日本インタビュ新聞 株式投資情報

■３０府県１２０の商品を取り扱い、地方創生を応援

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、事業承継支援サービスを提供するエスプールブリッジ（本社：東京都千代田区）は９月１０日、地方創生支援の取り組みとして、地域特産品を販売するオフィスコンビニ「ふるさとすたんど」の提供を開始すると発表。

■取り組みの背景および目的

　エスプールブリッジは、地域中小企業の存続と変革を支援するため、事業承継に課題のある企業への投資・買収、経営支援などを行っている。しかしながら、多くの地域中小企業では後継者問題に加え、商品の販路拡大という課題も抱えている。

　このような状況を踏まえ、同社では地域特産品の販路拡大を目指し、無人オフィスコンビニ「ふるさとすたんど」サービスを開始する。同事業を通じて、地域経済の活性化に貢献し、地域社会の発展に寄与していく。

■「ふるさとすたんど」の概要

　「ふるさとすたんど」は、全国の地域特産品をオフィス内で販売する無人コンビニで、現在３０府県の１２０商品を取り扱っている。企業や地方自治体への設置を予定しており、地域特産品に特化することで、導入企業は地方創生を応援することができる。エスプールブリッジでは、「ふるさとすたんど」の普及を通じて、地域中小企業の販路拡大および企業のサステナビリティ活動を支援することで、地域経済の活性化と社会課題の解決を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | ＩＲ企業情報

2024年09月10日

綿半ＨＤ、お盆商戦や防災用品のプロモーションにより売上・客数・客単価ともに前年を上回る

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、８月の月次動向「小売事業の２０２４年８月度の月次業績」は、全店売上高が１０５．７％、既存店が１０５．９％となった。また、全店、既存店で客数・客単価とも前年同月比プラスとした。

　８月は、悪天候の影響で、農園芸用品が低調に推移したものの、鮮魚寿司・オードブル等のお盆商戦や防災用品のプロモーション展開を積極的に行った結果、売上・客数・客単価ともに前年を上回った。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:29 | ＩＲ企業情報

トレジャー・ファクトリーの月次動向は８月の全店売り上げ１６．４％増加、引き続き好調

■上期分が出そろい、３～８月の全店売上高は１８．９％増加

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）が９月９日発表した８月の「月次売上概況（単体）」は、全店の売り上げが前年同月比１６．４％増加し、期初の３月から６か月連続増加した。既存店も同５．３％増加し、期初の３月から６か月連続増加した。

　８月は、月後半の台風により一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業が発生したものの、月を通して気温が高く推移し夏物衣料の販売が堅調だったこと、生活雑貨やスポーツアウトドア用品なども堅調だったことから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。

　これにより上期分（３～８月）が出そろい、上期の全店売上高は前年同期比１８．９％増加し、既存店売上高は同７．９％の増加となった。上期の出店数は１１店舗で、退店はゼロ。合計店舗数は２０２店（国内の直営店とＦＣ店の合計、子会社の店舗は含まず）。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | ＩＲ企業情報

2024年09月09日

マーチャント・バンカーズのエストニア子会社、「再生可能エネルギー」と「海運」の分野で同国の上場会社に投資を開始

■ＥＪＴＣ社の具体的なエストニア企業に対する投資の取組みを開始

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月９日の午後、同月２日付で発表済みの「エストニア子会社ＥＪＴＣ社、エストニア企業に対する投資の取組み開始のお知らせ」で明らかにしたＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣ（米ＮＡＳＤＡＱがバルト３国地域に開設している証券取引所）上場会社への投資について、具体的投資方針を発表した。

■再生可能エネルギー

　エストニアは、世界有数のオイルシェールの産出国であり、発電は、極端に火力に依存してきたが、２０５０年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにするという、ＥＵ全体の目標の達成に向け、エネルギー多角化に、国策として取り組んでいる。

　こうしたエストニアのエネルギー事情を背景にして、風力発電を中心に、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業に取り組むエストニア企業がＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣに上場されている。現状、株価純資産倍率１倍程度で取引されており、中長期的な成長性に注目し、投資に取り組んでいく。

■海運

　ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣには、エストニアの首都タリンを拠点に、隣国の海運会社の買収を行いながら、バルト海の旅客並びに貨物の海運で成長してきた会社が、上場されている。バルト海は、９か国（スウェーデン、フィンランド、ロシア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ドイツ、デンマーク）に囲まれた内海で、中世から海運貿易で栄えてきたが、エストニアは、バルト海東岸の中心の要衝に位置している。タリンは、旧市街全体が世界遺産として保存され、観光地としても人気があり、このＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣ上場会社の行う、タリンでのホテル事業にも注目している。

　このＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣ上場会社は、すでに、コロナ禍から業績は回復したものの、いまだ、株価純資産倍率は１倍を切っており、割安感に注目し、投資に取り組んでいく。

　「再生可能エネルギー」と「海運」をテーマに、今月中に、ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣ上場会社への投資を開始するが、エストニアは「ＩＴ」先進国として知られ、米国ＮＡＳＤＡＱに上場したリモート会議システムのＳｋｙｐｅ、ロンドン証券取引所に上場した海外送金サービスのＷｉｓｅなど、数々のユニコーン企業を輩出している。ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣだけでなく、ロンドン証券取引所など、より国際的な証券取引所に上場するエストニア発の成長企業にも注目し、エストニア現地に情報拠点を持った当社グループの投資事業として、強化していく。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | ＩＲ企業情報

Ｊトラストは引き続き国内と東南アジアが好調、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は８か月続けて最高を更新し初めて２８兆ルピアに乗る

■８月の「月次データ推移」、日本国内は１６か月続けて最高を更新

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の８月の「月次データ推移≪速報値≫」（９月９日午後発表）は、引き続き日本金融事業と東南アジア金融事業が好調に推移し、日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は１６か月続けて最高を更新し、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は８か月続けて過去最高を更新した。また、韓国・モンゴル金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は７か月ぶりに増加に転じた。

　日本金融事業の中で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．５％増の２４５３億円となり、１６か月連続増加し、同じく１６か月続けて最高を更新した。

　東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比１．２％増加して２８兆２８３億ルピアとなり、初めて２８兆ルピアに乗った。８か月連続増加し、同じく８か月続けて過去最高を更新した。一方、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は同０．９％減となり４か月連続ダウンした。

　韓国・モンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比０．３％減の１兆７２１５億ウオンで２か月連続ダウンした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50 | ＩＲ企業情報

三井不動産と伊藤忠商事、神宮外苑地区の再開発計画で樹木４００本増、いちょう並木も保護強化

■新ラグビー場や絵画館前で施設計画工夫、伐採１２４本回避

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）と伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は９月９日、神宮外苑地区の再開発計画において、樹木の保全と新たな緑化計画の見直しを行ったと発表。再開発後の樹木本数は当初計画より４００本増加し、２３０４本となる。これは伐採本数の削減と新植本数の増加によるもの。新ラグビー場や聖徳記念絵画館前事業での施設計画の工夫により、１２４本の伐採は回避された。

　新野球場棟のセットバック幅は、いちょう並木の根系調査結果を踏まえ、当初の約８ｍから約１８．３ｍに拡大された。根系保護範囲を約１７ｍとし、さらに約１．３ｍの施工スペースを確保することで、いちょうの生育環境の充実を図る。

　また、いちょうの樹勢回復措置として、灌水や施肥、下草除去などが実施される。複数の樹木医等の専門家の意見を基に計画が進められ、セカンドオピニオンも取得した。今後も住民説明会の開催に向けた検討を進める予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | ＩＲ企業情報

大和ハウス工業とキヤノンＭＪが物流の２０２４年問題解決へ新たなシステムを開発

■カメラ映像とＡＩで荷待ち・荷役時間を計測、ドライバーの負担軽減に

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）とキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）グループのキヤノンマーケティングジャパンは９月９日、物流施設におけるトラックドライバーの荷待ち・荷役時間を可視化し、改善を支援するシステムを開発したと発表。このシステムは、２０２４年１１月１日から、大和ハウス工業の物流施設「ＤＰＬ平塚」で実証実験を開始する。

　システムは、カメラ映像とＡＩを活用し、トラックの入場から退場までの時間を自動で記録・分析する。これにより、荷主事業者やテナント企業の物流効率化に向けた改善を支援し、物流の「２０２４年問題」への対応を目指していく。

　大和ハウス工業は、全国で３３２棟、総延床面積約１２９５万平方メートルの物流施設を開発してきた。２０１８年からは「トラックの入場予約システム・オンラインチェックインシステム」を導入し、物流の効率化・自動化に向けた支援を行っていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | ＩＲ企業情報

デンソー、６９０億円を投じ次世代工場建設へ、自動化技術導入で２４時間無人稼働を実現

■デジタル化と自動化で生産性向上、環境負荷低減

　デンソー＜６９０２＞（東証プライム）は９月９日、愛知県西尾市の善明製作所敷地内に新工場を建設する計画を発表。総投資額約６９０億円を投じ、２０２５年度上期に着工、２０２７年１月に竣工、２０２８年度上期から生産を開始する予定。新工場は、ソフトウェア定義車（ＳＤＶ）や電動化の進展に伴い需要が高まる大規模統合ＥＣＵ（電子制御ユニット）の生産を主に担う。これにより、自動車産業の変革に対応し、市場拡大や顧客ニーズにタイムリーに応える生産体制を構築する。

　新工場は、同社が掲げる次世代工場のコンセプトを構想段階から織り込んだ初の試みとなる。デジタルインフラと自動化技術の導入により２４時間無人稼働を実現し、従業員は創造性の高い業務に専念できる環境を整備する。

　具体的には、フレキシブル生産システムの導入、デジタルツイン技術を活用した効率的な生産システムの構築、現場のノウハウのデータベース化などを通じて、生産性の向上と迅速な改善サイクルの実現を目指していく。

　太陽光パネルによる自家発電や水素の活用など、再生可能エネルギーの導入も積極的に推進。電動化およびＡＤＡＳ制御用ＥＣＵの製造が主要な生産品目となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41 | ＩＲ企業情報

エスプール、宮崎県都農町とゼロカーボンタウン実現に向けた包括的連携協定を締結

■全国で１７件目、宮崎県内では８件目の提携

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は９月９日、宮崎県都農町（町長：坂田　広亮）と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンタウンへの取り組みを開始すると発表。

　同社では、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ２排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供している。

　一方、都農町は、２０２１年９月に「ゼロカーボンタウン宣言」を表明し、２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けて、公共施設への再生可能エネルギー導入や豊かな自然環境を活かしたバイオマス発電の検討など、環境負荷の少ないまちづくりを推進している。

　このような中、同社は都農町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンタウン実現に向けた支援を行うこととなった。都農町との提携は全国で１７件目、宮崎県内では８件目となる。

　同提携は、都農町のゼロカーボンタウン実現に向けた計画策定および実行支援を中長期的に行っていく。具体的にはＣＯ２排出量算定システムの活用や、町民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:20 | ＩＲ企業情報

2024年09月06日

日産自動車、ＬＦＰバッテリー量産計画始動、経済産業省が認定

■国内生産能力強化でサプライチェーン強化

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は９月６日、同社が取り組むＬＦＰバッテリー（リン酸鉄リチウムイオンバッテリー）の開発と量産が、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定されたと発表。この計画により、日産は日本国内での産業基盤を強化し、蓄電池のサプライチェーンの強靭化を図ることを目指している。また、このバッテリーを搭載した電気自動車の普及促進により、政府のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）にも貢献する方針である。

　日産の社長兼ＣＥＯである内田誠氏は、２０２８年度に軽電気自動車からＬＦＰバッテリーの搭載を開始する計画を明らかにし、経済産業省からの支援を活用しながら、国内における産業基盤の確立を目指すと述べた。ＬＦＰバッテリーは、より手頃な価格で提供することが可能であり、日産はこれにより多様なニーズに応えることを目指していく。

　経済産業省に認定された日産の蓄電池に係る供給確保計画では、事業総額が約１５３３億円で、そのうち最大５５７億円が助成金として提供される。生産規模は５ＧＷｈで、国内において新構造の車載用蓄電池が開発・量産される予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12 | ＩＲ企業情報

トヨタ、次世代ＥＶ用電池開発計画が経済産業省に認定、全固体電池も視野に

■２０２６年以降、高性能電池を量産開始へ

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は９月６日、２０２６年導入予定の次世代電気自動車（ＢＥＶ）向けに、高性能な次世代電池と革新的な全固体電池の開発・生産計画を経済産業省から認定されたと発表。この計画は、日本における蓄電池産業の強化と、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な一歩となる。

　具体的には、２０２６年以降、高性能な次世代電池を年間９ギガワット時の規模で生産開始し、全固体電池の開発も進める予定。これらの電池は、トヨタの次世代ＢＥＶに搭載され、高い走行性能と環境性能を実現することが期待されている。

　経済産業省は、この計画を「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」に基づき認定した。この方針は、経済安全保障の観点から、蓄電池の安定供給を確保することを目的としている。トヨタは、今回の認定を機に、日本国内での電池開発・生産をさらに強化し、日本の産業の発展に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:02 | ＩＲ企業情報

パナソニックエナジーとマツダ、ＥＶ用電池の国内生産で協業、経済産業省が認定

■２０３０年までに国内生産能力１０ＧＷｈを目指し、円筒形リチウムイオン電池の供給強化

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニックエナジーとマツダ＜７２６１＞（東証プライム）は９月６日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けた協業を正式に発表した。同協業は、経済産業省から「蓄電池に係る安定供給確保計画」として認定を受けており、マツダが２０２７年以降に導入予定のバッテリーＥＶに搭載される次世代電池の生産準備を開始する。

　マツダは２０３０年までの経営方針に基づき、２０２７年にＥＶ専用プラットフォームを導入予定で、パナソニックエナジーが製造する高性能な円筒形リチウムイオン電池セルを採用する計画だ。パナソニックエナジーは、大阪府の工場での生産能力を２０３０年までに年間１０ＧＷｈに引き上げ、円筒形リチウムイオン電池の供給強化を図る。

　両社はこの協業を通じ、車載用蓄電池の国内生産基盤を拡充し、サプライチェーンの強靭化を目指す。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、自動車産業と電池産業の持続可能な発展や雇用創出にも寄与する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | ＩＲ企業情報

シャープがＥＶコンセプトモデル「ＬＤＫ＋」を発表、リビングルームのような車内空間で新たな移動体験を

■６５Ｖ型ディスプレイ搭載、リモートワークやエンターテイメントも楽しめる

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は９月６日、ＥＶ（電気自動車）のコンセプトモデル「ＬＤＫ＋」を「ＳＨＡＲＰ　Ｔｅｃｈ－Ｄａｙ’２４　“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｓｈｏｗｃａｓｅ”」で公開すると発表。「ＬＤＫ＋」は、鴻海科技集團（Ｆｏｘｃｏｎｎ）と連携し、ＥＶのオープンプラットフォームをベースに企画・開発されたもので、フォロフライの協力も得て実現した。このモデルは、車内を「リビングルームの拡張空間」としてとらえ、“止まっている時間”にフォーカスしている。

　「ＬＤＫ＋」は、シャープ独自のＡＩ技術「ＣＥ－ＬＬＭ」やＡＩｏＴ技術、センシング技術を活用し、ＥＶと“住空間・人・エネルギー”をつなぐ快適でサステナブルな暮らしを提案する。後部座席が後ろ向きに回転し、ドアが閉まると液晶シャッターが閉まり、プライベートな空間が誕生する。車内後方には６５Ｖ型のディスプレイを搭載し、シアタールームやリモートワークなど多目的に利用できる。また、ＥＶに搭載した蓄電池と太陽電池が家全体とつながり、ＡＩが最適なエネルギーマネジメントを実現している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | ＩＲ企業情報

綿半ホールディングス、林業経営を得意とする須江林産が綿半グループ入り

■自社一貫体制の構築で新しい森づくりを

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は６日、子会社の綿半建材を通じて、有限会社須江林産（長野県佐久市）の全株式の取得を発表した。

　須江林産は、佐久市で１９９０年に創業。森林への豊富な知識・ノウハウを有しており、伐採・植林・下刈り・間伐などの林業経営を得意としている。特に、長年培ってきた豊富な経験を有し、森林所有者や行政とのつながりが強く、安定した管理エリアの確保が可能である事から、民有林の管理に強みがあるとされる。また２０代から３０代の技術職員、技能職員が多く在籍しており、現在では森林整備にあたる新たな人財育成にも力を入れている。

　須江林産のグループ入りにより、素材丸太の生産から加工・施工・販売まで、木材に関わるすべてを、綿半グループで構築する事ができるようになる。森づくりへの参入により、伐る・植える･育てる・使うの循環型林業を推進し、長野県林業発展と綿半グループの企業価値向上を目指す。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:50 | ＩＲ企業情報

トヨクモ、法人向け安否確認システム「安否確認サービス２」が４０００契約突破！

■災害時の生命線、安否確認システムの重要性が高まる

　トヨクモ＜４０５８＞（東証グロース）は９月６日、同社が提供する法人向けの安否確認システム「安否確認サービス２」が、２０２４年９月時点で４０００契約を突破したと発表。同社は、クラウドサービスを通じてビジネスにおける災害対策支援を行い、特に災害後の早期事業復旧に力を入れている。同サービスはＩＴ製品・ＳａａＳレビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」で９期連続顧客満足度Ｎｏ．１を獲得し、多くの企業から信頼を得ている。

　国内防災関連市場は成長を続け、２０２７年には１５３３億円に達すると予想されている。トヨクモの安否確認サービス２は、災害時の安否確認だけでなく、掲示板やメッセージ機能を通じて対策指示や情報共有も可能であり、企業の緊急対応を全面的にサポートするシステムとして注目されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | ＩＲ企業情報

奥村組、４次元モデルとＷＥＢカメラを連携したデジタルツインシステムを開発

■建設現場の見える化を実現、遠隔地からでもリアルタイムに施工状況を把握

　奥村組＜１８３３＞（東証プライム）とＤＴＳインサイトは９月６日、現場管理の高度化と効率化を図り、生産性の向上を実現する「４Ｄモデル・現場映像連携システム」を共同で開発したと発表。同システムは、デジタルツイン技術を活用し、４次元モデルとＷＥＢカメラのモニタリングを組み合わせることで、デジタル空間に過去・現在・未来の現場を再現するもの。複雑な施工状況の把握や大規模工事の管理に伴う課題解決を図っていく。

　同システムの主な特徴は三つある。まず、ＷＥＢブラウザ上での操作・閲覧が可能で、特別な機器やソフトウェアを必要とせず、遠隔地からも現場状況を確認できる。次に、４次元シミュレーション機能により、重機や安全設備などの３次元モデルを配置し、施工ステップに応じたシミュレーションが容易に行える。さらに、過去映像記録機能を備え、４次元モデルとＷＥＢカメラ映像の過去データを閲覧できる。

　奥村組の道路橋架け替え工事現場に同システムを適用した結果、遠隔地からのリアルタイムな施工状況把握や、４次元シミュレーションを活用した円滑な施工計画・交通規制の検討が可能となった。今後は、現場からのフィードバックに基づくシステムの使用性改善や、ＡＩによる画像分析機能の開発検討など、さらなる高度化を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | ＩＲ企業情報

2024年09月05日

トレジャー・ファクトリー、９月は４店舗を新規オープン

■東京・中野、足立、愛知県小牧市、神奈川県茅ヶ崎市

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は2024年9月に以下の4店舗を新規オープンする。オープン日は都合により変更になる可能性がある。

【９月１３日】
トレファクスタイル中野南口店
（服飾専門リユースショップ）営業時間１１：００～２０：００
〒１６４－０００１
東京都中野区中野２丁目　１４－２２
（ＪＲ中央線「中野駅」南口より徒歩約５分）
https://www.tf-style.com/shop/831/

【９月２４日】
トレジャーファクトリー足立扇店
（総合リユースショップ）営業時間１０：００～２０：００
〒１２３－０８７３
東京都足立区扇３－１４－１０　コーナン足立扇店２Ｆ
（日暮里・舎人ライナー「高野駅」から徒歩約４分）
https://www.treasure-f.com/shop/710/

【９月２７日】トレファクスポーツアウトドア小牧店
（スポーツアウトドア専門リユースショップ）
営業時間１１：００～１９：００
〒４８５－００２３
愛知県小牧市北外山８０６－１
（名鉄小牧線「小牧口駅」より徒歩約６分）
https://sports.treasure-f.com/shop/218/

【９月２７日】ユーズレット　ブランチ茅ヶ崎店
（古着アウトレットショップ）営業時間１０：００～２０：００
〒２５３－００６２
神奈川県茅ヶ崎市浜見平１０－２　ブランチ茅ヶ崎３
（ＪＲ東海道本線「茅ヶ崎駅」南口からバス約６分、団地中央（Ａ）または（Ｂ）バス停から徒歩約１分）
https://www.tf-style.com/shop/215/
（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | ＩＲ企業情報

セブン－イレブンとＡＧＣ、店舗設備のガラス資源循環に成功、約４．８トンのガラスをリサイクル

■店舗設備の老朽化に伴う廃棄ガラスをリサイクル、新店舗に活用

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）グループのセブン‐イレブン・ジャパンとＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）は９月５日、店舗設備向けガラス部材の資源循環に国内で初めて成功したと発表。約３０店舗相当の廃棄棚板ガラス４トンを回収し、新規店舗の冷蔵販売設備用ガラス部材として再利用した。この取り組みにより、約４．８トンのバージン原料節減と約２．４トンのＧＨＧ排出削減を実現した。

　両社は、廃棄ガラスの回収・分類・選別工程を通じて高品質な原料カレットを精製するため、三つの取り組みを実施した。セブン‐イレブンは店舗の廃棄棚板ガラス回収のための物流スキームを構築し、両社で廃棄棚板ガラスのデータを分析してリサイクル可能性を確認した。ＡＧＣは原料カレットの選別工程と品質を評価した。

　この協業は両社のサステナビリティ経営の考えに基づいている。セブン‐イレブンは環境に配慮した循環型社会の実現を、ＡＧＣはサプライチェーン全体の環境負荷低減を目指している。今後も両社はガラス部材の資源循環拡大に取り組む方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:18 | ＩＲ企業情報

デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、水疱性角膜症治療薬の臨床試験で安全性確認

■第一例目移植実施、安全性確認で試験継続へ

　デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（東証グロース）とアクチュアライズが共同開発を進める再生医療用細胞製品「ＤＷＲ－２２０６」について、国内第Ⅱ相臨床試験における第一例目の被験者への移植を実施したことを報告した。同製品は、水疱性角膜症患者を対象とした細胞治療法として開発されており、今回の移植による経過観察をもとに、今後の治験継続に必要な安全性評価が得られた。

　２０２４年７月に行われた第一例目の移植は、第三者委員会である効果安全性評価委員会にて安全性が確認され、同試験の継続が正式に承認された。同試験は、水疱性角膜症に対するＤＷＲ－２２０６の安全性および有効性を探索するもので、被験者６名を対象に多施設共同非遮蔽非対照試験の形式で進行する。治験は４８週にわたり観察され、安全性や視力改善の有無などが評価される。

　ＤＷＲ－２２０６は、ヒト角膜内皮細胞を生体外で増殖させた製品であり、Ｒｈｏキナーゼ阻害剤を含む凍結保存液に懸濁して使用。角膜内皮の再生を促進するこの治療法は、角膜浮腫を引き起こす水疱性角膜症の治療に新たな選択肢を提供する可能性がある。現在のところ、今回の試験による当社の２０２４年１２月期業績予想に変更はない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | ＩＲ企業情報

ＭＲＴ、東南アジア最大級の医師向けプラットフォーム「Ｄｏｃｑｕｉｔｙ」と資本業務提携

■医療人材紹介事業を東南アジアに拡大、日本国内では医師向けコンテンツ提供

　ＭＲＴ＜６０３４＞（東証グロース）は９月４日、シンガポールに本社を置くＤｏｃｑｕｉｔｙ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．との資本業務提携を発表した。同提携では、東南アジア圏における医療人材紹介事業の発展および日本国内でのＭＲＴグループ会員向けコンテンツ提供を強化する。Ｄｏｃｑｕｉｔｙは東南アジア最大の医師向けプラットフォームを運営し、同地域で医療ＤＸの先進的な取り組みを行っていく。

　同社は伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）からＤｏｃｑｕｉｔｙの一部株式を取得し、東南アジアにおける医師紹介事業を拡大する。この提携により、ＭＲＴはＤｏｃｑｕｉｔｙが運営する医師向け求人サイト「Ｄｏｃｑｕｉｔｙ　Ｊｏｂｓ」を譲り受け、総会員数４０万人を超えるＤｏｃｑｕｉｔｙのネットワークを活用して、医療人材の紹介を効率化し、東南アジア各国での医療サービス向上を目指していく。

　さらに、Ｄｏｃｑｕｉｔｙの教育コンテンツやマーケティング支援を通じて、日本国内の医師や医療機関向けに新しいデジタルサービスを展開し、会員満足度を向上させる計画。同提携により、ＭＲＴは国内外での事業成長を見据えた医療人材紹介ビジネスの拡大を図り、東南アジア市場におけるさらなる存在感を高めていく予定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | ＩＲ企業情報

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