UBIC<2158>(東マ)が15日発表した08年3月期中間決算は、売上高2億7300万円(前年同期比47.2%増)、経常損益2300万円の損失(前年同期は2500万円の利益)、純損益1400万円の損失(同2500万円の利益)となった。
11月7日付で公表しているように、9月に予定していた販売案件6000万円が下期にずれ込んだことから当初の計画を下回る結果となったが、当該売上は11月に計上することが決定しており、通期の業績に寄与してくる。
同社が事業展開しているコンピュータフォレンジックは、日本ではまだ馴染みが薄いが、米国では06年12月の連邦民事訴訟規則改正により、民事訴訟における電子データによる証拠開示が義務付けられ、日本国内でも07年9月の金融商品取引法(日本版SOX法)の施行に伴うコンプライアンスへの対応や、内部不正及び情報漏えい問題が多発する中で、急速に需要の広まりをみせている。
監査法人トーマツによるテクノロジー企業成長率ランキング「第5回日本テクノロジーFast50」(10月11日発表)において、同社は、過去3年間の売上高成長率が3948%と驚異的な記録で堂々の2位を受賞していることからも急成長ぶりが窺えよう。
中間期の事業部門別の業績は、コンピュータフォレンジックサービス事業のうち、ディスカバリ(証拠開示)支援サービスでは、外国法事務弁護士事務所や外国コンサルティングファームなどにおける新規関与先が増加し、売上高1億200万円となった。
コンピュータフォレンジック調査サービスは、国内での認知度向上及び協業先との連携強化により、案件の増加と大型化に成功し、売上高1億2000万円となった。
フォレンジックツール販売事業は、警察庁関連や防衛省関連などの捜査機関を中心として順調に推移し、売上高3900万円。
フォレンジックトレーニング事業は売上高600万円、その他コンピュータフォレンジックに関わるコンサルティング収入は300万円だった。
今後さらに拡大が予想される需要を見据え、同社は、社内の調査作業工数の大幅削減と合理化を意図した検索システムを自社開発。社内では下期から本格稼動する一方で、システムの外部への販売も企画し、すでに販売活動を開始している。
通期の見通しについては、下期の業績が順調に推移しているとして従来予想を据え置き、売上高8億2400万円(前期比71.3%増)、経常利益2億3200万円(同60.9%増)、純利益1億3900万円(同5.6%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:40
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