで販売開始したことを受け、マイルストン達成に伴う一時金を受領したと発表。同薬剤は、慢性疾患を抱える猫の体重減少を管理するための薬であり、２０２１年から米国で販売されている。フランスでの発売により、同薬剤は２カ国で販売されることとなった。

　ＥｌｕｒａｃａｔRは、空腹ホルモンであるグレリンを模倣するｃａｐｒｏｍｏｒｅｌｉｎを含む経口液剤で、食欲を刺激し、猫の体重を増加させる効果がある。２０２３年には欧州で製造販売承認を取得しており、フランスでの発売がその第一歩となった。また、日本、英国、ブラジル、カナダなどでも承認を得ており、今後さらに販売国が拡大する見込みである。

　ラクオリア創薬は、２０１０年にエランコ社とｃａｐｒｏｍｏｒｅｌｉｎの商用化に関する導出契約を締結し、今回のマイルストン達成により２００万米ドルを受領する。この収益は、２０２４年１２月期第３四半期の事業収益に計上される予定。現在の業績予想に修正はないが、必要があれば速やかに通知するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | ＩＲ企業情報

2024年08月29日

ＯＤＫソリューションズ、ＮＩＮＪＡＰＡＮを子会社化し若年層向けサービスを拡充

■ノウハウと技術の融合で、新たなキャリア支援サービスを創出

　ＯＤＫソリューションズ＜３８３９＞（東証プライム）は８月２８日、キャリア構築サービス「Ａｂｕｉｌｄ就活」を展開するＮＩＮＪＡＰＡＮの全株式を取得し、完全子会社化することを決定したと発表。これは、ＯＤＫソリューションズグループの成長戦略の一環であり、受験生から社会人に至るまでのキャリア支援サービスの拡充を目指すものである。

　ＮＩＮＪＡＰＡＮは上位層の学生向け就活塾で高いシェアを獲得しており、ＯＤＫソリューションズの連結子会社ポトスが提供する採用広報支援サービス「キャリポート」との相乗効果が期待される。両社は２０２４年５月に業務提携契約を締結しており、今回の株式取得によりノウハウと技術の融合を加速させる。

　株式取得は２０２４年１０月２日に予定されており、取得価額は非公開となっている。ＯＤＫソリューションズは、この買収を通じて、体験実績ＮＦＴを活用した一人ひとりに最適化されたキャリア支援サービスの提供を目指している。本年度業績への影響は現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | ＩＲ企業情報

Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ、大王製紙とバイオ燃料など生産に向けた共同開発契約締結

■製紙副産物からバイオ燃料を生み出す新技術

　Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＧＥＩ）＜９２１２＞（東証グロース）と大王製紙＜３８８０＞（東証プライム）は、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成と委託を受け、「バイオものづくり革命推進事業」における製紙産業素材を活用したバイオ燃料や樹脂原料の商用生産に向けた研究開発を進めている。今回、両社はバイオリファイナリー技術の事業化に向けた共同開発契約を締結。

　ＧＥＩは同プロジェクトで菌体開発、発酵プロセス、分離精製プロセスの研究開発と実証を担当し、大王製紙は木質バイオマスや古紙、廃棄物を原料とした化成品の製造プロセスを進める。具体的には、ＳＡＦやバイオ燃料の原料となる第二世代バイオエタノールやアミノ酸、生分解性バイオ樹脂原料の生産を見据えている。これにより、ＧＥＩは菌体の開発や生産プロセスの最適化、スケールアップに取り組む。

　今回の共同開発契約は、製紙工場におけるバイオリファイナリー事業の社会実装を目指しており、ＧＥＩは「グリーンテクノロジーを育み、地球と共に歩む」という経営理念に基づき、バイオエコノミーの実現と脱炭素社会への貢献を目指していく。今回の契約がＧＥＩの業績に与える影響は軽微であるが、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

オンワードホールディングス、ウィゴーを完全子会社化、ファッション事業の更なる成長目指す

■資本業務提携から１年、ウィゴーの営業黒字転換を機に経営統合

　オンワードホールディングス＜８０１６＞（東証プライム）は８月２８日、開催した取締役会で、衣料品や雑貨の企画・製造・販売するウィゴーの全株式を取得し、完全子会社化することを決定したと発表。ウィゴーは「ＹＯＵＲ　ＦＡＮ」をコーポレートアイデンティティとし、ファッション・カルチャー・ライフスタイルを融合させた新しい価値を提供する企業。オンワードホールディングスは、２０２３年５月にウィゴーとの資本業務提携を行い、発行済株式総数の２０．２７％を保有していたが、今回の全株式取得により、ウィゴーの事業再生をさらに加速させる。

　ウィゴーの２０２４年度の業績は、５期ぶりに営業黒字転換する見込みであり、オンワードホールディングスは、残りの７９．７３％の株式を取得することで、ＤＸ投資や人的資本投資を強化し、ウィゴーの企業価値を向上させる計画である。

　今回の株式取得により、オンワードホールディングスは、ウィゴーの全株式を保有することとなり、２０２４年９月２７日に株式譲渡が実行される予定である。取得価額は５億円。これにより、ウィゴーの企業価値向上と事業再生が一層進むことが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | ＩＲ企業情報

住友大阪セメント、ＣＯ２を利用した少花粉スギ苗木の育苗システム実証実験を開始

■バイオマス発電所の排ガスを活用し、カーボンニュートラルな苗木生産へ

　住友大阪セメント＜５２３２＞（東証プライム）は８月２８日、栃木工場バイオマス発電所の排気ガス中ＣＯ２を利用した「ＢＥＣＣＳ育苗システム構築」の実証試験を開始したと発表。この取り組みは、少花粉スギ苗木の需要増加と木質チップの需給逼迫に対応するもの。オムニア・コンチェルトと共同で、高度な環境制御装置を備えた育苗ハウスを導入し、ＣＯ２濃度や温湿度を自動管理しながら、縦型水耕による苗木の最適成長環境を実現していく。

　同システムは、バイオマス発電所からの排ガスを浄化してＣＯ２源として利用し、グリーン電力による特定波長のＬＥＤで長日処理と休眠阻害を行う促成栽培を実施する。これにより、カーボンニュートラルかつ効率的な苗木生産システムの構築を目指していく。この取り組みは、セメント業界初のＢＥＣＣＳ型育苗システムとして注目される。

　将来的には、栃木県や関連団体との連携のもと、成育苗木の植栽実証試験まで視野に入れている。また、林業振興や少花粉化施策への貢献、排ガスＣＯ２以外の副産物の有効活用を含めた新事業体の創出を目指している。バイオマス発電所を核としたサーキュラーエコノミーの構築は、地域経済の発展や新たな雇用創出にもつながるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

2024年08月28日

ＪトラストグループのＪトラストアジア、シンガポールの提訴案件で相手方が控訴撤回

■約１８２億円の判決債権を保有、「開示事項の経過」を発表

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は８月２８日の夕方、ＪＴＲＵＳＴ　ＡＳＩＡ　ＰＴＥ．ＬＴＤ（Ｊトラストアジア）がシンガポール高等法院に申し立てている提訴案件について「開示事項の経過」を発表し、このたび、相手方による控訴が撤回されたとの連絡を控訴裁より受け、この結果、Ｇｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（以下「ＧＬＨ」）の清算手続開始決定は確定したと開示した。ＧＬＨは、ウェッジホールディングス＜２３８８＞（東証グロース）のニュースリリースによると「当社の持分法適用関連会社」。

　発表によると、Ｊトラストアジアは、シンガポールの裁判所の確定判決により、ＧＬＨなどに対し約１８１億７３百万円（判決時の為替レート１ドル１４６円で換算）などの判決債権を有している。シンガポール高等法院は、２０２４年３月に開示したように、Ｊトラストアジアの申立に基づき、同年３月４日付でＧＬＨの清算手続き開始を決定し、ＧＬＨに対して清算人を選定していた。

　これに対し、ＧＬＨの親会社であるＧｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　ＰＣＬ．（以下「ＧＬ」）が控訴を行っていたが、このたび、ＧＬが控訴に必要な書類の提出を行わないとしたことにより、ＧＬによる控訴は撤回されたとの連絡を控訴裁判所より受けた。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:05 | ＩＲ企業情報

And Doホールディングス、６月期末配当は４３円の予定（前期比３円の増配）に

■配当性向３０％以上を基本水準とし、経営環境など総合的に勘案

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月２８日の１５時３０分に２０２４年６月３０日を基準日とする配当（６月期末配当）を２３年８月に開示した予想の通り１株につき４３円の予定（前期比３円の増配）と発表した。

　安定的かつ継続的な配当を実施して行うことを配当政策の基本方針とし、配当性向３０％以上を基本水準と定めており、この方針に基づき、経営環境や業績の見通しなどを総合的に勘案して決定した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52 | ＩＲ企業情報

平田機工、電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー充放電関連設備とドライブユニットの組立ラインの大型案件を受注

■ＥＶバッテリー製造における存在感を高める

　平田機工＜６２５８＞（東証プライム）は８月２７日、電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー充放電関連設備の大型案件を受注したと発表。今回の受注額は約５６億円、累計受注金額は約１５０億円に達し、同社がＥＶバッテリー製造における存在感を高めていることを示している。また、電気自動車（ＥＶ）向けドライブユニットの組立ラインの大型案件も受注したと発表。受注金額は約８７億円に上る。

　今回受注した案件は、工事の進捗に応じ順次売上を計上する。受注による売上の一部は当期業績に反映するが、一部は来期以降の業績に寄与すると見込んでいるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

ＳＢＩホールディングス、国内半導体産業の再興を目指しＰＦＮに最大１００億円の出資を予定

■生成ＡＩ需要の高まりに対応、高性能・低消費電力半導体開発へ

　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）とＰｒｅｆｅｒｒｅｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（本社：東京都千代田区：ＰＦＮ）は８月２７日、次世代ＡＩ半導体の開発および製品化を目指し、資本業務提携に関する基本合意書を締結したと発表。ＰＦＮは、ＡＩ技術の実用化に必要なハードウェアからソフトウェアまでを一貫して開発・提供するスタートアップであり、自社開発のＡＩ半導体「ＭＮ－Ｃｏｒｅシリーズ」が注目を集めている。

　同提携により、ＳＢＩグループはＰＦＮの次世代ＡＩ半導体開発を強力にサポートする予定であり、主に共同研究・開発、製造プロセスにおける後工程の連携、資金調達面での協力を検討している。特に、国内での半導体生態系の構築と地方産業の活性化に向けて、ＳＢＩグループはＰＦＮに最大１００億円規模の出資を計画している。

　この提携は、日本政府の半導体・デジタル産業戦略とも連携し、国内のデジタルインフラ整備と経済安全保障を強化する一環として位置づけられている。今後も両社は、次世代ＡＩ半導体の社会実装を通じて、日本の産業発展と地域振興に貢献していく予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

大林組、国内初となるＴＬＰ型浮体式洋上風力発電、実海域で実証実験開始

■漁業に優しく、高効率！ＴＬＰ型浮体が拓く洋上風力の未来

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は８月２７日、国内で初めてＴＬＰ型浮体を用いた洋上風力発電施設の実証実験を青森県東通村沖で開始したと発表。この浮体式基礎構造は、緊張係留方式を採用しており、発電効率が高く、漁業への影響を抑える特長がある。１年間にわたる実波浪条件下での挙動観測を通じて、浮体の動揺安定性や耐久性を確認し、商用化に向けた技術開発を進める計画。

　実験に使用されるＴＬＰ型浮体は、低コストで大量生産が可能な鉄筋コンクリートと鋼製部材のハイブリッド構造で構築された。また、テンドンには低クリープ高強度合成繊維ロープを使用し、浮体の安定性とコスト効率を両立させる設計となっている。設置時の不安定さを克服するため、大型の専用船を用いずに安定した設置方法を確立している点も注目される。

　今後の展望として、同社は２０３０年以降のＴＬＰ型洋上風力発電施設の社会実装を目指し、技術開発をさらに進めていく予定。再生可能エネルギーの普及を通じて、カーボンニュートラル実現への貢献を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | ＩＲ企業情報

イトーキ、環境配慮型基準「Ｅｃｏ　Ｌｅｖｅｌ」策定、サステナブルな製品づくりへ

■製品のライフサイクル全体での資源循環を推進

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は８月２７日、製品づくりにおける新たな環境配慮型基準「Ｅｃｏ　Ｌｅｖｅｌ」を策定し、「ＩＴＯＫＩ　Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ　ｔｏｗａｒｄ　２０５０～自然共生」の一環として公開した。この基準は、気候変動対応、資源循環促進、サステナブル素材の活用という３つのテーマを中心に、ライフサイクル全体での資源循環の実現を目指すもの。イトーキはこれにより、生態系へのネガティブインパクト・ゼロ社会の実現に貢献することを目指していく。

　「Ｅｃｏ　Ｌｅｖｅｌ」では、温室効果ガスの削減や少ない材料での製品づくり、リサイクルの推進など、５つの指針が設けられている。イトーキはこれらの指針に基づき、積極的な環境配慮型製品の開発を進めていくことで、持続可能な未来を支える社会的責任を果たす。また、これを具現化するために特設Ｗｅｂサイト「ＩＴＯＫＩ　Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ　ｔｏｗａｒｄ　２０５０～自然共生」を開設し、情報発信を強化している。

　この活動は、イトーキが掲げる「人も活き活き、地球も生き生き」というビジョンに沿ったものであり、中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」におけるＥＳＧ戦略の一環でもある。これにより、イトーキは地球環境保全に貢献するさまざまな事業活動を推進し、人と地球が今以上に活き活きする未来の実現を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

エクサウィザーズと東北電力、ＡＩで地域課題解決へ、新事業創出で協業

■人材不足や生産性向上など、地域の課題解決にＡＩの力を活用

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）と東北電力＜９５０６＞（東証プライム）は８月２７日、ＡＩを活用したサービスによる社会課題解決に向けた協業を開始すると発表。東北電力のデータや顧客基盤と、エクサウィザーズのデジタル・ＡＩ領域の技術力や人材育成ノウハウを組み合わせ、新事業の実現を目指していく。

　エクサウィザーズは、ＡＩプラットフォーム「ｅｘａＢａｓｅ」を基盤に、幅広いセクターでサービスを展開しており、少子高齢化や産業システムの生産性向上などの課題解決に取り組んでいる。東北電力は、地域社会との共栄を掲げ、デジタル技術の活用やプラットフォーム構築を推進している。

　両社は、東北６県および新潟県の企業や団体が抱える人材不足などの課題解決に向けた新規事業を検討し、エネルギー事業の新たな価値創出に取り組む予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

2024年08月27日

じげん、ヒカカクの全株式取得と吸収合併を発表、リユース市場拡大へ

■簡易合併により、ヒカカクとの一体的運営を実現

　じげん＜３６７９＞（東証プライム）は８月２６日、ヒカカクの全株式を取得し、２０２４年１０月１日をもって吸収合併すると発表。ヒカカクは国内最大級の買取価格比較サイト「ヒカカク！」を運営しており、この買収により、じげんはリユース市場への進出を強化し、既存の事業とのシナジーを創出する狙いがある。

　取得の背景には、リユース市場の拡大と循環型社会形成への意識の高まりがあり、じげんはこの成長市場での競争力を高めるため、ヒカカクのプラットフォームを活用したソリューションの提供を目指している。特に、じげんの既存事業との連携を強化し、収益の拡大を図る方針である。

　今回の株式取得は手元資金で賄い、財務への影響は軽微であると見込まれている。合併後もじげんの事業内容や代表者の役職に変更はなく、今後の業績予想に大きな影響はない見込みであるが、必要に応じて適宜情報を開示する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | ＩＲ企業情報

ジオリーブグループ、ひらいホールディングス株式取得で千葉エリア事業基盤強化

■千葉県におけるプレカット加工、建築資材販売、建築事業などを拡充

　ジオリーブグループ＜３１５７＞（東証スタンダード）は８月２６日、千葉県を中心にプレカット加工、建築資材販売、不動産事業などを展開するひらいホールディングスの全発行済株式を取得し、同社を連結子会社化すると発表。今回の株式取得は、人口減少や少子高齢化に伴う住宅関連需要の減少に対応し、同エリアにおける事業基盤の強化と企業価値の向上を目指すためのもの。

　ひらいホールディングスは、千葉県市原市に本社を置き、プレカット加工や住宅資材販売、建築工事、不動産売買などの事業を展開している。同社は１９５５年に設立され、現在では連結売上高が１４８億円を超える規模を誇っている。ジオリーブグループは、ひらいＨＤ及びその子会社５社を迎え入れることで、同エリアでの競争力を強化し、企業価値をさらに高めていく。

　株式取得の契約は２０２４年８月２６日に締結され、株式譲渡は２０２４年１１月１日に実行される予定である。なお、株式取得に伴う２０２５年３月期のジオリーブグループ連結業績への影響は現在精査中であり、詳細が判明次第公表される見込みである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | ＩＲ企業情報

美樹工業、ヒョウ工務店を完全子会社化へ、兵庫県内の建設事業強化を目指す

■ヒョウ工務店の全株式を取得

　兵庫県姫路市に本社を置く美樹工業＜１７１８＞（東証スタンダード）は８月２６日、取締役会において、ヒョウ工務店（兵庫県神戸市）の全株式を取得し、同社を完全子会社化することを決定したと発表。これにより、美樹工業は技術者と協力会社の相互活用を図り、事業競争力のさらなる強化を目指していく。

　ヒョウ工務店は、２００１年設立の建設事業を主とする企業で、兵庫県神戸市を中心に活動している。同社の株式取得により、美樹工業は、兵庫県内における事業基盤を拡大し、グループ全体の信用力を背景に、新たな物件獲得を推進する。ヒョウ工務店の強みである地域密着型の事業展開と、美樹工業の広範なネットワークを融合させることで、さらなる事業成長を図る。

　なお、今回の株式取得に伴い、美樹工業はヒョウ工務店の発行済議決権付普通株式１，２００株を全て取得し、完全子会社化を完了する予定である。同件が今期の業績に与える影響は軽微である見込みだが、今後の事業展開において大きなシナジー効果が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | ＩＲ企業情報

ＦＩＧグループ、ラピダスの北海道に建設中の最先端ロジック半導体工場にＡＭＲ『ＷＩＬＬ－ＦＡ』を導入

■自動化と省人化を推進するＡＭＲ『ＷＩＬＬ－ＦＡ』、２０２５年に導入予定

　ＦＩＧ＜４３９２＞（東証プライム）グループのＲＥＡＬＩＺＥは８月２６日、ラピダスが北海道千歳市に建設中の最先端ロジック半導体工場「ＩＩＭ－１」に、自社開発の搬送ロボットＡＭＲ「ＷＩＬＬ－ＦＡ」を導入することが決定したと発表。このＡＭＲは、ＳＬＡＭ技術を用いた自律走行機能を持ち、カメラやＬｉＤＡＲセンサーからの情報を基に、工場内の自動化と省人化を実現するものである。

　「ＷＩＬＬ－ＦＡ」の導入は、材料・部品容器のエリア間搬送業務を自動化する目的で、エア・ウォーターと第一実業との共同提案により実現された。ラピダスのＩＩＭ－１工場では、２０２５年にパイロットラインが稼働し、２０２７年から量産が開始される計画であり、「ＷＩＬＬ－ＦＡ」はこの生産ラインの重要な役割を担う。

　ＦＩＧグループは、ソフトウェア、ハードウェア、ＩｏＴ技術を融合させ、半導体産業の自動化と効率化に貢献していくことを目指している。今後も搬送ロボットの技術向上と自動化ソリューションの提供を通じて、産業全体の発展に寄与していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | ＩＲ企業情報

パス、ＡＩ×ロボティクスで食品製造革新へ、三和製作所と業務提携

■ＡＩとロボティクスで食品製造の未来を変える

　パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は８月２６日、ＡＩとロボティクス技術を活用した食品製造装置の開発・販売を行う新たな事業を開始すると発表。同社は、この事業を通じて、食品業界における生産性の向上と、衛生面での課題解決を目指していく。

　今回の事業開始にあたり、同社は三和製作所と業務提携契約を締結した。三和製作所は、ＡＩ画像処理技術とロボティクス技術を用いた、食肉中の軟骨を自動で選別する装置の開発実績を持つ。両社は、この技術を応用し、食品製造工程における様々な作業の自動化を目指していく。

　具体的には、両社で共同開発した装置を用いて、食肉加工における目視検査を自動化することで、作業効率の向上と、ヒューマンエラーによる品質低下を防ぐことを目指す。また、この装置は、食品業界における人手不足問題の解消にも貢献することが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | ＩＲ企業情報

人・夢・技術グループ、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入

■Ｅ－Ｓｈｉｐ導入で従業員の財産形成を支援

　人・夢・技術グループ＜９２４８＞（東証プライム）は８月２６日、取締役会において「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（Ｅ－Ｓｈｉｐ）」の導入を決議したと発表。同プランは、従業員の中長期的な企業価値向上を目指すとともに、福利厚生の一環として従業員の財産形成を支援することを目的としている。具体的には、Ｅ－Ｓｈｉｐ信託を通じて従業員持株会が当社株式を取得し、その売却益が信託終了時に分配される仕組み。

　同プランは、Ｅ－Ｓｈｉｐ信託が一定期間にわたり持株会が取得する当社株式を市場から予め購入し、継続的に持株会に売却するという形で運用される。さらに、信託終了時に株式売却益が累積した場合、その利益は受益者に分配される一方、信託終了時に残債がある場合は同社が弁済を行う。同プランは、従業員の株式取得を促進し、企業価値の向上に寄与するもの。

　Ｅ－Ｓｈｉｐは、米国の従業員持株制度であるＥＳＯＰを参考に開発された新しいインセンティブ・プランであり、野村證券と野村信託銀行が共同で開発したもの。今後、信託の設定時期や信託が借り入れる金額など、詳細が決定次第、改めて公表される予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | ＩＲ企業情報

2024年08月26日

マーチャント・バンカーズがオフィスビル取得、８月に提携したＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社との提携第１号案件

■安定的な賃料収入を確保しながら、再開発の可能性も視野

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は３月２３日午後、東京都中央区のオフィスビル取得について発表し、安定的な賃料収入を確保しながら、再開発の可能性も視野に取得するとした。

　物件の概要は、延床面積２４３．８０㎡（７３．７５坪）、構造は鉄骨造陸屋根５階建、築年月は１９９１年１２月。都営新宿線「馬喰横山」駅、都営浅草線「東日本橋」駅並びにＪＲ総武快速線「馬喰町」駅より徒歩２分と、非常に利便性が高い物件。取得日は２０２４年８月２９日（予定）。

　Ｍ＆Ａ、コンサル支援事業などを行う株式会社ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ（大阪市中央区）との提携業務の第１号案件として、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社が東京本社として保有する物件を取得するもの。ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社との提携による事業会社のＭ＆Ａの取組みについても、決定次第、公表する。
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