企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　ＩＭＶ＜７７６０＞（ＪＱ）が１０日、１０月１７日に付けた１０１円以来、久しぶりに３桁の大台を回復した。当日の終値は１０１円。
　１１月１４日に発表した前期決算は減益となったが、今期は増収・営業増益を見込んでいる。平成21年２月の完成を予定している、鉄道車両機器向け新試験棟の収益貢献が期待されるところとなっている。
　１０月に入って以降、株価の下落傾向が続いていたが、業績の下ぶれ懸念は少なく、ＰＥＲも１１倍台と割安感が強い。昨日の買い気配値も３桁を維持したことから、これをきっかけに株価が回復トレンドに乗っていく可能性が高くなったと言えよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05 | ＩＲ企業情報

2008年12月09日

トーホー３Ｑ決算及び通期業績修正発表

　トーホー＜８１４２＞（東大１）が０９年１月期第３四半期及び通期業績の下方修正を発表した。
　３Ｑ売上高は前年同期比３．８％増の128,112百万円、営業利益は同２．１％増の1,637百万円を達成したが、経常利益は５３．８％減の774百万円、最終利益は同６７．９％減の225百万円となった。
　業務用食材現金店舗販売であるＡ－プライス事業は店舗閉鎖により売上減少を余儀なくされたが、主力事業であるディストリビューター（業務用食材直接卸）事業は営業所の開設に伴う、新規取引先の増加や新メニューの増加で収益に寄与、また食品スーパー事業も水産物・惣菜分野の拡大と的確な目玉商品企画が奏功し、売上増に寄与した。
　利益面においては売上増に伴い、営業利益は増益となったが、有価証券評価損を営業外費用に計上したたまえ、経常・最終段階では減益を余儀なくされた。
　同日、通期業績の下方修正を発表、取引先の業績不透明感と運用益の損失を見込み、売上・全ての利益段階共、前回予想より引き下げ、結果、売上高は前期比３．９％増、営業利益は同１．３％増、最終利益は同３９．１％減を見込む。
　しかしながら、インカム銘柄としての魅力は高く、１月末・７月末の権利確定で株主優待（割引券）を実施しているほか、配当利回りも９日終値（３１０円）換算で２．５８％を確保している。特に１月末の配当・優待取りを控えていることから、株価が２番底の様相を呈している今が押し目買い好機と言えよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:07 | ＩＲ企業情報

タカショー３Ｑ決算発表

　タカショー＜７５９０＞（ＪＱ）が８日、今０９年１月期第３四半期決算を発表した。
　それによれば３Ｑ売上高は11,031百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益619百万円（同16.9減）、経常利益592百万円（同8.9％減）、最終利益386百万円（同13.5％減）となった。
　売上高については、プロユース部門が昨年より引き続き、改正建築基準法の施行による住宅着工数の落ち込み、その後の景気不安から派生した落ち込みの影響により、上期厳しい展開を余儀なくされたが、ホームユース部門においては、梅雨明け以降、猛暑日が続いたことにより日除け商品が売上を伸ばし売上増に寄与、全体として増収につながった。
　利益面においては、売上高は増加したものの、海外調達製品を販売先に直接納品することで売上総利益率が低下、人件費の増加ならびに昨年10月に完成した本社新社屋の減価償却費用等の固定費用の増加で営業減益を余儀なくされた。また外貨建て債権の時価評価において為替差損が嵩んだこと等で経常・最終段階でも減益となった。ただし前通期利益よりは何れの段階でも増益となっているほか、３Ｑ営業利益の進捗率は８４％強、最終利益の進捗率は約１０２％と好調な推移は示している。
　通期はホームユース部門においてホームセンター以外の販路拡大を図るほか、物流コストの軽減で売上高は前期比９．４％増、営業利益は同２２．８％増、最終利益は同３１．１％増を見込む。
　今期は３．５円の増配（年間１３．５円）を実施する予定であることから配当利回りは８日終値（３１０円）換算で４．３５％。株価下落による利回り上昇ではなく、増配による利回り上昇である点が希少性の高い銘柄と言える。加えて来年１月２０日権利確定で株主優待の実施も控え、インカム銘柄としての魅力は高い。緩やかながらも株価が上昇基調にあるだけに、早急に押し目買いを狙いたいところ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | ＩＲ企業情報

夢真ホールディングス　１１月の月次速報を開示

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、８日の引け後に売上高、採用・退職人数に関する１１月の月次速報を開示した。
　セグメント別売上高を見ると派遣５億１６００万円（計画比１１．９％増）、図面２７００万円（同４．５％減）、一般派遣３７００万円（同７８．３％増）。総売上高は５億８１００万円（同１３．７％増）と１０月に引き続き計画を上回るペースで推移している。
　採用人数は、１１人（計画１０人）、退職人数１５人（同１１人）となり、技術者の総数は８９６人（１０月比３８人減）。なお、４月、５月、６月、７月と分けて新卒者を１６５名採用する計画。
　今第１四半期（１０月から１２月）の売上予想は、１４億８６００万円である、既に１０月・１１月の合計の売上が１１億３９００万円。１２月も５億円以上の売上が見込めることから、第１四半期の売上予想を上回ることは確実。１２月の月次速報が楽しみ。

＞＞夢真ホールディングスのIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:48 | ＩＲ企業情報

2008年12月08日

日本金銭機械セガサミーＨＤ子会社の全株式取得子会社化を発表

　日本金銭機械＜６４１８＞（東大１）は、セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東１）の子会社であるサミー（東京都豊島区）が１００％株式を保有するサミーシステムズ（同）を０９年３月上旬をメドに全株式を取得し、サミーシステムズを完全子会社化する旨を発表した。
　サミーシステムズはパチンココーナーの周辺機器等を得意としており、日本金銭機械が主力事業とするパチンコ遊技機をはじめとした遊技場向機器事業において、商品ラインナップの拡充・補完が期待される。またこの子会社化により、経営資源の再配置を進め、全体としての収益力強化を図っていく方針。
　実質初年度となる１０年３月期に黒字化を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:35 | ＩＲ企業情報

キムラユニティーが５期ぶりの減収で２期連続の経常減益を想定

　キムラユニティー＜９３６８＞（東１・名１）の０９年３月期第２四半期連結業績は、連結売上高１９，５６９百万円（前年同期比１．６％増）、営業利益１７１百万円（同６８．４％減）、経常利益２７６百万円（同５９．４％減）、四半期利益１６２百万円（同４９．０％減）であった。
　今下期は、①物流サービスが、新規拡販の推進、新規拠点の早期安定化と先行投資の回収、顧客ニーズに適合したビジネスモデルの確立、海外子会社・関連会社の事業拡大・収益基盤の強化。②自動車サービスは、多様化・高度化する顧客ニーズに合わせた「カーマネージメント」「カーライフ」「保険金融商品」で商品・サービスのパッケージ化と原価率改善、③その他は、情報サービスで人材確保と育成、競合企業との差別化、人材サービスで付加価値の高い人材の提供による収益基盤の強化などを課題に取り組む。
　木村幸夫同社代表取締役社長は、「外部環境の変化に対応できるようスリム化の限界まですすめ原価率を下げる。トヨタ依存度も３０．４％（６５％超の時代も）に低下、ＮＬＳ（ニューロジスティクス）分野が１３．６％まで拡がった。ＮＬＳは倉庫を持たないでオペのみの方針で取り組んでいる。」「非自動車化（国内）とカーマネージメントに注力し、海外には資源を投入する。」「中期計画は短・中長期で見直す」と積極的ながらも慎重な姿勢で語った。
　通期連結業績は、セグメント別売上高を①物流サービス２５，３５０百万円（前期比１．１％減）、②自動車サービス１２，６６０百万円（同２．３％増）、③その他２，４４０百万円（４．３％減）と予想し、売上高４０，４５０百万円（同０．２％減）、営業利益１，０１０百万円（同２４．５％減）、経常利益１，２１０百万円（２０．７％減）当期純利益７５０百万円（同８．３％増）へ期初予想を下方修正（０８年９月２６日）し、５期ぶりの減収・２期連続の経常減益を想定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19 | ＩＲ企業情報

スーパーツール株価大台乗せ高配当背景に押し目買い好機

　スーパ－ツール＜５９９０＞（ＪＱ）は本日、３００円の大台乗せ。１０月１０日に年初来安値となる２０８円まで下げたが、割安感からその後徐々に値を上げ、本日の大台乗せとなった。
　今２Ｑは円高進行に伴う為替差損と前年同月期に計上された法人税等の戻入益がなかったこともあり、経常・最終減益となったが、売上高自体は作業工具や吊クランプ・クレーン等の産業機器部門が海外販路の拡大で増収、納期短期化による販促費の低減で営業増益は達成した。
　下期は上期以上の市場の厳しさは余儀なくされるものの、販売スタッフを増員するなどの営業強化策で海外販路の拡大に努めており、売上高は前期比３．７％増、営業利益は同７．４％増、最終利益は同６５．３％増の大幅増収益を見込む。
　因みに本日終値（３００円）換算での配当利回りは５．３３％とＪＱ銘柄平均（３．０７％）を大きく上回っており、早急に押し目買いを狙っていきたいところ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54 | ＩＲ企業情報

ＩＭＶ悪材料出尽くし感から株価反転に期待

　ＩＭＶ＜７７６０＞（ＪＱ）の株価が底値圏に沈んでいる。
　１０月１０日に年初来安値となる７６円まで下げた後、割安感から買戻しも入ったが、１１月１４日に０８年９月期決算が減益となったことを嫌気し、その後再びジリ安となり、今月４日の終値は７６円と再び低迷している。
　しかし売上高については前期、チャンバー(恒温恒湿槽)の内製化を強化するために環境試験機事業部を設置したほか、新技術・新事業の開発を推進する技術企画部を設置し、今期につながる業績拡大策を打ち立てた。またテストラボ事業において、平成１９年９月に開設した名古屋テストラボにおいて試験設備の早期導入と営業活動の強化に取り組み、大阪テストラボにおいてはＩＳＯ／ＩＥＣ17025に準拠したＩＥＣＱ独立試験所の認定を取得すると共に、大阪テストラボ内に鉄道車両向けの新試験棟の建設を開始したことで振動シミュレーションシステムの大型案件の成約につながり、名古屋テストラボの本格的な収益貢献も加わって増収を達成、２期連続で過去最高の受注高及び売上高を確保した。
　今期も、主力の振動シミュレーションシステムの分野において、コスト削減の取り組みをいっそう強化すると共に、契約代理店と一体となった営業活動を推し進めることでシェア拡大を目指すほか、メジャリングシステムの分野においては、地震監視装置の拡販のために新たに地震防災機器営業所を開設し、景気の波に左右されにくい計測震度計の受注を目指して地方公共団体への営業活動を強化していく方針。加えて、データ収録解析装置の新製品を投入すると共に、顧客からの要望が強かった環境信頼性評価システムの受託試験事業開始により、製品ラインナップの拡充とサービスの多様化を推し進める。さらに近年力を入れているテスト＆ソリューションサービスの分野においては名古屋テストラボへの追加投資と東京テストラボの装置更新により、既存施設での売上増加を目指すと共に、平成21年２月の完成を予定している、鉄道車両機器向け新試験棟の早期収益貢献を目指す。
　以上の政策推進により、今通期売上高は前期比０．８％増、また営業利益で同１４．５％増、純利益で同４．１％増を達成する見込み。既に前期決算で悪材料の出尽くし感もあり、ＰＥＲが１０倍を切っている現在の株価水準は割安感が強いことから、今後の株価上昇局面が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　個人事業主、小規模企業向け業務用ソフト『ミロクのかんたん！シリーズ６』新発売

　財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、個人事業主、小規模企業向け業務用ソフトウェア『ミロクのかんたん！シリーズ６』を１２月１２日（金）より発売する。初年度の目標出荷本数は１万５０００本。
　『ミロクのかんたん！シリーズ』は、累計出荷本数１２万本突破のヒット製品。今回のバージョンアップでは、税制改正など自動でインターネット上の最新プログラムの有無を確認する自動アップデート機能のほか、初心者でも安心して使用できるアシストメニューを一新した。製品ラインナップと定価（税込み）は次の通り。
・「ミロクのかんたん！法人会計６」　３１，５００円
・「ミロクのかんたん！会計６」　　　２６，２５０円
・「ミロクのかんたん！青色申告６」　１０，２９０円
・「ミロクのかんたん！給与６」　　　２６，２５０円
・「ミロクのかんたん！販売仕入６」　３１，５００円
・「ミロクのかんたん！顧客６」　　　２１，０００円
　
＞＞ミロク情報サービスのIR企業情報
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:54 | ＩＲ企業情報

2008年12月06日

六甲バター今通期上方修正及び復配発表

　六甲バター＜２２６６＞（大２）は５日、今０８年１２月期通期業績予想を上方修正及び復配を発表した。
　売上高は前回予想より５．３％、営業利益、経常利益はそれぞれ８４．５％、９１．５％上方修正、最終利益に至っては１１１．２％と大幅な上方修正に至った。
　販売価格の値上げ効果でチーズ部門の売上が好調に推移したほか、販売価格改訂と、為替相場が円高に推移したことによる輸入原材料価格の低減、さらに費用削減や生産効率の改善等によるコストダウンに努めたこと等でさらなる営業・経常増益につながる模様。また最終利益は営業利益、経常利益が前回予想を上回る見込みとなったことに加えて、収益性が回復したことによる繰延税金資産の計上が見込まれることによる上方修正となった。
　なお、今回の上方修正を受けて、無配から７．５円の復配を行う予定。これにより、５日終値（３６５円）換算での配当利回りは２．０５％。加えて１２月末権利確定で株主優待（詳細はこちら）も実施することからここは早々に押し目買いを狙っていきたい。

＞＞配当＋株主優待（１２月）（関連特集）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

2008年12月05日

加賀電子の傘下となったエー・ディ・エムの今後の展開に注目

　半導体商社で加賀電子の傘下となったエー・ディ・エム＜３３３５＞(ＪＱ)の今後の動向に注目したい。加賀電子が７月末に当社株５１％を取得し筆頭株主となり、加賀電子から志摩良一氏（４９）を社長に迎え、２００９年１０月期から新生エー・ディ・エムとしてスタートを切った。
　同社は米国の半導体メーカーであるアナログ・デバイセズ社（以下「アナログ社」）の製品の国内販売を目的に、アナログ社の販売代理店として設立されて以来約３０年にわたりアナログ社製品の国内販売を中心に事業活動をし、主として、アナログ社コンバータやアンプなどのアナログＩＣとＤＳＰなどの製品を、デジタル家電（デジタル・スチルカメラ・ＤＶＤ・音響機器など）と携帯電話などのエレクトロニクス製品を製造する電子機器メーカーや産業機器メーカーに販売している。
　加賀電子とエー・ディ・エムは、取扱製品と販売市場について強い相互補完、技術や人材の交流で、顧客サービスの質の向上を図るほか、両社の技術部門や営業部門の融合を通じて半導体商社機能の強化、アナログ社との連携強化を推し進め売上拡大を目指す。
　株価は、世界的な景気減速からＰＢＲ０．２倍の水準に低迷しているが、配当利回り８．７％と利回り妙味も増しており、今後の展開に注目したい。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:18 | ＩＲ企業情報

エスティックは２ケタ増収増益見込みの割安銘柄

　ナットランナ（ネジ締め付け機器）国内首位クラスのエスティック＜６１６１＞(東マ)は、業績好調の割安銘柄として注目したい。
　足元の業績、２００９年３月期業績予想は、中国における自動車産業の設備投資が活況のほか、韓国、タイ、ブラジルにおいても堅調に推移し、売上高が前年比２９．８％増の２５億５０００万円、営業利益は同２３．６％増の４億６６００万円、経常利益は同３８．３％増の４億６７００万円、純利益は同３８.５％増の２億５７００万円と２ケタの増収増益が見込まれる。今期予想ＰＥＲ４倍台、ＰＢＲ０．４９倍と割安感もあり見直し余地大。
　また、１１月１３日、同社は自社株買いを実施すると発表。２５０株（発行済み株式総数の１．８１％相当）・取得金額３０００万円を上限として、期間は１１月１７日から来年２月２７日までとしている。
　自動車関連銘柄との見方から割安な位置に株価は推移しているが、実質無借金会社で配当利回りも５．８％は魅力的、自社株買いが下値を支えすると見られ、押し目は狙えよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | ＩＲ企業情報

島精機は好財務内容で今後も機動的な自社株買いを期待

　電子制御横編み機の大手の島精機製作所＜６２２２＞(大1)は、１１月１７日に自己株式取得結果と取得の終了を発表。同社は９月５日に発表した自社株取得５０万株をすべて市場で取得し、自己株式は２０２万３３０株となった。豊富な現金を背景に今後も機動的に自社株買いの実施が期待される。
　足元の業績、２００９年３月期業績予想は、売上高が前年比１１．３％減の６２０億円、営業利益は同１３．７％減の１４０億円、経常利益は同１８．８％減の１５５億円、純利益は同１４．６％減の８５億円と２ケタの減収減益見込みだが、今期予想ＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．５倍台の割安水準で１６００円処が下値として意識された感がある。
　また、四季報では高速横編み機など高付加価値製品の開発強化、中国などで潜在需要掘り起こしに注力。今期の設備投資を増額、設備更新を積極化として、１０年３月期は上向くことを予想しており、好財務内容の銘柄として、下押し場面は注目されよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14 | ＩＲ企業情報

不二電機工業３Ｑ決算好調

　不二電機工業＜６６５４＞（東２）は４日、今０９年１月期第３四半期業績を発表した。
　３Ｑ売上高は前年同期比８．６％増の２４億５３００万円、営業利益は同１４．３％増の４億４２００万円、経常利益は同１４．７％増の４億４６００万円、純利益は同２６．６％増の３億２００万円を達成した。特に進捗率に関しては、営業・経常利益で８割強、純利益で９割強に達しており、業績の好調さがうかがわれる。
　主要ユーザーである重電メーカーが、国内電力会社の設備投資関連の受注や、米国や中国、中近東、東南アジアなどの国・地域で、発電所建設等の電力関連事業や造水事業、鉄道車両システム事業等のインフラ整備関連の受注を増やしていることが追い風となり、主力の接続機器、カムスイッチや切替スイッチの売上が好調推移。またＬＥＤ式表示灯が好調な表示灯・表示器及び電子応用機器分野も伸長し、業績拡大に寄与した。
　一方利益面においては、売上が好調に推移したことや、販売費及び一般管理費の抑制など徹底した経費節減に取り組んだ結果、全ての段階で増益達成につながった。
　通期においても収益環境は同様の流れで推移するものと見込まれることから、売上高は前期比６．８％増、営業利益は同３．７％増、純利益は同６．２％増を見込む。
　４日終値（６３５円）換算での配当利回りは３．９３％と２部銘柄平均配当利回りを約１％上回る高配当。株価は現在底値水準にあり、１月末権利確定の配当取りに向けて、今まさに投資妙味の高い状況にある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

2008年12月04日

星医療酸器　１１月の自己株式取得状況を発表

　星医療酸器＜７６３４＞（ＪＱ）は、４日の引け後に自己株式の取得状況を発表した。
　１１月１８日から１１月３０日までの買付株式数は４１００株、買付総額５８３万５２００円となっている。
　１１月１７日の取締役会で、自己株式２０万株（発行株式総数に対する割合５．６７％）を上限として、取得価額３億４０００万円（上限）で、１１月１８日から０９年１月３０日までの期間に取得することを決議している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:01 | ＩＲ企業情報

カルナバイオ国立がんセンターとの共同研究を特許出願

　カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（ＮＥＯ）は３日、国立がんセンター（総長：廣橋説男、東京都中央区）との新規抗ガン薬に関する共同研究の中で発見したガン増殖に関連するキナーゼを阻害する化合物群に関して、共同で米国での特許出願を行ったことを発表した。
　既に同社は国立がんセンターと、特定の主要なガンの形態形成において、重要な働きを担うガン特異的キナーゼを分子標的とした新規抗ガン薬の研究開発を共同で進めている。そして今回、本共同研究において当該キナーゼを選択的に抑制する化合物群を見出し、ガン細胞を用いてその効果を確認、研究開発戦略上、本成果に関する知的財産を早急に確保し、権利化することで将来の事業化が有利であると両者で判断し、特許出願に踏み切ったのが経緯である。
　今後も同社は引き続き国立がんセンターと共同研究を継続し、副作用が少なく治療効果の高い新規抗ガン薬をいち早く医療現場に届けるため、医薬品候補化合物の創製研究に取り組んでいく方針。
　また、今回の特許出願は研究開始から僅か６ヶ月弱と、通例よりかなり早い申請であり、今後の事業進捗状況の早期進展で同社の収益力が大幅に向上することが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01 | ＩＲ企業情報

シノブフーズ業績好調と増配で今が押し目買い好機

　シノブフーズ＜２９０３＞（大２）がここ最近、１７０円ラインを維持している。
　１０月９日にマーケット全体の地合いの悪さを受けて、年初来安値となる１４３円まで下げたが、１１月５日に発表した今０９年３月期第２四半期の増収増益決算を好感し、翌日６日には一時２００円の大台に乗った。
　その後調整が続き、ややジリ下がりな傾向も見えたが、この１０日間程は１７０円の大台を維持している。
　今期は９月に「事故米」今夕トラブルが発生したものの、幾つかの新商品が好調で、今２Ｑ売上高は前年同期比６．２％増、営業利益は同１１．１％増、純利益は同７８．７％増と前期の減収減益から一転、大幅な増収増益を達成している。通期も売上高において前期比２．２％増、純利益で同２２．８％増を見込む。
　しかも今期は２円増配（年間７円）を予定しており、配当利回りは１２月３日終値（１７１円）換算で４．０９％と高配当。３月末権利確定で株主優待（１０００株以上　海苔詰め合わせ５０００円相当）も実施しており、配当＋優待利回りは７％を超える。本格的な上昇トレンドに入る前にここは押し目買いを狙っていきたい。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | ＩＲ企業情報

ラクーン　１１月のスーパーデリバリーの経営指標を発表

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）の売上の核であるスーパーデリバリーの１１月の月次経営指標が発表された。
　会員小売店数２万７３６店舗（前月末比４７６店舗増）、出展企業数９５５社（同１４社増）、商材掲載数２４万４０９１点（同８８３０点増）と順調に伸びている。
　黒字化したのは、前期の第４四半期（２月から４月）で、単月黒字の４月末の会員小売店数は１万７５７３店舗、出展企業数８７７社、商材掲載数１９万８３６点。１１月末の経営指標は、会員小売店舗数で３１６３店舗、出展企業数で７８社、商材掲載数で５万３２５５点増えている。
　ストック型ビジネスであるので、一旦黒字化したら、以後は黒字幅が拡大する一方である。業績は順調に拡大している。

＞＞ラクーンのIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:27 | ＩＲ企業情報

インフォマート　１１月の自己株式取得数を発表

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は３日、自己株式の取得状況について発表した。１１月１日～１１月３０日の期間に市場買付により取得した株式数は８９５株、買付総額は１億４３０１万７６００円であった。
　同社は１０月２８日開催の取締役会において、２０００株（発行済株式総数の５．５０％）・４億円を上限として自己株式の取得を行うことを決議している。取得期間は１０月２９日～０９年３月２５日。
　決議日以降１１月３０日までに取得した自己株式の累計は１０８４株、総額１億６３３８万７３００円となっている。　
　
＞＞インフォマートのIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:38 | ＩＲ企業情報

日本ＭＤＭ　米国ＲＴＳ社と整形外科用ギブスの日本国内での独占販売契約を締結

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は３日、ＲＴＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＬＬＣ（本社：米国ニュージャージー州）と整形外科用ギブスの日本国内における独占販売契約を同日付で締結したと発表した。
　日本エム・ディ・エムでは、整形外科分野への集中を経営方針とし、販売を強化している。整形外科用ギブスは、主力製品である骨接合材料、人工関節及び脊椎固定器具と販売先が同一であり、既存の販売網を活用できるため、早期の相乗効果が見込めると判断した。
　また、より一層の整形外科分野での事業拡大を推進していくために、従来の外科的治療製品だけではなく、保存的治療製品を販売することにより、これまで以上に医療現場における幅広いニーズに対応する体制を確保できるとしている。
　ＲＴＳ社が製造、販売する整形外科用ギブスの製品供給を受け、０９年１月初旬を目処に地域限定で販売を開始し、段階的に販売地域を拡大していく予定。販売目標として、市場シェア３％の１億５０００万円の早期実現を目指す。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:31 | ＩＲ企業情報

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