日本インタビュ新聞 株式投資情報

　ＣＳＰ（セントラル警備保障）＜９７４０＞（東１）は９日引け後に、０８年２月期中間業績と通期業績の上方修正を発表した。
　今中間連結業績予想の売上高は、前回予想を２億８０００万円上回る１８３億８０００万円（前回予想比１．５％増）、経常利益は１億８０００万円上回る９億円（同２５．０％増）、純利益は８０００万円上回る４億９０００万円（同１９．５％増）を見込んでいる。
　東京駅サピアタワーのＳＵＩＣＡ入退館システムの導入等に伴う機器工事収入や臨時警備の増加が計画を上回って推移したことに加え、コストダウン効果が予想以上に実現できたことと人材採用が一部下期にシフトした影響から、当初予想の中間期業績を上回る見通しとなり上方修正となった。
　また、通期連結業績予想も中間期の上方修正の影響を受け売上高が７億円上回る３７５億円（前回予想比１．９％増）、経常利益は６０００万円増の１７億円（同３．７％増）、純利益は３０００万円上回る９億５０００万円（同３．３％増）と上方修正となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:20 | ＩＲ企業情報

コスモスイニシア　計画通り優先株７１０万株を償還し、消却する

　コスモスイニシア＜８８４４＞（ＪＱ）は、一昨年７月ユニゾン・キャピタル・パートナーズの支援のもとリクルートから独立し、リクルートコスモスからコスモスイニシアと現在の社名に変更している。その際、運転資金として機関投資家を引受け先とする優先株２５６０万株を発行しているが、昨年７月７００万株に引き続き今年９月２８日に第１回Ｂ種優先株７１０万株を償還し、消却したことで、株式の希薄化を防ぎ、今後の優先株式配当負担の軽減が実現している。
　３月９日に８８８円の年初来高値を付けた後で急落し９月２６日には３９１円まで下げ、その後反転して１０月５日の引け値は４５１円となっている。大きく下げた要因は、優先株の償還が負担で経営不安に陥っているのではとの現実とはかけ離れた憶測であった。しかし、計画通りに優先株の償還と消却が実行されていることから、今後株価の見直し買いがいるものと期待される。また、すでに来期の土地の仕込みも終わっていることから、業績は順調に推移している模様。中間決算の発表が待たれる。

（関連記事）
・2007年09月04日　コスモスイニシア　すでに来期の土地の仕入れも完了

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | ＩＲ企業情報

2007年10月07日

ジェーソン　中間業績予想の上方修正を発表

　ジェーソン＜３０８０＞（大へ）は５日、０８年２月期８月中間期連結業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を３億２０００万円上回る８１億２０００万円（前回予想比４．１％増）、経常利益は３５００万円上回る３億５５００万円（同１０．９％増）、純利益は３４００万円上回る２億４９００万円（同１５．８％増）となる見込み。
　既存店の対前年同期比売上が１０１．２％と順調であることに加え、新店の売上げも好調である。また、利益面においては、増収効果に加え、コスト削減が実現できていることから上方修正の発表となった。
　最も高い商品で１５００円、ＰＢ商品である缶ジュースは２９円で販売するなど低価格日用品の販売店として人気がある。しかも粗利３０％を確保していることから安売りでも利益を取れるように工夫している。また、従業員の労働環境は整えられていて、サービス残業は一切無く、逆に１分間でも残業として認めなかったら、店長は降格される方針を取っている。３年以内に１００店舗を目指しているが、上場の際に公募を行わなかったことから窺えるように、資金的な問題は全くなさそうである。なお通期業績予想は、中間決算発表時に公表するとのこと。
　５日の引け値は４１５円。９日より５００円ラインを意識した動きになると思われる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:16 | ＩＲ企業情報

2007年10月05日

キリン堂の８月中間期は経常利益５８．２％増

　大阪を地盤にドラッグストアを展開するキリン堂＜２６６０＞（東１）の０７年８月中間期連結決算は、前期に子会社化したニッショードラッグも寄与し、売上高５３７億７５００万円（前年同期比５２．９％増）、経常利益１１億３５００万円（同５８．２％増）と大幅な増収増益となった。純利益は、減損会計の適用による特別損失計上と法人税等の影響により、３億１３００万円（同４．７％減）と前年を若干下回った。
　ニッショードラッグとのグループシナジーを追求するため帳合・システム・物流センターの統合を進めると同時に、関西地域ドミナント化推進のもと、スーパードラッグストアの積極出店を行うとともに、既存店の活性化による利益率の向上に努めた。出店は８店舗、改装が９店舗、閉店は９店舗だった。
　０８年２月期通期の連結業績予想は、売上高１０８７億２７００万円（前期比４９．３％増）、経常利益２５億６７００万円（同５５．５％増）、純利益７億１９００万円（同２４．６％増）と最終２ケタ増益を確保する見通し。下期からはニッショードラッグとの連携をさらに強化し、仕入一本化によるスケールメリットを活かしていく。
　同社グループでは、２０１５年に売上高２０００億円・５００店舗体制の実現を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:59 | ＩＲ企業情報

2007年10月01日

プラザクリエイト　９月３０日までに６万２２００株の自社株買いを実施

　プラザクリエイト＜７５０２＞（ＪＱ）は１０月１日の引け後、自己株式の取得状況を発表した。
　９月１日から９月３０日までに１万８００株の自己株式を８４６万４８００円で買い付けた。したがって、５月１８日以降これまで買い付けた株式数は、６万２２００株で買い付け総額は４６８６万４５００円となる。
　５月１８日の取締役会での決議内容では、０８年５月１６日までに４０万株を上限として自己株式の取得を実施することを決定している。取得総額は４億円を上限とする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:35 | ＩＲ企業情報

メディキット　９月３０日までの自己株式取得状況を発表

　メディキット＜７７４９＞（ＪＱ）は１０月１日の引け後、自己株式取得の進捗状況を発表した。
　８月２７日の取締役会議で、８月２７日から１２月３１日までに、取得総額４億円を上限として、１万５０００株を上限とする自己株式の取得を決定しているが、９月１日から９月３０日までの自己株式取得数は５７４０株で、取得総額は１億３００９万１５００円となった。したがって、９月３０日までの総取得株式数は６０１０株で、取得総額は１億３６３１万２０００円となっている。

（関連記事）
・22007年08月28日メディキット　自社株買いを発表
・2007年08月06日メディキット　静脈留置針は約２５％の伸び、市場独占の可能性も

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:28 | ＩＲ企業情報

2007年09月30日

ＡＣ．ホールディングス　特別利益が株式評価損を大きく上回るため純利益はさらに拡大か

　ＡＣ．ホールディングス＜１７８３＞（ＪＱ）は、９月２８日引け後に固定資産の譲渡とそれに伴う特別利益の発生を発表した。
　２８日の取締役会議で、経営資源の効率化を図るために福岡大橋ビル（福岡市）を横浜市で飲食業を営むアイケンに譲渡することを決定し、２１億円で譲渡した。帳簿価格は１６億円（取得時のリニューアル費用も含む）であったことから５億円の特別利益が発生することになる。
　また、同日有価証券の評価損２億１３００万円を発表しているが、０７年９月期の業績見通しについては現在精査中であり、業績予想の修正が必要となる場合には、明らかになり次第発表するとしている。
　８月１５日発表の０７年９月期連結業績予想は、売上高８０億円（前期比４６．４％増）、経常利益６億円（前期は２億３４００万円の損失）、純利益５億円（同１３３．６％増）の見込みであったが、特別利益が有価証券の評価損を大きく上回るために純利益はさらに拡大する見込みである。
　
（関連記事）
・2007年09月19日　Ａ．Ｃホールディングス　２０００万株の自己株式取得を完了
・2007年08月16日　Ａ．Ｃホールディングス　２ケタ増収、黒字転換と順調

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

2007年09月29日

シーフォーテクノロジー　有価証券の売却益で債務超過解消へ

　シーフォーテクノロジー＜２３５５＞（東マ）は９月２８日引け後、投資有価証券の売却を発表した。
　保有する有価証券１銘柄を２８日に売却し、１億９９００万円の売却益を得た。債務超過の解消に向け、財務体質を強化することを売却理由としてあげているが、１億９９００万円の売却益が出たことで、前期末に発生した債務超過１億８０００万円は解消される見込み。
売却益は、特別利益として計上するが、８月１５日に発表している０８年３月期連結及び個別業績予想には、既に織り込まれている。
今期連結業績予想は、売上高４１億９０００万円（前期比９１．９％増）、経常利益１億３０００万円（前期１３億２０００万円の損失）、純利益３億２０００万円（同１９億９５００万円の損失）と大幅増収黒字転換を見込んでいる。

（関連記事）
・2007年06月29日　シーフォーテクノロジーは有価証券売却益１億９０００万円計上で業績黒転へ
・2007年06月15日　フォーカスシステムズ　業績の上方修正を発表

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:55 | ＩＲ企業情報

スター・マイカ　第３四半期売上、純利益ともに前年通期の数字を上回る

　スター・マイカ＜３２３０＞（大ヘ）が２８日引け後発表した０７年１１月期第３四半期連結業績は、売上高１０５億１１００万円、経常利益１０億７６００万円、純利益５億６３００万円。今回が初めての第３四半期連結業績の発表となるために前年同期との比較は出来ないが、前年通期の売上高が８０億９５００万円、経常利益が１３億２５００万円、純利益は４億３００万円であるので、売上高、純利益は既に第３四半期で通期の数字を上回っている。
　事業別の売上高は、マンション流動化事業８０億９３４３万２０００円、不動産投資・不動産売却を行うインベストメント事業２１億９８６３万９０００円、証券化業務・不動産仲介業務を行うアドバイザリー事業２億１９５６万９０００円となっている。
　通期連結業績予想は、売上高１３４億１４００万円（前期比６５．７％増）、経常利益１２億１２００万円（同８．６％減）、純利益６億５０００万円（同６１．２％増）と最終大幅増益を見込む。

（関連記事）
・2007年08月23日　スター・マイカは反発。新興市場でも、不動産関連銘柄が買われる
・2006年11月08日　スター・マイカがストップ高まで買われる

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

日立ソフトウェアエンジニアリング　持分法適用会社の業績不振による下方修正だが３円増配は変わらず

　日立ソフトウェアエンジニアリング＜９６９４＞（東１）は２８日引け後、持分法適用関連会社であるアイネス（持分比率２３．９％）の公共向け事業の不振とソフトウェア資産の評価減、繰り延べ税金資産の一部取り崩しによる業績悪化の影響を受け、業績の下方修正を発表した。
　連結業績は、持分法損益が大幅に悪化するとともにアイネスの株式取得時に発生したのれん相当額の未消却残高を一括償却し特別損失に計上する。個別業績もアイネスの株価が取得時より下落しているために減損処理し、特別損失に計上する。
　修正後の０８年９月中間期連結業績予想売上高は、前回予想を５億円上回る８１０億円（前年同期比７．３％増）、経常利益は６億円下回る３６億円（同３１．４％増）、純利益は３６億円下回る１７億円の損失（前年同期は１３億６５００万円の利益）を見込んでいる。
　０８年３月期連結業績予想売上高は、前回予想を１０億円上回る１６９０億円（前期比８．０％増）、経常利益は前回予想通りの９８億円（同２０．９％増）、純利益は３３億円下回る２０億円（同４２．０％減）を見込んでいる。
　しかし、配当金は、当初計画どおり中間、期末ともに１５円の年間配当３０円と３円増配を変えていない。
　関連会社の業績不振により、純利益の下方修正となったが、売上高を見れば逆に上方修正となっていることから、事業の堅調振りが窺える。
　株価は５月９日のザラバ高値３０１０円から大きく下げて２０００円台前半で推移していて、既に織り込み済み。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42 | ＩＲ企業情報

陽光都市開発　１０００株の自社株買いを発表

　陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱ）は９月２８日に自社株買いを発表した。
　取得株数は総発行株式数の１．６０％にあたる１０００株を上限としている。取得価額の総額は１億円を上限とし、取得期間は１０月１日から１２月２７日まで。
　また、同日に有限責任中間法人ＧＦトラストワン及び合同会社ＧＦインベスターズワンを連結の範囲に含めることを取締役会で決議している。今期の業績に与える影響は軽微とのこと。

（関連記事）
・2007年09月12日　陽光都市開発　１００％子会社３社を吸収合併
・2007年09月03日　陽光都市開発　第１号不動産ファンドの組み入れ完了

　＞＞陽光都市開発のIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:58 | ＩＲ企業情報

2007年09月28日

ソフトバンク・テクノロジー　災害時の情報配信、安否確認サービス事業に進出

　ソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）は、２７日にコム・アンド・コム（福岡市・資本金１億５７００万円）との業務・資本提携を結び、携帯端末を利用した災害時の情報配信、安否確認サービス事業を行うと発表。
　ソフトバンク・テクノロジーはサービスのバックヤードとなるセキュアで強固なシステムの構築・運営を行い、一方のコム・アンド・コムは、災害情報配信から安否確認までの一貫した統合型安否確認システムを提供する。
　コム・アンド・コムが開発した統合型安否確認サービス「ライフメール」のノウハウと技術は、すでに国内２０以上の自治体、２００社以上の企業への導入実績があり、平成１５年のサービス開始以来、中越、宮城、福岡などの過去の震災時には多くの被災者が安否確認に利用し、その有用性が実証されている。
　より強固な協力関係を構築するために、ソフトバンク・テクノロジーはコム・アンド・コムの発行する新株式１５００株（発行済み株式の１４．２％）を取得している。
　毎年災害が起こる確率が高くなっていることから、必要不可欠なサービスといえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24 | ＩＲ企業情報

2007年09月27日

富山化学工業　中間期業績予想大幅上方修正を発表

　富山化学工業＜４５１８＞（東１）は、２７日引け後今中間期業績予想の大幅上方修正を発表した。
　９月中間期の連結予想売上高は、前回予想を２５億円上回る１６１億円（前年同期比７６．１％増）、経常利益は２６億円上回る２７億円（前年同期は２８億１２００万円の損失）、純利益は２６億円上回る２７億円（同２５億５３００万円の損失）となる見込み。
　今下期に見込んでいたＴ－５２２４に関するライセンス契約の締結に伴う技術料収入が中間期に早まったことと中間期に見込んでいた研究開発費の一部が下期にずれ込んだことが主な要因である。
　２７日の引け値は６２５円であることから、大反発が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:42 | ＩＲ企業情報

夢真ホールディングス（2362・大証HC）本業回帰で収益力アップで見直し

【事業展開】　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大へ）は、売上げの大幅な減少を覚悟で、多角化した事業を切り離し、得意とする施工管理者の派遣と施工図作成の事業に特化、借入金の返済による財務改善と、それに伴う利益回復が注目点。

　現社長の佐藤眞吾氏が日大の建築学部時代にアルバイトで施工図を描いていたことがきっかけで同社を創立。建築物の図面は、意匠図と構造計算図の２つからなっており、この両方を合わせて施工図と呼ばれる。海外などでは別々に描かれるが、両方を手がける施工図は日本だけであり、日本の建築物が美しいといわれる背景になっているという。この施工図と建設現場の監督者を養成し派遣する派遣事業をコアに事業を拡大、さらに、建設、不動産などを一貫して手がけるために積極的なＭ＆Ａによって、建設事業や不動産事業を手がけてきた。しかし、資金が固定化するため得策でないと判断、今期になって子会社を次々と売却、本業への回帰に取り組んでいる。３月末で220億円あった有利子負債は、９月末では100億円を切る見通し。今期は子会社売却で変動が予想される。また08年９月期売上げは100億円台へ縮小となる見通しだが利益は高水準が見込まれる。
【株価判断】　05年に４分割後、一時は425円（05年11月）と買われた。Ｍ＆Ａで06年９月期の売上高は6.4倍と急増したものの有利子負債の増加などに伴う収益力の低下で株価は下落に転じ、今年７月には100円を割り８月には53円まで下げた。
　８月末に比較的大きい週足陽線が出て140円まで戻したことで底打ちを確認できた動きである。まだ26週線を上回っていないため本格反騰とは言い難いが、９月期決算の数字に対する修正が出れば、そこをきっかけに上昇に転じるとみていいだろう。中間値を抜けば200円も十分期待できるだろう。

　売りメド＝180円

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:38 | ＩＲ企業情報

ラクーン（３０３１・東マ）、今が仕込み時今期４Ｑから黒転へ

　ラクーン（３０３１・東マ）は株価、業績とも今が底。中期の仕込み時だ。
　今年に入ってからの株価は、１月につけた年初来高値46万円をピークに、続落トレンドを形成中だが、９月半ばには15万円ラインで底打ちのきざしが見えている。
　同社はインターネット上の電子商取引サイト『スーパーデリバリー』などを運営している。取り扱い商品は、おもにアパレル商品、アクセサリー等。メーカーなど、小売店に対して卸売を行ないたい企業が同社のサイト上に商品を掲載し、同社に登録した会員小売店がサイトを見て、商品を仕入れるシステム。いわば、「ネット上の問屋」だ。

◆会員数、客単価とも右肩上がり

　今期２００８年４月通期の業績予想は、売上高は55億円（前年実績比64・５％増）と増収を見込んでいるが、損益面では、営業・経常・純損益とも、損失計上の見込みとなっている。しかしこれは、サイトの利用料金体系の変更と、大阪支社新設や広告・人材などの先行投資によるもので、中期経営計画では織り込み済み。計画通りの数字だ。
　第４四半期（２００８年２～４月）には単月ベースで黒字化を見込んでおり、来期２００９年４月期には完全な黒字転換を見込んでいる。
　中計では、２０１０年４月期で、売上高１１０億円、経常利益６億５０００万円、純利益６億４５００万円を目標としている。
　同社の収益基盤となる、サイトに出展する企業数、サイトを利用する会員の小売店数とも、一貫して増加傾向で来ている。９月初めに発表した月次報告では、８月末時点で、会員小売店は４９６店の純増の１万３１６７店、出展企業数は27社純増の７５３社、商材掲載数は１万８２４７点純増の14万０８６９点となった。また、１社当たりの利用単価も上昇。会員の購入率も安定的に上がってきている。
　今野　智　取締役副社長は「出展社様に出展アイテム数を増やす働きかけなども行なっており、取引の活発化と顧客単価アップにつながっている」と指摘する。
　また、木村玲子ＩＲ担当マネージャーは「検索機能やリコメンド機能など、サイトの利便性が好評をいただいており、取引数の増加に結びついているようだ」と説明する。
　現在、ネット以外の「問屋」市場規模は、６兆円。その半分がネット取引になるとしても、３兆円規模の市場が想定される。同社の成長余地は大きい。さらに、海外のブランドや業界団体からの問い合わせや引き合いもあり、今後の検討課題となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | ＩＲ企業情報

2007年09月26日

アドアーズ　１０月からの株価の動きに注目

　アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱ）は、７月３１日の第１四半期業績発表日に中間期業績予想の上方修正も発表している。売上高は前回予想通りの１１１億２０００万円（前年同期比１５．４％増）、経常利益は前回予想を１億７０００万円上回る８億５０００万円（同２．７０倍）、純利益は１億６０００万円上回る３億８０００万円（同２．９９倍）と２ケタ増収、大幅増益を見込んでいるが、そのおもな要因は既存店売上高が伸長していることによる。
　これまで第２位の大株主であった、アルゼ＜６４２５＞（ＪＱ）から自己株式１８００万株を取得し、主要株主ではなくなり、独自の経営方針を打ち出せるようになったことが好業績に結びついている。また、９月４日には総発行株数の約１４．１１％にあたる自己株式９００万株を消却すると発表し、１株当り利益は大きく改善されることになる。９月２８日が消却予定日であることから１０月以降の株価動向に注目。
　２６日の引け値は２４７円、３月１９日の年初来高値２９９円を意識する動きとなろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:55 | ＩＲ企業情報

山洋工業　プロジェクトチームを作り活発な営業活動を展開

　山洋工業＜８１０９＞（ＪＱ）は、産業用電気機器、制御機器及び電気材料の販売部門と電設工事の設計・施工及び保全事業を行う電気工事部門からなる。主な取引先はＪＦＥスチールとＪＦＥ電制の２社で全売上の５０％を占めている。
　商社であり、工事部門も持っていることから、自社商品も開発している。その１つがワイヤレス遠隔監視制御装置「リモートＳＡＮ」で沖縄市の水道局に採用されている。現在プロジェクトチームを作り、活発な営業活動を展開している。
　業績は安定しているので、２００円台の株価でありながらも５円配当を継続している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:48 | ＩＲ企業情報

2007年09月24日

サイバード、グループ運営サイトが人気雑誌ＢＬＥＮＤＡ主催ファッションイベントのメインスポンサーに

　サイバードホールディングス＜４８２３＞（ＪＱ）は２１日、グループ会社が運営する女性向けファッションのモバイルコマースサイト「Ｎｕｔｔｙ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」が、９月２４日（月）に開催されるファッションイベント「ＢＬＥＮＤＡ　ＰＲＥＭＩＵＭ　Ｄｅｆ　Ｄｅｅｐｅｒ’０７　Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　ｂｙ　Ｎｕｔｔｙ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」のメインスポンサーを務めると発表した。
　同イベントは、２０代の女性に人気のファッション雑誌「ＢＬＥＮＤＡ」（出版：角川春樹事務所）が主催する、ファッションと音楽が融合したプレミアムなファッションイベント。会場は、新木場　ＳＴＵＤＩＯ　ＣＯＡＳＴ（東京都江東区新木場２－２－２０）で、来場者数２５００人規模を見込んでいる。
　サイバードグループは、イベント専用のスペシャルモバイルサイト（http://nutty.st/）を立ち上げ、「プレミアムファッションショー」で登場する洋服をショーを見ながらすぐに購入できる仕組みを提供するほか、イベント終了後も楽しめるモバイルコンテンツを提供していく。
　「Ｎｕｔｔｙ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」は、０６年１２月のサイトオープンからわずか２ヶ月で、最も競合がひしめくとされるｉモードの公式メニュー「ファッションショップ」カテゴリーで、メニューランキング１位に登りつめた。
　今回、メインスポンサーとして協賛することで、モバイルコマースによる売上を拡大するとともに、「Ｎｕｔｔｙ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の新たな会員の獲得を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 01:31 | ＩＲ企業情報

2007年09月23日

国際計測器　材料試験機のトップメーカーを子会社化

　国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は、２０日に東伸工業の株式取得と東伸工業、東伸高圧技研の子会社化を発表した。
　同社は現在、新規事業として電気サーボモーターを応用した加振システムによる耐久・疲労試験機を自動車業界の研究開発部門向けを中心に開発するとともに拡販体制を整えつつある。
　東伸工業は、材料試験機全般の製造販売を行っているが、静的試験が中心であり、特に試験体に長時間同じ負荷を与えその変形量を測定するクリープ試験機では日本を代表するメーカーである。主な顧客は、大手素材・鉄鋼メーカーや原子力研究機関・電力会社・大学など。
　そこで、試験研究用の電気サーボ方式加振システム開発に関して材料試験機を活用することで、製品開発力の強化が見込めるうえに、両社の試験機事業の拡大により、高い相乗効果が期待できると判断し、今回の発表となった。
　国際計測器は、上場以来最高益更新ペースで業績を伸ばしてきているが、さらに世界初の電気サーボ方式加振システムを開発し、新規事業として乗り出すことを発表していたが、研究開発力の基盤となる材料試験機のトップメーカーを子会社化したことで、新規事業部の強化が実現される。

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アマナ　２７万株の自己株式取得を発表

　アマナ＜２４０２＞（東マ）は、２１日に自己株式の取得を発表した。取得する株式数は、総発行株数の５．００％にあたる２７万株を上限としている。取得価額の総額は１億８９００万円を上限とする。自己株式の買受の日程は、９月２５日から１２月１９日までとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46 | ＩＲ企業情報

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