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■販売用不動産の売却を反映、純利益は前期比３．７倍に
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月６日の１５時３０分に今期・２０２３年３月期の連結業績予想の上方修正を発表し、売上高は２２年１２月に上方修正した従来予想を２３．４％上回る４３．８０億円の見込み（前期比では６１．０％の増加）とし、営業利益は同４．０％上回る５．２０億円の見込み（同５５．２％増）に見直した。
２０２３年１月３０日付「販売用不動産の売却に関するお知らせ」で公表した神戸市東灘区所在の販売用不動産の売却は、２３年２月２１日の決済・引渡を予定しており、当該販売用不動産の売却により、売上高８３０百万円、売却益１７０百万円が計上される予定となった。親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を１３．０％上回る２．６０億円の見込み（同３．７倍）に見直した。（ＨＣ）
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(02/06)マーチャント・バンカーズが業績予想を上方修正、売上高は従来予想を２３％上回る見込み
(02/02)日本航空が３期ぶりに復配、未定だった２３年３月期末配当を１株２０円の予定に
(02/02)テンポイノベーションは３月期末配当を１株１６円（前期比４円の増配）の予定に
(01/31)ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰに投資事業組合がＴＯＢ、１株１５０２円で２月１日開始
(01/30)クレスコ、日本ソフトウェアデザインの株式を取得し１００％子会社化
(01/30)加賀電子が筑波大学発のバイオベンチャー企業（株）ＭＣＢＩに出資・資本参加
(01/30)マーチャント・バンカーズが販売用不動産の売却を決定、業績予想を速やかに精査のうえ上方修正へ
(01/26)ＪＦＥシステムズが今３月期の連結業績予想と期末配当予想を増額修正、期末配当は前回予想比５円増の５０円に
(01/19)アステナＨＤが大学発スタートアップ企業を支援するファンドに出資、規制緩和に伴う国内初の事例
(01/16)マーチャント・バンカーズが賃貸マンションを取得、年７億円台の家賃売上げ１０億円めざす
(01/13)アステナＨＤ、中長期ビジョンで『ニッチトップ戦略』など３つのサステナビリティ戦略を推進
(01/13)マーケットエンタープライズのＩＲサイトが日興アイ・アールの「全上場企業ホームページ充実度ランキング」で初の最優秀サイトに選出
(01/13)マーチャント・バンカーズが不動産事業をさらに強化、子会社の商号を「ＭＢＫハウスマネジメント」に変更
(01/12)Ｊトラストの月次推移、１２月もＪトラスト銀行インドネシアの拡大続く
(01/12)トレジャー・ファクトリーが業績予想と期末配当予想を増額修正し２月期末配当は前期比１１円増の２０円に
(01/11)クリーク・アンド・リバー社、テレビ番組の企画・制作など行うシオングループを子会社化
(01/11)マーチャント・バンカーズ、中期経営計画の現状および来期増収増益に向けての施策
(01/11)クリーク・アンド・リバー社が自社株買いを実施へ、１月１２日から２月２８日まで
(01/11)綿半ホールディングス、１２月の既存店売上は５ヶ月連続で前年比プラス
(01/10)Ｊトラストグループの日本保証が博多不動産販売と買取保証で提携
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(02/06)マーチャント・バンカーズが業績予想を上方修正、売上高は従来予想を２３％上回る見込み (02/02)日本航空が３期ぶりに復配、未定だった２３年３月期末配当を１株２０円の予定に (02/02)テンポイノベーションは３月期末配当を１株１６円（前期比４円の増配）の予定に (01/31)ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰに投資事業組合がＴＯＢ、１株１５０２円で２月１日開始 (01/30)クレスコ、日本ソフトウェアデザインの株式を取得し１００％子会社化 (01/30)加賀電子が筑波大学発のバイオベンチャー企業（株）ＭＣＢＩに出資・資本参加 (01/30)マーチャント・バンカーズが販売用不動産の売却を決定、業績予想を速やかに精査のうえ上方修正へ (01/26)ＪＦＥシステムズが今３月期の連結業績予想と期末配当予想を増額修正、期末配当は前回予想比５円増の５０円に (01/19)アステナＨＤが大学発スタートアップ企業を支援するファンドに出資、規制緩和に伴う国内初の事例 (01/16)マーチャント・バンカーズが賃貸マンションを取得、年７億円台の家賃売上げ１０億円めざす (01/13)アステナＨＤ、中長期ビジョンで『ニッチトップ戦略』など３つのサステナビリティ戦略を推進 (01/13)マーケットエンタープライズのＩＲサイトが日興アイ・アールの「全上場企業ホームページ充実度ランキング」で初の最優秀サイトに選出 (01/13)マーチャント・バンカーズが不動産事業をさらに強化、子会社の商号を「ＭＢＫハウスマネジメント」に変更 (01/12)Ｊトラストの月次推移、１２月もＪトラスト銀行インドネシアの拡大続く (01/12)トレジャー・ファクトリーが業績予想と期末配当予想を増額修正し２月期末配当は前期比１１円増の２０円に (01/11)クリーク・アンド・リバー社、テレビ番組の企画・制作など行うシオングループを子会社化 (01/11)マーチャント・バンカーズ、中期経営計画の現状および来期増収増益に向けての施策 (01/11)クリーク・アンド・リバー社が自社株買いを実施へ、１月１２日から２月２８日まで (01/11)綿半ホールディングス、１２月の既存店売上は５ヶ月連続で前年比プラス
(01/10)Ｊトラストグループの日本保証が博多不動産販売と買取保証で提携2023年02月06日
マーチャント・バンカーズが業績予想を上方修正、売上高は従来予想を２３％上回る見込み
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59
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2023年02月02日
日本航空が３期ぶりに復配、未定だった２３年３月期末配当を１株２０円の予定に
■通期での黒字化が見込め、キャッシュ・フロー創出力が着実に回復
日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は２月２日の１５時、未定としていた今期・２０２３年３月期の期末配当予想を１株２０円の予定と発表した。新型コロナ感染拡大以降、２０２０年度および２１年度の配当を見送ってきたため、３期ぶりの復配になる。
２３年３月期については、キャッシュ・フロー創出力が着実に回復していること、通期での黒字化が見込め、かつ航空需要も来期に向け着実に回復する見通しとした。
なお、配当を見送っていた間も株主優待（国内線５０％割引優待券、国内・海外旅行商品割引券）は継続していた。（ＨＣ）
日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は２月２日の１５時、未定としていた今期・２０２３年３月期の期末配当予想を１株２０円の予定と発表した。新型コロナ感染拡大以降、２０２０年度および２１年度の配当を見送ってきたため、３期ぶりの復配になる。
２３年３月期については、キャッシュ・フロー創出力が着実に回復していること、通期での黒字化が見込め、かつ航空需要も来期に向け着実に回復する見通しとした。
なお、配当を見送っていた間も株主優待（国内線５０％割引優待券、国内・海外旅行商品割引券）は継続していた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:11
| ＩＲ企業情報
テンポイノベーションは３月期末配当を１株１６円（前期比４円の増配）の予定に
■今３月期の業績・配当予想を増額修正し営業利益は予想を１２％上回る見込み
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は２月２日の夕方、第３四半期決算の発表と同時に２０２３年３月期・通期連結業績予想の増額修正、未定だった配当予想の増配も発表した。３月期末配当は１株につき１６円の見込み（前期比４円の増配）とした。
２０２３年３月期・通期連結業績予想は、店舗転貸借事業でコロナの影響が限定的になっていくなか、物件仕入れを強化しており、これにより成約件数が大幅に増加している。また、不動産売買事業では、店舗転貸借事業本部と連携強化を図ることで仕入れ案件数が増加しており、また強みであるリーシング力を活かして収益性が向上した案件もあり、損益は当初計画より上振れする見込みとなった。
こうした推移により、２０２３年３月期の連結売上高は従来予想を２．７％上回る１３０億円の見込みに見直し、営業利益は同１１．９％上回る１１．８５億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同１５．４％上回る８．４６億円の見込みに、各々引き上げた。（ＨＣ）
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は２月２日の夕方、第３四半期決算の発表と同時に２０２３年３月期・通期連結業績予想の増額修正、未定だった配当予想の増配も発表した。３月期末配当は１株につき１６円の見込み（前期比４円の増配）とした。
２０２３年３月期・通期連結業績予想は、店舗転貸借事業でコロナの影響が限定的になっていくなか、物件仕入れを強化しており、これにより成約件数が大幅に増加している。また、不動産売買事業では、店舗転貸借事業本部と連携強化を図ることで仕入れ案件数が増加しており、また強みであるリーシング力を活かして収益性が向上した案件もあり、損益は当初計画より上振れする見込みとなった。
こうした推移により、２０２３年３月期の連結売上高は従来予想を２．７％上回る１３０億円の見込みに見直し、営業利益は同１１．９％上回る１１．８５億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同１５．４％上回る８．４６億円の見込みに、各々引き上げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42
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2023年01月31日
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰに投資事業組合がＴＯＢ、１株１５０２円で２月１日開始
■ＴＯＢへの賛同の意見表明、および応募推奨も発表、非公開化へ
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ＜５１２８＞（東証プライム）は１月３１日の夕方、Ｊ−ＧＩＡ２号投資事業有限責任組合が１００％出資する株式会社ＪＧ１６（東京都港区、公開買付者）によるＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰへの株式公開買付（ＴＯＢ）と、これに関する賛同の意見表明、および応募推奨を発表した。対象者株式を非公開化することを目的とした取引の一環として、本公開買付が行われるとした。
■日本たばこ産業など投資組合のパートナー企業が事業支援し成長を促進
ＴＯＢ期間は、２０２３年２月１日（水曜日）から２０２３年３月１５日（水曜日）まで（の３０営業日。ＴＯＢ価格は、普通株式１株につき１５０２円（１月３１日の終値は１０９０円）。
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ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ＜５１２８＞（東証プライム）は１月３１日の夕方、Ｊ−ＧＩＡ２号投資事業有限責任組合が１００％出資する株式会社ＪＧ１６（東京都港区、公開買付者）によるＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰへの株式公開買付（ＴＯＢ）と、これに関する賛同の意見表明、および応募推奨を発表した。対象者株式を非公開化することを目的とした取引の一環として、本公開買付が行われるとした。
■日本たばこ産業など投資組合のパートナー企業が事業支援し成長を促進
ＴＯＢ期間は、２０２３年２月１日（水曜日）から２０２３年３月１５日（水曜日）まで（の３０営業日。ＴＯＢ価格は、普通株式１株につき１５０２円（１月３１日の終値は１０９０円）。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:36
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2023年01月30日
クレスコ、日本ソフトウェアデザインの株式を取得し１００％子会社化
■複合ＩＴ企業として子会社１２社、持分適用会社２社に
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は１月３０日の夕方、日本ソフトウェアデザイン株式会社（大阪府大阪市）の全発行済株式を取得し、子会社化すると発表した。取得する株式数は、普通株式９００株（議決権の数：９００個、議決権所有割合：１００％）、株式譲渡日は２０２３年２月１日（水）。
クレスコグループは、複合ＩＴ企業として、（株）クレスコを親会社とし、現在、子会社１１社、持分適用会社２社の体制となっている。各社の有機的な連携により、企業のＩＴ戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズにお応えしている。
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クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は１月３０日の夕方、日本ソフトウェアデザイン株式会社（大阪府大阪市）の全発行済株式を取得し、子会社化すると発表した。取得する株式数は、普通株式９００株（議決権の数：９００個、議決権所有割合：１００％）、株式譲渡日は２０２３年２月１日（水）。
クレスコグループは、複合ＩＴ企業として、（株）クレスコを親会社とし、現在、子会社１１社、持分適用会社２社の体制となっている。各社の有機的な連携により、企業のＩＴ戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズにお応えしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28
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加賀電子が筑波大学発のバイオベンチャー企業（株）ＭＣＢＩに出資・資本参加
■予防医療・先制医療を手掛け、認知症の予防に注力
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１月３０日の夕方、筑波大学発のバイオベンチャー企業で予防医療・先制医療を手掛ける株式会ＭＣＢＩ（茨城県つくば市、徳美喜久代表取締役）への出資・資本参加を発表した。
このほど出資し資本参加した（株）ＭＣＢＩは、人のカラダの状態を可視化し、病気の前兆に気づくことができる「バイオマーカー」を研究している。現在、ＭＣＢＩは、症状が現れてからの治療法が未だ確立されておらず、近年、社会的課題となりつつある認知症の予防に注力している。
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加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１月３０日の夕方、筑波大学発のバイオベンチャー企業で予防医療・先制医療を手掛ける株式会ＭＣＢＩ（茨城県つくば市、徳美喜久代表取締役）への出資・資本参加を発表した。
このほど出資し資本参加した（株）ＭＣＢＩは、人のカラダの状態を可視化し、病気の前兆に気づくことができる「バイオマーカー」を研究している。現在、ＭＣＢＩは、症状が現れてからの治療法が未だ確立されておらず、近年、社会的課題となりつつある認知症の予防に注力している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01
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マーチャント・バンカーズが販売用不動産の売却を決定、業績予想を速やかに精査のうえ上方修正へ
■売却額８３０百万円を売上高に、売却益１７０百万円程度を営業利益に
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月３０日の午後、販売用不動産の売却について、２０２３年２月中〜下旬の決済・引渡し予定で、神戸市の７階建共同住宅を売却すると発表した。
当該不動産は、神戸市東灘区にある鉄筋コンクリート造陸屋根・スレート葺７階建の共同住宅で、売却価格は８３０百万円（税別）。契約締結日は２０２３年１月３０日、決済・引渡日は２３年２月中〜下旬。売却先については、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により、公表を控えるが、同社と売却先との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性について問題はないとした。
物件の売却による売上高８３０百万円並びに売却益１７０百万円程度（営業利益）を２３年３月期第４四半期に計上し、２２年５月１３日に公表し、同年１２月１９日に上方修正した２３年３月期の連結業績予想について、速やかに精査のうえ、上方修正を公表するとした。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月３０日の午後、販売用不動産の売却について、２０２３年２月中〜下旬の決済・引渡し予定で、神戸市の７階建共同住宅を売却すると発表した。
当該不動産は、神戸市東灘区にある鉄筋コンクリート造陸屋根・スレート葺７階建の共同住宅で、売却価格は８３０百万円（税別）。契約締結日は２０２３年１月３０日、決済・引渡日は２３年２月中〜下旬。売却先については、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により、公表を控えるが、同社と売却先との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性について問題はないとした。
物件の売却による売上高８３０百万円並びに売却益１７０百万円程度（営業利益）を２３年３月期第４四半期に計上し、２２年５月１３日に公表し、同年１２月１９日に上方修正した２３年３月期の連結業績予想について、速やかに精査のうえ、上方修正を公表するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38
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2023年01月26日
ＪＦＥシステムズが今３月期の連結業績予想と期末配当予想を増額修正、期末配当は前回予想比５円増の５０円に
■純利益は同９．６％上回る４１億円の見込み（前期比１０．１％増）に
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）は１月２６日の１５時、第３四半期決算の発表とともに今３月期・通期の連結業績予想と期末配当予想の増額修正も発表した。
３月期末配当は、順調な業績推移を踏まえつつ、株主の支援により一層応えるため、２０２２年１０月に開示した前回予想を１株につき５円増の５０円の予定とした。年間では、この期から９月中間配当を開始し９０円の予定（中間配当４０円、期末配当５０円、前期比１５円の増配）になる。
今期・２０２３年３月期の連結業績予想は、２２年１０月に開示した前回発表予想に対し、売上高は据え置き５５０億円の見込み（前期比９．１％増）としたが、利益面では、第３四半期において開発生産性の向上ならびに経費支出の抑制がみられたことから、営業利益・経常利益とも各４億円の増加を予想し、営業利益は前回予想を７．１％上回る６０．７億円の見込み（前期比８．２％増）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同じく９．６％上回る４１．０億円の見込み（同１０．１％増）に見直した。（ＨＣ）
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）は１月２６日の１５時、第３四半期決算の発表とともに今３月期・通期の連結業績予想と期末配当予想の増額修正も発表した。
３月期末配当は、順調な業績推移を踏まえつつ、株主の支援により一層応えるため、２０２２年１０月に開示した前回予想を１株につき５円増の５０円の予定とした。年間では、この期から９月中間配当を開始し９０円の予定（中間配当４０円、期末配当５０円、前期比１５円の増配）になる。
今期・２０２３年３月期の連結業績予想は、２２年１０月に開示した前回発表予想に対し、売上高は据え置き５５０億円の見込み（前期比９．１％増）としたが、利益面では、第３四半期において開発生産性の向上ならびに経費支出の抑制がみられたことから、営業利益・経常利益とも各４億円の増加を予想し、営業利益は前回予想を７．１％上回る６０．７億円の見込み（前期比８．２％増）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同じく９．６％上回る４１．０億円の見込み（同１０．１％増）に見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50
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2023年01月19日
アステナＨＤが大学発スタートアップ企業を支援するファンドに出資、規制緩和に伴う国内初の事例
■循環型畜産業、スマート農業、食料生産などでアステナミネルヴァ社とシナジー
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は１月１９日の夕方、同日付の取締役会において、東京農工大学および他の国立大学等の研究活動から生まれる成果を活用して新たな価値を創造するスタートアップ企業を支援することを目的としたファンド「ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合」（以下、「本ファンド」）への出資を決議と発表し、出資日は２０２３年２月（予定）、当初出資額は１５００万円になるとした。
■出資の目的
当社は、ソーシャルインパクト事業をさらに成長させるため、国立大学の優れた研究成果を活用して新たな価値を創造するスタートアップ企業を支援するとともに、事業を通じて研究成果の実用化を目指す、本ファンドへ出資を行うこととした。本ファンドは、国の規制緩和により、２０２２年４月から国立大学が民間ファンドに直接出資が可能になったことを受けて設立されるもので、今回の規制緩和に伴い実施される国内初の事例になる。
主たる投資先は、農学分野（特に、脱炭素に資する循環型畜産業、スマート農業、持続可能な食料生産）の研究成果を活用したスタートアップ企業を想定しており、当社グループ会社であるアステナミネルヴァ株式会社とのシナジーを見込んでいる。
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アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は１月１９日の夕方、同日付の取締役会において、東京農工大学および他の国立大学等の研究活動から生まれる成果を活用して新たな価値を創造するスタートアップ企業を支援することを目的としたファンド「ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合」（以下、「本ファンド」）への出資を決議と発表し、出資日は２０２３年２月（予定）、当初出資額は１５００万円になるとした。
■出資の目的
当社は、ソーシャルインパクト事業をさらに成長させるため、国立大学の優れた研究成果を活用して新たな価値を創造するスタートアップ企業を支援するとともに、事業を通じて研究成果の実用化を目指す、本ファンドへ出資を行うこととした。本ファンドは、国の規制緩和により、２０２２年４月から国立大学が民間ファンドに直接出資が可能になったことを受けて設立されるもので、今回の規制緩和に伴い実施される国内初の事例になる。
主たる投資先は、農学分野（特に、脱炭素に資する循環型畜産業、スマート農業、持続可能な食料生産）の研究成果を活用したスタートアップ企業を想定しており、当社グループ会社であるアステナミネルヴァ株式会社とのシナジーを見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49
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2023年01月16日
マーチャント・バンカーズが賃貸マンションを取得、年７億円台の家賃売上げ１０億円めざす
■安定的収益基盤の源泉として収益用不動産を長期保有、積極取得
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月１６日の午後、福岡県久留米市の賃貸マンション「エトランゼ東櫛原１４」（鉄筋コンクリート造、陸屋根８階建て、延床面積約２１４７平方メートル）の取得を発表した。入居需要は、近隣の久留米大学医学部・久留米大学病院の教職員や学生をはじめ、安定的な需要があるという。
■家賃収入で安定的に利益を積み上げ、物件の入替などで売却益も積極実現
同社は、年間７億円台の家賃収入売上げを、２０２３年３月期中に１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。「エトランゼ東櫛原１４」の取得価格は約６００百万円（税込み）で、中長期的に保有する方針。年間４１百万円程度の安定的収入とネット利回り５．５％程度が見込める。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月１６日の午後、福岡県久留米市の賃貸マンション「エトランゼ東櫛原１４」（鉄筋コンクリート造、陸屋根８階建て、延床面積約２１４７平方メートル）の取得を発表した。入居需要は、近隣の久留米大学医学部・久留米大学病院の教職員や学生をはじめ、安定的な需要があるという。
■家賃収入で安定的に利益を積み上げ、物件の入替などで売却益も積極実現
同社は、年間７億円台の家賃収入売上げを、２０２３年３月期中に１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。「エトランゼ東櫛原１４」の取得価格は約６００百万円（税込み）で、中長期的に保有する方針。年間４１百万円程度の安定的収入とネット利回り５．５％程度が見込める。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55
| ＩＲ企業情報
2023年01月13日
アステナＨＤ、中長期ビジョンで『ニッチトップ戦略』など３つのサステナビリティ戦略を推進
■中期計画をローリング、３年後の売上高５９３億円（前期比１９．５％増）など目指す
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は１月１３日の夕刻、２０２２年１１月期の決算短信（連結）と中期経営計画（２３年１１月期から３ヵ年）のローリングについて発表し、到達年度となる２５年１１月期の数値計画として、連結売上高５９３億円（２２年１１月期比１９．５％増、目標期間の年平均成長率７．３％）、営業利益２２億円（同２．７倍、同年平均成長率７４．４％）、ＲＯＥ５．６％（２２年１１月期末は２．１％）などを目指すとした。
同社グループでは、グループ中長期ビジョン（Ａｓｔｅｎａ ２０３０ 『Ｄｉｖｅｒｓｉｆｙ ｆｏｒ Ｔｏｍｏｒｒｏｗ』）達成に向けて３つのサステナビリティ戦略（プラットフォーム戦略、ニッチトップ戦略、ソーシャルインパクト戦略）などの各種施策に取り組んでおり、中期目標値に対する進捗状況などを鑑みてローリング方式にて連結数値計画の見直しを行っている。今後も経営環境の変化等に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の３ヵ年の中期経営計画として発表していく方針だ。
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アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は１月１３日の夕刻、２０２２年１１月期の決算短信（連結）と中期経営計画（２３年１１月期から３ヵ年）のローリングについて発表し、到達年度となる２５年１１月期の数値計画として、連結売上高５９３億円（２２年１１月期比１９．５％増、目標期間の年平均成長率７．３％）、営業利益２２億円（同２．７倍、同年平均成長率７４．４％）、ＲＯＥ５．６％（２２年１１月期末は２．１％）などを目指すとした。
同社グループでは、グループ中長期ビジョン（Ａｓｔｅｎａ ２０３０ 『Ｄｉｖｅｒｓｉｆｙ ｆｏｒ Ｔｏｍｏｒｒｏｗ』）達成に向けて３つのサステナビリティ戦略（プラットフォーム戦略、ニッチトップ戦略、ソーシャルインパクト戦略）などの各種施策に取り組んでおり、中期目標値に対する進捗状況などを鑑みてローリング方式にて連結数値計画の見直しを行っている。今後も経営環境の変化等に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の３ヵ年の中期経営計画として発表していく方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:50
| ＩＲ企業情報
マーケットエンタープライズのＩＲサイトが日興アイ・アールの「全上場企業ホームページ充実度ランキング」で初の最優秀サイトに選出
■全上場企業３９２６社のホームページから最優秀サイトは２０７社
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）のＩＲサイトが、このほど、日興アイ・アール株式会社の「２０２２年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、総合部門の最優秀サイトに初めて選出された。
日興アイ・アール株式会社が選定する「２０２２年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」とは、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の３つの視点で設定した評価項目（１次評価：５０項目、２次評価：１次評価項目を含む１６９項目）に基づき、全上場企業３９２６社のホームページについて評価を行い、その結果を発表するもの。
全上場企業のホームページにおける情報開示の充実調査と、企業の情報開示に対する意識情勢の促進を目的としており、２００３年度に開始して以来、今回で２０回目の開催となる。マーケットエンタープライズのＩＲサイトは、総合部門において最優秀サイトに初めて選出された。
（総合部門受賞社数：最優秀サイト２０７社、優秀サイト１３４社、優良サイト１５５社）
＜日興アイ・アール「２０２２年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」＞は、こちら
（https://www.nikkoir.co.jp/rank/pdf/nkir_result_2022.pdf）
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マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）のＩＲサイトが、このほど、日興アイ・アール株式会社の「２０２２年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、総合部門の最優秀サイトに初めて選出された。
日興アイ・アール株式会社が選定する「２０２２年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」とは、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の３つの視点で設定した評価項目（１次評価：５０項目、２次評価：１次評価項目を含む１６９項目）に基づき、全上場企業３９２６社のホームページについて評価を行い、その結果を発表するもの。
全上場企業のホームページにおける情報開示の充実調査と、企業の情報開示に対する意識情勢の促進を目的としており、２００３年度に開始して以来、今回で２０回目の開催となる。マーケットエンタープライズのＩＲサイトは、総合部門において最優秀サイトに初めて選出された。
（総合部門受賞社数：最優秀サイト２０７社、優秀サイト１３４社、優良サイト１５５社）
＜日興アイ・アール「２０２２年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」＞は、こちら
（https://www.nikkoir.co.jp/rank/pdf/nkir_result_2022.pdf）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16
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マーチャント・バンカーズが不動産事業をさらに強化、子会社の商号を「ＭＢＫハウスマネジメント」に変更
■主軸の賃貸収入・売却収益に加え、受託型の不動産関連サービスを強化
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月１０日付で、同社グループの主力事業である不動産事業のさらなる強化のため、１００％子会社・ＭＢＫバイオテック株式会社が、おそうじ本舗川崎三田店（齋藤聖峻代表）の事業を承継のうえ、「株式会社ＭＢＫハウスマネジメント」に商号変更し、リスタートすると発表した。
これにより、現在行っている賃貸用マンションの保有による安定的賃貸収入と、売却によるキャピタルゲインに加え、ＭＢＫハウスマネジメントで、受託型の不動産関連のサービス（ハウスクリーニング・メンテナンス事業、リノベーション事業、不動産管理事業、不動産テック事業）の提供による収益を確保し、安定的かつ収益性の高い事業として、不動産事業を強化していく。
ＭＢＫハウスマネジメントは、おそうじ本舗のＦＣとして、実績やノウハウを積み上げてきたハウスクリーニング事業を核として、工事会社や引越業者など、外部の事業意欲の高い会社と、幅広く、提携・協力関係を構築し、住居に関するあらゆるニーズに応えうる、トータルなサービス体制の構築を志向し、以下のとおり、不動産関連の受託型のサービスにより、ハウスクリーニング・メンテナンス事業、リノベーション事業、不動産管理事業、不動産テック事業、の収益性の高い事業を展開する。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月１０日付で、同社グループの主力事業である不動産事業のさらなる強化のため、１００％子会社・ＭＢＫバイオテック株式会社が、おそうじ本舗川崎三田店（齋藤聖峻代表）の事業を承継のうえ、「株式会社ＭＢＫハウスマネジメント」に商号変更し、リスタートすると発表した。
これにより、現在行っている賃貸用マンションの保有による安定的賃貸収入と、売却によるキャピタルゲインに加え、ＭＢＫハウスマネジメントで、受託型の不動産関連のサービス（ハウスクリーニング・メンテナンス事業、リノベーション事業、不動産管理事業、不動産テック事業）の提供による収益を確保し、安定的かつ収益性の高い事業として、不動産事業を強化していく。
ＭＢＫハウスマネジメントは、おそうじ本舗のＦＣとして、実績やノウハウを積み上げてきたハウスクリーニング事業を核として、工事会社や引越業者など、外部の事業意欲の高い会社と、幅広く、提携・協力関係を構築し、住居に関するあらゆるニーズに応えうる、トータルなサービス体制の構築を志向し、以下のとおり、不動産関連の受託型のサービスにより、ハウスクリーニング・メンテナンス事業、リノベーション事業、不動産管理事業、不動産テック事業、の収益性の高い事業を展開する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:55
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2023年01月12日
Ｊトラストの月次推移、１２月もＪトラスト銀行インドネシアの拡大続く
■日本金融事業の日本保証も増勢、保証業務での提携増える
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１月１２日の夕刻に１２月の月次データ推移（速報値）を発表し、引き続き、東南アジア金融事業の中核のひとつであるＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比２．４％増の１９兆５３１９億ルピアとなり順調に伸びた。
日本金融事業では、中核となる（株）日本保証の保証残高も前月より１．６％増加した。同社は、２０２３年１月初に、博多不動産販売株式会社（福岡市博多区）が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト「ライフフィールドファンド」を通じて、博多不動産販売が所有する対象不動産への買取保証業務を開始すると発表するなど、保証業務での提携を堅実に積み上げている。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１月１２日の夕刻に１２月の月次データ推移（速報値）を発表し、引き続き、東南アジア金融事業の中核のひとつであるＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比２．４％増の１９兆５３１９億ルピアとなり順調に伸びた。
日本金融事業では、中核となる（株）日本保証の保証残高も前月より１．６％増加した。同社は、２０２３年１月初に、博多不動産販売株式会社（福岡市博多区）が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト「ライフフィールドファンド」を通じて、博多不動産販売が所有する対象不動産への買取保証業務を開始すると発表するなど、保証業務での提携を堅実に積み上げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00
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トレジャー・ファクトリーが業績予想と期末配当予想を増額修正し２月期末配当は前期比１１円増の２０円に
■リユース需要など引き続き強く第３四半期まで計画を上回る推移
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１月１２日の１５時に今期・２０２３年２月期の通期の連結業績予想と期末配当予想の増額修正を発表し、２２年１０月に公表した予想に対し、売上高は予想を４．３％上回る２７６．６７億円の見込み（前期比１８．７％増）に見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を２３．６％上回る１５．０８億円の見込み（前期の約２．１倍）に見直した。
連結営業利益の予想は従来予想を２２．３％上回る２３．７６億円見込み（前期の約２．４倍）に見直した。リユースへの需要は引き続き強く推移し、既存店の売り上げも高い伸びを見せ、第３四半期累計期間（２０２２年３〜１１月）の連結売上高が前年同期比２０．７％増加し、経常利益率も９．５％と前年同期から大きく改善し、営業利益、経常利益は第３四半期までで２０億円に迫る水準となり、計画を上回る進捗となった。
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トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１月１２日の１５時に今期・２０２３年２月期の通期の連結業績予想と期末配当予想の増額修正を発表し、２２年１０月に公表した予想に対し、売上高は予想を４．３％上回る２７６．６７億円の見込み（前期比１８．７％増）に見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を２３．６％上回る１５．０８億円の見込み（前期の約２．１倍）に見直した。
連結営業利益の予想は従来予想を２２．３％上回る２３．７６億円見込み（前期の約２．４倍）に見直した。リユースへの需要は引き続き強く推移し、既存店の売り上げも高い伸びを見せ、第３四半期累計期間（２０２２年３〜１１月）の連結売上高が前年同期比２０．７％増加し、経常利益率も９．５％と前年同期から大きく改善し、営業利益、経常利益は第３四半期までで２０億円に迫る水準となり、計画を上回る進捗となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20
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2023年01月11日
クリーク・アンド・リバー社、テレビ番組の企画・制作など行うシオングループを子会社化
■「とりわけバラエティ番組で知られ」両社の強味など融合し新たな価値を創造
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月１１日の１５時、テレビ番組の企画・制作などを行う株式会社シオングループ（東京都千代田区）の株式取得による子会社化を発表し、同時に自己株式の取得（自社株買い）、第３四半期決算も発表した。
（株）シオングループは、テレビ番組の企画・制作を行う株式会社シオン、および人材サービスを行う株式会社シオンステージで構成されており、「とりわけバラエティ番組の企画・制作で知られる」（１６時からの決算説明会に登場したクリーク・アンド・リバー社の井川幸広社長）。業界における高い知名度とコネクションを有する企業グループ。
今般の子会社化により、当社の持つテレビ・映像分野の人材ネットワークの強化、および番組企画・開発力におけるシナジー発揮を目指していくとともに、クリーク・アンド・リバー社の持つ豊富なプロフェッショナル・ネットワークとの融合による新たな価値創造により、社会に貢献していくことを目指していくとした。
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クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月１１日の１５時、テレビ番組の企画・制作などを行う株式会社シオングループ（東京都千代田区）の株式取得による子会社化を発表し、同時に自己株式の取得（自社株買い）、第３四半期決算も発表した。
（株）シオングループは、テレビ番組の企画・制作を行う株式会社シオン、および人材サービスを行う株式会社シオンステージで構成されており、「とりわけバラエティ番組の企画・制作で知られる」（１６時からの決算説明会に登場したクリーク・アンド・リバー社の井川幸広社長）。業界における高い知名度とコネクションを有する企業グループ。
今般の子会社化により、当社の持つテレビ・映像分野の人材ネットワークの強化、および番組企画・開発力におけるシナジー発揮を目指していくとともに、クリーク・アンド・リバー社の持つ豊富なプロフェッショナル・ネットワークとの融合による新たな価値創造により、社会に貢献していくことを目指していくとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:04
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マーチャント・バンカーズ、中期経営計画の現状および来期増収増益に向けての施策
■売上高を上方修正、不動産事業を中心に売上利益を積み上げていく方針
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月１０日、「中期経営計画の現状及び来期増収増益に向けての施策について」を発表し、現在進行中の中期経営計画（策定：２０２１年６月７日、２４年３月期まで）について、（１）２３年３月期の連結売上高目標を２７．５０億円としているが、２２年１２月１９日付で上方修正した売上高予想は３５．５０億円となり、目標数字を大幅に上回る見通し、（２）中期経営計画の最終年度の業績予想については、２３年５月中旬に予定している２３年３月期の決算発表と同時に公表する予定、などとした。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月１０日、「中期経営計画の現状及び来期増収増益に向けての施策について」を発表し、現在進行中の中期経営計画（策定：２０２１年６月７日、２４年３月期まで）について、（１）２３年３月期の連結売上高目標を２７．５０億円としているが、２２年１２月１９日付で上方修正した売上高予想は３５．５０億円となり、目標数字を大幅に上回る見通し、（２）中期経営計画の最終年度の業績予想については、２３年５月中旬に予定している２３年３月期の決算発表と同時に公表する予定、などとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:57
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クリーク・アンド・リバー社が自社株買いを実施へ、１月１２日から２月２８日まで
■第３四半期連結決算は最高を更新、営業利益は１０．３％増加
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月１１日の１５時、第３四半期決算とともに、自己株式の取得（自社株買い）を発表した。同時に、テレビ番組の企画・制作などを行う株式会社シオングループ（東京都千代田区）の子会社化も発表した。
自己株式の取得（自社株買い）は、取得期間を２０２３年１月１２日から同年２月２８日までの予定とし、東京証券取引所における市場買付にて実施する。取得する株式の総数は２６万５０００株（上限：自己株式を除く発行済株式総数の１．２％）、株式取得総額は５．０億円（上限）。
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クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月１１日の１５時、第３四半期決算とともに、自己株式の取得（自社株買い）を発表した。同時に、テレビ番組の企画・制作などを行う株式会社シオングループ（東京都千代田区）の子会社化も発表した。
自己株式の取得（自社株買い）は、取得期間を２０２３年１月１２日から同年２月２８日までの予定とし、東京証券取引所における市場買付にて実施する。取得する株式の総数は２６万５０００株（上限：自己株式を除く発行済株式総数の１．２％）、株式取得総額は５．０億円（上限）。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38
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綿半ホールディングス、１２月の既存店売上は５ヶ月連続で前年比プラス
■取扱店舗を拡大している医薬品が伸長
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１１日、月次動向「小売事業の２０２２年１２月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２２年１２月は全店が１０６．２％、既存店が１０３．６％だった。市場直送の鮮魚を使用した握り寿司やイベントに合わせて開発したシェフ特製のオードブル・スイーツ等が好調に推移。加えて、取扱店舗を拡大している医薬品が伸長した。
全店・既存店ともに５ヶ月連続の前年比プラスと順調に推移し、客単価は全店、既存店とも２１年１２月から１３ヶ月連続前年比プラスとしている。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１１日、月次動向「小売事業の２０２２年１２月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２２年１２月は全店が１０６．２％、既存店が１０３．６％だった。市場直送の鮮魚を使用した握り寿司やイベントに合わせて開発したシェフ特製のオードブル・スイーツ等が好調に推移。加えて、取扱店舗を拡大している医薬品が伸長した。
全店・既存店ともに５ヶ月連続の前年比プラスと順調に推移し、客単価は全店、既存店とも２１年１２月から１３ヶ月連続前年比プラスとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
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2023年01月10日
Ｊトラストグループの日本保証が博多不動産販売と買取保証で提携
■不動産投資型クラウドファンディングを通じて業務開始
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループの株式会社日本保証（東京都渋谷区）は、このほど、土地仲介事業や戸建住宅・マンション仲介事業などを行う博多不動産販売株式会社（福岡市博多区）と買取保証で提携し、博多不動産販売が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト「ライフフィールドファンド」を通じて、博多不動産販売が所有する対象不動産への買取保証業務を開始するとした。
【クラウドファンディングサイト『ライフフィールドファンド』】
（https://hakatafudousan.com/）
博多不動産販売は、福岡・博多の不動産グループ「株式会社ＬＩＦＥ ＦＩＥＬＤ（ライフフィールド）」のグループ会社で、不動産売買の仲介を行っており、この度、不動産投資型クラウドファンディング事業を開始した。日本保証は、本提携により、不動産クラウドファンディング市場の発展に寄与し、健全な市場形成の一助を担っていく。また、保証事業で培ってきた独自の与信ノウハウを活かし、保証業務提携先の拡大を通じて、お客さまの多様な資金ニーズに応えていく。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループの株式会社日本保証（東京都渋谷区）は、このほど、土地仲介事業や戸建住宅・マンション仲介事業などを行う博多不動産販売株式会社（福岡市博多区）と買取保証で提携し、博多不動産販売が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト「ライフフィールドファンド」を通じて、博多不動産販売が所有する対象不動産への買取保証業務を開始するとした。
【クラウドファンディングサイト『ライフフィールドファンド』】
（https://hakatafudousan.com/）
博多不動産販売は、福岡・博多の不動産グループ「株式会社ＬＩＦＥ ＦＩＥＬＤ（ライフフィールド）」のグループ会社で、不動産売買の仲介を行っており、この度、不動産投資型クラウドファンディング事業を開始した。日本保証は、本提携により、不動産クラウドファンディング市場の発展に寄与し、健全な市場形成の一助を担っていく。また、保証事業で培ってきた独自の与信ノウハウを活かし、保証業務提携先の拡大を通じて、お客さまの多様な資金ニーズに応えていく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00
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