![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■土地活用と環境・エネルギー分野の事業開発力を組み合わせ、新たな成長領域を共同検討
エスクリプトエナジー＜５７２１＞（東証スタンダード）は５月２１日、環境フレンドリーホールディングス＜３７７７＞（東証グロース）が発行する第２３回新株予約権の一部を引き受けるアドバイザリー投資と、同社との業務提携契約締結を決議したと発表した。総投資額は新株予約権の取得費用と行使価額の合計で約１３億円となる。
同提携は、エスクリプトエナジーが有する土地などの経営資源と、環境フレンドリーホールディングスの環境・エネルギー分野における事業開発力、プロジェクト推進力を組み合わせ、マイニング事業、蓄電池事業、ＡＩデータセンター事業を含む次世代エネルギー・データインフラの構築を目指すもの。現時点で具体的な事業化や投資実行を決定したものではなく、今後の協議を踏まえ個別に判断する。
新株予約権は２８万５０００個、１個１００株で、払込金額は１個当たり５２円、割当日と払込期日は２０２６年６月８日、行使期間は２０２６年６月９日から２０２８年６月８日まで。同社は投資リターンの獲得を目的とする純投資と位置付け、環境フレンドリーホールディングスの経営には関与しない方針。業績への影響は軽微と見込む。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(05/22)エスクリプトエナジー、環境フレンドリーＨＤに約１３億円投資、次世代エネルギー・データインフラで提携
(05/21)商船三井、北米西岸初の自動車船向けＬＮＧ燃料年間契約を締結
(05/21)カプコン、『ストリートファイター６』部門がギネス世界記録に認定
(05/21)ＫＬａｂ、ＡＩ映画監督・遠藤久美子氏と業務提携、「ＫＬａｂ ＡＩ ＧＵＩＬＤ」アンバサダーに起用
(05/21)アンリツ、多摩川電子ベトナム社の量産安定化を支援
(05/21)みずほ銀行と楽天銀行が資本業務提携、メガバンクとデジタルバンクで新たな信用創造モデル構築へ
(05/21)日本テレビ、ＮｅｏＲｅａｌＸを子会社化、ＸＲ領域の事業拡大へ
(05/21)ラクオリア創薬、米Ｖｅｌｏｖｉａ社のオプション権行使で一時金受領へ
(05/21)トクヤマ、台湾で高純度ＩＰＡ第２プラント建設、年３万トン体制を追加
(05/21)杏林製薬、期末配当３７円を決議、年間配当は５７円に
(05/21)サンバイオ、アクーゴが薬価基準に収載、薬価７２７１万円で公的医療保険適用が確定
(05/21)鴻池運輸、２６年３月期の年間配当は１１０円、前期比１４円増配
(05/21)メガチップス、ＳｉＴｉｍｅ社株式売却益４８０億円を計上へ、２７年３月期純利益予想を上方修正
(05/21)ＡＩストーム、長野県でＡＩデータセンター事業を本格始動
(05/21)アイザワ証券グループ、２６年３月期の年間配当１１７円に増額、総額２００億円以上の株主還元方針を継続
(05/21)日本エマージェンシーアシスタンス、総合南東北病院・上海嘉会国際医院とＭＯＵ締結
(05/21)日本エコシステム、福岡証券取引所本則市場への重複上場承認
(05/21)ＳＩＧグループ、２６年３月期の年間配当は２９円に増配、ＤＯＥ６％目安に安定還元
(05/21)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、ＪＡＸＡ宇宙戦略基金で補助金２１億７８００万円を受領
(05/21)サニーサイドアップグループ、「みんなで育業」制度を新設、多様な立場の子育て参加を支援
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(05/22)エスクリプトエナジー、環境フレンドリーＨＤに約１３億円投資、次世代エネルギー・データインフラで提携 (05/21)商船三井、北米西岸初の自動車船向けＬＮＧ燃料年間契約を締結 (05/21)カプコン、『ストリートファイター６』部門がギネス世界記録に認定 (05/21)ＫＬａｂ、ＡＩ映画監督・遠藤久美子氏と業務提携、「ＫＬａｂ ＡＩ ＧＵＩＬＤ」アンバサダーに起用 (05/21)アンリツ、多摩川電子ベトナム社の量産安定化を支援 (05/21)みずほ銀行と楽天銀行が資本業務提携、メガバンクとデジタルバンクで新たな信用創造モデル構築へ (05/21)日本テレビ、ＮｅｏＲｅａｌＸを子会社化、ＸＲ領域の事業拡大へ (05/21)ラクオリア創薬、米Ｖｅｌｏｖｉａ社のオプション権行使で一時金受領へ (05/21)トクヤマ、台湾で高純度ＩＰＡ第２プラント建設、年３万トン体制を追加 (05/21)杏林製薬、期末配当３７円を決議、年間配当は５７円に (05/21)サンバイオ、アクーゴが薬価基準に収載、薬価７２７１万円で公的医療保険適用が確定 (05/21)鴻池運輸、２６年３月期の年間配当は１１０円、前期比１４円増配 (05/21)メガチップス、ＳｉＴｉｍｅ社株式売却益４８０億円を計上へ、２７年３月期純利益予想を上方修正 (05/21)ＡＩストーム、長野県でＡＩデータセンター事業を本格始動 (05/21)アイザワ証券グループ、２６年３月期の年間配当１１７円に増額、総額２００億円以上の株主還元方針を継続 (05/21)日本エマージェンシーアシスタンス、総合南東北病院・上海嘉会国際医院とＭＯＵ締結 (05/21)日本エコシステム、福岡証券取引所本則市場への重複上場承認 (05/21)ＳＩＧグループ、２６年３月期の年間配当は２９円に増配、ＤＯＥ６％目安に安定還元 (05/21)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、ＪＡＸＡ宇宙戦略基金で補助金２１億７８００万円を受領 (05/21)サニーサイドアップグループ、「みんなで育業」制度を新設、多様な立場の子育て参加を支援2026年05月22日
エスクリプトエナジー、環境フレンドリーＨＤに約１３億円投資、次世代エネルギー・データインフラで提携
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30
| ＩＲ企業情報
2026年05月21日
商船三井、北米西岸初の自動車船向けＬＮＧ燃料年間契約を締結
■４月２９日に初回調達を実施、主要航路で低炭素化対応を加速
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は５月２１日、Ｓｅａｓｐａｎ Ｅｎｅｒｇｙ Ｌｔｄ．と、バンクーバー港で初となる自動車船向けＬＮＧ燃料調達の年間ターム契約を締結したと発表した。４月２９日には同契約に基づく初回のＬＮＧ燃料調達も実施した。
同社は２０２５年３月１日、邦船社として初めて北米西岸でＬＮＧ燃料調達を実施して以降、同地域で複数回にわたり調達を進めてきた。北米向け航路は自動車船の主要航路の一つであり、近年はＬＮＧ燃料自動車船の新造船竣工が進む中、同地域での安定的な燃料確保の重要性が高まっている。
商船三井グループは「商船三井グループ環境ビジョン」で、代替燃料の導入をネットゼロ・エミッション実現に向けた重要施策の一つに掲げる。足元から実用可能で経済合理性のあるＬＮＧを短中期の低炭素化の主力として活用し、今後はＬＮＧ燃料船の配船可能地域を広げ、クリーンなサプライチェーン拡大を支援する方針としている。
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は５月２１日、Ｓｅａｓｐａｎ Ｅｎｅｒｇｙ Ｌｔｄ．と、バンクーバー港で初となる自動車船向けＬＮＧ燃料調達の年間ターム契約を締結したと発表した。４月２９日には同契約に基づく初回のＬＮＧ燃料調達も実施した。
同社は２０２５年３月１日、邦船社として初めて北米西岸でＬＮＧ燃料調達を実施して以降、同地域で複数回にわたり調達を進めてきた。北米向け航路は自動車船の主要航路の一つであり、近年はＬＮＧ燃料自動車船の新造船竣工が進む中、同地域での安定的な燃料確保の重要性が高まっている。
商船三井グループは「商船三井グループ環境ビジョン」で、代替燃料の導入をネットゼロ・エミッション実現に向けた重要施策の一つに掲げる。足元から実用可能で経済合理性のあるＬＮＧを短中期の低炭素化の主力として活用し、今後はＬＮＧ燃料船の配船可能地域を広げ、クリーンなサプライチェーン拡大を支援する方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29
| ＩＲ企業情報
カプコン、『ストリートファイター６』部門がギネス世界記録に認定
■世界７１の国・地域から選手集結、格闘ゲーム競技シーンの広がり示す
カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は５月２１日、５月１日から５月３日まで東京ビッグサイトで開催された世界最大級の格闘ゲーム大会「ＥＶＯ Ｊａｐａｎ ２０２６ ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ ｂｙ レバテック」で、『ストリートファイター６』部門が「単一の格闘ゲームによる最大の大会」としてギネス世界記録に認定されたと発表した。
同大会は３日間で約３４，０００人が来場し、世界７１の国・地域から延べ９，７１７人の選手が参加した。『ストリートファイター６』部門には７，１６８名が参加し、単一タイトルによる格闘ゲーム大会として世界最多の参加者数を記録した。
『ストリートファイター６』は２０２３年の発売以降、２０２６年３月末日時点で全世界累計販売本数６００万本を突破している。複雑なコマンド入力を必要としない新操作モード「モダンタイプ」や、「サウンドアクセシビリティ」の強化により、幅広いプレイヤー層に対応する新世代の格闘ゲームとして展開。カプコンは今後も、同タイトルのグローバル競技シーンでの存在感向上と活性化を図る方針である。
カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は５月２１日、５月１日から５月３日まで東京ビッグサイトで開催された世界最大級の格闘ゲーム大会「ＥＶＯ Ｊａｐａｎ ２０２６ ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ ｂｙ レバテック」で、『ストリートファイター６』部門が「単一の格闘ゲームによる最大の大会」としてギネス世界記録に認定されたと発表した。
同大会は３日間で約３４，０００人が来場し、世界７１の国・地域から延べ９，７１７人の選手が参加した。『ストリートファイター６』部門には７，１６８名が参加し、単一タイトルによる格闘ゲーム大会として世界最多の参加者数を記録した。
『ストリートファイター６』は２０２３年の発売以降、２０２６年３月末日時点で全世界累計販売本数６００万本を突破している。複雑なコマンド入力を必要としない新操作モード「モダンタイプ」や、「サウンドアクセシビリティ」の強化により、幅広いプレイヤー層に対応する新世代の格闘ゲームとして展開。カプコンは今後も、同タイトルのグローバル競技シーンでの存在感向上と活性化を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29
| ＩＲ企業情報
ＫＬａｂ、ＡＩ映画監督・遠藤久美子氏と業務提携、「ＫＬａｂ ＡＩ ＧＵＩＬＤ」アンバサダーに起用
■「マチルダ 悪魔の遺伝子」第二弾の制作・配給を支援し、日本発ＡＩコンテンツ創出を加速
ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は５月２１日、生成ＡＩを本格的に活用した長編映画「マチルダ 悪魔の遺伝子」を手がけるＡＩ映画監督・遠藤久美子氏と業務提携を締結したと発表した。遠藤監督は、ＡＩクリエイターとプロフェッショナルの協働を推進する「ＫＬａｂ ＡＩ ＧＵＩＬＤ」のアンバサダーに就任し、作品制作やクリエイター連携の領域で協働を進める。
同提携では、遠藤監督が登録クリエイターのスキルアップや活躍の場を広げる活動を行うほか、登録クリエイターとの協働体制を構築する。ＫＬａｂは、同社が培ってきたエンターテインメント領域の知見を活用し、制作・配給・プロモーションの各機能を統合的に提供することで、個人では実現が難しかった規模・品質のコンテンツ制作を後押しする。
ＫＬａｂは、遠藤監督の次回作となるフルＡＩ長編映画「マチルダ 悪魔の遺伝子」第二弾の制作および配給支援も行う。遠藤監督はすでに第二弾の構想に着手しており、同社は制作、配給、プロモーションの各領域から支援し、作品の完成度と展開力の最大化を図る。「ＫＬａｂ ＡＩ ＧＵＩＬＤ」では、ＡＩによる映画、音楽、ミュージックビデオ、アニメなどの制作に取り組むクリエイターを募集している。
ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は５月２１日、生成ＡＩを本格的に活用した長編映画「マチルダ 悪魔の遺伝子」を手がけるＡＩ映画監督・遠藤久美子氏と業務提携を締結したと発表した。遠藤監督は、ＡＩクリエイターとプロフェッショナルの協働を推進する「ＫＬａｂ ＡＩ ＧＵＩＬＤ」のアンバサダーに就任し、作品制作やクリエイター連携の領域で協働を進める。
同提携では、遠藤監督が登録クリエイターのスキルアップや活躍の場を広げる活動を行うほか、登録クリエイターとの協働体制を構築する。ＫＬａｂは、同社が培ってきたエンターテインメント領域の知見を活用し、制作・配給・プロモーションの各機能を統合的に提供することで、個人では実現が難しかった規模・品質のコンテンツ制作を後押しする。
ＫＬａｂは、遠藤監督の次回作となるフルＡＩ長編映画「マチルダ 悪魔の遺伝子」第二弾の制作および配給支援も行う。遠藤監督はすでに第二弾の構想に着手しており、同社は制作、配給、プロモーションの各領域から支援し、作品の完成度と展開力の最大化を図る。「ＫＬａｂ ＡＩ ＧＵＩＬＤ」では、ＡＩによる映画、音楽、ミュージックビデオ、アニメなどの制作に取り組むクリエイターを募集している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15
| ＩＲ企業情報
アンリツ、多摩川電子ベトナム社の量産安定化を支援
■試験システム構築と技術サポートで厳格な品質要求に対応
アンリツ＜６７５４＞（東証プライム）は５月２１日、高周波無線通信機器メーカのＴＡＭＡＧＡＷＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．（多摩川電子ベトナム社）による無線通信インフラ機器の生産拡大に向け、同社のスペクトラムアナライザ／シグナルアナライザ「ＭＳ２８５０Ａ」が採用されたと発表した。あわせて、自動試験体制の構築と量産安定化を支援した。
無線通信インフラ市場の拡大を背景に、多摩川電子ベトナム社では生産規模の拡大と厳格な通信品質要求への対応が課題となっていた。今回の生産拡大は同社にとって最大規模となるもので、従来の試験・検証手法では安定した量産体制の維持に課題が生じる可能性があった。このため、同社は試験の再現性を高め、品質を安定的に保証する自動試験体制の構築に着手した。
アンリツは測定器の提供に加え、試験システムの構築支援や運用定着に向けた技術サポートを実施した。その結果、多摩川電子ベトナム社は短期間で自動試験システムを構築し、製品ごとのばらつきを抑えた安定した試験環境を実現した。厳格な品質要求への対応と生産効率の向上を両立し、量産立ち上げ後も生産ラインは安定して稼働している。
アンリツ＜６７５４＞（東証プライム）は５月２１日、高周波無線通信機器メーカのＴＡＭＡＧＡＷＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．（多摩川電子ベトナム社）による無線通信インフラ機器の生産拡大に向け、同社のスペクトラムアナライザ／シグナルアナライザ「ＭＳ２８５０Ａ」が採用されたと発表した。あわせて、自動試験体制の構築と量産安定化を支援した。
無線通信インフラ市場の拡大を背景に、多摩川電子ベトナム社では生産規模の拡大と厳格な通信品質要求への対応が課題となっていた。今回の生産拡大は同社にとって最大規模となるもので、従来の試験・検証手法では安定した量産体制の維持に課題が生じる可能性があった。このため、同社は試験の再現性を高め、品質を安定的に保証する自動試験体制の構築に着手した。
アンリツは測定器の提供に加え、試験システムの構築支援や運用定着に向けた技術サポートを実施した。その結果、多摩川電子ベトナム社は短期間で自動試験システムを構築し、製品ごとのばらつきを抑えた安定した試験環境を実現した。厳格な品質要求への対応と生産効率の向上を両立し、量産立ち上げ後も生産ラインは安定して稼働している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33
| ＩＲ企業情報
みずほ銀行と楽天銀行が資本業務提携、メガバンクとデジタルバンクで新たな信用創造モデル構築へ
■楽天銀行は楽天カード・楽天証券ＨＤを子会社化、みずほ銀行は議決権比率１０．５２％の主要株主に
みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）の子会社であるみずほ銀行と楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）は５月２０日、戦略的な資本業務提携契約を締結したと発表した。金利ある世界への回帰で預金獲得競争が激化するなか、メガバンクとデジタルバンクの強みを組み合わせ、新たな信用創造モデルの確立を目指す。
■法人資金需要と個人預金を結合
同提携では、みずほ銀行がオリジネートする法人向け貸出などを楽天銀行が安定的に取得する枠組みを検討する。対象資産はコーポレート貸出に加え、プロジェクトファイナンスやファンド投資なども視野に入れる。小規模法人・個人事業主の決済・運転資金ニーズ対応、住宅ローン事業の効率化、危機発生時の楽天銀行預金者への臨時現金払出し業務でも協業を検討する。
■楽天フィンテック再編と連動
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）と楽天銀行は同日、楽天銀行を株式交付親会社とし、楽天カードと楽天証券ホールディングスを子会社化するフィンテック事業再編で最終合意した。効力発生日は２０２６年１０月１日を予定する。銀行、カード、証券を１つのグループに集約し、データ連携やＡＩ活用、資金調達コストの最適化を進める。
■みずほ銀行が主要株主に
本株式交付により、みずほ銀行には楽天銀行のＡ種種類株式２３，５５９，６７３株が交付され、普通株式への転換後、楽天銀行普通株式２３，５５９，６７３株を保有する見込み。議決権比率は１０．５２％となり、みずほ銀行は楽天銀行の主要株主に該当する。両社は中長期的な事業発展と企業価値向上に資するとみている。
みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）の子会社であるみずほ銀行と楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）は５月２０日、戦略的な資本業務提携契約を締結したと発表した。金利ある世界への回帰で預金獲得競争が激化するなか、メガバンクとデジタルバンクの強みを組み合わせ、新たな信用創造モデルの確立を目指す。
■法人資金需要と個人預金を結合
同提携では、みずほ銀行がオリジネートする法人向け貸出などを楽天銀行が安定的に取得する枠組みを検討する。対象資産はコーポレート貸出に加え、プロジェクトファイナンスやファンド投資なども視野に入れる。小規模法人・個人事業主の決済・運転資金ニーズ対応、住宅ローン事業の効率化、危機発生時の楽天銀行預金者への臨時現金払出し業務でも協業を検討する。
■楽天フィンテック再編と連動
楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）と楽天銀行は同日、楽天銀行を株式交付親会社とし、楽天カードと楽天証券ホールディングスを子会社化するフィンテック事業再編で最終合意した。効力発生日は２０２６年１０月１日を予定する。銀行、カード、証券を１つのグループに集約し、データ連携やＡＩ活用、資金調達コストの最適化を進める。
■みずほ銀行が主要株主に
本株式交付により、みずほ銀行には楽天銀行のＡ種種類株式２３，５５９，６７３株が交付され、普通株式への転換後、楽天銀行普通株式２３，５５９，６７３株を保有する見込み。議決権比率は１０．５２％となり、みずほ銀行は楽天銀行の主要株主に該当する。両社は中長期的な事業発展と企業価値向上に資するとみている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
| ＩＲ企業情報
日本テレビ、ＮｅｏＲｅａｌＸを子会社化、ＸＲ領域の事業拡大へ
■外部投資家分を含む調達額は５．４億円、体験型コンテンツの創出を加速
日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）傘下の日本テレビ放送網は５月２０日、ＮｅｏＲｅａｌＸを子会社化し、３．５億円の追加出資を実行したと発表した。外部投資家からの出資を合わせたＮｅｏＲｅａｌＸの今回の調達金額は５．４億円。同社グループが中期経営計画２０２５－２０２７で掲げるグローバルコンテンツ企業への変革とテクノロジー活用を進める一環となる。
ＮｅｏＲｅａｌＸは２０２３年、日本テレビ放送網とアルファコードのジョイントベンチャーとして設立された。ＸＲ（ＶＲ／ＡＲ／ＭＲ）技術と映像制作力を組み合わせ、ＸＲコンテンツやＸＲソリューションを展開しており、２０２５年には「ルミエール・ジャパン・アワード」のＶＲ部門でグランプリを受賞した。
同社は観光、地方創生、防災、医療、教育、トレーニング、エンターテインメントなど幅広い領域で「体験」を軸にした価値創出を目指す。対馬市の観光ＶＲ、愛媛県の防災体験ＶＲ、複数自治体での観光・プロモーション施策に加え、空間広告やＡＲグラスを活用したスマート保安ソリューションの開発も進める。今回の子会社化に伴い、ＮｅｏＲｅａｌＸおよび日本テレビ放送網はアルファコードとの資本関係を解消した。
日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）傘下の日本テレビ放送網は５月２０日、ＮｅｏＲｅａｌＸを子会社化し、３．５億円の追加出資を実行したと発表した。外部投資家からの出資を合わせたＮｅｏＲｅａｌＸの今回の調達金額は５．４億円。同社グループが中期経営計画２０２５－２０２７で掲げるグローバルコンテンツ企業への変革とテクノロジー活用を進める一環となる。
ＮｅｏＲｅａｌＸは２０２３年、日本テレビ放送網とアルファコードのジョイントベンチャーとして設立された。ＸＲ（ＶＲ／ＡＲ／ＭＲ）技術と映像制作力を組み合わせ、ＸＲコンテンツやＸＲソリューションを展開しており、２０２５年には「ルミエール・ジャパン・アワード」のＶＲ部門でグランプリを受賞した。
同社は観光、地方創生、防災、医療、教育、トレーニング、エンターテインメントなど幅広い領域で「体験」を軸にした価値創出を目指す。対馬市の観光ＶＲ、愛媛県の防災体験ＶＲ、複数自治体での観光・プロモーション施策に加え、空間広告やＡＲグラスを活用したスマート保安ソリューションの開発も進める。今回の子会社化に伴い、ＮｅｏＲｅａｌＸおよび日本テレビ放送網はアルファコードとの資本関係を解消した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
| ＩＲ企業情報
ラクオリア創薬、米Ｖｅｌｏｖｉａ社のオプション権行使で一時金受領へ
■２０２６年１２月期第２四半期の事業収益に計上、業績予想には織り込み済み
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は５月２０日、米Ｖｅｌｏｖｉａ Ｐｈａｒｍａ，ＬＬＣが、同社から導入した４つの開発化合物のうち１つについて、動物用医薬品開発に向けたライセンスに係るオプション権を行使したと発表した。これに伴い、同社はオプション行使料として一時金を受領することが確定した。
同社は２０２４年４月３日、Ｖｅｌｏｖｉａ Ｐｈａｒｍａ社との間で、導出化合物を含有する動物用医薬品の評価、開発、製造、販売などに関する独占的ライセンスのオプションおよびライセンス契約を締結していた。今回の権利行使により、同社は一時金に加え、同化合物の開発進捗に応じた開発マイルストンを受け取る権利を取得した。
さらに、同化合物を含有する動物用医薬品が販売に至った場合、製品売上高に基づく販売ロイヤルティおよび売上マイルストンを受け取る可能性がある。同社は同一時金を２０２６年１２月期第２四半期の事業収益として計上する。２０２６年１２月期連結業績予想には織り込み済みとしている。
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は５月２０日、米Ｖｅｌｏｖｉａ Ｐｈａｒｍａ，ＬＬＣが、同社から導入した４つの開発化合物のうち１つについて、動物用医薬品開発に向けたライセンスに係るオプション権を行使したと発表した。これに伴い、同社はオプション行使料として一時金を受領することが確定した。
同社は２０２４年４月３日、Ｖｅｌｏｖｉａ Ｐｈａｒｍａ社との間で、導出化合物を含有する動物用医薬品の評価、開発、製造、販売などに関する独占的ライセンスのオプションおよびライセンス契約を締結していた。今回の権利行使により、同社は一時金に加え、同化合物の開発進捗に応じた開発マイルストンを受け取る権利を取得した。
さらに、同化合物を含有する動物用医薬品が販売に至った場合、製品売上高に基づく販売ロイヤルティおよび売上マイルストンを受け取る可能性がある。同社は同一時金を２０２６年１２月期第２四半期の事業収益として計上する。２０２６年１２月期連結業績予想には織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
| ＩＲ企業情報
トクヤマ、台湾で高純度ＩＰＡ第２プラント建設、年３万トン体制を追加
■半導体製造の微細化・積層化で高まる品質・安定供給ニーズに対応
トクヤマ＜４０４３＞（東証プライム）は５月２０日、連結子会社である台塑德山精密化學股份有限公司（ＦＴＡＣ）の電子工業用高純度イソプロピルアルコール（高純度ＩＰＡ）について、第２プラントの建設を決定したと発表した。台湾での生産能力を強化し、半導体向け材料の安定供給体制を拡充する。
同社は台灣塑膠工業股份有限公司との合弁により、２０２０年１０月に高純度ＩＰＡの製造・販売を目的としてＦＴＡＣを設立した。半導体製造プロセスの微細化・積層化が進むなか、高純度ＩＰＡには品質と安定供給の両面で顧客要求が一段と高まっている。
第２プラントの所在地は台湾・高雄市で、生産能力は年３万トン。２０２８年９月の営業運転開始を予定している。トクヤマグループは「独自の製造技術」「高い分析能力」「厳格な品質管理ノウハウ」を生かし、生産能力拡大を通じて高純度ＩＰＡ市場でのプレゼンス向上を図る。
トクヤマ＜４０４３＞（東証プライム）は５月２０日、連結子会社である台塑德山精密化學股份有限公司（ＦＴＡＣ）の電子工業用高純度イソプロピルアルコール（高純度ＩＰＡ）について、第２プラントの建設を決定したと発表した。台湾での生産能力を強化し、半導体向け材料の安定供給体制を拡充する。
同社は台灣塑膠工業股份有限公司との合弁により、２０２０年１０月に高純度ＩＰＡの製造・販売を目的としてＦＴＡＣを設立した。半導体製造プロセスの微細化・積層化が進むなか、高純度ＩＰＡには品質と安定供給の両面で顧客要求が一段と高まっている。
第２プラントの所在地は台湾・高雄市で、生産能力は年３万トン。２０２８年９月の営業運転開始を予定している。トクヤマグループは「独自の製造技術」「高い分析能力」「厳格な品質管理ノウハウ」を生かし、生産能力拡大を通じて高純度ＩＰＡ市場でのプレゼンス向上を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
| ＩＲ企業情報
杏林製薬、期末配当３７円を決議、年間配当は５７円に
■中間配当２０円と合わせ年間５７円、効力発生日は６月４日
杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）は５月２０日、２０２６年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議したと発表した。１株当たり期末配当金は３７円００銭で、直近の配当予想である２０２６年５月１２日公表値と同額となる。
配当金の総額は２１億５１百万円、効力発生日は２０２６年６月４日、配当原資は利益剰余金とする。同社は２０２６年３月３１日現在の株主に対し、１株につき３７円００銭を支払う。
この結果、２０２６年３月期の年間配当金は、中間配当金２０円００銭と期末配当金３７円００銭を合わせ、１株当たり５７円００銭となる。前期の年間配当金も５７円００銭で、普通配当５２円００銭、特別配当５円００銭の内訳だった。
杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）は５月２０日、２０２６年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議したと発表した。１株当たり期末配当金は３７円００銭で、直近の配当予想である２０２６年５月１２日公表値と同額となる。
配当金の総額は２１億５１百万円、効力発生日は２０２６年６月４日、配当原資は利益剰余金とする。同社は２０２６年３月３１日現在の株主に対し、１株につき３７円００銭を支払う。
この結果、２０２６年３月期の年間配当金は、中間配当金２０円００銭と期末配当金３７円００銭を合わせ、１株当たり５７円００銭となる。前期の年間配当金も５７円００銭で、普通配当５２円００銭、特別配当５円００銭の内訳だった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
| ＩＲ企業情報
サンバイオ、アクーゴが薬価基準に収載、薬価７２７１万円で公的医療保険適用が確定
■外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺改善を対象、医療連携体制を構築し段階導入へ
サンバイオ＜４５９２＞（東証グロース）は５月２０日、「アクーゴ脳内移植用注」（一般名：バンデフィテムセル）が同日、薬価基準に収載されたと発表した。官報告示により、最終的な薬価と公的医療保険の適用が正式に確定した。
同製品は、外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺の改善を効能・効果とする脳内移植用細胞剤。薬価は７２，７１６，５２８円で、通常、成人にヒト（同種）骨髄由来間葉系幹細胞として生細胞５×１０６個の細胞調製液を、専用投与機器セットを用いた定位脳手術により損傷組織の周辺部へ移植する。国際共同第Ⅱ相臨床試験では、２４週目のＦＭＭＳ変化量でＳＢ６２３群が偽手術群に対し統計学的に有意な差を示した。
同社は今後、臨床試験を実施した医療機関を中心に、投与からリハビリテーションまでを見据えた医療連携体制を構築し、段階的に導入を進める。初出荷は２０２６年８月～２０２７年１月の下半期を見込む。承認条件に基づく製造販売後臨床試験や使用成績調査を進め、本承認取得を目指すとともに、米国でのフェーズ３試験準備や国内脳梗塞での治験準備を推進する。
サンバイオ＜４５９２＞（東証グロース）は５月２０日、「アクーゴ脳内移植用注」（一般名：バンデフィテムセル）が同日、薬価基準に収載されたと発表した。官報告示により、最終的な薬価と公的医療保険の適用が正式に確定した。
同製品は、外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺の改善を効能・効果とする脳内移植用細胞剤。薬価は７２，７１６，５２８円で、通常、成人にヒト（同種）骨髄由来間葉系幹細胞として生細胞５×１０６個の細胞調製液を、専用投与機器セットを用いた定位脳手術により損傷組織の周辺部へ移植する。国際共同第Ⅱ相臨床試験では、２４週目のＦＭＭＳ変化量でＳＢ６２３群が偽手術群に対し統計学的に有意な差を示した。
同社は今後、臨床試験を実施した医療機関を中心に、投与からリハビリテーションまでを見据えた医療連携体制を構築し、段階的に導入を進める。初出荷は２０２６年８月～２０２７年１月の下半期を見込む。承認条件に基づく製造販売後臨床試験や使用成績調査を進め、本承認取得を目指すとともに、米国でのフェーズ３試験準備や国内脳梗塞での治験準備を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
| ＩＲ企業情報
鴻池運輸、２６年３月期の年間配当は１１０円、前期比１４円増配
■中間５５円と期末５５円を合わせ年間１１０円、配当金総額は２９億２０００万円
鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）は５月２０日、２０２６年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を行うことを発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、期末配当金は１株当たり５５円００銭とする。
同社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、内部留保の充実を図りつつ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指す方針を掲げている。今回の期末配当は、２０２５年５月９日に公表した直近の配当予想と同額となる。
すでに実施した中間配当金５５円００銭と合わせ、２０２６年３月期の年間配当金は１株当たり１１０円００銭となる。前期実績の年間９６円００銭から１４円増加する。配当金総額は２９億２０００万円、効力発生日は２０２６年６月２４日、配当原資は利益剰余金としている。
鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）は５月２０日、２０２６年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を行うことを発表した。同日開催の取締役会で決議したもので、期末配当金は１株当たり５５円００銭とする。
同社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、内部留保の充実を図りつつ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指す方針を掲げている。今回の期末配当は、２０２５年５月９日に公表した直近の配当予想と同額となる。
すでに実施した中間配当金５５円００銭と合わせ、２０２６年３月期の年間配当金は１株当たり１１０円００銭となる。前期実績の年間９６円００銭から１４円増加する。配当金総額は２９億２０００万円、効力発生日は２０２６年６月２４日、配当原資は利益剰余金としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
| ＩＲ企業情報
メガチップス、ＳｉＴｉｍｅ社株式売却益４８０億円を計上へ、２７年３月期純利益予想を上方修正
■売却益は前回見込みの３７０億円を上回る約４８０億円、１株利益も２２０５円７４銭に修正
メガチップス＜６８７５＞（東証プライム）は５月２０日、投資有価証券として保有するＳｉＴｉｍｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ株式４０万株の売却完了と、２０２７年３月期通期連結業績予想の修正を発表した。売却は２０２６年５月に実施し、連結決算および個別決算で約４８０億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する予定である。
同社は５月１４日時点で、同株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益を３７０億円と見込んでいたが、売却結果が前回見込みを上回った。このため、２０２７年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を２７０億円から３３０億円へ６０億円引き上げた。
売上高４２０億円、営業利益２５億円、経常利益２０億円の予想は据え置く。１株当たり当期純利益は１８０４円７０銭から２２０５円７４銭へ修正し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高水準となる見通しである。
メガチップス＜６８７５＞（東証プライム）は５月２０日、投資有価証券として保有するＳｉＴｉｍｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ株式４０万株の売却完了と、２０２７年３月期通期連結業績予想の修正を発表した。売却は２０２６年５月に実施し、連結決算および個別決算で約４８０億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する予定である。
同社は５月１４日時点で、同株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益を３７０億円と見込んでいたが、売却結果が前回見込みを上回った。このため、２０２７年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を２７０億円から３３０億円へ６０億円引き上げた。
売上高４２０億円、営業利益２５億円、経常利益２０億円の予想は据え置く。１株当たり当期純利益は１８０４円７０銭から２２０５円７４銭へ修正し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高水準となる見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
| ＩＲ企業情報
ＡＩストーム、長野県でＡＩデータセンター事業を本格始動
■資産保有と運用を分担する２社体制で、ＡＩサービスからＡＩインフラ企業への進化を加速
ＡＩストーム＜３７１９＞（東証スタンダード）は５月２０日、長野県内でのＡＩデータセンター事業の本格始動に向け、資産保有を担うＳＰＣ「ＡＩＣｏｒｅ Ｇｒｉｄ合同会社」と、データセンター運用会社「ＡＩＳ ＤＣ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ株式会社」を設立したと発表した。両社は同社１００％出資で、資産保有と運用を分担する体制を敷く。
同社は２０２５年４月に商号をＡＩストームへ変更し、３年で時価総額５００億円の達成を目指す中期経営計画を発表している。生成ＡＩの社会実装に伴い、データセンター容量とＧＰＵ計算資源が逼迫するなか、国内コロケーション市場は２０２９年に１兆７８１７億円規模、年平均１２．９％成長が見込まれる。一方、国内データセンターの８割強は東京圏・大阪圏に集中している。
同社は長野県内の工場跡地を活用し、ＡＩデータセンターの建設・運営に踏み出す。長野県は東京都より年間平均気温が４℃低く、冷涼な気候や内陸部の立地、首都圏からのアクセス性を強みに持つ。資産保有会社が建屋・電力設備・冷却設備・ラックなどを管理し、運用会社が施設運用、コロケーション、ＧＰＵサービス提供、保守監視などを担い、ＡＩインフラ事業を中核事業へ育成する方針である。
ＡＩストーム＜３７１９＞（東証スタンダード）は５月２０日、長野県内でのＡＩデータセンター事業の本格始動に向け、資産保有を担うＳＰＣ「ＡＩＣｏｒｅ Ｇｒｉｄ合同会社」と、データセンター運用会社「ＡＩＳ ＤＣ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ株式会社」を設立したと発表した。両社は同社１００％出資で、資産保有と運用を分担する体制を敷く。
同社は２０２５年４月に商号をＡＩストームへ変更し、３年で時価総額５００億円の達成を目指す中期経営計画を発表している。生成ＡＩの社会実装に伴い、データセンター容量とＧＰＵ計算資源が逼迫するなか、国内コロケーション市場は２０２９年に１兆７８１７億円規模、年平均１２．９％成長が見込まれる。一方、国内データセンターの８割強は東京圏・大阪圏に集中している。
同社は長野県内の工場跡地を活用し、ＡＩデータセンターの建設・運営に踏み出す。長野県は東京都より年間平均気温が４℃低く、冷涼な気候や内陸部の立地、首都圏からのアクセス性を強みに持つ。資産保有会社が建屋・電力設備・冷却設備・ラックなどを管理し、運用会社が施設運用、コロケーション、ＧＰＵサービス提供、保守監視などを担い、ＡＩインフラ事業を中核事業へ育成する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
| ＩＲ企業情報
アイザワ証券グループ、２６年３月期の年間配当１１７円に増額、総額２００億円以上の株主還元方針を継続
■普通配当と特別配当を組み合わせ、２０２５年３月期から２０２８年３月期まで高水準還元を推進
アイザワ証券グループ＜８７０８＞（東証プライム）は５月２０日、２０２６年３月３１日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）を決議したと発表した。期末配当は１株当たり６９円で、内訳は普通配当３４円、特別配当３５円。配当金総額は２２億４百万円、効力発生日は２０２６年６月８日、配当原資は利益剰余金とする。
同社は２０２５年３月期から２０２８年３月期までの間、配当と自己株式取得による株主還元を総額２００億円以上実施する方針を掲げている。普通配当と自己株式取得では、連結ベースの総還元性向５０％以上を基本方針とし、配当は株主資本配当率（ＤＯＥ）２％程度を上回ることを目標としている。
２０２６年３月期の年間配当金は、中間配当４８円（普通配当１３円、特別配当３５円）と期末配当６９円を合わせ、１株当たり１１７円となる。前期実績の年間９６円から増加し、普通配当は年間４７円、特別配当は年間７０円となる。特別配当は２０２７年３月期、２０２８年３月期も年間７０円を予定している。
アイザワ証券グループ＜８７０８＞（東証プライム）は５月２０日、２０２６年３月３１日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）を決議したと発表した。期末配当は１株当たり６９円で、内訳は普通配当３４円、特別配当３５円。配当金総額は２２億４百万円、効力発生日は２０２６年６月８日、配当原資は利益剰余金とする。
同社は２０２５年３月期から２０２８年３月期までの間、配当と自己株式取得による株主還元を総額２００億円以上実施する方針を掲げている。普通配当と自己株式取得では、連結ベースの総還元性向５０％以上を基本方針とし、配当は株主資本配当率（ＤＯＥ）２％程度を上回ることを目標としている。
２０２６年３月期の年間配当金は、中間配当４８円（普通配当１３円、特別配当３５円）と期末配当６９円を合わせ、１株当たり１１７円となる。前期実績の年間９６円から増加し、普通配当は年間４７円、特別配当は年間７０円となる。特別配当は２０２７年３月期、２０２８年３月期も年間７０円を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
| ＩＲ企業情報
日本エマージェンシーアシスタンス、総合南東北病院・上海嘉会国際医院とＭＯＵ締結
■セカンドオピニオンや診療連携を通じ、患者中心の国際医療サービス実現を目指す
日本エマージェンシーアシスタンス＜６０６３＞（東証スタンダード）は５月２０日、総合南東北病院および上海嘉会国際医院（ＪＩＡＨＵＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＨＯＳＰＩＴＡＬ）との三者間で、ＭＯＵ（基本合意書）を締結したと発表した。調印式は４月２５日に上海嘉会国際医院で行われた。
同協定は、三者間で長期的かつ持続可能な協力関係を築き、相互理解の深化と協力体制の強化を通じて、質の高い患者中心の国際医療サービスの実現を図ることが目的。総合南東北病院と上海嘉会国際医院は、セカンドオピニオン、診療、症例検討、治療後のフォローアップなどで医療連携を進める。
同社は、国際医療コーディネート分野で培った実務経験とネットワークを活かし、三者間の円滑な連携を実務面から支援する。海外から日本の医療機関への受診相談が増加する中、中期経営計画「ＥＡＪ Ｎｅｘｔ Ｖｉｓｉｏｎ 中期経営計画２０２５－２０２７」に掲げるインバウンド事業拡大に向け、海外患者と日本の医療機関の橋渡しや、多言語対応、国際患者受入れ体制の構築支援に取り組む。
日本エマージェンシーアシスタンス＜６０６３＞（東証スタンダード）は５月２０日、総合南東北病院および上海嘉会国際医院（ＪＩＡＨＵＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＨＯＳＰＩＴＡＬ）との三者間で、ＭＯＵ（基本合意書）を締結したと発表した。調印式は４月２５日に上海嘉会国際医院で行われた。
同協定は、三者間で長期的かつ持続可能な協力関係を築き、相互理解の深化と協力体制の強化を通じて、質の高い患者中心の国際医療サービスの実現を図ることが目的。総合南東北病院と上海嘉会国際医院は、セカンドオピニオン、診療、症例検討、治療後のフォローアップなどで医療連携を進める。
同社は、国際医療コーディネート分野で培った実務経験とネットワークを活かし、三者間の円滑な連携を実務面から支援する。海外から日本の医療機関への受診相談が増加する中、中期経営計画「ＥＡＪ Ｎｅｘｔ Ｖｉｓｉｏｎ 中期経営計画２０２５－２０２７」に掲げるインバウンド事業拡大に向け、海外患者と日本の医療機関の橋渡しや、多言語対応、国際患者受入れ体制の構築支援に取り組む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
| ＩＲ企業情報
日本エコシステム、福岡証券取引所本則市場への重複上場承認
■東証スタンダード・名証メイン・札証本則に続き、福証本則市場にも上場へ
日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード・名証メイン・札証本則）は５月２０日、福岡証券取引所本則市場への重複上場が承認されたと発表した。上場予定日は２０２６年５月２７日（水曜日）。同社は現在、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場、札幌証券取引所本則市場に上場しており、今回の承認により４市場への重複上場となる。
新たに上場承認された市場は福岡証券取引所本則市場。同社グループは、九州エリアにおける認知度向上とステークホルダーとの関係強化を目的に、福岡証券取引所への上場を決定した。
同社は同地域でのさまざまな企業との取引拡充や人材採用の強化、Ｍ＆Ａによる事業拡大に取り組む方針。あわせて、ＩＲ活動の充実を通じて企業価値の向上を図るとしている。
日本エコシステム＜９２４９＞（東証スタンダード・名証メイン・札証本則）は５月２０日、福岡証券取引所本則市場への重複上場が承認されたと発表した。上場予定日は２０２６年５月２７日（水曜日）。同社は現在、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場、札幌証券取引所本則市場に上場しており、今回の承認により４市場への重複上場となる。
新たに上場承認された市場は福岡証券取引所本則市場。同社グループは、九州エリアにおける認知度向上とステークホルダーとの関係強化を目的に、福岡証券取引所への上場を決定した。
同社は同地域でのさまざまな企業との取引拡充や人材採用の強化、Ｍ＆Ａによる事業拡大に取り組む方針。あわせて、ＩＲ活動の充実を通じて企業価値の向上を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
| ＩＲ企業情報
ＳＩＧグループ、２６年３月期の年間配当は２９円に増配、ＤＯＥ６％目安に安定還元
■期末配当金は１株１５円、配当金総額８５００万円、効力発生日は６月２９日
ＳＩＧグループ＜４３８６＞（東証スタンダード）は５月２０日、２０２６年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議したと発表した。期末配当金は１株当たり１５円００銭、配当金総額は８５百万円、効力発生日は２０２６年６月２９日、配当原資は利益剰余金とする。
同社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けている。将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保資金を確保した上で、株主資本配当率（ＤＯＥ）６％を目安に、安定配当を継続する方針を掲げている。
２０２６年３月期の年間配当金は、第２四半期末配当金１４円００銭と期末配当金１５円００銭を合わせ、１株当たり２９円００銭となる。前期実績の年間２５円００銭から４円００銭の増配となり、株主還元の拡充を示す内容となった。
ＳＩＧグループ＜４３８６＞（東証スタンダード）は５月２０日、２０２６年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議したと発表した。期末配当金は１株当たり１５円００銭、配当金総額は８５百万円、効力発生日は２０２６年６月２９日、配当原資は利益剰余金とする。
同社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けている。将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保資金を確保した上で、株主資本配当率（ＤＯＥ）６％を目安に、安定配当を継続する方針を掲げている。
２０２６年３月期の年間配当金は、第２四半期末配当金１４円００銭と期末配当金１５円００銭を合わせ、１株当たり２９円００銭となる。前期実績の年間２５円００銭から４円００銭の増配となり、株主還元の拡充を示す内容となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
| ＩＲ企業情報
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、ＪＡＸＡ宇宙戦略基金で補助金２１億７８００万円を受領
■商業衛星コンステレーション構築加速化で交付決定、通期業績予想への影響なし
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は５月２０日、２０２６年１２月期第２四半期連結会計期間に営業外収益を計上すると発表した。補助金収入２１億７８００万円と受取保険金３０００万円を計上する。
補助金収入は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が推進する宇宙戦略基金の技術開発テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化」に関するもの。同社は補助対象事業者として採択され、２０２７年３月末までの当初補助事業期間で１６４億６４００万円の交付が決定している。２０３０年３月末までの支援予定上限額は２３７億９０００万円となる。
受取保険金は、同社が調達した人工衛星用部材の一部に破損が確認されたことに伴い、打上前保険契約に基づいて受領するもの。補助金収入は２０２６年２月１３日に公表した通期連結業績予想に織り込み済みで、業績予想への影響はない。保険金収入は同予想に織り込んでいないが、業績への影響は軽微としている。
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は５月２０日、２０２６年１２月期第２四半期連結会計期間に営業外収益を計上すると発表した。補助金収入２１億７８００万円と受取保険金３０００万円を計上する。
補助金収入は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が推進する宇宙戦略基金の技術開発テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化」に関するもの。同社は補助対象事業者として採択され、２０２７年３月末までの当初補助事業期間で１６４億６４００万円の交付が決定している。２０３０年３月末までの支援予定上限額は２３７億９０００万円となる。
受取保険金は、同社が調達した人工衛星用部材の一部に破損が確認されたことに伴い、打上前保険契約に基づいて受領するもの。補助金収入は２０２６年２月１３日に公表した通期連結業績予想に織り込み済みで、業績予想への影響はない。保険金収入は同予想に織り込んでいないが、業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
| ＩＲ企業情報
サニーサイドアップグループ、「みんなで育業」制度を新設、多様な立場の子育て参加を支援
■親族・知人・近隣住民の子どもも対象、年間３日間の特別有給休暇を付与
サニーサイドアップグループ＜２１８０＞（東証スタンダード）は５月２０日、独自の福利厚生「３２の制度」に、新たな特別有給休暇制度「みんなで育業」制度を６月１日から新設すると発表した。子育てを社会全体で支える環境づくりを目的に、多様な立場から子育てに関わるメンバーを支援する。
同制度は、少子化や共働き世帯の増加を背景に、子育てを家庭内だけで完結させず、地域や周囲の人々も含めて支え合う重要性が高まっていることを受けて導入する。東京都が提唱する「育業」の考え方に共感し、祖父母や親族、地域で子どもに関わる人々など、さまざまな形での子育て参加を後押しする。
対象は正社員、契約社員、アルバイトで、付与日数は年間３日間。対象範囲は小学校３年生修了までの子どもで、親族、知人、近隣住民など関係性は問わない。出産直後の母子へのサポート、育児支援、病児・傷病児支援、保護者会や授業参観への代理出席、学校行事や地域活動への付き添いなどに利用でき、年次有給休暇との連続取得も可能とする。
サニーサイドアップグループ＜２１８０＞（東証スタンダード）は５月２０日、独自の福利厚生「３２の制度」に、新たな特別有給休暇制度「みんなで育業」制度を６月１日から新設すると発表した。子育てを社会全体で支える環境づくりを目的に、多様な立場から子育てに関わるメンバーを支援する。
同制度は、少子化や共働き世帯の増加を背景に、子育てを家庭内だけで完結させず、地域や周囲の人々も含めて支え合う重要性が高まっていることを受けて導入する。東京都が提唱する「育業」の考え方に共感し、祖父母や親族、地域で子どもに関わる人々など、さまざまな形での子育て参加を後押しする。
対象は正社員、契約社員、アルバイトで、付与日数は年間３日間。対象範囲は小学校３年生修了までの子どもで、親族、知人、近隣住民など関係性は問わない。出産直後の母子へのサポート、育児支援、病児・傷病児支援、保護者会や授業参観への代理出席、学校行事や地域活動への付き添いなどに利用でき、年次有給休暇との連続取得も可能とする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
| ＩＲ企業情報
