日本インタビュ新聞 株式投資情報

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は、１０月１日から１０月３１日まで自己株式３万２６００株の市場買付を実施したと発表した。買付総額は１６９３万９２００円。
　８月１５日決議の自己株式取得枠は、３５万株・１億５０００万円（いずれも上限）、取得期間は８月１６日から０８年３月３１日まで。決議日以降に取得した総数は７万５４００株、総額３６９６万４３００円となっている。

（関連記事）
・2007年10月22日　フォーカスシステムズ　中間業績予想の上方修正を発表
・2007年09月29日　シーフォーテクノロジー　有価証券の売却益で債務超過解消へ

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | ＩＲ企業情報

ケアネット　中間期業績の上方修正を発表

　ケアネット＜２１５０＞（東マ）は３１日引け後に０８年３月期中間業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を５８００万円上回る１３億７５００万円（前回予想比４．４％増）、経常利益は５４００万円上回る２億４２００万円（同２８．７％増）、純利益も５４００万円上回る２億４０００万円（同２９．０％増）を見込んでいる。
　修正理由として、売上高が予想超えたことと中間期に予定していた経費支出の一部が下半期に繰り越されたことを挙げている。
　なお、通期業績予想に変更は無いとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:10 | ＩＲ企業情報

理想科学工業　中間期の個別業績予想を上方修正

　理想科学工業＜６４１３＞（東１・ＪＱ）は３１日引け後、０８年３月期中間期の個別業績予想の上方修正を発表。売上高は前回予想を５億４００万円上回る３５３億５４００万円（前年同期比６．２％増）、経常利益は３億１００万円上回る２４億１００万円（同４３．２％増）、純利益は３億２９００万円上回る２億９９００万円（同７９．９％減）に増額した。海外販社等に対する販売が前回予想を上回る見込みとなったため。通期については、修正はないとしている。
　なお、最終利益が前年同期比で大幅に減少しているのは、９月１９日付で業績修正の開示をしているように、連結子会社であるＲＩＳＯ，ＩＮＣ．（米国）の株式について減損処理として影響額約１３億円を見込んでいることによるもの。この時点では３０００万円の赤字予想であったが、今回の増額で最終黒字は確保する模様。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:55 | ＩＲ企業情報

ワールドインテック　ファクトリー事業順調

　ワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱ）は３１日引け後に０７年１２月期第３四半期業績を発表した。
　連結売上高は３３６億６２００万円（前年同期比３５．２％増）、経常利益１０億５３００万円（同２１．８％増）、純利益３億９１００万円（同１５．２％増）と２ケタ増収増益となった。
　ファクトリー事業売上高２１７億４５００万円（前年同期比２７．１％増）、営業利益１２億９００万円（同２４．６％増）、テクノ事業売上高５１億８９００万円（同７４．１％増）、営業利益２億３６００万円（同３８．２％増）、Ｒ＆Ｄ事業売上高１１億４２００万円（同２８．５％増）、営業利益１億１８００万円（同３７．５％増）、各種サービス事業売上高７億７８００万円（同５５．８％増）、営業損失１億１６００万円（同８７００万円増）、情報通信事業売上高４８億５００万円（同４０．５％増）、営業損失８６００万円（同８７００万円増）と主力のファクトリー事業が順調に伸びている。
　通期連結業績予想は、売上高４７０億８２００万円（前期比３５．１％増）、経常利益１７億１６００万円（同４６．４％増）、純利益７億９８００万円（同９０．６％増）、１株当り純利益１万４３２９円３２銭を見込む。

＞＞ワールドインテックIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:47 | ＩＲ企業情報

2007年10月31日

鉄人化計画　前８月期は５００円の復配実施へ

　カラオケルーム「カラオケの鉄人」等を運営する鉄人化計画＜２４０４＞（東マ）は、３０日引け後、０７年８月３１日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議したと発表。
　「同社株式を長期保有して頂く株主の皆様に対する利益還元」として、好調に推移する業績を勘案し、前０７年８月期の期末（＝年間）５００円配当を実施する。前々期は内部留保の充実による財務体質の改善を最優先と考え、配当を見送っていた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:47 | ＩＲ企業情報

2007年10月30日

ｆｏｎｆｕｎが大幅高、携帯ゲーム機市場に参入～ニンテンドーＤＳ用ソフト販売へ

　ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（大へ）は、２万５０００円高の１８万２０００円と大幅高。　
　同社は、「リモートメール」などインターネット対応携帯電話向けサービスを中心としたコンテンツ・サービスの提供を行っている。２９日に、携帯ゲーム機用パッケージソフトウェアの開発・販売事業を本格的に開始すると発表し、今後の業績拡大期待から買い物を集めている。
　第一弾として、ミステリーアドベンチャーゲームの老舗であるアルティ（本社：福岡県福岡市）と提携し、ニンテンドーＤＳ対応のアドベンチャーゲームを販売する予定。
　今後は、アルティ社の持つ豊富なゲームコンテンツを始めとし、携帯ゲーム機向けパッケージ展開を強力に推進していく方針。初年度となる今年度は、アルティ社の保有するゲームのほか、実用系ソフトなど、計４タイトルの発売を予定しており、合計１０万本以上の販売を目指していくという。

＞＞＞＞オンラインゲーム関連銘柄一覧

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共和電業　官公庁から民間分野まで幅広い需要先

　共和電業（６８５３・東証１部）は、１９４９年にわが国で初めての国産化を実現したひずみゲージをコアスキルとした応力測定の総合機器メーカーでありリーディングカンパニーである。
　リーディングカンパニーと言われる条件は、技術開発等においてパイオニアであり、かつたゆまぬ技術の向上に努め、製品等に対する信頼が極めて高く、安定した供給体制を持ち、その結果、多くの需要先から支持を得て高いシエアを誇ることと、受け止められる。
　まず、「ひずみ」とは、力の加わった時に現れる「ねじれ、ゆがみ、ちぢれ」などの形の変化である。「地殻のひずみ」によって地震の発生することはよく知られている。住宅の外壁にひび割れが入っていれば見つけることができるが、物体の内部のひび割れを見つけることはほとんど不可能に近い。先ごろ、アメリカで橋の崩落事故が起きたが、これは橋げた等の内部にひび割れができていたためだ。そのひび割れを早く見つけることができれば対策が取れる。同社の技術は、物体に力を加えることで、発生する「応力」を測定することで物体内部の小さなひずみ、ひび割れを見つける特殊なもの。
昭和２６年に、わが国初の実船船体応力測定に同社のひずみゲージが採用された。まさにパイオニアである。そして、この造船への採用を皮切りに産業界でのひずみゲージ利用が本格化、製造業における材料費削減等の合理化に大いに貢献。日本のモノ作りを支えた。
　このため、需要先は非常に広い。このため、需要先は非常に広く、主要大学の研究室をはじめ、警察・防衛・原子力関係の官公庁や、民間企業では自動車・建設・重工業・宇宙航空関連などの大手に納入されている。その製品数は非常に多く、多品種少量生産が同社の強みとなっている。業界シエアは４０％程度と大手で、特に、エネルギー関連においては原子力関連の計測では、世界最高の摂氏９５０度までが可能という記録を持っている。
　製造業の合理化等を中心に使われてきたひずみゲージ製品は、現在では、安心・安全への関心の高まりとともに、環境・防災や医療・福祉など、より身近な分野における役割がクローズアップされつつある。
　業績は堅調だ。０７年１２月期は、売上高は横ばいの１４３億円だが、営業利益は１１．９％増の１３億３０００万円、経常利益４．７％増の１２億４０００万円、配当は年８円の継続を見込む。とくに、注目されることは営業利益率が前期の８．２％から今期は９．３％と向上し、リーディングカンパニーの目安とされる営業利益率１０％が射程圏となり、まさに名実ともにリーディングカンパニー実現である。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

2007年10月29日

ニッシン債権回収　中間期業績予想の上方修正を発表

　ニッシン債権回収＜８４２６＞（東マ）は、２９日引け後に０８年３月期９月中間業績予想の上方修正を発表した。
　営業収益は、前回予想を１０億円上回る１９９億円（前年同期比６４．８％増）、経常利益は２３億円上回る４４億円（同４７．５％増）、純利益は１２億円上回る２４億円（同６６．３％増）と大幅増収増益を見込む。
　増益要因として、連結子会社の匿名組合出資により参加していたＮＩＳグループによる新規ビル開発プロジェクトに係わる匿名組合出資収益を下期に予定していたが、プロジェクトの進捗が早まり、中間期に計上されたことが挙げられる。
　なお、現時点では、通期業績予想の修正は無いとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:11 | ＩＲ企業情報

2007年10月28日

トレイダーズホールディングス　中間期は２ケタ増収大幅増益

　トレイダーズホールディングス＜８７０４＞（大へ）は、２６日引け後に中間決算を発表した。
　９月中間期連結業績の営業収益は、３０億５２００万円（前年同期比２０．７％増）、経常利益７億３００万円（同２０．３倍）、純利益７４００万円（前年同期は１億１２００万円の損失）と２ケタ増収、大幅増益で最終黒字転換となった。
　営業収益に関しては、ビジネスチャンスの拡大と、サービスの向上に努めたことから、受入手数料１２億１７８７万２０００円（同１９．５％増）、トレーディング損益１７億６７９９万９０００円（同４７．７％増）、投資顧問収入４３８４万６０００円（同１８．０％減）となり、全体では３０億５２９０万４０００円（同２０．７％増）の２ケタ増収となった。
　販売費および一般管理費については、オンライン取引システムの設備投資費用が増加したものの、前連結会計年度において不採算事業であったＦＡ（歩合外務員）事業部の廃止や連結子会社の売却を実施した効果が人件費の大幅な減少等などに表れてきたことにより、２３億２５８５万８０００円（同２．０％増）とほぼ横ばいにとどまった。この結果、経常利益は７億３８２万４０００円（同２０．３倍）と大幅増益となった。
　特別損益は、９月に発生した証券取引システムのシステム障害による損失、システム入替に伴い発生した固定資産除却損などにより特別損失は５億５４２８万３０００円（同６６．８％増）となった。この影響を受けて、最終利益は７４３６万７０００円と黒字転換したものの増益幅は縮小した。
　通期連結業績予想は、営業収益６２億円（前期比１２．３％増）、経常利益１５億５０００万円（同２．９５倍）、純利益７億８０００万円（同４．１８倍）、１株当り純利益３２９７円１３銭と２ケタ増収、大幅増益を見込む。
　今期の期末配当は１株当り６５０円を予定している。前期は２００円であったことから４５０円の増配となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26 | ＩＲ企業情報

バンクテック・ジャパンの第３四半期は純利益１７．６％増

　バンクテック・ジャパン＜３８１８＞（ＪＱ）が２６日引け後に発表した０７年１２月期第３四半期決算は、売上高７８億７７００万円（前年同期比１２．２％増）、経常利益２億５０００万円（同１４．０％増）、純利益１億５３００万円（同１７．６％増）と２ケタの増収増益となった。
　イメージ情報を活用したシステムの導入案件が順調に拡大したほか、システムの開発に加え運用までを受託しているアウトソーシング事業において、コンビニエンス・ストアの公共料金収納代行精査業務の全国展開が順調に進んでいる。
　利益面では、第４四半期売上予定の一つのプロジェクトについて損失引当金７８００万円を計上したこと等により、売上総利益率は前年同期を下回っているものの、上期より取り組んでいるアプリケーション開発のコスト改善が奏功してきていることなどにより、中間期の２２．６％からは２．４ポイント改善した。また、販管比率は前年同期の２４．６％から３．１ポイント低下した。
　通期の業績予想は、売上高１１３億円（前期比２．７％増）、経常利益６億円（同８４．３％増）、純利益３億６０００万円（同７０．１％増）と増収大幅増益の見通し。概ね計画通りに推移しているとして従来予想を据え置いた。同社の場合、売上は四半期ごとに変動する傾向があり、受託を除くイメージ情報ソリューション事業の売上は下期、特に第４四半期に集中する傾向にあるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:01 | ＩＲ企業情報

2007年10月27日

鈴茂器工　今日（２７日）ワールドビジネスサテライトで寿司ロボット登場

　鈴茂器工＜６４０５＞（ＪＱ）の寿司ロボットを今日（２７日）午後１１時のワールドビジネスサテライトで紹介する。
　寿司ロボットを初めて開発した業界のパイオニアで、寿司ロボットの登場により、寿司の大衆化が定着した。
　毎年、東京と大阪でスズモフェアを開催していることで、寿司ロボットの注目度がアップしてきている。海外からの見学者も増加してきていて、世界的に注目を浴びていることから、ワールドビジネスサテライトで取り上げることになったといえる。今夜の番組では、４分間で最新の寿司ロボットの紹介を行う予定。

・鈴茂器工の小根田育冶社長に聞く（福田貴子の「そこが知りたい」）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45 | ＩＲ企業情報

2007年10月26日

ソフトバンク・テクノロジー　イービジネスサービス事業の売上伸長

　ソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）は、２５日引け後に０８年３月期中間連結業績を発表した。
　売上高１４３億１９００万円（前年同期比２．４％増）、経常利益５億２２００万円（同１．４％増）、純利益３億９５００万円（同３３．６％増）と増収大幅最終増益となった。
　イービジネスサービス事業の売上伸長とソリューション事業での新規顧客開拓が進んだ結果、ソフトバンクグループ外比率は８２．６％と前年同期比で３．９％アップし、直販営業体制強化の成果が現れたといえる。
　連結総利益は売上の増加に加え、ソリューション事業において物販から運用・保守などサービス売上へのシフトにより、売上総利益率が向上したことにより８７００万円増加したが、新規事業への先行投資などにより販売費及び一般管理費が１億２１００万円増加した結果、営業利益は３４００万円減少して７．４％減の４億２８００万円となった。
　しかし、資金効率の改善による受取利息の増加、持分法適用関連会社の好調による投資利益の増加により、経常利益は前年同期比で７００万円増加した。
　特別利益は投資有価証券売却益の減少により１４００万円となったが、特別損失も投資有価証券評価損の減少により８１００万円であった。また法人税等の税金費用は、９月に合併した子会社のエーアイピーブリッジの繰越欠損金活用により、前年同期より１億３９００万円少ない６７００万円となった。その結果純利益は大幅増益となった。
　通期連結業績予想は、売上高３００億円（前期比１．０％減）、経常利益１４億円（同２．９％増）、純利益９０００万円（同１０．１％増）、１株当り純利益８６円２１銭を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | ＩＲ企業情報

毎日コムネット　リプラスとの業務、資本提携を発表

　毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱ）は、２５日引け後にリプラス＜８９３６＞（東マ）、リプラス・レジデンシャル投資法人、リプラス・リート・マネジメント３社との業務提携とリプラスとの資本提携を発表した。
　首都圏における学生専用ワンルームマンションの開発、賃貸、管理に特化し、不動産の有効活用提案と合わせ、独自の学生マンション開発を行っている。９月３０日現在の総管理戸数は１３１棟、５１７９室。この背景には、少子化に反して増加している大学生の、一人暮らしに対する安全性・快適性といったニーズがあり、同社がそのニーズに応えているといえる。
　一方、リプラスは賃貸保証事業と不動産ファンドのアセットマネジメント事業を行っているが、順調に業績を伸ばしている。
　今回の提携により、毎日コムネットは、独自の学生マンション開発が加速されるだけでなく、不動産情報が豊富になることから、これまでのノウハウを活かし、新たな不動産開発の可能性も拡大する。リプラスは、毎日コムネットが保有する良質な物件情報を入手・活用し、運用する私募によるファンドやリプラス・レジデンシャル投資法人への物件の組み込みを加速させることが可能となり、更なる管理下資産の増大にも寄与することが見込まれる。

　＞＞毎日コムネットのIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:33 | ＩＲ企業情報

インフォマート　第３四半期業績も２ケタ増収増益と順調

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）が２５日引け後に発表した０７年１２月期第３四半期の業績は、売上高１６億６３００万円（前年同期比１８．０％増）、経常利益４億４１００万円（同２４．７％増）、純利益２億４３００万円（同１９．１％増）と２ケタ増収増益となった。
　今期末の「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」全体の利用企業数の前提は前期末比２０００社増の１万６１６４社（売り手企業１５００社増の１万３１３５社、買い手企業：５００社増の３０２９社）としている。第３四半期末では、「ＡＳＰ受発注システム」の利用拡大により、売り手企業数が１万３９０９社と前提を上回っているが、業績の影響については、今後の推移を注視し、重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに公表するとしている。
　通期業績予想は、売上高２４億５５００万円（前期比２５．６％増）、経常利益６億２０００万円（同２３．４％増）、純利益３億４１００万円（同１５．０％増）との従来予想を据え置いた。
株価は横ばいで推移しているが、業績は順調だ。食品食材の買い手企業と売り手企業をネット上で結びつける、フード業界の標準プラットフォームを構築し、日本全国にそのシステムを普及していることから、業容拡大はさらに進むものと期待されている。
同社のＡＳＰ事業の一つに「ＦＯＯＤＳ信頼ネット」があるが、こちらも着実に利用企業数が増加している。背景にはここ最近、食の安心・安全を脅かす事件が多いことで、その対応強化策として商品規格書データベースシステムの必要性が高まっているもので、まさに時流に乗っているといえよう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:27 | ＩＲ企業情報

2007年10月25日

ヴァリック　中間・通期ともに上方修正を発表

　ヴァリック＜２３８７＞（ＪＱ）は、２５日引け後に０８年３月期中間及び通期業績予想の上方修正を発表した。
　９月中間期は、売上高が前回予想を１億３３００万円上回る９６億９３００万円（前年同期比１６．１％増）、経常利益は１億４１００万円上回る７億７１００万円（同４７．４％増）、純利益は７５００万円上回る３億７０００万円（同４５．７％増）と２ケタ増収大幅増益を見込む。
　カラオケルーム運営事業（前年同期比１．９％増）及び複合カフェ運営事業（同５．９％増）ともに営業施策が奏功し、既存店が好調に推移したことが要因。利益面では、増収効果に加え、店舗の地域特性を考慮した広告宣伝媒体の選択及び効率的な店舗リニューアルの実施が寄与した。
　３月期通期は、売上高が前回予想を５０００万円上回る２０１億円（前期比１５．５％増）、経常利益は８０００万円上回る１５億４０００万円（同１９．９％増）、純利益は３０００万円上回る６億円（同３２．５％増）となる見通し。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:25 | ＩＲ企業情報

セントラル警備保障（ＣＳＰ）　４つの大型警備を受注

　ＣＳＰ（セントラル警備保障）＜９７４０＞（東１）の連結対象子会社は東京シーエスピー、関西シーエスピー、新安全警備保障の３社。上位取引先は東日本旅客鉄道、ＪＲ東日本ビルテック、日立ビルシステム、住商ビルマネージメントなど大手企業が多い。
　主な事業地域は首都圏、大阪圏、地方主要都市で、その他の地域は業務提携しているセントラル　セキュリティグループ（ＣＳＬ）３０社がカバーしている。顧客の９５％が法人で、残りの５％が個人。
０７年８月中間期のセグメント別売上構成比は常駐警備４９．７％、機械警備３２．２％、ＪＲ東日本の売上金の回収業務を主とする運輸７．２％、入退室管理システム機器工事などを行う機器工事９．１％、その他１．７％となっている。
　直近５年間の連結売上高は、０３年２月期２８０億１４００万円、０４年２８５億２９００万円、０５年３０８億５８００万円、０６年３３０億４００万円、０７年３４３億８７００万円と順調に伸びており、今期は当初予想を上回る３７５億円となる見通し。契約を積み重ねるストックビジネスなので売上拡大が見込める一方で、受注拡大のための先行投資として、社員の採用が重要視されている。
今８月中間期も積極的に要員の前倒し採用を行ったことで、中間連結業績は、売上高１８３億８４００万円（前年同期比８．０％増）、経常利益９億３００万円（同３．１％減）、純利益４億９１００万円（同１０．７％減）と増収減益となった。セキュリティ事業なので、安全、安心を守るためにはどうしても優秀な人材を採用し、教育期間を設ける必要があるために、ある程度の先行投資が必要となる。
　特に今期は、八重洲サピアタワー、大崎シンクパーク、グラントウキョウ　サウスタワー、グラントウキョウ　ノースタワーの４つの大型常駐警備を受注することになったことから、先行採用は不可欠のものとなっている。
　また、法人向けだけではなく、個人向けのセキュリティ事業にも注力している。その結果として、以前から取り組んでいたＣＳＰホームセキュリティの売上高は年間２５％以上の伸びで推移。販売戸数は０５年２月期２万５８０２戸、０６年２月期３万４８６８戸、０７年２月期４万４００５戸と増加し、今８中間期には５万戸を突破して年間３０％増のペースで推移している。
　今期は、ＳＵＩＣＡ、ＰＡＳＭＯがそのまま入退室管理システム（セントリックシリーズ）のカードとして使用出来る強みを生かし、連結売上高３７５億円（前期比９．１％増）、経常利益１７億円（同８．３％増）、純利益９億５０００万円（同３．０％増）、１株当り純利益６４円６５銭と最高益更新を見込む。
　今期から本格的に販売が開始されている機械警備付リサイクル型入出金機「ＵＳＣＯＳ（アスコス）」は、人員削減、時間削減が可能となることから各駅で採用される可能性が非常に高く、今後の売上拡大に貢献するものとして期待されている。
　配当については当初、年間配当予想２０円としていたが、業績が好調なことから、２５円配当とする予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:20 | ＩＲ企業情報

2007年10月24日

ヤフーの中間決算は増収増益、トップページの大幅リニューアルも発表

　ヤフー＜４６８９＞（東１）は２４日大引け後に、０７年９月中間決算を発表した。広告事業が順調に推移し、不動産や求職情報などのビジネスサービス事業も好調に推移して、当中間連結会計期間の売上高は１，１７７億円（前年同期比１７．２％増）、営業利益は５９７億円（前年同期比２１．９％増）、経常利益は５７８億円（前年同期比２１．２％増）、中間純利益は２９２億円（前年同期比９．２％増）となった。
　第２四半期の売上高は６１０億円（前年同四半期比１９．２％増、前四半期比７．７％増）、営業利益は３００億円（前年同四半期比２０．３％増、前四半期比１．４％増）、経常利益は２９３億円（前年同四半期比１８．３％増、前四半期比２．７％増）、四半期純利益は１３０億円（前年同四半期比４．０％減、前四半期比１９．４％減）となった。
　検索連動型広告専業のオーバーチュア（株）を９月１日より連結子会社化した当中間期においては９月単月のみの連結となり、その影響額は、連結売上高が約３０億円の増加と利益への影響は軽微であった。
　また、「ヤフー・ジャパン」のトップページを１９９６年の創業以来初めてリニューアル（右上写真）することも発表。１０月下旬にβ版をリリースし、２００８年初頭には正式版をリリースする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:53 | ＩＲ企業情報

2007年10月23日

アスラポート・ダイニング　中間期連結業績予想の大幅上方修正を発表

　アスラポート・ダイニング＜３０６９＞（大へ）は、２３日引け後に９月中間期連結業績予想の上方修正を発表した。
　連結業績予想の売上高は、前回予想を９億５０００万円上回る４８億円（予想比２４．７％増）、経常利益は７２００万円上回る１億５００万円（同３．２倍）、純利益は３０００万円上回る４５００万円（同３倍）と大幅な上方修正となった。
　牛角事業で新規加盟店６店を出店したことと、フランチャイズ店舗数が当初見込みを上回りフランチャイズ売上高が伸長したことに加え、子会社ゲンジフーズの和食レストラン、カフェ事業において、当初予想より譲受の時期が早まったことにより売上高、営業利益ともに大幅増となった。利益面の増加は、大幅増収効果に加え、予定していた直営店の出店が下期にずれ込んだことも要因となっている。
　また、オリジンフーズから７月１日より３１店の直営店とフランチャイズ店２５店を子会社であるゲンジフーズが引き継いでいるが、譲渡価額は、１８億５５０６万８７０７円であったことを発表。既に、全額の払い込みは完了している。
　なお、通期の見通しについては、８月３１日に株式を取得した㈱とり鉄の業績を含めて現在精査中であり、現時点では業績予想の変更は行わない。確定次第発表する方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:34 | ＩＲ企業情報

アドアーズ　クラブメンバーズ１６万人から３０万人突破へ急増

　アドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は２２日に中間・通期業績予想の大幅な上方修正を発表したが、業績の牽引役となるアドアーズクラブメンバーズ急増のニュースも発表している。
　首都圏を中心にアミューズメント施設運営を展開しているが、業界に先駆けて２００１年よりメンバーズカードでのメダル預け・払い出しを可能とするサービスを開始し、さらに０６年４月には会員登録をしたその場からメダル購入毎にポイントが貯まるポイント制度を導入したことで、０６年４月時点の１６万人から会員数が急増し、１年半後の０７年９月末には３０万人を突破している。
　メダル売上は売上構成比率の５０％強を占める重要なカテゴリーであり、さらにその約５０％をカード会員によって支えられていることから、会員数急増は業績に反映されることになり、今回の大幅上方修正の主な要因といえる。
　なお、同社では３０万人突破の感謝・記念として１０月２０日（土）から１０月２３日（火）までの４日間ポイント２倍ＤＡＹを実施中。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報

オウケイウェイヴ　米国子会社を設立

　オウケイウェイヴ＜３８０８＞（名セ）は２２日、今年１１月上旬の予定で米国子会社「ＯＫＷａｖｅ　Ｉｎｃ．」（資本金：１００万米ドル）を設立すると発表した。
　世界のインターネット人口の４５％を抱える英語圏でのＱ＆Ａ事業の展開に向けたＲ＆Ｄ（研究開発）及び米国でのサービス提供が目的。
米国インターネット市場では、検索エンジンがカバーできない分野を埋める手法としてＱ＆Ａサービスへの注目度が高まっていることから、同社では日本で培ったＱ＆Ａサイト運営のノウハウをもとに、米国市場向けのＱ＆Ａサービスを早急に立ち上げる計画としている。
　さらに、年々規模が拡大するインターネット広告市場でのシェア獲得に加え、新たな課金モデルの創出を目指す考え。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:01 | ＩＲ企業情報

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