●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (05/19)スズキ、インド・カルコダ工場第二ラインで生産開始、ＳＵＶ「ビクトリス」を量産
記事一覧 (05/19)地域新聞社、生成ＡＩ活用の心理状態デジタルツイン技術でＰＣＴ出願進捗を発表
記事一覧 (05/19)ＪＸ金属、ユーロ円ＣＢ２５００億円の発行条件を決定、半導体材料の生産増強へ
記事一覧 (05/19)関西電力、姫路第一発電所を高効率設備に更新へ、出力１９５万ｋＷ級に増強
記事一覧 (05/19)ウェザーニューズ、４０周年記念配当を増額、期末配当予想を６２円５０銭に修正
記事一覧 (05/19)マルマエ、新株発行・自己株処分・株式売出しの価格を決定
記事一覧 (05/19)ＪＳＰ、年間配当は９０円に、前期比１０円増配
記事一覧 (05/19)ＧＭＯペパボ、ＳｍａｒｔＥＣを連結対象会社化、モバイルＥＣ領域の競争力を強化
記事一覧 (05/19)Ｂｉｒｄｍａｎ、ＡＩ特化型高性能データセンター開発に追加参画
記事一覧 (05/19)弁護士ドットコム、坂戸市と音声ＡＩによる弁護士検索の実証実験を開始
記事一覧 (05/19)ヴィレッジヴァンガード、アントレックスと業務提携契約を締結、共同開発やＰＢ支援で商品競争力強化へ
記事一覧 (05/19)日邦産業、期末配当を１５４円に修正、特別配当７６円を実施
記事一覧 (05/19)エンバイオＨＤ、長野県で特別高圧系統用蓄電所の土地・連系権利を取得
記事一覧 (05/19)Ｒｉｄｇｅ－ｉ、ＳＫコラボレーションを子会社化へ、ＡＸデリバリー体制を強化
記事一覧 (05/19)ジェネレーションパス、東証スタンダード市場への市場区分変更が承認
記事一覧 (05/19)エスケーエレクトロニクス、独ｍｉｃｒｏｓｅｎｓｙｓと相互販売店契約を締結
記事一覧 (05/19)アディッシュ、Ｆｉｎと業務提携、ＡＩカスタマーサポートのＢＰａａＳ展開へ
記事一覧 (05/19)ジェイファーマ、「ナンブランラト」の胆道がん併用療法で医師主導臨床試験をｊＲＣＴ登録
記事一覧 (05/19)ＡｌｂａＬｉｎｋ、愛媛県新居浜市と空き家流通促進で連携協定、全国４６自治体に拡大
記事一覧 (05/18)さくらインターネット、生成ＡＩ向けクラウド案件を約２５億円で落札
2026年05月19日

スズキ、インド・カルコダ工場第二ラインで生産開始、ＳＵＶ「ビクトリス」を量産

■第二ライン稼働でカルコダ工場の総生産能力は５０万台、国内需要と輸出拡大に対応

　スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は５月１８日、インド四輪子会社マルチ・スズキ・インディア社がカルコダ工場第二ラインで生産を開始したと発表した。同ラインの生産能力は２５万台で、ＳＵＶ「ビクトリス」を生産する。これにより、カルコダ工場の総生産能力は５０万台となった。

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　スズキは現在、インドでグルガオン工場、マネサール工場、ハンサルプール工場、カルコダ工場の４生産拠点を展開している。今回の第二ライン稼働により、インド国内の生産能力は２６５万台に拡大。今年度上期中の稼働開始に向け準備を進めるハンサルプール第四ライン（生産能力２５万台）を合わせると、２９０万台に達する予定である。

　２０２５年度のマルチスズキの生産台数は２３４．７万台となった。インドからの輸出台数もアフリカ、日本、欧州向けを中心に４４．８万台、前年比１３５％へ増加し、生産・輸出とも過去最高を記録した。同社はインド国内需要の伸びに対応するとともに、グローバル輸出拠点としての機能を高め、年間４００万台体制を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:24 | ＩＲ企業情報

地域新聞社、生成ＡＩ活用の心理状態デジタルツイン技術でＰＣＴ出願進捗を発表

■広告配信の最適化から教育・金融・物流まで幅広い応用領域を想定

　地域新聞社＜２１６４＞（東証スタンダード・福証本則）は５月１９日８時３０分、「生成ＡＩを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術」に関するＰＣＴ出願の進捗を発表した。２０２５年１２月５日付で権利化された同特許技術について、特許庁から国際調査報告および国際調査機関の見解書を受領し、請求項１～１８すべてで新規性・進歩性・産業上の利用可能性に関して一定の肯定的見解が示された。

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　同技術は、消費者の心理状態とペルソナ情報をリアルタイムにデジタルツインとして再現し、広告配信などの介入タイミングを最適化する情報処理システム。時空間における心理状態の把握、科学的因果推定に基づく施策最適化、テキスト・画像・音声など非構造データの活用、マルチエージェントＡＩによる自律適応などを特徴とする。

　応用領域は、ＥＣ、メール・ＳＮＳ広告、サブスク、リテールなどのマーケティング分野を中心に、教育・人材開発、金融・保険、製造、物流、不動産、エンタメなど幅広い。同社は今後、共同開発、業務提携、ライセンス提供を模索する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | ＩＲ企業情報

ＪＸ金属、ユーロ円ＣＢ２５００億円の発行条件を決定、半導体材料の生産増強へ

■残額は半導体用スパッタリングターゲット設備増設や結晶材料増産、レアメタル資源獲得に活用

　ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は５月１９日、２０２９年満期および２０３１年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債について、発行条件等を決定したと発表した。両社債とも社債総額は各１，２５０億円で、発行日は２０２６年６月３日、転換価額は４，８６０円となった。発行条件決定日の東京証券取引所終値４，０５０円に対するアップ率は２０．００％である。

　２０２９年満期社債の払込金額は額面金額の１１０．７５％、発行価格は１１３．２５％で、償還期限は２０２９年６月４日。２０３１年満期社債の払込金額は１１１．５０％、発行価格は１１４．００％で、償還期限は２０３１年６月３日となる。新株予約権の行使期間は２０２９年満期が２０２６年６月１７日から２０２９年５月２１日まで、２０３１年満期が２０２６年６月１７日から２０３１年５月２０日までとした。

　同ファイナンスによる手取金は約２，７７５億９３００万円で、２０２６年７月末までに自己株式の公開買付け資金へ充当する予定である。残額が生じた場合は、２０２８年３月末までに、半導体用スパッタリングターゲットの主要製造設備増設、結晶材料の増産に向けた設備増強、フォーカス事業向けレアメタル資源の獲得など、成長戦略のコア領域へ充てる方針である。潜在株式による希薄化率は５．５４％となる見込み。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | ＩＲ企業情報

関西電力、姫路第一発電所を高効率設備に更新へ、出力１９５万ｋＷ級に増強

■２０３３年度以降の運転開始を目指し、環境影響評価手続きを推進

　関西電力＜９５０３＞（東証プライム）は５月１８日、姫路第一発電所で最新の高効率コンバインドサイクル機への設備更新計画を進めると発表した。電力の安定供給とエネルギーの脱炭素化への貢献を目的に事業性評価を行ってきたもので、２０３３年度以降の運転開始を目指す。

　同発電所は兵庫県姫路市飾磨区にあるＬＮＧ火力発電所で、運転開始から３０年程度が経過している。現在の出力は１４４．２万ｋＷ（５号機７２．９万ｋＷ、６号機７１．３万ｋＷ）、発電効率は低位発熱量基準で約５４％。更新後は６５万ｋＷ級を３基設け、出力を１９５万ｋＷ級、発電効率を約６３％へ高める計画だ。

　設備更新により発電効率を向上させ、ＣＯ２排出係数の低減につなげる。中長期的にはゼロカーボン燃料である水素・アンモニアや、ＣＯ２回収・有効利用・貯留（ＣＣＵＳ）などの最新技術導入も視野に入れ、２０５０年のゼロカーボン社会実現に貢献する方針。同社は地域住民や関係行政機関の意見を踏まえ、環境影響評価手続きを進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | ＩＲ企業情報

ウェザーニューズ、４０周年記念配当を増額、期末配当予想を６２円５０銭に修正

■連結営業利益・経常利益・純利益が前回予想を上回る見通し、連結配当性向１００％を目安に実施

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は５月１８日、２０２６年５月期の期末配当予想を修正し、４０周年記念配当を増額すると発表した。１株当たり期末配当予想は、前回予想の５７円５０銭から５円増額し、６２円５０銭とする。

　同社は創業４０周年を迎える節目に、株主への感謝を示すため、普通配当と記念配当を合わせて連結配当性向１００％を目安に配当を実施する方針を掲げている。今回、当期第４０期の連結業績予想を精査した結果、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見通しとなった。

　修正後の期末配当予想は、普通配当２２円５０銭、記念配当４０円の合計６２円５０銭。前回予想では普通配当２２円５０銭、記念配当３５円だったため、増額分は記念配当に充てる。なお、同社は２０２６年３月１日付で普通株式１株を２株に分割しており、株式分割前基準の２０２６年５月期の期末配当金は普通配当４５円、記念配当８０円、年間配当金１７０円となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | ＩＲ企業情報

マルマエ、新株発行・自己株処分・株式売出しの価格を決定

■発行価格と売出価格を１株２，０４９円に決定

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は５月１８日、新株式発行および自己株式の処分、株式売出しに関する発行価格、処分価格、売出価格などを決定したと発表した。公募による新株式発行の発行価格は１株２，０４９円、発行価格の総額は４０億９８００万円、払込金額は１株１，９４９．８２円、払込金額の総額は３８億９９６４万円とした。

　公募による自己株式の処分価格は１株２，０４９円、処分価格の総額は１４億３４３０万円。引受人の買取引受けによる株式売出しは売出価格１株２，０４９円、売出価格の総額１８億４４１０万円とした。オーバーアロットメントによる売出しは５４万株、売出価格の総額１１億６４６万円となる。

　一般募集の募集株式数は２７０万株で、このうち３６万４０００株を欧州およびアジアを中心とする海外市場の海外投資家に販売する。手取概算額合計上限６２億８３１１万２８００円は、２０２８年８月までに精密部品事業の生産設備取得・投資へ２０億円、機能材料事業の生産設備・工場改修へ１５億円、２０２７年８月までに長期借入金の返済へ２７億８３１１万２８００円を充当する予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

ＪＳＰ、年間配当は９０円に、前期比１０円増配

■配当金総額は１３億１０００万円、効力発生日は６月８日

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は５月１８日、２０２６年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を決議したと発表した。期末配当は直近の配当予想通り、１株当たり５０円とする。配当金総額は１３億１０００万円、効力発生日は２０２６年６月８日、配当原資は利益剰余金となる。

　同社は、株主への利益還元を重要な政策と位置づけ、安定的な配当の継続に加え、資本効率の向上と株主還元の充実を基本方針としている。連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保とのバランスを踏まえ、連結当期純利益３５％以上の配当性向を目安に総合的に決定する方針としている。

　２０２６年３月期の年間配当は、第２四半期末４０円、期末５０円の合計９０円となる。前期実績の年間８０円から１０円増配となり、同社は当期の連結業績などを総合的に勘案して、期末配当を１株当たり５０円とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯペパボ、ＳｍａｒｔＥＣを連結対象会社化、モバイルＥＣ領域の競争力を強化

■７月１日に株式譲渡実行予定、社名は「ＧＭＯ　ＳｍａｒｔＥＣ株式会社」へ変更

　ＧＭＯペパボ＜３６３３＞（東証スタンダード）は５月１８日、スマートフォン向けのフルスクリーンＥＣ構築プラットフォーム「ＳｍａｒｔＥＣ」を展開するＳｍａｒｔＥＣの株式を取得し、連結対象会社とすることを発表した。取締役会決議と株式譲渡契約締結日は２０２６年５月１８日、株式譲渡実行日は２０２６年７月１日を予定する。

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　株式譲渡実行後、ＳｍａｒｔＥＣは「ＧＭＯ　ＳｍａｒｔＥＣ株式会社」へ社名を変更し、ＧＭＯインターネットグループの一員として始動する。ＧＭＯペパボが持つＥＣ支援事業、ドメイン、レンタルサーバー事業の顧客基盤・ノウハウと、ＳｍａｒｔＥＣのＵＩ／ＵＸ技術を融合する。

　同社は今後、商材・業種に特化したスマートフォン向けＵＩ／ＵＸ開発、中～大型ＥＣ事業者向け機能の拡充、ＥＣ事業者のＣＶＲ向上支援などを推進する。モバイルＥＣ領域の競争力を高めるとともに、「買いたくなる体験」を提供するＥＣ支援への進化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | ＩＲ企業情報

Ｂｉｒｄｍａｎ、ＡＩ特化型高性能データセンター開発に追加参画

■２０２６年５月めどに合弁会社設立、ＩＲＲ６％以上を目指す事業モデルを構築

　Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）は５月１８日、ＡＩ特化型高性能データセンター開発プロジェクトに追加参画し、同日付で覚書を締結したと発表した。同プロジェクトは、生成ＡＩおよびビッグデータ市場の拡大を背景に、国内で高度なコンピューティングリソースを確保する目的で始動したもの。同社の参画により、上場企業を含む計６社体制へ移行する。

　同社はブランディング、マーケティング、クリエイティブ領域の実績を生かし、同プロジェクトのブランディング構築、マーケティング戦略の立案、ＡＩサービスのＵＩ／ＵＸデザイン支援を担う予定。パートナー各社は、ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）、イメージ　ワン＜２６６７＞（東証スタンダード）、ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）、ＦＤ、同社で構成され、それぞれ全体統括・金融財務、需要創出・資産流通、ＡＩソリューション、ハードウェア・検査技術、システム運営・ネットワークなどを分担する。

　事業スキームでは、２０２６年５月をめどに共同出資による合弁会社「ＡＩ　Ｄａｔａ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ（仮称）」を設立する計画。さらに、合弁会社の下に案件ごとの事業用ＳＰＣを設け、プロジェクトファイナンスや外部投資家の資金を活用する。国内１０拠点をめどにデータセンターの取得・運営を進め、投資効率の指標としてＩＲＲ６％以上を目指す。業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17 | ＩＲ企業情報

弁護士ドットコム、坂戸市と音声ＡＩによる弁護士検索の実証実験を開始

■デジタルが苦手な市民も電話で法的支援へ、１４分野の相談に対応

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は５月１８日、埼玉県坂戸市と連携し、音声ＡＩを活用して電話一本で弁護士探しができる「弁護士ドットコム　ホットラインβ」の実証実験を開始すると発表した。市内に居住または通勤・通学する人を対象に、デジタルが苦手な市民でも法的支援へアクセスしやすい環境づくりを進める。

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　同サービスは、専用電話番号「０５０－１７９３－２７５０」に電話し、音声ＡＩとの会話で相談内容や分野を特定する仕組み。希望する地域・条件に合った弁護士を提案し、利用者が希望すれば法律事務所へ電話を転送する。サービス利用料は無料で、通話料は利用者負担。提供時間は平日１０時から１７時まで。

　相談分野は、借金・債務整理、交通事故、離婚・男女問題、遺産相続、労働問題、詐欺被害・消費者被害など１４分野に対応する。坂戸市は市役所、地域交流センター、包括支援センター、老人福祉センター、図書館などにチラシを設置し案内する。弁護士ドットコムは、テクノロジーを活用した司法アクセス格差の解消を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14 | ＩＲ企業情報

ヴィレッジヴァンガード、アントレックスと業務提携契約を締結、共同開発やＰＢ支援で商品競争力強化へ

■海外商材の調達力と全国店舗網を生かし、独創的な商品展開を推進

　ヴィレッジヴァンガードコーポレーション＜２７６９＞（東証スタンダード）は５月１８日、株式会社アントレックスとの業務提携契約を締結したと発表した。アントレックスは、海外メーカーとの強固なネットワークを基盤に、ライフスタイル関連商品の企画・輸入・卸売を展開し、商品調達力とブランド構築力を強みとしている。

　同社グループは、これまでアントレックスから一部商材の供給を受け、長年にわたり取引関係を継続してきた。両社は、商品展開や売場づくりに関する意見交換を重ねるなかで、独創的な商品価値・ブランド価値の最大化という方向性を共有。独自性の高い商品の共同開発やプライベートブランドの立ち上げ支援、優先的かつ機動的な商品供給体制の構築を進める。

　提携では、販売データの活用、需要予測の高度化、ＥＣ・ＰＯＰＵＰ事業に関する施策の共同展開なども推進する。これにより、同社グループの商品競争力向上、在庫効率と粗利益率の改善、顧客接点の拡充、ブランド体験価値の向上を図る。２０２６年５月１８日に取締役会決議、契約締結、業務提携開始を行った。当期連結業績への影響は軽微と見込むが、中長期的には収益拡大に寄与するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03 | ＩＲ企業情報

日邦産業、期末配当を１５４円に修正、特別配当７６円を実施

■普通配当７８円に特別配当７６円を加え、前期実績から７８円増配

　日邦産業＜９９１３＞（東証スタンダード・名証メイン）は５月１８日、２０２６年３月期の１株当たり期末配当予想を修正すると発表した。５月１８日開催の取締役会で決議したもので、前回予想の普通配当７８円に、特別配当７６円を加え、期末配当を１株当たり１５４円とする。

　同社は、金銭配当を株主還元の柱に置き、「持続的な利益成長に合わせた増配」を基本方針としている。配当総額・配当性向の持続的な向上を目指すなか、当事業年度をもって「中期経営計画２０２５」における連結営業利益の３か年累計額の目標値を達成した。

　さらに、２０２６年３月期の営業利益が同社にとって大台となる２０億円を上回ったことも踏まえ、特別配当の実施を決めた。前期実績の期末配当は７６円で、今回修正後の期末配当１５４円は前期実績から７８円増となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | ＩＲ企業情報

エンバイオＨＤ、長野県で特別高圧系統用蓄電所の土地・連系権利を取得

■系統連系予定日は２０２８年３月、土地・権利引渡日は２０２６年６月を予定

　エンバイオ・ホールディングス＜６０９２＞（東証スタンダード）は５月１８日、中長期的な再生可能エネルギー関連事業の成長機会を見据え、特別高圧系統用蓄電所に関する土地および一般送配電事業者との系統連系に係る権利を取得したと発表した。

　同蓄電所は長野県に所在し、最大受容電力は３０ＭＷ。取得した権利は、同蓄電所の系統連系に係る権利および地位、ならびに同事業対象地の所有権となる。土地・権利の引渡日は２０２６年６月、系統連系予定日は２０２８年３月を見込む。取得先と取得価額は、守秘義務契約により非開示としている。

　再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需給の変動を吸収する調整力として系統用蓄電池の重要性が高まる一方、適地確保の難易度も上昇している。同社は同件を、自然エネルギー事業の中期経営計画達成に向けた戦略的な選択肢の確保と位置付ける。２０２７年３月期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58 | ＩＲ企業情報

Ｒｉｄｇｅ－ｉ、ＳＫコラボレーションを子会社化へ、ＡＸデリバリー体制を強化

■創研情報のＰＭ・エンジニア人材を活用し大型ＡＸ案件への対応力を拡充

　Ｒｉｄｇｅ－ｉ＜５５７２＞（東証グロース）は５月１８日、ＳＫコラボレーションの全株式を取得し子会社化することを決議した。取得価額は普通株式２億円、アドバイザリー費用等１０００万円の合計２億１０００万円。株式譲渡実行日は５月２１日を予定する。

　同株式取得に伴い、ＳＫコラボレーションの子会社である創研情報株式会社はＲｉｄｇｅ－ｉの孫会社となる。創研情報は１９８１年９月設立の独立系システム開発会社で、従業員８０名のうちＰＭ約１０名、常駐型の業務システム担当エンジニア約６０名を擁し、金融系・業務系システムを中心に要件定義から開発・保守までを一貫して手掛ける。

　同社は、ＡＩ開発力と業務実装力を組み合わせ、ＡＸ（ＡＩ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）案件のデリバリー体制を抜本的に強化する。創研情報のＰＭ・エンジニア約４０名にＡＩトレーニングを適用し、ＦＤＥへ転換・育成する方針。２０２６年７月期業績への影響は軽微で、２０２７年７月期業績予想には連結業績として反映する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:53 | ＩＲ企業情報

ジェネレーションパス、東証スタンダード市場への市場区分変更が承認

■２０２６年５月２５日付でグロース市場から移行、コード変更なし

　ジェネレーションパス＜３１９５＞（東証グロース）は５月１８日、東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場への市場区分変更について、東京証券取引所から承認を受けたと発表した。市場区分変更日は２０２６年５月２５日で、コード番号３１９５に変更はない。

　同社は２０２６年４月１５日付でスタンダード市場への市場区分変更申請を公表していた。創業以来、ＥＣマーケティング事業を核に事業規模を拡大し、近年はＤ２Ｃブランドの確立や商品企画関連事業における海外製造拠点の整備を進めてきた。

　今後は、マーケティングデータやマーケットノウハウをアジアに循環させる「アジアンバリューチェーン」を基盤に、成長領域で事業拡大を推進する。オリジナル家電ブランド「シンプラス」、寝具ブランド「ｗｉｔｈ　ｃｏｒｅ」「カクシング」の商品ラインナップ拡大、新ブランドの立ち上げを加速するほか、伊藤忠商事との共同開発・販売契約に基づく機能性繊維製品の量産・市場展開、ベトナム・中国の製造拠点を活用したアジア・欧米市場への輸出拡大にも取り組む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46 | ＩＲ企業情報

エスケーエレクトロニクス、独ｍｉｃｒｏｓｅｎｓｙｓと相互販売店契約を締結

■小型ＲＦＩＤタグとリーダライタを相互補完、販売体制と製品ラインナップを拡充

　エスケーエレクトロニクス＜６６７７＞（東証スタンダード）は５月１８日、ドイツのＲＦＩＤ製品開発・製造企業Ｍｉｃｒｏ－Ｓｅｎｓｙｓ　ＧｍｂＨ（ｍｉｃｒｏｓｅｎｓｙｓ）と、２０２６年４月に相互販売店契約を締結したと発表した。日本・欧州市場での販売体制強化と、ＲＦＩＤ製品ラインナップの拡充を図る。

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　ＲＦＩＤは、ＤＸ推進に伴い、物流管理や製品トレーサビリティの効率化に欠かせない無線識別技術として世界的に需要が拡大している。同社は世界最小クラスのＲＦＩＤタグ「Ｅｘｔｒｅａｍ　Ｔａｇ」や高性能リーダライタを展開。ｍｉｃｒｏｓｅｎｓｙｓは小型ＲＦＩＤタグとリーダライタで欧州を中心に実績を持つ。

　同契約により、同社は日本でｍｉｃｒｏｓｅｎｓｙｓのＲＦＩＤ製品の販売・流通を担い、ｍｉｃｒｏｓｅｎｓｙｓは欧州で同社のＲＦＩＤ製品を販売・流通する。両社は技術情報、営業情報を共有し、販売促進活動を進める。今後は国内外の顧客のＤＸ化を支援し、同社の革新的なＲＦＩＤタグやシステムの欧州市場展開も拡大する計画としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42 | ＩＲ企業情報

アディッシュ、Ｆｉｎと業務提携、ＡＩカスタマーサポートのＢＰａａＳ展開へ

■代理販売とＢＰＯを一体化し、ＡＩ導入後の運用・改善まで包括支援

　アディッシュ＜７０９３＞（東証グロース）は５月１８日、ＡＩカスタマーサポートのグローバルリーダーであるＦｉｎと業務提携を締結したと発表した。Ｆｉｎが提供するＡＩカスタマーエージェント「Ｆｉｎ」と「Ｉｎｔｅｒｃｏｍ　Ｓｕｉｔｅ」の日本市場での導入拡大を目的に、代理販売とＢＰＯを一体化した「ＢＰａａＳ」モデルを提供する。

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　カスタマーサポート領域ではＡＩ導入が加速している一方、業務に深く組み込まれた導入に到達している企業は限られる。Ｆｉｎの調査では、上級管理職の８２％が過去１２カ月間にカスタマーサービス用ＡＩへ投資し、８７％が２０２６年も投資を計画しているが、完全統合に達したとの回答は１０％にとどまった。

　アディッシュは１９年にわたるカスタマーサポートの実績やＢＰａａＳ提供実績を生かし、導入支援、運用支援・代行、データ分析、ＡＩエージェントの継続的な育成・品質管理、ハルシネーション対策などを担う。両社はＡＩ活用を導入段階にとどめず、ＫＰＩ改善やＲＯＩ向上につなげ、カスタマーサポートを企業価値向上に資する「バリューセンター」へ進化させる方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39 | ＩＲ企業情報

ジェイファーマ、「ナンブランラト」の胆道がん併用療法で医師主導臨床試験をｊＲＣＴ登録

■がん研有明病院が代表施設、維持療法への追加で治療効果向上を目指す

　ジェイファーマ＜５２０Ａ＞（東証グロース）は５月１８日、胆道がんの一次療法におけるＬＡＴ１阻害剤「ナンブランラト」と免疫チェックポイント阻害剤（ＩＣＩ）との併用療法について、医師主導臨床試験（ＪＯＮ－２４０４－Ｂ）の試験情報がＪａｐａｎ　Ｒｅｇｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｃｌｉｎｉｃａｌ　Ｔｒｉａｌｓ（ｊＲＣＴ）に登録・公開されたと発表した。同試験は公益財団法人がん研究会有明病院が代表施設となり、同社は同病院との契約に基づき円滑な遂行を支援する。

　胆道がんでは、シスプラチン／ゲムシタビンと抗ＰＤ－１／ＰＤ－Ｌ１抗体の併用療法が現在の標準療法となっているが、２４か月生存率は２５％以下にとどまり、アンメット・メディカル・ニーズは高い。特に治療開始後２５週目以降の維持療法期間中に病勢が進行することが課題で、同試験では治療開始後１９週から２５週以降の維持療法にナンブランラトを追加し、さらなる治療効果の向上を検証する。

　ナンブランラト（開発コード：ＪＰＨ２０３）は、同社が創製したＬＡＴ１選択的阻害剤で、同作用機序の薬剤として世界で初めて臨床開発が進められている低分子化合物。２０２２年４月に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）からオーファンドラッグ指定を受け、２０２４年９月２５日にＩＮＤ申請が受理された。２０２５年１２月にはグローバル第Ⅲ相臨床試験を開始しており、同社は国内外で開発を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36 | ＩＲ企業情報

ＡｌｂａＬｉｎｋ、愛媛県新居浜市と空き家流通促進で連携協定、全国４６自治体に拡大

■空き家の流通・活用や所有者相談を支援

　ＡｌｂａＬｉｎｋ＜５５３７＞（東証グロース）は５月１８日、愛媛県新居浜市と「空き家の流通促進に関する包括連携協定」を締結したと発表した。あわせて、５月１５日に宮城県塩竈市から「空家等管理活用支援法人」に指定されたことも明らかにした。

　同社は「２１００年、空き家ゼロ」をミッションに掲げ、空き家を手放したい所有者から買い取り、活用したい買い手へ販売する空き家マッチング事業を全国で展開している。愛媛県新居浜市は人口減少に伴う空き家増加が課題となっており、同社の流通・活用ノウハウと全国ネットワークを生かし、空き家問題の解消と生活環境の保全を進める。協定内容は、空家等の流通・活用、所有者相談、訳あり不動産と利用者のマッチング、情報共有・発信などである。

■塩竈市の空家等管理活用支援法人に指定

　宮城県塩竈市の指定制度は、空き家の適正管理と利活用を目的に、専門的知見を持つ法人を指定し、官民連携で空き家対策を進める取り組み。同社はセミナー・イベント開催、物件再生と地域経済活性化、流通困難物件の机上査定・買取などを担う。新居浜市との協定締結により、同社が連携する自治体は全国４６自治体となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32 | ＩＲ企業情報
2026年05月18日

さくらインターネット、生成ＡＩ向けクラウド案件を約２５億円で落札

■プラナスソリューションズが国立情報学研究所から落札、２０２７年３月まで提供予定

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は５月１８日８時５０分、同社グループのプラナスソリューションズが、生成ＡＩ向け大口案件「令和８年度　大規模言語モデル研究開発向けクラウドサービス　一式」を落札したと発表した。

　同案件は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所から５月１５日に落札したもの。落札総額は約２５億円で、同社グループは２０２７年３月まで、ＧＰＵサーバー（ＮＶＩＤＩＡ　Ｂ２００　ＧＰＵ）等を提供する予定としている。

　同件については、２０２６年４月２７日に公表した２０２７年３月期の連結業績予想に含めて開示済み。同期の連結業績予想は売上高４５０億円、営業利益１５億円、経常利益１２億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億５０００万円を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | ＩＲ企業情報
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