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■第３四半期連結決算は最高を更新、営業利益は１０．３％増加
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月１１日の１５時、第３四半期決算とともに、自己株式の取得（自社株買い）を発表した。同時に、テレビ番組の企画・制作などを行う株式会社シオングループ（東京都千代田区）の子会社化も発表した。
自己株式の取得（自社株買い）は、取得期間を２０２３年１月１２日から同年２月２８日までの予定とし、東京証券取引所における市場買付にて実施する。取得する株式の総数は２６万５０００株（上限：自己株式を除く発行済株式総数の１．２％）、株式取得総額は５．０億円（上限）。
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(01/11)クリーク・アンド・リバー社が自社株買いを実施へ、１月１２日から２月２８日まで
(01/11)綿半ホールディングス、１２月の既存店売上は５ヶ月連続で前年比プラス
(01/10)Ｊトラストグループの日本保証が博多不動産販売と買取保証で提携
(01/10)ソフトクリエイトＨＤが３月３１日を基準日として１株を２株に分割、株主優待制度も拡充
(01/05)加賀電子のＩＲサイトが大和ＩＲの『最優秀賞』を獲得など、３つの主要ＩＲサイト評価機関から２０２２年度も高評価を獲得
(01/04)マーチャント・バンカーズ、自社株買いの予定額をほぼ全額買い付けに充当し終了、積極姿勢との受け止め方
(01/04)ＪＦＥシステムズのコーポレートサイトが「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２」で『優秀企業：金賞』を受賞し、日興アイ・アールからは『総合ランキング最優秀サイト』を受賞
(01/04)ＪＰホールディングスの自社株買いは取得総額の９８％に達し積極姿勢が目立つ
(12/27)ピックルスＨＤが今２月期末に記念配当を実施、１株２円、持株会社体制への移行を記念し計２２円の予定に
(12/23)And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産の流動化を完了、今回は対象不動産件数２７２件、譲渡価格４３億７５００万円
(12/19)マーチャント・バンカーズは売上高の予想を２９％増額修正、販売用不動産を売却、利益予想も精査の上、速やかに公表へ
(12/19)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は対象不動産件数２７２件、譲渡価格４３億７５００万円（各予定）
(12/16)アスカネットが結婚式相談カウンターＤＸサービス「トキハナ」など展開するリクシィと資本業務提携
(12/13)ネオジャパンが創立３０周年の記念配当、２３年１月期に実施へ
(12/09)綿半ＨＤの１１月は、全店・既存店とも売上・客単価がプラスを継続
(12/09)加賀電子のＩＲサイトが２年連続で『最優秀賞』を受賞、大和ＩＲの「２０２２年インターネットＩＲ表彰」で上場企業３９９６社の中から１０社
(12/09)カナモトが自社株買いを実施へ、上限１１０万株、２０億円の範囲で１２月１２日から２３年４月２１日まで
(12/08)ベステラが新中期経営計画を発表し数値目標を上方修正、昨年発表の中期計画に営業利益など２０％上乗せ
(12/08)ベステラが三⾕産業と提携、球形のガスホルダー解体などでＰＣＢ含有塗膜を適正に処理し安全かつ効率的な⼯事を進める
(12/07)Ｊトラストの月次データ推移（１１月・速報値）は東南アジア金融事業の伸び目立つ、日本も増加
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(01/11)クリーク・アンド・リバー社が自社株買いを実施へ、１月１２日から２月２８日まで (01/11)綿半ホールディングス、１２月の既存店売上は５ヶ月連続で前年比プラス
(01/10)Ｊトラストグループの日本保証が博多不動産販売と買取保証で提携 (01/10)ソフトクリエイトＨＤが３月３１日を基準日として１株を２株に分割、株主優待制度も拡充 (01/05)加賀電子のＩＲサイトが大和ＩＲの『最優秀賞』を獲得など、３つの主要ＩＲサイト評価機関から２０２２年度も高評価を獲得 (01/04)マーチャント・バンカーズ、自社株買いの予定額をほぼ全額買い付けに充当し終了、積極姿勢との受け止め方 (01/04)ＪＦＥシステムズのコーポレートサイトが「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２」で『優秀企業：金賞』を受賞し、日興アイ・アールからは『総合ランキング最優秀サイト』を受賞 (01/04)ＪＰホールディングスの自社株買いは取得総額の９８％に達し積極姿勢が目立つ (12/27)ピックルスＨＤが今２月期末に記念配当を実施、１株２円、持株会社体制への移行を記念し計２２円の予定に (12/23)And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産の流動化を完了、今回は対象不動産件数２７２件、譲渡価格４３億７５００万円 (12/19)マーチャント・バンカーズは売上高の予想を２９％増額修正、販売用不動産を売却、利益予想も精査の上、速やかに公表へ (12/19)And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は対象不動産件数２７２件、譲渡価格４３億７５００万円（各予定） (12/16)アスカネットが結婚式相談カウンターＤＸサービス「トキハナ」など展開するリクシィと資本業務提携 (12/13)ネオジャパンが創立３０周年の記念配当、２３年１月期に実施へ (12/09)綿半ＨＤの１１月は、全店・既存店とも売上・客単価がプラスを継続
(12/09)加賀電子のＩＲサイトが２年連続で『最優秀賞』を受賞、大和ＩＲの「２０２２年インターネットＩＲ表彰」で上場企業３９９６社の中から１０社 (12/09)カナモトが自社株買いを実施へ、上限１１０万株、２０億円の範囲で１２月１２日から２３年４月２１日まで (12/08)ベステラが新中期経営計画を発表し数値目標を上方修正、昨年発表の中期計画に営業利益など２０％上乗せ (12/08)ベステラが三⾕産業と提携、球形のガスホルダー解体などでＰＣＢ含有塗膜を適正に処理し安全かつ効率的な⼯事を進める (12/07)Ｊトラストの月次データ推移（１１月・速報値）は東南アジア金融事業の伸び目立つ、日本も増加2023年01月11日
クリーク・アンド・リバー社が自社株買いを実施へ、１月１２日から２月２８日まで
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38
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綿半ホールディングス、１２月の既存店売上は５ヶ月連続で前年比プラス
■取扱店舗を拡大している医薬品が伸長
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１１日、月次動向「小売事業の２０２２年１２月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２２年１２月は全店が１０６．２％、既存店が１０３．６％だった。市場直送の鮮魚を使用した握り寿司やイベントに合わせて開発したシェフ特製のオードブル・スイーツ等が好調に推移。加えて、取扱店舗を拡大している医薬品が伸長した。
全店・既存店ともに５ヶ月連続の前年比プラスと順調に推移し、客単価は全店、既存店とも２１年１２月から１３ヶ月連続前年比プラスとしている。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１１日、月次動向「小売事業の２０２２年１２月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２２年１２月は全店が１０６．２％、既存店が１０３．６％だった。市場直送の鮮魚を使用した握り寿司やイベントに合わせて開発したシェフ特製のオードブル・スイーツ等が好調に推移。加えて、取扱店舗を拡大している医薬品が伸長した。
全店・既存店ともに５ヶ月連続の前年比プラスと順調に推移し、客単価は全店、既存店とも２１年１２月から１３ヶ月連続前年比プラスとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
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2023年01月10日
Ｊトラストグループの日本保証が博多不動産販売と買取保証で提携
■不動産投資型クラウドファンディングを通じて業務開始
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループの株式会社日本保証（東京都渋谷区）は、このほど、土地仲介事業や戸建住宅・マンション仲介事業などを行う博多不動産販売株式会社（福岡市博多区）と買取保証で提携し、博多不動産販売が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト「ライフフィールドファンド」を通じて、博多不動産販売が所有する対象不動産への買取保証業務を開始するとした。
【クラウドファンディングサイト『ライフフィールドファンド』】
（https://hakatafudousan.com/）
博多不動産販売は、福岡・博多の不動産グループ「株式会社ＬＩＦＥ ＦＩＥＬＤ（ライフフィールド）」のグループ会社で、不動産売買の仲介を行っており、この度、不動産投資型クラウドファンディング事業を開始した。日本保証は、本提携により、不動産クラウドファンディング市場の発展に寄与し、健全な市場形成の一助を担っていく。また、保証事業で培ってきた独自の与信ノウハウを活かし、保証業務提携先の拡大を通じて、お客さまの多様な資金ニーズに応えていく。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループの株式会社日本保証（東京都渋谷区）は、このほど、土地仲介事業や戸建住宅・マンション仲介事業などを行う博多不動産販売株式会社（福岡市博多区）と買取保証で提携し、博多不動産販売が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト「ライフフィールドファンド」を通じて、博多不動産販売が所有する対象不動産への買取保証業務を開始するとした。
【クラウドファンディングサイト『ライフフィールドファンド』】
（https://hakatafudousan.com/）
博多不動産販売は、福岡・博多の不動産グループ「株式会社ＬＩＦＥ ＦＩＥＬＤ（ライフフィールド）」のグループ会社で、不動産売買の仲介を行っており、この度、不動産投資型クラウドファンディング事業を開始した。日本保証は、本提携により、不動産クラウドファンディング市場の発展に寄与し、健全な市場形成の一助を担っていく。また、保証事業で培ってきた独自の与信ノウハウを活かし、保証業務提携先の拡大を通じて、お客さまの多様な資金ニーズに応えていく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00
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ソフトクリエイトＨＤが３月３１日を基準日として１株を２株に分割、株主優待制度も拡充
■現在の１００株株主（分割後は２００株保有）は『ＱＵＯカード』倍増
ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東証プライム）は１月１０日の取引終了後、株式分割と株主優待制度の拡充などを発表した。
株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とし、２０２３年３月３１日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式を１株につき２株の割合をもって分割するとした。なお、２０２３年３月３１日を基準日とする３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施する。
■新たな優待は２０２３年９月３０日現在の株主より実施
この株式分割にともない、株主優待についても、その割合に応じて優待の基準を変更するほか、分割に併せて株主が株主優待権利を獲得しやすい形に変更し、優待内容も全体に拡充した。
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ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東証プライム）は１月１０日の取引終了後、株式分割と株主優待制度の拡充などを発表した。
株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とし、２０２３年３月３１日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式を１株につき２株の割合をもって分割するとした。なお、２０２３年３月３１日を基準日とする３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施する。
■新たな優待は２０２３年９月３０日現在の株主より実施
この株式分割にともない、株主優待についても、その割合に応じて優待の基準を変更するほか、分割に併せて株主が株主優待権利を獲得しやすい形に変更し、優待内容も全体に拡充した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34
| ＩＲ企業情報
2023年01月05日
加賀電子のＩＲサイトが大和ＩＲの『最優秀賞』を獲得など、３つの主要ＩＲサイト評価機関から２０２２年度も高評価を獲得
■日興アイ・アールのホームページ充実度調査では総合部門の『最優秀サイト』に
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）のＩＲサイトが、上場企業を対象とした３つの主要なＩＲサイト評価機関から２０２２年度も高い評価を獲得した。
◆大和インベスター・リレーションズ（大和ＩＲ）株式会社
「２０２２年インターネットＩＲ表彰」の『最優秀賞』
◆日興アイ・アール株式会社
「２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」総合部門の『最優秀サイト』
◆ブロードバンドセキュリティ株式会社
「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２」の優秀企業『銅賞』
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加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）のＩＲサイトが、上場企業を対象とした３つの主要なＩＲサイト評価機関から２０２２年度も高い評価を獲得した。
◆大和インベスター・リレーションズ（大和ＩＲ）株式会社
「２０２２年インターネットＩＲ表彰」の『最優秀賞』
◆日興アイ・アール株式会社
「２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」総合部門の『最優秀サイト』
◆ブロードバンドセキュリティ株式会社
「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２」の優秀企業『銅賞』
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:04
| ＩＲ企業情報
2023年01月04日
マーチャント・バンカーズ、自社株買いの予定額をほぼ全額買い付けに充当し終了、積極姿勢との受け止め方
■２０２２年８月１２日から同年１２月３０日まで実施の自社株買い
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月４日の１５時３０分、２０２２年８月１２日から同年１２月３０日までの日程で行ってきた自己株式の取得（自社株買い）について、当初設定した取得株数２６万株、取得総額６５００万円（各上限）に対し、１２月３０日現在での累計取得株数（約定ベース）が２１万８２００株となり、これに要した金額は６４９６万９１００円になったと発表し、これをもって本取得は終了するとした。
取得枠（上限株数・金額）に対し、株数は８３．９％の取得となったが、金額面では予定額をほぼ全額買い付けに充当したことになり、積極的な自社株買いとけ止められている。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月４日の１５時３０分、２０２２年８月１２日から同年１２月３０日までの日程で行ってきた自己株式の取得（自社株買い）について、当初設定した取得株数２６万株、取得総額６５００万円（各上限）に対し、１２月３０日現在での累計取得株数（約定ベース）が２１万８２００株となり、これに要した金額は６４９６万９１００円になったと発表し、これをもって本取得は終了するとした。
取得枠（上限株数・金額）に対し、株数は８３．９％の取得となったが、金額面では予定額をほぼ全額買い付けに充当したことになり、積極的な自社株買いとけ止められている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
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ＪＦＥシステムズのコーポレートサイトが「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２」で『優秀企業：金賞』を受賞し、日興アイ・アールからは『総合ランキング最優秀サイト』を受賞
■Ｇｏｍｅｚからの受賞は７年連続、日興アイ・アールは１６年連続
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）のコーポレートサイトが、ブロードバンドセキュリティ＜４３９８＞（東証スタンダード）の「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２」で『優秀企業：金賞』を受賞し、日興アイ・アール株式会社の「２０２２年度、全上場企業ホームページ充実度ランキング」総合ランキングでは『最優秀サイト』を受賞した。
■「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２」の受賞は７年連続、『金賞』は初
「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２」は、国内上場企業３７９７社のＩＲサイトを調査対象に、一定基準を満たした３７７社のうち、総合得点６．００点以上が優秀企業として選出された。ＪＦＥシステムズのサイトは総合１５位（総合得点８．２９／東証スタンダード上場企業１位）を獲得、『金賞』を受賞した。その他、業種別ランキング「Ｇｏｍｅｚ／ＩＲサイト総合ランキング情報・通信業」で第２位を獲得し、評価カテゴリ「ウェブサイトの使いやすさ」では３位を獲得した。同社コーポレートサイトの受賞は７年連続。『金賞』受賞は初となった。
■日興アイ・アールの『最優秀サイト』受賞は２年連続、受賞は１６年連続
また、ＪＦＥシステムズのコーポレートサイトは、日興アイ・アール株式会社の「２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」でも『総合ランキング最優秀企業』に選ばれた。このランキングは、全上場企業３９２６社のコーポレートサイトを調査対象に、上位４９６社が総合ランキング表彰企業（最優秀、優秀、優良）として選定された。ＪＦＥシステムズのサイトは総合部門・スタンダード市場部門の２部門で『最優秀サイト』を受賞した。総合部門における『最優秀サイト』受賞は２年連続、受賞は１６年連続となった。（ＨＣ）
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）のコーポレートサイトが、ブロードバンドセキュリティ＜４３９８＞（東証スタンダード）の「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２」で『優秀企業：金賞』を受賞し、日興アイ・アール株式会社の「２０２２年度、全上場企業ホームページ充実度ランキング」総合ランキングでは『最優秀サイト』を受賞した。
■「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２」の受賞は７年連続、『金賞』は初
「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２」は、国内上場企業３７９７社のＩＲサイトを調査対象に、一定基準を満たした３７７社のうち、総合得点６．００点以上が優秀企業として選出された。ＪＦＥシステムズのサイトは総合１５位（総合得点８．２９／東証スタンダード上場企業１位）を獲得、『金賞』を受賞した。その他、業種別ランキング「Ｇｏｍｅｚ／ＩＲサイト総合ランキング情報・通信業」で第２位を獲得し、評価カテゴリ「ウェブサイトの使いやすさ」では３位を獲得した。同社コーポレートサイトの受賞は７年連続。『金賞』受賞は初となった。
■日興アイ・アールの『最優秀サイト』受賞は２年連続、受賞は１６年連続
また、ＪＦＥシステムズのコーポレートサイトは、日興アイ・アール株式会社の「２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」でも『総合ランキング最優秀企業』に選ばれた。このランキングは、全上場企業３９２６社のコーポレートサイトを調査対象に、上位４９６社が総合ランキング表彰企業（最優秀、優秀、優良）として選定された。ＪＦＥシステムズのサイトは総合部門・スタンダード市場部門の２部門で『最優秀サイト』を受賞した。総合部門における『最優秀サイト』受賞は２年連続、受賞は１６年連続となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05
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ＪＰホールディングスの自社株買いは取得総額の９８％に達し積極姿勢が目立つ
■今回は２０２２年１０月７日から２３年１月３１日まで実施中
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１月４日午前、自己株式取得の取得状況（途中経過）を発表し、２０２２年１０月７日から２３年１月３１日までの予定で実施中の自己株式の取得（自社株買い、取得上限株数２６３万５５００株：自己株式を除く発行済株式数の３．０１％、取得総額７億１１５８万５０００円）について、２２年１２月末までの取得株式総数は２３９万７２００株となり、これに要した総額は６億９９６６万８２００円とした。
これにより、１２月末までに取得した自己株式の累計は取得上限株数の９１％になり、これに要した総額は取得総額の９８％になった。積極的な取得との見方が出ている。（ＨＣ）
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１月４日午前、自己株式取得の取得状況（途中経過）を発表し、２０２２年１０月７日から２３年１月３１日までの予定で実施中の自己株式の取得（自社株買い、取得上限株数２６３万５５００株：自己株式を除く発行済株式数の３．０１％、取得総額７億１１５８万５０００円）について、２２年１２月末までの取得株式総数は２３９万７２００株となり、これに要した総額は６億９９６６万８２００円とした。
これにより、１２月末までに取得した自己株式の累計は取得上限株数の９１％になり、これに要した総額は取得総額の９８％になった。積極的な取得との見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21
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2022年12月27日
ピックルスＨＤが今２月期末に記念配当を実施、１株２円、持株会社体制への移行を記念し計２２円の予定に
■自社株買いも発表し上限４５万株で１２月２８日から開始
ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は１２月２７日の１６時前、第３四半期連結決算と記念配当、自己株式の取得（自社株買い）を発表した。記念配当については、２０２２年９月１日付で持株会社（ホールディングス）体制へ移行したことを記念し、また、株主からの支援に感謝の意を込め、２３年２月期末配当の予想を普通配当２０円と記念配当２円を合わせて１株当たり２２円（前２月期比２円の増配）に修正するとした。
また、自社株買いは、取得株式総数４５万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．５０％）、取得総額５００百万円を各上限として、２０２２年１２月２８日から２３年１１月３０日まで実施するとした。（ＨＣ）
ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は１２月２７日の１６時前、第３四半期連結決算と記念配当、自己株式の取得（自社株買い）を発表した。記念配当については、２０２２年９月１日付で持株会社（ホールディングス）体制へ移行したことを記念し、また、株主からの支援に感謝の意を込め、２３年２月期末配当の予想を普通配当２０円と記念配当２円を合わせて１株当たり２２円（前２月期比２円の増配）に修正するとした。
また、自社株買いは、取得株式総数４５万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．５０％）、取得総額５００百万円を各上限として、２０２２年１２月２８日から２３年１１月３０日まで実施するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:33
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2022年12月23日
And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産の流動化を完了、今回は対象不動産件数２７２件、譲渡価格４３億７５００万円
■流動化により、さらなる収益拡大を図るとともに財務の健全化も推進
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月２３日の午後、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権について、楽天信託株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとし、ファンドであるＨＬＢ１２号合同会社（以下ＨＬＢ１２号）に、２３日付で譲渡を完了と発表した。１２月１９日付の「棚卸資産の流動化に関するお知らせ」で開示していた。
今回譲渡した不動産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物で、平均・戸当り約１６００万円、対象不動産件数２７２件、譲渡価格は４３億７５００万円、帳簿価格は３４億６６００万円、譲渡益は９億８００万円。
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And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月２３日の午後、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権について、楽天信託株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとし、ファンドであるＨＬＢ１２号合同会社（以下ＨＬＢ１２号）に、２３日付で譲渡を完了と発表した。１２月１９日付の「棚卸資産の流動化に関するお知らせ」で開示していた。
今回譲渡した不動産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物で、平均・戸当り約１６００万円、対象不動産件数２７２件、譲渡価格は４３億７５００万円、帳簿価格は３４億６６００万円、譲渡益は９億８００万円。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
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2022年12月19日
マーチャント・バンカーズは売上高の予想を２９％増額修正、販売用不動産を売却、利益予想も精査の上、速やかに公表へ
■社宅、マンション、ホテル３物件を売却、計１５億９７００万円
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月１９日の１５時３０分に２０２３年３月期・通期連結業績予想のうち売上高予想の増額修正を発表し、２２年５月に公表した予想を２９．１％上回る３５．５０億円の見込み（前期比では３０．５％増）に見直した。販売用不動産３物件（千葉県成田市社宅、大阪市中央区マンション、ブルーポートホテル苅田北九州空港）を売却し、合計１５億９７００万円を売上高に計上したため。
営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想は据え置いたが、各利益の予想数値についても、精査の上、修正が必要な場合、速やかに公表するとした。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月１９日の１５時３０分に２０２３年３月期・通期連結業績予想のうち売上高予想の増額修正を発表し、２２年５月に公表した予想を２９．１％上回る３５．５０億円の見込み（前期比では３０．５％増）に見直した。販売用不動産３物件（千葉県成田市社宅、大阪市中央区マンション、ブルーポートホテル苅田北九州空港）を売却し、合計１５億９７００万円を売上高に計上したため。
営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想は据え置いたが、各利益の予想数値についても、精査の上、修正が必要な場合、速やかに公表するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15
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And Doホールディングスが「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化、今回は対象不動産件数２７２件、譲渡価格４３億７５００万円（各予定）
■流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに財務の健全化も推進
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月１９日の１５時、棚卸資産の流動化に関するお知らせを発表し、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１２号合同会社（以下ＨＬＢ１２号）に当該信託受益権を譲渡すると発表した。
今回譲渡する資産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物で、対象不動産件数は２７２件（予定）、譲渡価格は４３億７５００万円（平均・戸当り約１６００万円、予定）、帳簿価格は３４億６６００万円（予定）、譲渡益は９億８００万円（予定）。
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And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１２月１９日の１５時、棚卸資産の流動化に関するお知らせを発表し、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１２号合同会社（以下ＨＬＢ１２号）に当該信託受益権を譲渡すると発表した。
今回譲渡する資産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物で、対象不動産件数は２７２件（予定）、譲渡価格は４３億７５００万円（平均・戸当り約１６００万円、予定）、帳簿価格は３４億６６００万円（予定）、譲渡益は９億８００万円（予定）。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
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2022年12月16日
アスカネットが結婚式相談カウンターＤＸサービス「トキハナ」など展開するリクシィと資本業務提携
■第三者割当増資を引き受け写真アルバムサービス「マイブック」拡充へ
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１２月１６日の１４時に結婚式相談カウンターＤＸサービス「トキハナ」などを展開する株式会社リクシィ（東京都中央区銀座）との資本業務提携を発表し、アスカネットの写真アルバムサービス「マイブック」とリクシィの「トキハナ」などのサービス拡大を進めるとした。アスカネットは２０２２年１２月１６日付で第三者割当増資にて発行される株式（出資比率は非公開）を４９，２８０千円にて引き受ける予定。
アスカネットの株価は後場９６６円（１円高）で始まったが、１４時過ぎには９９４円（２９円高）まで上げて前日比プラス圏に浮上している。
発表によると、リクシィは２０１６年設立で、ブライダル業界を構造改革し、結婚式であふれた世界を創ることをミッションとして、結婚式相談カウンターＤＸサービス「トキハナ」を中心に展開しているスタートアップ企業。「トキハナ」は、花嫁の不安をトキハナツ式場探しをコンセプトに、『ＷＥＢ×ＬＩＮＥ』で、不透明・不自由・非効率な結婚式情報を、元プランナーがパーソナライズして提案し、ウェディングマーケットを消費者主導へ変革することを目的としている。その他、「トキハナ」で培った独自のＬＩＮＥ運用ノウハウを活用したＢｔｏＣ営業ＤＸ事業や、ウェディング事業者の集客・採用・デジタル化といった課題を解決する結婚式サポート事業を展開している。
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アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１２月１６日の１４時に結婚式相談カウンターＤＸサービス「トキハナ」などを展開する株式会社リクシィ（東京都中央区銀座）との資本業務提携を発表し、アスカネットの写真アルバムサービス「マイブック」とリクシィの「トキハナ」などのサービス拡大を進めるとした。アスカネットは２０２２年１２月１６日付で第三者割当増資にて発行される株式（出資比率は非公開）を４９，２８０千円にて引き受ける予定。
アスカネットの株価は後場９６６円（１円高）で始まったが、１４時過ぎには９９４円（２９円高）まで上げて前日比プラス圏に浮上している。
発表によると、リクシィは２０１６年設立で、ブライダル業界を構造改革し、結婚式であふれた世界を創ることをミッションとして、結婚式相談カウンターＤＸサービス「トキハナ」を中心に展開しているスタートアップ企業。「トキハナ」は、花嫁の不安をトキハナツ式場探しをコンセプトに、『ＷＥＢ×ＬＩＮＥ』で、不透明・不自由・非効率な結婚式情報を、元プランナーがパーソナライズして提案し、ウェディングマーケットを消費者主導へ変革することを目的としている。その他、「トキハナ」で培った独自のＬＩＮＥ運用ノウハウを活用したＢｔｏＣ営業ＤＸ事業や、ウェディング事業者の集客・採用・デジタル化といった課題を解決する結婚式サポート事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:19
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2022年12月13日
ネオジャパンが創立３０周年の記念配当、２３年１月期に実施へ
■これにより２３年１月期の年間配当は２０円（前期比６円の増配）に
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１２月１３日の取引終了後、創立３０周年記念配当の実施を発表し、２０２３年１月期の期末配当に１株当たり１円の記念配当を実施するとした。これにより、２３年１月期の年間配当金は、普通配当１９円と合わせ、１株当たり２０円（前期比６円の増配）となる予定。２３年４月下旬開催予定の第３１回定時株主総会に付議する予定。同社は、２２年２月に創立３０周年を迎えた。（ＨＣ）
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１２月１３日の取引終了後、創立３０周年記念配当の実施を発表し、２０２３年１月期の期末配当に１株当たり１円の記念配当を実施するとした。これにより、２３年１月期の年間配当金は、普通配当１９円と合わせ、１株当たり２０円（前期比６円の増配）となる予定。２３年４月下旬開催予定の第３１回定時株主総会に付議する予定。同社は、２２年２月に創立３０周年を迎えた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12
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2022年12月09日
綿半ＨＤの１１月は、全店・既存店とも売上・客単価がプラスを継続
■食品のＰＢ商品を拡充、漁港などからの直接仕入で生鮮食品が好調
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は９日、月次動向「小売事業の２０２２年１１月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２２年１１月は全店が１０３．９％、既存店が１０１．４％だった。全店・既存店ともに４ヶ月連続の前年比プラスとなった。なお客単価は全店、既存店とも２１年１２月から１２ヶ月連続前年比プラスとなっている。
１１月度は、前年より気温が下がらず、冬物商品が低調に推移したものの、物価上昇の中、食品のＰＢ商品を拡充したほか、漁港や市場から直接仕入で生鮮食品が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は９日、月次動向「小売事業の２０２２年１１月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２２年１１月は全店が１０３．９％、既存店が１０１．４％だった。全店・既存店ともに４ヶ月連続の前年比プラスとなった。なお客単価は全店、既存店とも２１年１２月から１２ヶ月連続前年比プラスとなっている。
１１月度は、前年より気温が下がらず、冬物商品が低調に推移したものの、物価上昇の中、食品のＰＢ商品を拡充したほか、漁港や市場から直接仕入で生鮮食品が好調に推移し、売上・客単価ともに前年を上回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:52
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加賀電子のＩＲサイトが２年連続で『最優秀賞』を受賞、大和ＩＲの「２０２２年インターネットＩＲ表彰」で上場企業３９９６社の中から１０社
■特に優秀なＩＲサイトを構築し、情報開示などで有効に活用
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）のＩＲ（投資家向け広報）インターネットサイトが、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）のＩＲ事業会社・大和インベスター・リレーションズ株式会社（大和ＩＲ）の「２０２２年インターネットＩＲ表彰」を昨年に続き『最優秀賞』を受賞した。
大和ＩＲが上場企業のＩＲサイトを独自の基準で評価・採点し、特に優秀なＩＲサイトを構築し、情報開示ならびにコミュニケーション活動で有効に活用している１５５社を受賞企業として選定し、１２月８日付で発表した。
受賞企業１５５社のうち、「最優秀賞」（２０２２年インターネットＩＲ最優秀賞：１０社）は以下の通り（証券コード順）
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加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）のＩＲ（投資家向け広報）インターネットサイトが、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）のＩＲ事業会社・大和インベスター・リレーションズ株式会社（大和ＩＲ）の「２０２２年インターネットＩＲ表彰」を昨年に続き『最優秀賞』を受賞した。
大和ＩＲが上場企業のＩＲサイトを独自の基準で評価・採点し、特に優秀なＩＲサイトを構築し、情報開示ならびにコミュニケーション活動で有効に活用している１５５社を受賞企業として選定し、１２月８日付で発表した。
受賞企業１５５社のうち、「最優秀賞」（２０２２年インターネットＩＲ最優秀賞：１０社）は以下の通り（証券コード順）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26
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カナモトが自社株買いを実施へ、上限１１０万株、２０億円の範囲で１２月１２日から２３年４月２１日まで
■上限株数は自己株式を除く発行株数の２．９８％
カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は１２月９日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、２０２２年１２月１２日から２３年４月２１日までの予定で、上限株数１１０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．９８％）、取得総額２０億円の範囲で市場買付を行うとした。（ＨＣ）
カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は１２月９日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、２０２２年１２月１２日から２３年４月２１日までの予定で、上限株数１１０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．９８％）、取得総額２０億円の範囲で市場買付を行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40
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2022年12月08日
ベステラが新中期経営計画を発表し数値目標を上方修正、昨年発表の中期計画に営業利益など２０％上乗せ
■「脱炭素アクションプラン２０２５」、積極投資で成長スピードを加速
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１２月８日午後、新中期経営計画として「脱炭素アクションプラン２０２５」を発表し、到達年度である２６年１月期の数値目標を、２１年３月に発表した「中期経営計画２０２５」から上方修正した。
新たな数値目標は、売上高を２０％上方修正し１２０億円（２２年１月期の実績は５９．７億円）に、営業利益も２０％上方修正し１２億円（同６．１億円）に、親会社株主に帰属する当期純利益は１７％上方修正し８．８億円（同１４．７億円）に、各々引き上げた。
■重点戦略として脱炭素解体ソリューションなどを推進
事業環境の変化を機会と捉え、脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することにより、収益力の向上を図るとともに、本期間を『新たな成長への転換点』と位置付ける。重点戦略として、（１）脱炭素解体ソリューション（工法によるイノベーション）、（２）ＤＸプラントソリューション（ＩＴ活用によるイノベーション）、（３）人事戦略（さらなるイノベーションを産み出す土台）などを推進する。
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ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１２月８日午後、新中期経営計画として「脱炭素アクションプラン２０２５」を発表し、到達年度である２６年１月期の数値目標を、２１年３月に発表した「中期経営計画２０２５」から上方修正した。
新たな数値目標は、売上高を２０％上方修正し１２０億円（２２年１月期の実績は５９．７億円）に、営業利益も２０％上方修正し１２億円（同６．１億円）に、親会社株主に帰属する当期純利益は１７％上方修正し８．８億円（同１４．７億円）に、各々引き上げた。
■重点戦略として脱炭素解体ソリューションなどを推進
事業環境の変化を機会と捉え、脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することにより、収益力の向上を図るとともに、本期間を『新たな成長への転換点』と位置付ける。重点戦略として、（１）脱炭素解体ソリューション（工法によるイノベーション）、（２）ＤＸプラントソリューション（ＩＴ活用によるイノベーション）、（３）人事戦略（さらなるイノベーションを産み出す土台）などを推進する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23
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ベステラが三⾕産業と提携、球形のガスホルダー解体などでＰＣＢ含有塗膜を適正に処理し安全かつ効率的な⼯事を進める
■クリーンで持続可能な社会の実現に貢献
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１２月８日、三⾕産業＜８２８５＞（東証プライム）との間で、球形のガスホルダー及び類するホルダーの解体に関する業務提携契約の締結を発表した。
ベステラが保有する球形ガスホルダー等の解体⼯法に三⾕産業独⾃の表⾯塗装剥離技術を活⽤する本業務提携によって、両社は、ＰＣＢ含有塗膜を適正に処理し安全かつ適切で効率的な解体⼯事を進め、クリーンで持続可能な社会の実現に貢献していく。
これによる業績への影響は軽微としたが、中⻑期的に同社の企業価値向上に資するものと考えているとした。（ＨＣ）
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１２月８日、三⾕産業＜８２８５＞（東証プライム）との間で、球形のガスホルダー及び類するホルダーの解体に関する業務提携契約の締結を発表した。
ベステラが保有する球形ガスホルダー等の解体⼯法に三⾕産業独⾃の表⾯塗装剥離技術を活⽤する本業務提携によって、両社は、ＰＣＢ含有塗膜を適正に処理し安全かつ適切で効率的な解体⼯事を進め、クリーンで持続可能な社会の実現に貢献していく。
これによる業績への影響は軽微としたが、中⻑期的に同社の企業価値向上に資するものと考えているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07
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2022年12月07日
Ｊトラストの月次データ推移（１１月・速報値）は東南アジア金融事業の伸び目立つ、日本も増加
■貸出金残高、インドネシアは３％増加、カンボジアは１％増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１２月７日の夕刻に１１月の「月次データ推移＜速報値＞」を発表した。引き続き、東南アジア金融事業の好調さが目立ち、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比３．０％増の１９兆７６５億ルピア（前年同月の２．１８倍）と順調に伸びた。カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同０．８％増の９億８８００万ＵＳドル（同９．７％増加）と続伸した。
日本金融事業の中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．５％増の２０８１億円（同２．０％増加）だった。
韓国及びモンゴル金融事業のうち、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同１．２％減の２兆６７６２億ウオン（同１３．２％増）だった。ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同０．６％減の１兆８８０９億ウオン（同６．８％増）だった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１２月７日の夕刻に１１月の「月次データ推移＜速報値＞」を発表した。引き続き、東南アジア金融事業の好調さが目立ち、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比３．０％増の１９兆７６５億ルピア（前年同月の２．１８倍）と順調に伸びた。カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同０．８％増の９億８８００万ＵＳドル（同９．７％増加）と続伸した。
日本金融事業の中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．５％増の２０８１億円（同２．０％増加）だった。
韓国及びモンゴル金融事業のうち、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同１．２％減の２兆６７６２億ウオン（同１３．２％増）だった。ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同０．６％減の１兆８８０９億ウオン（同６．８％増）だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:54
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