企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　アクシーズ＜１３８１＞（ＪＱ）が本日開催の取締役会において、株主優待制度の新設を決めた。
　株主優待制度の内容としては毎年６月末日現在の株主名簿記載の５００株以上の株主対象に株主優待を実施するもの。初年度に限り、第２四半期の０８年１２月３１日現在の株主名簿記載の株主にも実施する予定。
　優待商品は同社の主力ブランド製品である「薩摩ハーブ悠然どり」を使用したチキン加工食品の株主優待限定セレクションを贈呈する予定。
　同社の所属する鶏肉業界において、近年大問題となっている中国製加工食品への毒物混入事件に端を発した食品・原材料の国産志向の高まりや、輸入原材料価格の高騰、さらに他の肉類に比べ安価である国産鶏肉の引き合いが強まった結果、前期は売上高で前期比６．３％増を達成した。今期も国産鶏肉相場は上昇基調にあり、０９年６月期売上高は前期比１２．７％増を見込む。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | ＩＲ企業情報

ワッツ０８年８月期決算発表業績好調な伸び示す

　ワッツ＜２７３５＞（ＪＱ）が２０日、０８年８月期決算の発表を行った。
　連結売上高は前期比２９．３％増の３３１億４１００万円、営業利益が同２９．９％増の１０億４４００万円、経常利益が同３１．４％増の９億８７００万円、最終利益が同２６．２％増の４億１２００万円となった。
　期中に直営店舗が４８店舗増加したことが直接的に業績拡大に寄与、また不採算ＦＣ店舗の閉鎖を進めたことで利益率の大幅改善につながった。
　今期以降は、０７年８月期より連結子会社となった㈱オースリーの店舗との店舗運営標準化を進めることで店舗コストの削減とブランド力の強化を目指す。また今期も積極的にスクラップアンドビルドを実施していく方針である。
　今期初月となる９月の月次売上高も主力の１００円ショップ店舗売上が前年同月比３．２％増を達成するなど、好調発進となっている。

【株価診断】　９日に付けた年初来安値４３１００円から株価は徐々に切り返してきており、前期の好決算が証明されたこと、また１１月４日に予定している自己株式消却も材料となって、５万円の大台回復も視野に入ってきている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | ＩＲ企業情報

データ・アプリケーションは続伸。上場来安値からの反発局面に、上方修正がオン。高め配当も魅力

　企業間電子商取引向けソフトなどを開発する、データ・アプリケーション＜３８４８＞(JQ)は続伸。１９００円高（前日は３万２６００円ストップ高買い気配）の３万４５００円まで買われている。きょうのストップ高ラインは３万６６００円。
　中期続落で来ていたが、１０日につけた上場来安値２万４７００円を底に、反発。ストップ高をはさみながら、ジリ高トレンドを形成している。このまま続伸して、まずは次のフシであり２６週移動平均線でもある、６万円ライン奪回を目指したい。
　１７日に発表した、２００９年３月期連結業績予想の営業・経常利益の上方修正も、引き続き買い材料となっているもようだ。『会社四季報』には、次期２０１０年３月期も増収増益の予想値が出ている。
　高め配当も魅力。今期（通期末）配当金は１５００円予想。現在の株価で利回り約４．３％の計算となる。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | ＩＲ企業情報

スーパーツール０９年３月期中間決算発表

　スーパーツール＜５９９０＞（ＪＱ）が２０日、０９年３月期中間決算を発表した。
　売上高は前年同期比９．８％増の２８億８５００万円、営業利益は同５．６％増の４億６８００万円、経常利益が同１．２％減の４億２０００万円、最終利益は同０．７％減の２億４５００万円となった。
　主力事業のうち、作業工具部門は公共事業の減少とマンション建設の頭打ちで国内市場は厳しい展開となったが、アジア市場においてレンチ類、配管工具類が順調に売上を伸ばした結果、同部門の売上高は前年同期比７．５％増となった。
　一方の産業機器部門も吊クランプ類も自動車向けが厳しさを増すが、需要の旺盛な造船市場や海外市場において機種が拡大した結果、売上高は同１３．２増となった。
　今通期及び来期に向けては、ニッチ分野製品の開発と、個々の製品のリニューアルによる競合製品との差別化を図っていく方針。具体的には世界マーケットへの販売強化を図るため、アジア・ヨーロッパ・中近東等への積極的な販売展開、展示会等を強化し、製品のＰＲと販売の拡大を進めるほか、顧客ニーズをふまえた製品シリーズ強化のための他企業との提携をも視野に置き、業容の拡大を図っていく方針である。
　通期は売上高で前期比３．７％増の５３億円、営業利益で同７．４％増の８億６０００万円、最終利益は同６５．３％増の４億５０００万円を見込む。
　
【株価診断】　株価的には１０日に年初来安値となる２０８円まで下げたが、大台は維持し、その後調整を経ながらも回復基調にある。ＰＥＲは８倍を切っているほか、配当利回りは２０日終値（２３５円）換算で６．８１％と極めて高配当（ＪＱ銘柄平均は３．０８％）。今のうちに仕込んでおきたい銘柄である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | ＩＲ企業情報

2008年10月20日

クリナップが「洗エールレンジフード」にＧマーク賞を受賞

　クリナップ＜７９５５＞（東１）が、９月１日発売した新「洗エールレンジフード」が、（財）日本産業デザイン振興会主催の２００８年度グッドデザイン賞（Ｇマーク）を受賞した。
　２００８年度グッドデザイン賞は、審査対象商品・サービス３，０２３件の中から１，０６７件の商品・サービスが選ばれた。
　今回の審査では、商品・サービスが、受け手であるユーザーとって「近い将来の生活像や次代の暮らしを導くデザイン」であるかの視点が重視された。

　同社「洗エールレンジフード」は、フィルターの手洗いという面倒な作業を自動洗浄にした人に対する思いやりと、使用水量の大幅削減、洗剤を全く使用しないといった地球環境に対する理解のうえで成り立つ、質の高いデザイン性が評価されたもの。

【洗エールレンジフードの特徴】
　キッチンの手入れが最も面倒なフィルターの掃除を、ボタン１つで簡単に、しかも洗剤を使用しないで、ぬるま湯だけで汚れを落とすことができる。業界初のレンジフード。手洗いで約５０分を要するフィルターの洗浄作業が、約１０分で自動洗浄できる能力を備えている。また、月１回の洗浄を繰返し約１０年間、フィルターを外すことなく使用できるので、時間と労働を省くことができる。

【洗エールレンジフードの商品展開】
　Ｓ．Ｓ．シリーズ、クリーンレディシリーズを中心に、同社システムキッチンにオプションで設置が可能。
また、「洗エールレンジフード」を標準装備した新商品「クリンレディライトパッケージ」を９月１日に新発売したが、洗エールレンジフードに加え、傷つきにくく汚れが簡単に落とせる「美・サイレントシンク」、収納力を高める足元収納の「フロアコンテナ」も標準装備し、手ごろ価格を実現したキッチンプランとして好評を得ている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | ＩＲ企業情報

ＧＭＯペイメントゲートウェイは９月から東証１部へ指定替えで出来高活発、株価も快調な戻り

非対面のクレジットカード決済処理サービスが急成長

　ＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞（東１）は、今年９月１７日、東証マザ－ズから東証１部へ上場市場を変更した。これによって、特に、出来高の増加が顕著で、たとえば９月中の出来高は３３１９万株と８月の３．３倍に達した。１０月も１７日までで既に３６９６万株となっている。
　同社は、平成７年に「安全で便利な決済を実現する決済プロセスのインフラ会社」を目指して、カタログ通販やテレビ・ショッピング、Ｅコマースに代表される、いわゆる非対面販売を行う事業者にクレジットカード決済処理サービスを提供。今年６月時点での利用は約１万８０００店舗。今回の東証１部への上場は、「日本の決済インフラを担う企業になるための重要な通過点」（相浦一成社長）との位置づけだ。
　９月１日より従来のクレジットカード決済システムを一新し、「ＰＧマルチペイメントサービス」の販売を始めた。Ｅコマースにおける次世代の決済基盤を担うシステムとして、マルチペイメント・フレームワークを採用した多用な決済機能が総合された総合決済サービス。これによって、クレジット決済に加え、コンビニ決済、電子マネー決済、Ｐａｙ－ｅａｓｙ決済を一括管理が可能となる。

前９月期は増収増益で営業利益は３年前比２．４倍

　目標とする経営指標としては売上高経常利益率の向上。０８年９月期は３２．５％見込みと３０％を超えているが、今後もいっそうの向上を目指す。とくに、公共料金など継続課金分野の開拓に力を入れる。０８年９月期は売上高１８．５％増の２３億５００万円、営業利益で２１．２増の７億７７００万円の見込み。配当は年２５００円増配の年１７５０円とする。なお、営業利益は連続増益を継続中で、０８年９月期の営業利益は３年前比較で２．４倍とすばらしい伸長。
　株価は全体相場安に見舞われ去る１０月１０日には６万２４００円まで下げたが、この日２０日は８万９０００円と大きく戻している。成長性に注目すれば年初の高値１３万９０００円奪回は十分見込める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス　小規模企業向け記帳支援システムに新機能を追加し、新発売～より効率アップを実現

　財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）は、会計事務所と顧問先企業間の業務効率を上げるための小規模企業に向けたシステム『ＡＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉ　記帳くん　Ｖｅｒｓｉｏｎ９』を１０月２０日より発売する。
　『ＡＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉ　記帳くん　Ｖｅｒｓｉｏｎ９』は、「ＡＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉ　記帳くん　０７」に新たな機能を追加。入金伝票や出金伝票機能、工事元帳の印刷機能、工事残高や工事完成情報の登録可能機能などを加えることで、さらに業務の効率化を図ることが可能となった。　
　「ＡＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉ　記帳くん」シリーズは、会計事務所向け製品「ＡＣＥＬＩＮＫ」もしくは「ＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉ」を導入している会計事務所の顧問先で活用できるパッケージ・ソフトウェア。会計事務所側から顧問先データを同製品に移行するだけで初期設定ができるため、顧問先への初期導入作業を大幅に軽減することが可能。
　また、以前の「ＡＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉ　記帳くん　０７」からのアップグレードの際にも現在使用中のデータはそのまま継続して使用することができる。　
　『ＡＣＥＬＩＮＫ　Ｎａｖｉ　記帳くん　Ｖｅｒｓｉｏｎ９』は、会計事務所への月額または年額使用料方式による販売で、２０１０年度までに１０万本の販売を目標としている。　
　
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:01 | ＩＲ企業情報

ヤマノホールディングスは上場来安値をからのリバウンド局面。低位株物色の流れも

　ヤマノホールディングス＜７５７１＞(JQ)は小幅続伸。一時、４円高の７９円まで買われている。
　１０日につけた上場来安値２６円を底に、リバウンド局面となっている。まずは次のフシ１００円ライン奪回を目指したい。
　同社は和洋装・宝飾品などの催事・訪問販売事業などを行なっている。現在、グループのリストラクチャーを進めている。ＰＥＲは８．６５倍と割安。また、最近の低位株物色の流れにも入っているもようだ。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:35 | ＩＲ企業情報

2008年10月19日

シスメックス研究開発拠点「テクノパーク」オープン

　シスメックス＜６８６９＞（東１）は今月、従来の研究開発拠点であった「テクノセンター」を約２倍に拡張し、新たに「テクノパーク」としてオープンした。
　同社は検体検査を中心としたヘルスケア領域におけるビジネスを進めているが、より先進的で価値の高い検査・診断技術の創出に取り組むため、「疾患マネジメント」をコンセプトに、ライフサイエンスの最新技術を活用して「血液・免疫疾患」、「感染症」、「がん」、「慢性疾患」などの領域で新たな検査・診断技術の研究開発を進めるべく、今回の拡張・オープンの経緯に至った。
　従来のテクノセンターを約2倍に拡張した敷地には、電磁波の影響を試験する電波暗室など、最新の研究設備を備える研究開発棟を新たに建設、また技術者が自然や文化に触れることにより、発想の転換を促し創造性を高めるように、敷地全体を緑豊かな公園とし、一画には日本庭園や茶室なども設けた。
　さらに、研究者同士のコミュニケーションを一層促すため、各施設にはコラボレーションエリアを設けるなど活性化する仕掛けを随所に盛り込むなどの工夫が施されている。
　また、テクノパークは環境や地域にも配慮しており、エコ素材の利用や省エネ設計だけでなく、敷地の半分以上を緑地や池など自然のエリアとし、周囲の居住空間との緩衝帯として、周囲の町並みとの調和を図っている。建築物の環境性能で評価し格付けする「CASBEE」（建築物総合環境性能評価システム）では、神戸で初めて最高の「Sクラス」評価を受けた。
　この新たな研究開発拠点「テクノパーク」を十二分に活用することで、より先進的で、且つ価値の高い検査・診断技術の研究開発を加速していく意向である。

【株価診断】　１０日に年初来安値となる３０３０円まで下げるなど、マーケット全体の地合いの悪さにつられて株価は軟調推移したが、そこから大台を割ることなく、むしろ回復軌道に入っている。日経平均が１０００円以上の暴落となった１６日の相場でも同社の株価は小幅な下げに留まった。
　今通期予想も売上高で前期比６．６％増、営業利益で同６．４増を予想しており、本業は好調推移。信用倍率も０．０６倍と非常に低水準であり、これ以上の下げ余地は低いものと判断される。ここは押し目買いを狙っていきたい。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | ＩＲ企業情報

藤商事　今３月期中間・通期ともに大幅上方修正

　パチンコ・パチスロ機メーカーの藤商事＜６２５７＞（ＪＱ）は、１７日引け後に０９年３月期中間及び通期業績予想の上方修正を発表。
　中間期の売上高は、従来予想の１６５億円から２０５億５０００万円（前年同期比７０．０％増）、経常利益は４億８０００万円から２０億５０００万円（前年同期は９億５００万円の損失）、純利益は３億円から１４億１０００万円（同７億１９００万円の損失）に増額した。
　パチンコホールの収益性、資金面ともに依然として厳しい状況が継続することや、北海道洞爺湖サミット開催に伴う遊技機の入替自粛期間終了後に競合機種が集中する等の影響を見込んでいたが、パチンコ遊技機の販売が好調に推移したことが要因。
　７月下旬に投入した「ＣＲジュラシックパークＭＡＸ」が当初の計画を上回る３万３０００台の販売実績となったほか、９月下旬から納品開始の大型版権シリーズ第３弾「ＣＲ暴れん坊将軍３」が約７万台と計画を上回る受注台数を確保し、ほぼ完売の見通しとなった。　
　また、通期の売上高は４４０億円から５１０億円（前期比２６．０％増）、経常利益は４５億円から６３億円（同７５．４％増）、純利益は２７億５０００万円から３８億円（同８４．６％増）、１株当たり純利益予想は１万４９０４円５９銭となる見込み。
　パチンコ遊技機の販売計画を当初の７機種１６万台から６機種１８万台に引き上げるとともに、パチスロ機については１０月中旬投入の「パチスロ　アカギ」の受注状況を踏まえ、２機種３０００台から２機種７０００台に引き上げている。

　今回の上方修正を受けて予想ＰＥＲは５．８０倍に低下。ＰＢＲ０．５８倍。前期末データで自己資本比率７５．８％、有利子負債ゼロと財務も良好。現金及び現金同等物２１３億３００万円とキャッシュリッチ。修正増額率のインパクトは大きいと思われ、人気化は必至。　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:00 | ＩＲ企業情報

2008年10月18日

イマージュＨＤは３ケ年中期経営計画で収益改善へ

前期まで４期間続いた営業赤字は
今２月期に黒字転換

　イマージュホールディングス＜９９４７＞（東１）は、このほど３ヵ年中期経営計画を策定した。２００８年２月期まで４期間続いた営業赤字を今期２００９年２月期に黒字転換、２０１１年２月期には営業利益２０億円を目指している。
　主力の「イマージュ」カタログの長引く低迷や連結子会社Ｔ，Ｃターミナルで展開の店舗販売事業の不振で業績が低迷した。今回の中期経営計画は、低迷する部位にメスを入れ収益向上を図る。
　連結子会社Ｔ．Ｃターミナルは解散する。最近３期間の赤字が、２００６年２月期に７億５３００万円、０７年２月期６億３５００万円、０８年２月期８億６００万円と大きかった。解散により連結に対して、このマイナス分がなくなる。一方、同社グループのコア事業であるカタログ事業については、「商品・価格・売場（誌面）・販促」という通信販売の「原点回帰」に取り組んでいく。

店舗販売事業の子会社は解散
イマージュ系事業と化粧品事業に集中

　特に、今後は主力の「イマージュ系事業」（カタログとネット連動による通信販売事業）と、安定的な収益源となっている「化粧品事業」の２つの事業に経営資源を集中する。店舗販売事業は縮小・見直しを図る。
　企業別では次の通り。カタログ事業の「株式会社イマージュ」で２００９年２月期売上１５５億円、営業赤字５億円を、２０１１年２月期に売上１９０億円、営業利益４億円見通し。サイト運営の「株式会社イマージュネット」は今期売上４億円、営業利益２億５０００万円を、２０１１年２月期で売上４億５０００万円、営業利益１億５０００万へ。保湿関連を得意の化粧品事業「株式会社アイム」については今期売上６０億円、営業利益１２億５０００万円を、２０１１年２月期に売上７２億円、営業利益１４億円とする。

株価は４００円回復し評価の動き

　これら他の収益アップによって、連結では２００９年２月期＝売上高２６０億円（２００８年２月期２３４億２９００万円）、営業利益１億円（同９億９２００万円の赤字）。２０１０年２月期＝売上高２６５億円、営業利益１４億円、２０１１年２月期＝売上高２９５億円、営業利益２０億円の計画。特に、２０１１年２月期の営業利益率は６．８％に向上、会社側では「早い時期に１０％以上を実現できるようにしたい」としている。
　株価は２００８年の高値が４６６円（１月）、安値３５４円（１０月）。前週末は４００円を回復するなど、中期経営計画を評価する動きとなりつつある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10 | ＩＲ企業情報

アライドテレシスＨＤの借入金残は今１２月期末２０億円と２年前の１３５億円から大幅減少へ

営業利益も今期は３２％の大幅増益、昨年発表の「Ｓｗｉｔｃｈ　Ｂｌａｎｄ　ｘ９０８」の営業強化で

　アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）の業績が回復に向かっている。２００８年６月中間期は営業利益が８億９２００万円（前年同期２億２５００万円の赤字）と大幅黒字に転換。通期、今１２月期でも営業利益１９億２０００万円（前１２月期１４億５３００万円）と前期比３２．１％増える。
　昨年発表のコアスイッチ「ＳｗｉｔｃｈＢｌａｎｄｘ９０８」を中心としたギガ・ネットソリューションを大手一般企業、医療系市場、文教、公共マーケットへの積極的に営業提案。
　また、同社は日・米・欧において展開。地域別では「日本」の売上は低調だが、欧米は依然堅調。アジア・オセアニアでのネットワーク機器需要は根強い。今１２月期の売上高は５０４億円（前期比６．５％減）を見込む。
　株価は世界的な株安にも引っ張られて３０円前後の安値圏にある。無配だが、業績は上記の通り急回復。マーケットでは資金繰りを心配するが、会社側の見解は次の通りだ。「営業利益が増加していますし、在庫圧縮や債権回収の早期化等の施策を進め、６月中間では３５億円のキャッシュを確保しています。借入金は平成１８年１２月末の１３５億円、平成１９年１２月末５５億円、平成２０年６月末２１億円と大幅に減少しています。今年度末には２０億円になる見通しです」という状況。会社四季報では来期（平成２１年１２月期）の営業利益は２５億円といっそうの増加を見込んでいる。株価は売られすぎ。見直しの余地はある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:42 | ＩＲ企業情報

アイ・エス・ビーは中期計画で平成２２年１２月期に２８％増の１１億４０００万円目指す

今期の配当年３５円で利回りは７．８％と高く、ＰＢＲは０．４倍と低い

　アイ・エス・ビー＜９７０２＞（東２）は、ローリング方式による中期３ヵ年計画に取り組んでいる。これによると、最終、平成２２年１２月期の業績は売上高１７０億円（平成１９年１２月期比２９．９％増）、営業利益で１１億４０００万円（同２８．７％増）、経常利益で１１億７０００万円（同２６．６％増）の計画。
　同社はソフトウエア開発、システム構築コンサルティング、システム・オペレーション・サービス事業などを展開。取引先はエレクトロニクス、通信機器メーカ、携帯端末メーカ、半導体メーカ、医療機器メーカなどの情報関連先端企業から、物流、量販、官公庁、地方自治体など広範におよぶ。
　ローリング方式は１年毎に見直しを行う。前１２月期決算時点では平成２２年１２月期の売上高１７０億円、営業利益１２億６５００万円、経常利益１３億円だった。今回、売上は変えていないが、利益については若干の下方修正を行った。これは、６月中間期において、得意分野の通信制御において、検査業務や基地局業務は堅調だったが、携帯端末がＬｉｎｕｘやＳｙｍｂｉａｈＯＳ採用メーカーの受注獲得に努めたものの端末メーカーの撤退やソフト開発量の減少に見舞われた。このため、中間期の売上高が前年同期に比べ０．６％減少。一方、利益面では連結子会社アイエスビー・ブレインズの不採算プロジェクトの発生で営業利益７００万円（前年同期４億６５００万円）にとどまった。

労務費の低いベトナムでの開発に早期取り組む

　今後、中期計画を進めて行くうえでの課題・取り組みは次の通り。①製造人員の確保。今期、新入社員６０名を採用、同時に中途採用も積極的に行っている。引き続きベトナム子会社での人員増と教育の徹底強化をはかる、②受注単価引き下げへの対応。ＮＴＴドコモ、ａｕの国内キャリアが海外携帯電話メーカーとの取引による調達価格の引き下げで、国内ソフト開発メーカーにも影響が出ている。また、インド、中国等の低コスト地域へのソフト開発の発注により単価引き下げ要求は強まる方向。国内に比べ労務費の低いベトナムでの早期規模拡大による調達価格の引き下げ、自社製品の販売による高採算取引の推進、要員支援体制からの脱却、請負比率の向上等を目指す。

今年１月からジャスダックから東証２部へ指定替え

　同社株は今年１月１６日から、ジャスダックから東証２部市場に指定替えとなった。現在の株価は中間期の減益と全般安が響いて４５０～５００円のモミ合いに推移。今期配当は年３５円とするが、配当利回りは７．８％程度に達する。今期予想１株利益５２．７円、１株純資産は１１５２円。ＰＥＲ８．５倍、ＰＢＲは０．４倍にすぎない。中期計画での伸びを見込めば、底値圏は中期での好買い場とみていい。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | ＩＲ企業情報

パイプドビッツ　ＣＲＭ（顧客関係管理）市場マーケッティング分野で国内ベンダーシェアのトップ

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）は、個人情報を中心とした顧客の情報資産を預かり、情報資産を有効活用してもらうために、ソフトウェア・サービス「スパイラル・メッセージングプレース（Ｒ）」を提供している。
　同社の情報資産管理ＡＳＰ／ＳａａＳ「スパイラル・メッセージングプレース（Ｒ）」（以下スパイラル）を使うことによって、顧客への通信費を大幅に削減できる経済効果に加え、情報伝達のスピード化、個人情報の安全管理などメリットは多大である。したがってＣＲＭ（顧客関係管理）市場では同社の「スパイラル」の人気が高い。
　１０月１０日にＣＲＭ市場における調査結果を㈱アイ・ティ・アール（本社：東京）が発表しているが、同社が２００７年度ＡＳＰ／ＳａａＳ型ＣＲＭ市場マーケッティング分野で国内ベンダーシェアトップで、２３．６％を占めていることが分かった。２位がＳＡ社で２０．９％、以下１７．２％、１３．９％、１１．６％である。同社の「スパイラル」が如何に顧客の支持を受けているかという証といえる。
　０９年２月期第２四半期業績は、売上高５億１３００万円（前年同期比２３．５％増）、経常利益１億３０００万円（同５．７％増）、純利益７５００万円（同４．５％増）と増収増益。
　自己資本比率は８３．５％と健全そのもの。キャッシュ・フローを見ると、営業キャッシュ・フロー６４００万円、投資キャッシュ・フロー△１２００万円、財務キャッシュ・フロー０と営業キャッシュ・フローの範囲内で投資を行い、資金面でも余裕があることから、財務活動は行っていない。中間期末の現金および現金同等物の残高は前期末より５２００万円増の７億２８００万円となっている。
　今回の市場調査で、同社の優位性が認められたことから、今後の事業展開にも追い風が吹くと予想される。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:24 | ＩＲ企業情報

2008年10月17日

ワールドインテック　自己株式の取得を決定

　ワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱ）は１７日引け後、自己株式の取得について発表。経済環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、発行済株式総数（自己株式を除く）の４．８９％に当たる２７００株を上限として自己株式の取得を行う。取得価額の総額は７億３０００万円を上限とする。取得期間は１１月１日から０９年３月３１日まで。なお、発行済株式総数（自己株式を除く）５万５２３９株、１０月１６日時点の保有自己株式数は４８２株となっている。

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魚力は全般安で急落後に引き戻して１０００円前後を固める動き

鮮魚好調で今期２ケタ増益
米国の卸事業も好スタート

　魚力＜７５９６＞（東２）は、全般安に見舞われ１２００円前後のモミ合いを下放れ１０月１０日には８８１円まで下げた。しかし、その後は大きくマド開けして反発。現在１０００円前後の値固めの動きに入っている。
　業績は堅調。今３月期は売上高６．６％増の２５０億円、営業利益１０．３％増の１１億４０００万円の見通し。主力の鮮魚小売事業は３月出店の池袋店と北上尾店、４月出店の蒲田店など新店が寄与。このほか飲食事業、アメリカでの新事業を加えた卸売事業もそろって売上伸長。とくに、アメリカでは寿司人気が高く、４月から卸売を始めたウオリキ・フレッシュ・インクが出足好調。燃料高で漁業者の操業縮小があったものの鮮魚専門の強さによって、むしろ強さを発揮するところとなっている。
　予想１株利益４４円、配当は年２５円。ＰＥＲは２２．７倍とマーケット平均を上回っているが、裏返せば期待の高さでもある。健康志向で鮮魚需要は順調。来期の１株利益は５０円接近が期待される。９５０円前後は中期狙いで買い場とみていい。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | ＩＲ企業情報

川崎近海汽船は業績上方修正後、出来高急増動きは軽い

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は、下落相場につれ安し売り込まれ安値２２０円をつけたが、その後出来高を伴って反発、本日の高値２８０円をつけもみ合っている。
　同社は１４日、０９年３月期第２四半期連結業績予想を当初予想を大幅に上方修正すると発表した。売上高１６，８００百万円（前回発表数値比１１．７％増）、営業利益３，２００百万円（同６０．０％増）、経常利益３，１００百万円（同６３．２％増）、当期純利益１，９００百万円（同７２．７％増）であり、前年同期比１７．９％の増収、当期純益６０．９％の増益であった。これは、期中天候に恵まれ、内外航とに船舶の稼動率が高く、また、近海部門で中国を中心とする新興国の旺盛な原材料輸送需要があり、運賃市況が高水準に推移したことが大きく寄与した。なお、通期見通しは現在策定中でありまとなり次第公表予定。（時価はＰＥＲ３．３５、ＰＢＲ０．４６）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47 | ＩＲ企業情報

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム３Ｑ決算好調株価も上昇気流に乗るか　

　デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム＜４２８１＞（大ヘ）が１６日、今第３四半期の決算発表を行った。
　売上高は前年同期比１８．５％増、営業利益が同２８．１％増、経常利益は同２０．１％増、さらに最終利益は同１８２．５％増と好調に推移した。
　同社は博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東１）傘下の子会社とアサツーディ・ケイ＜９７４７＞（東１）の合弁会社で、親会社のバックボーンと、順調に拡大を遂げるインターネット広告市場を背景に業績は拡大。今期は北京五輪効果も奏功した。また利益面についても人件費増をこなしているほか、前期計上したのれん償却額がなくなったことで、最終利益は大幅な増益となった。
　今０８年１１月期通期予想は売上高が４６６億円（前期比２０．５％増）、営業利益が１５億２０００万円（同１６．７％増）、最終利益は８億４０００万円（同４４．１％増）を見込む。
　株価的には１０日に年初来安値となる１７７００円まで下げたが、翌営業日１４日には２万円の大台を回復、調整を経ながらも大台は維持されている。マーケット全体の地合い如何にも左右されるが、本業収益は堅調であり、通期決算数値発表に向かって、今後上昇トレンドに乗れる可能性も期待出来る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | ＩＲ企業情報

シスウェーブ　今第２四半期業績予想の上方修正を発表

　半導体、ＬＳＩ（大規模集積回路）のテスト開発業務を行っているシスウェーブ＜６６３６＞（ＪＱ）は、１０日に今第２四半期業績予想の上方修正を発表している。
　同社の主な顧客は、ＮＥＣエレクトロニクス、ソニー、エルピーダメモリ、アドバンテスト、横河電機であるが、ルネサス、東芝の仕事も徐々に増やしている。
　日常生活に必要不可欠ともいえるテレビ、携帯電話、パソコン、自動車等に半導体、ＬＳＩが使用されていることからテスト開発は品質が要求されるが、３８年間に積み上げたメーカーの信頼は厚いため、仕事量は豊富である。しかし、大規模化、複雑化しているＬＳＩのプログラムテスト時間をどのようにして短縮化し、効率化を推進するかが課題である。ところが、同日に発表したテストインサイト社（イスラエル）との国内販売代理店契約を締結したことで、この課題も克服できそうだ。
　昨年３月に上場し、ＬＳＩテスターを導入したが、立ち上げで混乱した影響で、下方修正を発表したが、現在は安定稼動していることで今回の上方修正発表となった。
　０９年３月期第２四半期業績予想は、売上高１２億６０００万円（前期比１６．０％増）、経常利益８０００万円（同２７．０％増）、純利益４３００万円（同１６．２％増）と２ケタ増収増益を見込んでいる。通期業績予想については当初予想通りとしているが、今後の業績動向を踏まえ、修正が必要と判断した場合には速やかに開示するとしている。
　ＬＳＩテスターを購入し、定率法で減価償却しているため今期の負担が一番重い。そのような状況での２ケタ最終増益は今後の業績拡大が予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:41 | ＩＲ企業情報

2008年10月16日

テークスグループが８月中間決算発表

予想上回り営業利益は９６００万円と黒字転換
通期も大幅黒字転換へ

　テークスグループ＜７７１９＞（東２）の２００９年２月期中間決算は１６日発表。本業の儲けを表す連結営業利益は９６００万円（前年同期は１億３４００万円の赤字）と黒字に転換した。今年４月１７日に公表していた中間期予想の営業利益２６００万円は大きく上回った。今２月期の通期でも大幅黒字転換するが、期初の予想営業利益１億３３００万円（前期３億２０００万円の赤字）は変えていない。上回る可能性は強い。

注目の「ゆるみ止めナット事業」は中間期で
売上２億３１００万円が寄与

　主力の「試験機事業」が売上で前年同期比３．６％増の１４億５６００万円、同事業営業利益で２．８倍の１億６１００万円と好調。また、今期から本格戦力化の「ゆるみ止めナット事業」は、生産体制の整備による効果で、売上で２億３１００万円、同事業営業利益で３０００万円が寄与した。
　全体の売上高は中間期では２９億３２００万円と前年同期比８．９％の増加。今２月期通期でも６．５％増の５８億２２００万円を見込んでいる。配当は今期はまだ無配。１６日の株価終値は１円安の６５円と底堅い動き。出来高は６１万１０００株。

＞＞テークスグループのIR企業情報

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | ＩＲ企業情報

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