日本インタビュ新聞 株式投資情報

　９日に発表されたインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱ）の０７年９月期業績は、連結売上高６０億８４００万円（前々期比４．９％増）、経常利益５億１７００万円（同２３．１％増）、純利益２億６３００万円（同５４．５％増）、１株当り純利益７０円３２銭と過去最高益更新であった。
　セグメント別業績では、主力のソフトウェア開発で、製造系、通信系のシステム開発の受注が堅調であったものの、一部案件の開発計画が見送りとなったことから売上高２７億９４００万円と０．３％の減収となったが、営業利益は各プロジェクトの生産性向上により４億７３００万円と４．４％の増益となった。
　システム運用は、金融系、通信系のサーバ構築およびシステム運用管理の受注が増加したことから、売上高は２０億８６００万円と９．５％の増収、営業利益は３億３３００万円と８．７％の増益であった。
　ネットワークソリューションは、金融系のネットワーク構築・運用サービスの受注が増加し、売上高９億５５００万円と２０．１％の増収、営業利益１億４９００万円は９．６％の増益と好調であった。　
　その他の事業は、自社製パッケージソフト「チケット　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」の販売、ＬＳＩの設計などの電子デバイス関連の受注が堅調に推移したが、関係子会社の清算およびＡＳＰサービス「サロンキーパーコーマ」の機能強化に伴う開発費の増加、発売時期の遅れなどが影響し、売上高２億４８００万円と１６．４％の減収となったものの営業損益は前年の９０００万円の損失から２９００万円の利益となった。
　前期に連結子会社を清算したことから、今期より単体の業績予想となるが、企業の情報化投資も増加傾向を持続するものと思われることから、売上高６４億７００万円（前期比５．３％増）、経常利益５億５００万円（同２．４％減）、純利益２億９６００万円（同２０．９％増）を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:58 | ＩＲ企業情報

メイコー　中間連結業績は大幅な増収増益

　メイコー＜６７８７＞（ＪＱ）は、９日に０８年３月期中間業績を発表した。
　連結売上高３８８億４３００万円（前年同期比３０．７％増）、経常利益３５億５７００万円（同８０．８％増）、純利益２７億１３００万円（同１３０．８％増）と大幅な増収増益となった。
　一括大量受注、大量生産体制を整えたことでコスト削減を実現し、利益拡大に結びついていることから、原材料である銅価格の問題も解消しているといえる。この背景には他社に先駆け、過去数年連続して年間１００億円を超える設備投資を国内、中国、ベトナムで行い、大規模生産設備を構築したことが挙げられる。
　セグメント別業績動向は、主力であるプリント配線板が、薄型テレビやデジタルカメラなどのデジタル家電、車載電装品など全般的に受注が好調に推移した結果、売上高は３５０億１２００万円（同２６．９％増）、営業利益は３８億３７００万円（同６３．１％増）となった。
　電子機器部門は、中国での基板実装事業の拡大により、売上高は３８億３１００万円（同７９．５％増）と大幅増収であったが、収益性の高い自社開発製品の受注低迷により、営業損失５７００万円となっている。
　原材料価格の高止まり、為替の変動、景気の先行き不透明感といった懸念材料もあるが、下期も引き続きデジタル家電及び自動車関連のグローバルな市場拡大が見込まれていることから、通期連結業績予想は、売上高７７０億円（前期比１７．９％増）、経常利益７０億円（同４８．５％増）、純利益４８億円（同４９．８％増）、１株当り純利益２７９円６２銭と売上高、経常利益ともに過去最高を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:52 | ＩＲ企業情報

2007年11月09日

イーコンテクスト　自己株式の取得状況発表

　イーコンテクスト＜２４４８＞（大へ）は、８日引け後に自己株式の取得状況を発表した。
　９月１０日の取締役会議で、９月１３日から１１月３０日までの間に、自己株式３０００株（発行済株式総数３．５２％）を上限として、取得することを決議している。但し、取得価額の総額は３億円を上限としている。
　１０月の取得株数は、１２７１株（同１．５％）で取得価額は１億６０７９万２８００円であった。従ってこれまでの取得株式数の総数は１４６５株、取得価額の総額は１億７６５０万４３００円となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:34 | ＩＲ企業情報

2007年11月08日

ウェブドゥジャパン　中間期業績は２ケタ増収大幅増益

　ウェブドゥジャパン＜２１３８＞（大へ）は８日の引け後に、０８年３月期中間業績を発表した。
　モバイル連動広告「ＡＤサーチ」を中心とするモバイル広告サービスが好調に推移し、売上高１９億１３００万円（前年同期比１５．７％増）、経常利益１億６６００万円（同９１．７％増）、純利益９２００万円（同８３．３％増）と２ケタ増収大幅増益となった。
　モバイル広告サービスは、インプレッション数（広告が表示され閲覧された回数）が９月単月で８６億を超え、広告配信力が高まったことで、売上高は前年同期比で９５％増の４億６７００万円となり、売上構成比では２４．４％を占めるまでに成長してきた。
　モバイルコンテンツサービスでは、７月に無料携帯ゲーム＆ＳＮＳサイト「プチゲーフレンズ」を、８月に女性向け電子コミックサイト「寝る前にコミック」を開始しているが、立ち上がりは好調である。その他の既存コンテンツも堅調に推移している。
　その結果、モバイル事業の売上高は９億５０００万円（同２５．０％増）となった。
　人材事業は、人材紹介サービスの営業力を強化し、従来のＩＴ・インターネット業界にとらわれない求人の取り扱いを拡大し、登録者数の拡大に注力した。また、テクニカルアウトソーシングサービスと人材派遣サービスでは案件の受注サイクルを早め、売上高は９億６２００万円（同７．７％増）となった。
　通期業績予想は、売上高３９億円（前期比１１．６％増）、経常利益３億５０００万円（同２７．７％増）、純利益２億円（同２３．６％増）、１株当り純利益５９２２円９４銭を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:27 | ＩＲ企業情報

ランド　今２月期は大幅な増収増益を見込む

　ランド＜８９１８＞（東２）は、７日引け後に０８年２月期通期業績予想の上方修正を発表した。
　連結予想売上高は、前回予想を５億円上回る５２５億円（前期比５１．６％増）、経常利益は１億円上回る６３億円（同４５．９％増）、純利益は１０００万円上回る３３億１０００万円（同５２．５％増）、１株当り純利益１万７７４５円１３銭と大幅な増収増益を見込む。
　同社は新日本監査法人と協議の上、過去に取得した不動産にかかる手数料請求訴訟に関して、１０月１１日の中間決算短信発表後の一審判決を受け、現時点で想定される最大限の訴訟損失引当金を修正後発事象として、今中間期の連結財務諸表に反映させることにした。これに伴い、通期の業績予想も見直し、現時点で利益に寄与することが確実に見込めるもののみを加味して、修正を行った。
　なお、当該訴訟は現在控訴中であり、同社としては、主張が認められるものと認識しているが、監査法人と協議の上、現時点で、主張が認められない場合に想定される最大限の損失見込み額を訴訟損失引当金として見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:19 | ＩＲ企業情報

コーセー　中間期連結業績は増収大幅増益

　コーセー＜４９２２＞（東１）は、７日引け後に０８年３月期中間業績を発表した。
　高級化粧品とセルフ化粧品が堅調に推移し、連結売上高８８１億１９００万円（前年同期比３．９％増）、経常利益６９億９２００万円（同４１．２％増）、純利益３１億３４００万円（同８０．３％増）と増収大幅増益となった。
　セグメント別売上高は、化粧品６４４億８２００万円（同２．６％増）、コスメタリー２２２億５４００万円（同８．９％増）、その他１３億８１００万円（同１０．２％減）であった。
　通期連結業績予想は、売上高１８２７億円（前期比３．６％増）、経常利益１６０億円（同１２．０％増）、純利益８２億円（同１８．９％増）、１株当り純利益１３６円５５銭を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:08 | ＩＲ企業情報

2007年11月07日

ｅ－まちタウン　Ｇｏｏｇｌｅマップへお店情報と口コミ情報の提供を開始

　ｅ－まちタウン＜４７４７＞（東マ）は７日、Ｇｏｏｇｌｅが提供するＧｏｏｇｌｅマップへ、地域ポータルサイト「ｅ－まちタウン」に掲載されている全国の店舗・企業情報と口コミ情報の提供を開始したと発表。
　ｅ－まちタウンは、２８８のエリアごとに街の情報を発信するユーザー参加型の地域情報サイト。各タウンサイトでは、それぞれの街ごとに約２００のカテゴリー（業種）に細分化して店舗情報や口コミ情報を満載している。
　今回の提携は、ｅ－まちタウンに掲載されている店舗や企業への送客の増加、及び新たにｅ－まちタウンを利用するユーザーの獲得を目的としているという。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54 | ＩＲ企業情報

サンシティ　第３四半期純利益は約４．３倍に拡大

　サンシティ＜８９１０＞（東１）が７日発表した０７年１２月期第３四半期連結決算は、売上高３５３億２７００万円（前年同期比７８．３％増）、経常利益２２億９８００万円（同約３．７倍）、純利益１２億５２００万円（同約４．３倍）と大幅増収増益となった。
　分譲マンション事業の引渡しが順調に推移したほか、不動産流動化事業においても大型の商業施設を中心に期初計画通り順調に進んだことに加え、販売費・一般管理費の削減に努めたことが奏功した。
　同社は、本年４月に静岡県に本社を置く地建を１００％子会社としたことで、北は青森から静岡、甲信越、北陸までの広いエリアをトータルでカバーできる体制を整えている。
　通期の連結業績予想は従来予想を据え置き、売上高７８２億４０００万円（前期比７８．８％増）、経常利益７０億８００万円（同９７．０％増）、純利益４１億１４００万円（同９９．１％増）、１株利益７６６５円６６銭と引き続き最高益更新の見通し。

（関連記事）
・2007年07月10日　サンシティ　中間期大幅上方修正を発表
・2007年05月09日　IR サンシティ　今期純利益は９９．１％増の大幅増益を見込む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | ＩＲ企業情報

2007年11月06日

ニッシン債権回収　中間連結業績は大幅増収増益

　ニッシン債権回収＜８４２６＞（東マ）が６日引け後に発表した０８年３月期９月中間期連結業績は、営業収益１９９億２２００万円（前年同期比６５．０％増）、経常利益４４億３６００万円（同４８．７％増）、純利益２４億５８００万円（同７０．３％増）と大幅増収増益となった。
　営業収益の内訳は、大型案件の回収進捗等により買取債権回収高１２５億８４００万円（同４７．２％増）、買取不動産売却高３５億２０００万円（同５３．６％増）、ＮＩＳグループによる新規ビル開発プロジェクトの進捗に伴い、当初は下期に予定していた当該プロジェクトに係る出資収益等が計上されたことにより、その他収入３８億１７００万円（同２１０．５％増）だった。
　通期連結業績予想は、営業収益３０６億円（前期比３．４％減）、経常利益５２億円（同０．２％増）、純利益３０億円（同１１．０％増）、１株当り純利益２７６６円７１銭を見込む。中間期において、下期に予定していた案件の前倒しの進捗等があったが、通期業績としては概ね当初計画通りに推移しているとして、従来予想を据え置いた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:58 | ＩＲ企業情報

カカクコム　中間期業績予想を上方修正

　カカクコム＜２３７１＞（東１）は６日に０８年３月期中間業績予想の上方修正を発表した。
　連結売上高は、前回予想を３億５８００万円上回る３０億５８００万円（前回予想比１３．３％増）、経常利益は１億６３００万円上回る５億６３００万円（同４０．８％増）、純利益は７７００万円上回る５億３７００万円（同１６．７％増）を見込む。
　収益の源泉である運営サイトのトラフィックが計画を上回る水準で推移したことを背景に、ブロードバンド回線取次ぎ業務、リスティング広告の好調と新規大型クライアントからの広告獲得に加え、フォートラベルの業績が好調であること、カカクコム・フィナンシャルが運営する外国為替証拠金取引業務において、５月に開始した新サービスが好評で、顧客数、取引量とも計画を大きく上回ったことが要因である。
　なお、通期業績予想は現時点では変更しないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:58 | ＩＲ企業情報

2007年11月05日

ゼンケンオール　ＮＯＶＡ講師のために教室を無償提供

　幼児童を対象として英会話事業を全国展開しているゼンケンオール＜２４４６＞（大へ）は２日、破綻したＮＯＶＡの講師が無料で継続する授業を支援するため、「こども英会話のミネルヴァ」の教室を無償で提供すると発表した。
　今回の救済策は、「ＮＯＶＡ講師が自宅や公園などで授業を続ける」との報道に接して、同じ英語教育に携わる企業の一員としてそうした生徒思いの外国人講師の熱意を看過することはできないとの思いから至ったもの。首都圏５０ヶ所をはじめ、大阪、札幌、仙台、福岡などの教室を、主に日曜日を中心に無償提供する。提供期間は０８年３月末まで。
　また、同社では今年１０月から新たに開始した外国人講師によるレッスン「ミネルヴァＡＩＣ」が好評であることと、小・中学校に英会話講師を派遣するＡＬＴ事業への拡大に備えて、ＮＯＶＡ講師を対象に相当数の外国人講師を採用するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39 | ＩＲ企業情報

2007年11月04日

アグレックス　中間期業績は２ケタ増収大幅増益

　アグレックス＜４７９９＞（東１）は２日に０８年３月期中間業績を発表した。
　連結売上高は、１２４億７４００万円（前年同期比１５．１％増）、経常利益８億９８００万円（同７９．９％増）、純利益４億５８００万円（同８６．８％増）と２ケタ増収大幅増益となった。
　前期第４四半期からの好調さを持続し、主要なサービスにおいて順調に受注の確保が進んだことに加え、高付加価値ソフトの販売が伸長したことや、各サービスの業務効率が改善したことにより、売上、利益率ともに期初の計画を上回った。
　事業別売上高は、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）６９億６６００万円（同９．７％増）、ソフトウェアソリューション（ＳＳ）１１億６３００万円（同２０．９％増）、システムインテグレーション（ＳＩ）４３億１９００万円（同２３．７％増）、その他システム機器販売等２５００万円（同１７．６％減）であった。
　通期連結業績予想は、売上高２５５億円（前期比１０．７％増）、経常利益１９億５０００万円（同４９．５％増）、純利益１０億５０００万円（同５７．０％増）、１株当り純利益１００円１銭と最高益更新を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　中間期業績予想の上方修正を発表

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、２日引け後に０８年３月期中間業績予想の上方修正を発表した。
　連結売上高予想は、前回予想を１億２４００万円上回る９２億２４００万円（前回予想比１．４％増）、経常利益は７５００万円上回る１億２５００万円（同２．５倍）、純利益は２００万円上回る２７００万円（同１１．１％増）を見込んでいる。
　会計事務所向けの主力商品「ＡＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉ」やセキュリティ製品の販売が堅調であった。また、今年度の税制改正に伴う減価償却制度の改正により、減価償却のシステムのバージョンアップ需要が増加したため、ＴＶＳ（会計事務所向けトータル・バリューサービス）、企業向けソフト運用支援サービスの契約数が増加した。したがって当初業績予想を上回る見通しから中間期業績の上方修正となった。
　なお、導入支援、設置作業等の役務提供を伴うパッケージ・ソフトウェア製品、ハードウェア商品の売上計上は、前年度までは出荷基準となっていたが、今年度より製商品の販売に付随する役務提供の完了時に売り上げを計上する方法に変更している。従って、前中間期業績と今中間期業績予想を比較する際には、会計基準の変更を考慮する必要がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31 | ＩＲ企業情報

2007年11月03日

理想科学工業　オルフィスは国内での設置進み、消耗品販売の基盤築きつつある

　理想科学工業＜６４１３＞（東１・ＪＱ）は、２日引け後に０８年３月期中間業績を発表した。
　連結業績の売上高は、４３５億３５００万円（前年同期比２．２％増）、経常利益２３億５８００万円（同４．８％増）、純利益１３億２１００万円（同２．２％増）であった。
　オルフィスは、国内では本体の設置が進み、消耗品販売の基盤を築きつつある。海外では欧米を中心に売上を伸ばした。リソグラフは中国・インド・韓国などを中心に売上を伸ばしたが、国内と欧米先進国などで消耗品の販売が減少し、前年を下回った。この結果印刷機器関連事業は売上高４２９億７９００万円（同２．２％増）、営業利益１８億４４００万円（同０．７％減）となった。
　不動産その他事業は、売上高５億５６００万円（同０．４％減）、営業利益４億３５００万円（同２．９％増）であった。
　通期連結業績予想は、売上高９４０億円（前期比３．５％増）、経常利益６１億７０００万円（同２０．１％増）、純利益３８億４０００万円（同２９．０％増）、１株当り純利益１４５円９銭を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:30 | ＩＲ企業情報

エス・イー・ラボ　中間連結業績は減収ながら大幅増益

　エス・イー・ラボ＜４７８９＞（大ヘ）は２日の引け後に０８年３月期中間業績を発表した。
　連結売上高１３億５００万円（前年同期比７．４％減）、経常利益５６００万円（同３６．２％増）、純利益２４００万円（前年同期は５００万円の損失）と減収ながら大幅増益となり、前年に計上していた本社移転等の特損も消え黒字転換となった。
　ＳＥサービス事業の売上高は、７億３２００万円（前年同期比０．３％増）と微増であったが、プロジェクト管理を徹底したことから利益率が向上し、営業利益８３００万円（同５５．６％増）となった。パッケージ事業の売上高は３億１１００万円（同２．５％増）と増収であったが、開発投資が嵩み営業利益は５７００万円（同３．７％減）。情報機器等事業の売上高は２億６１００万円（同３０．４％減）、営業利益３４００万円（同１４．７％減）であった。
　通期連結業績予想は、売上高３０億５０００万円（前期比８．５％増）、経常利益１億２０００万円（同１１．５％増）、純利益５９００万円（同５９．９％増）、１株当り純利益１５円５４銭と増収大幅最終増益を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:21 | ＩＲ企業情報

2007年11月02日

日本綜合地所　ニチアスの不正取得製品の使用は一切なし

　日本綜合地所＜８８７８＞（東１）は、ニチアスによる準耐火・耐火認定不正取得を受けて、グループ会社である日綜ハウジングならびに日綜不動産が販売した住宅について、施工会社作成の調達リストによりニチアス社当該製品の使用の有無を調査。ニチアスによる不正取得が行われた平成１３年以降の住宅について、当該製品の使用は一切ないことが確認できたと発表した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56 | ＩＲ企業情報

うかい　本日１１月２日に表参道店オープン

　うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は、本日１１月２日に表参道店をオープンする。
　昭和３９年に「うかい鳥山」を東京の奥高尾にオープンして以来４３年目を迎えるが、現在和食５店、洋食５店と計１０店舗出店している。創業以来ずっと「おもてなしの心と文化」を大切にしてきていることが評価され、高級レストランとして人気がある。
　本日オープンするＧＹＲＥビルの最上階の表参道店は、金沢から歴史ある商家を移築し、加賀の雅を取り込んでいる。延べ床面積２１６坪、メインダイニング５４席（個室７室）、半円形カウンター２２席、バー＆ウェイティングホール２２席、デザートラウンジ４０席。ディナーは１万６０００円から２万４０００円、ランチは６５００円から１万２０００円である。
　都心での出店は銀座、芝に続き３店舗目となるが、世界のブランドが集まる街・表参道に出店することで、さらに一層うかい料理の評判が広がることになる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | ＩＲ企業情報

メディキット　１０月の自己株式所得数は１２００株

　メディキット＜７７４９＞（ＪＱ）は、１日引け後に自己株式の取得状況を発表した。
　８月２７日の取締役会議で、１万５０００株を上限とする自己株式の取得を決議している。取得総額は４億円を上限とし、取得期間は８月２７日から１２月３１日までとしている。
　１日に発表された１０月の自己株式取得数は、１２００株、取得総額は２９９７万９２００円。従って８月２７日から１０月３１日までの累計の取得株式数は７２１０株、取得総額は１億６６２９万１２００円となっている。
　１日当り平均１６０株を買い付けていることから、１１月、１２月の立合い日数が合わせて４０日であり、上限である１万５０００株の自己株式取得を達成するには、これから１日当り平均１９５株の買い付けが必要となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:17 | ＩＲ企業情報

鈴茂器工　セハージャパンを完全子会社化

　鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）は１日引け後、洗浄剤・除菌剤の製造及び販売を行うセハージャパン（本社：東京都台東区、資本金：１６００万円）の株式１００％を取得し、子会社化すると発表した。
　同社は、回転寿司業界、フードビジネス業界、惣菜業界等を中心に寿司ロボット、おにぎりロボットの製造・販売を行っている。また、多様化する消費者ニーズや外食産業のニーズに対応した製品開発に努め、正確な計測でご飯をふっくら盛り付ける「シャリ弁ロボ」や、鮮度が長時間維持されるように工夫した超小型包装寿司ロボットなど、時代の先端をいく製品を提供し業界をリードしている。
　自社食品加工機械のサニタリー衛生の向上はもとより、製造環境の改善に注力することが食品の安心・安全に寄与できるとの思いから、今後は寿司ロボット等の食品加工機械とともに、アルコール系洗浄剤・除菌剤を始めとする衛生商品の販売に注力していく方針。
　以前より取引先であるセハージャパンの各種製品は、業務用厨房の衛生環境に役立つとともに、市場の更なる成長性が見込めると判断し、今回の子会社化を決定したもの。直近の業績は、０６年１２月末現在で売上高４億５００万円。１１月８日付で株式を取得する（取得金額７５００万円）。
　なお、連結決算への影響については、確定した時点で開示する予定としている。

・鈴茂器工ＩＲニュース一覧（Media-IR）

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2007年11月01日

マースエンジニアリング　自己株式の取得状況を発表

　マースエンジニアリング＜６４１９＞（東１）は、１日引け後に自己株式の取得状況を発表した。
　１０月１５日～１０月３１日までの１３日間に市場で取得した株数は、３９万８５００株で、買付総額は６億６４４５万８１００円となった。
　１０月１２日の取締役会で、１０月１５日～１２月２８日までの期間に発行済株式総数の４．４％にあたる１００万株を上限として、自己株式の取得を決議。ただし、取得価額の総額は、２０億円を上限としている。
　１日当り約３万６００株のペースで取得したことから、このペースで行くと１２月２８日までに上限である１００万株の取得の可能性は高い。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | ＩＲ企業情報

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