日本インタビュ新聞 株式投資情報

　陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱ）は商いを膨らませ、前引け８０００円高の１３万６０００円と急伸。買い気配スタートの寄り付き直後は、１万４０００円高の１４万２０００円まで買われる場面があった。同社は３０日、今０７年１２月期中間期業績予想の上方修正を発表し、好感されている。１３時２２分現在、６０００円高の１３万４０００円。
　中間期の連結売上高は、従来予想比２億５３００万円増の７７億１９００万円、経常利益は１億９１００万円増の８億９１００万円、純利益は１億２３００万円増の５億１７００万円となる見込み。投資用マンション分譲事業を中心に、土地建物の販売が堅調に推移したことに加え、コスト管理の徹底等により販売費及び一般管理費が当初計画より削減できたという。
　なお、通期に関しては現時点での変更は無いが、進捗状況を踏まえ修正が必要な場合は決定次第速やかに公表するとしている。
　同社は、横浜・川崎エリアを中心に投資用マンション「グリフィン」「グリフォーネ」シリーズの企画・販売を展開。購入者の資産管理・入居者の安全性向上を目的とした巡回サービスや、入居者のニーズに対応したマンションレンタカーサービスの導入など、他社物件との差別化を図ることで賃料及び賃貸稼働率の向上に努めている。先月６月には、業界初となるＳＮＳ機能を搭載した「マンション入居者向けＷｅｂサービス」の提供開始を発表している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | ＩＲ企業情報

クレスコ　１Ｑは２ケタの増収、特損プロジェクト処理一巡し最終黒字を回復

　クレスコ＜４６７４＞（東１）が３０日発表した０８年３月期第１四半期連結業績は、売上高３０億４８００万円（前年同期比１６．９％増）、営業利益１０００万円（同８．１％増）、経常利益８０００万円（同１７．７％減）、純利益１９００万円（前年同期は１億９９００万円の損失）と前年同期に特別損失を計上したプロジェクトの処理も一巡し、最終黒字を回復した。
　事業別の売上高は、ソフトウェア開発事業が２３億２８００万円（同１３．５％増）。主力の金融分野で銀行及び保険業の受注が伸びた。公共サービス分野では旅客関連の受注は伸びたものの、エネルギー関連の不採算プロジェクトの影響もあり、ほぼ前年並みの微増に止まった。流通・その他の分野では大手ベンダーからの受注が伸びた。
　組込型ソフトウェア開発事業の売上高は７億２０００万円（同２９．２％増）だった。通信システム分野で通信端末の開発が増加したほか、カーエレクトロニクス分野でカーオーディオ関連の受注が順調に推移した。情報家電等その他組込型分野は、主要顧客の受注減やパートナーの確保難等の影響により前年同期を下回った。
　各企業の情報投資が活発化する一方で、コスト低減に加え、提案力強化、価格の透明性、生産性の改善などサービス面に対する顧客からの要望が一段と厳しくなっていることから、同社では新規マーケットの開拓や、営業交渉力の強化、コア人材の育成、プロジェクトリスクの分析、契約形態の見直し、ソフトウェアメトリクス（開発・保守・運用業務の指標）の導入といった経営課題の克服に努めている。
　通期の連結業績については、第１四半期が概ね予定通りに推移しているとして期初予想を据え置き、売上高１４０億円（前期比１０．８％増）、営業利益７億９０００万円（同３６．０％増）、経常利益１０億７０００万円（同６．０％増）、純利益５億６０００万円（同９．８倍）、１株利益８８．７０円を見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:23 | ＩＲ企業情報

2007年07月29日

三協フロンテア　第１四半期経常利益は２．５９倍

　三協フロンテア＜９６３９＞（ＪＱ）の０８年３月期第１四半期業績は、売上高４４億１０００万円（前年同期比１１．１％増）、経常利益３億６１００万円（同２．５９倍）、純利益６７００万円（同１２．１％減）となった。
　売上の主力であるユニットハウス事業部では、建設現場向けのレンタル、事務所用ユニットハウスの販売共に順調であった。また、能登半島地震による被災者向けの仮設住宅の建設にも参加したことで、売上高４３億６１００万円（同１１．９％増）となった。立体駐車装置事業部は、自動車ディーラーの店舗編成による設備投資は堅調であるものの売上高４８００万円（同３３．５％減）と大幅減収。
　利益面では、経常利益が２．６倍弱伸びたほどの大幅増益であったが、役員退職慰労金の過去勤務費用を特別損失として１億２０００万円計上したことにより最終減益となった。
　今通期業績予想は、売上高１８０億円（前期比３．２％増）、経常利益１３億５０００万円（同７．４％増）、純利益５億円（同２５．０％減）を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | ＩＲ企業情報

2007年07月28日

タイヨーエレック　第１四半期売上高２．８６倍

　タイヨーエレック＜６４２９＞（ＪＱ）の０８年３月期第１四半期業績は、売上高６０億８００万円（前年同期比２．８６倍）、経常利益３億３８００万円（前年同期は９９００万円の損失）、純利益３億３３００万円（同１億１００万円の損失）と急回復。
　パチンコ機の「ＣＲ　機動新撰組　萌えよ剣」の受注が引き続き順調であり、第１四半期で追加出荷した。新機種「ＣＲ　ハムナプトラ」も販売した。また、パチスロ機については、新基準機としてゲーム性を実現した「マーベルヒーローズ」を６月より販売し、順調である。販売台数は、パチンコ機１万６４３２台（前年同期比６４４９台増）、パチスロ機４５９２台（前年同期は全く販売していない）と前年同期に比較すると大幅に伸びたことから、利益率の低い新台の販売比率が高いものの大幅増益となった。
　今通期の業績予想は、売上高２４３億８０００万円（前期比８０．３％増）、経常利益１１億８０００万円（前期は１５億７６００万円の損失）、純利益８億５０００万円（同１６億５４００万円の損失）と急回復を見込み、２期ぶりに４円の復配を予定している。
　通期業績に対する第１四半期の進捗率は、売上高２４．６％、経常利益２８．６％、純利益３９．１％となっているが、売上高はほぼ２５％ラインでありながら純利益は３９．１％と伸びていることから純利益の面で上振れ期待も出てくる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51 | ＩＲ企業情報

2007年07月26日

セントラルスポーツ　今週２８日（土）「ワールドビジネスサテライト」に登場予定

　セントラルスポーツ＜４８０１＞（東１）が５月にオープンしたスパ施設のある成城店が今週２８日（土）、テレビ東京系列で午後１１時より放送の「ワールドビジネスサテライト」に登場する。
　若者を対象にしたフィットネスクラブと中・高年齢層を対象にしたウェルネスクラブを運営しているが、健康に関心を持つ人は非常に多いことから会員数は増加している。また、メタボリック・介護予防市場も年々拡大していて、数年後には現在の４０００億円から倍増すると予測されている。
　そのような状況の中で、同社は健康を維持するための施設としてウェルネスタウン構想を提言し、今年５月には日本で初めてのスパ施設を併設したスポーツクラブである成城店をオープンし話題となっていることから、テレビ番組で取り上げられることになった。
　株価は、最高益更新ペースであるにもかかわらず、同業他社が下方修正を繰り返した影響からか、下降トレンドを形成している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:35 | ＩＲ企業情報

Ｆ＆Ａアクアホールディングス　増配と自社株買いを発表

　Ｆ＆Ａアクアホールディングス＜８００８＞（東１）は２５日引け後、今０８年２月期の配当について、従来予想の中間・期末それぞれ７．５円ずつの年間１５円を、中間・期末それぞれ１０円ずつの年間２０円に引き上げると発表した。前期に比べ５円の増配となる（前期は期末１回の年間１５円）。安定配当の基本は維持しつつ、株主還元をより重視した配当を実施していく方針による。
　また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、５０万株（発行済株式の１．６％）・５億円を上限として自己株式の取得を行うと発表。取得期間は８月１日より１０月１２日まで。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:31 | ＩＲ企業情報

マースエンジニアリング　パーソナルＰＣシステムの販売は計画を上回る

　マースエンジニアリング＜６４１９＞（東１）の今第１四半期連結業績は売上高６３億３５００万円（前年同期比４．０％減）、経常利益１３億５８００万円（同７．０％増）、純利益８億５００万円（同２４．７％増）と減収増益であった。
　パチンコ業界は人気機種の撤去により経営が厳しく、値引き販売の機会が多くなり減収となったが、原価率が改善したことにより増益となった。
　風営法の改正とともに、射幸心を煽る機種が撤去され、より娯楽性の強い１円パチンコが全国で広がりを見せているという。４円パチンコと比較すると、売上が４分の１と減少するが、これまでの一部のコアな客だけを対象とするのではなく客層を広げることで、客数を増やすと同時に遊び台を少なくし、サービスを重視し、リピーター客を増やす計画。
　このような状況で、マースエンジニアリングは、プリペイドカードシステムを中心としたトータルシステムでの販売を行ってきた。中でも、プリペイドカードシステムとパチンコ台の計数機をリンクし、カードに記憶させることで、パチンコ球を台の外に出さないパーソナルＰＣシステムが注目を浴びている。従業員は、玉を持ち運ぶという重労働がなくなり、少人数での店舗運営が可能で、人件費も削減される。そのことが評価されパーソナルＰＣシステムは当初計画を上回るペースで採用されている。業界のトップであるマルハンも同社のシステムを採用している。
　今後、１円パチンコが主流となり、娯楽性が評価されるようになれば、競合相手がいないことから、マースの一人勝ち。業績は確実に拡大する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:26 | ＩＲ企業情報

2007年07月24日

マックス　技術革新により世界で活躍する最高益更新企業

　マックス＜６４５４＞（東１）は２４日引け後、第１四半期連結業績を発表した。売上高１５５億１００万円（前年同期比３．３％増）、経常利益１８億８９００万円（同１１．８％増）、純利益１１億１０００万円（同５．２％増）と増収増益。
　新設住宅着工戸数の減少に伴い国内機工品事業が伸び悩んだが、オートステープラ事業、住環境機器事業、海外機工品事業が伸長したことで増収増益となった。
　オフィス機器の売上高は６０億３２００万円（同３．５％増）であった。国内では新製品のユニバーサルデザイン・ハンディタイプホッチキス「サクリ」、食品表示ラベルプリンタが好調であった。海外ではアジア市場でトップシェアを維持し、ホッチキスの新製品が売上に寄与した。また、世界シェア№１のコピーマシンに搭載する電子ホッチキス「オートステープラ」は、前期に引き続き中速機用・中綴じ用の売上が伸びた。
　インダストリアル機器の売上は９４億６８００万円（同３．２％増）であった。国内では鉄筋結束機やねじの売上が伸びたが、常圧釘打機や釘・ステープルなどの消耗品が新築住宅着工戸数の減少により伸び悩んだ。住環境機器は全熱交換型２４時間換気システム、住宅用火災警報器が伸長した。海外では北米の住宅市場の低迷に伴い、常圧釘打機が伸び悩んだが、高圧の釘打機・コンクリートピン打機・コンプレッサ・鉄筋結束機などが北米・欧州市場で伸長した。
　０８年３月期連結業績予想は、売上高７０２億円（前期比７．８％増）、経常利益７９億円（同４．７％増）、純利益４７億６０００万円（同６．４％増）、１株利益９２円４７銭と今期も最高益更新を見込む。
　ニッチ市場であるが、技術革新により世界で活躍する最高益更新企業。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:53 | ＩＲ企業情報

ダイショー　第１四半期の純利益は２倍

　ダイショー＜２８１６＞（東２）は、昨日第１四半期の業績を発表。売上高は昨年同期と同じ３１億１４００万円、経常利益は５１００万円と前年同期比３．９２倍、純利益は１４００万円と２．０倍と大幅増益となった。大幅増益となった要因は、生産性の向上など効率化に努めた結果、売上総利益が前年同期比で４．４％増となったことによる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | ＩＲ企業情報

日本ライフライン　第１四半期増収増益と順調なスタートを切る

　日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱ）の第１四半期業績は、売上高５０億７２００万円（前年同期比１１．０％増）、経常利益４億７５００万円（同７．０％増）、純利益２億２１００万円（同４．９％増）と増収増益。　
　医療機器の公定価格である特定保険医療材料の償還価格が昨年４月、今年１月と２回にわたって引き下げられた。特に昨年４月の引き下げには取扱商品のほぼ全商品が対象となったので業績に大いに響いた。そんな状況のなかで、今期は増収増益と逆風の中順調なスタートを切ったといえる。
　主力である心臓ペースメーカの売上が堅調に推移したことに加え、ＣＲＴ－Ｄ（除細動機能付き両心室ペースメーカ）やフィルトラップ等の新商品が寄与したが、人工血管においては今年４月に保険償還価格が引き下げられたことにより売上減となった。しかし、人工血管の落込みを主力商品の売上でカバーし増収となった。
　今０８年３月期業績予想は、売上高２０２億５１００万円（前期比１１．６％増）、経常利益１２億２２００万円（同７．０％増）、純利益５億４７００万円（同７．７％増）と増収増益を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:30 | ＩＲ企業情報

2007年07月23日

インフォマート　「食材甲子園」が２９府県へ拡大、鳥取・秋田・三重・奈良の４県スタート

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は２３日、同社が運営する「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ（フーズインフォマート）」の都道府県別企業間食材市場「食材甲子園」に、鳥取県、秋田県、三重県、奈良県の４県の食材市場を開始すると発表。
　鳥取県は鳥取県庁、山陰合同銀行、鳥取銀行との連携により９月スタート、秋田県は秋田銀行と、三重県は百五銀行、奈良県は南都銀行との連携により１０月スタートする。
　同社と各連携先は、各県内の食品企業へ向けてセミナー・説明会を共同開催し、「食材甲子園」の有効利用を促進することで、地域食材の販路拡大、地域企業の活性化を支援していく。
　「食材甲子園」は、県産品や地域食材の販売・仕入が可能なインターネット上の企業間市場で、マイクロソフト社が運営する「経革広場」とコンテンツ連携を行っている。
　今回、新たに４県が加わったことで、参加都道府県は一挙に２９府県に拡大し、今１２月期の目標である新規１５県、期末累計３０都道府県の達成間近となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:04 | ＩＲ企業情報

サンコーテクノ　受注センターの電話は鳴りっぱなし

　サンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱ）が本社をつくばエクスプレスの「流山おおたかの森」駅前の「ライフガーデン流山おおたかの森」ビルに移転をするのに伴い新本社を訪問し、現況を聞いてきた。
　今期の連結業績予想は、売上高１８１億８００万円（前期比６．０％増）、経常利益９億６０００万円（同６．１％増）、純利益５億５９００万円（同３５．０％増）と最高益更新を見込んでいるように、業績は順調に推移しているそうである。
　ゼネコン各社、大手鉄道会社と耐震構造の研究開発を行い画期的な工法を開発していることから学校、病院、駅等耐震補強が必要なところで、開発した工法による耐震補強工事を行っている。しかも、公共施設用だけでなく各地方の工務店からの注文が来ていて、流山研究センターの一室に設けられた「受注センター」の電話は鳴りっぱなしの状態。１０名の女性が一人当たり１日４００から５００件の電話を受けているそうである。その注文に応えるために、国内の生産拠点である野田工場では２４時間のフル稼働状態。
　業績は、当初予想通りに順調に推移しているそうであるから、８月１０日の第１四半期の業績発表が楽しみである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:27 | ＩＲ企業情報

2007年07月21日

ノエル　業界で最も不動産情報の集まる企業

　ノエル＜８９４７＞（ＪＱ）は神奈川県を地盤とする不動産開発企業であるが、その特長は、業界で最も不動産情報の集まる企業として一目置かれた存在にある。不動産に関してあらゆるソリューションを持っているので「どんな物件でもノエルに持っていけば買ってもらえる」というのが不動産業者の共通の認識であることから、まずノエルにと最良の情報が集まっている。
　さかのぼる７月９日に今８月期連結業績の修正を発表している。売上高は前回予想を２３億５０００万円下回る７９７億５０００万円（前期比５３．８％増）、経常利益は３億８０００万円上回る３０億円（同８２．７％増）、純利益は２億８００万円上回る１６億１８００万円（同５１．９％増）と大幅増収増益を見込んでいる。
　売上げが前回予想を下回った理由は、戸建住宅の販売が来期に大きくズレ込んだことによる。利益が前回予想を上回るのは、広告宣伝費などの販売および一般管理費が当初予想を下回る見込みから。
　株価は７月１０日に上昇したものの一時的な反発で終わりその後は元の下降トレンドに戻る。不動産業界の実力は、土地の仕入れ能力次第であることを認識すれば、現在の株価は、実力を織り込んだものとはいえない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | ＩＲ企業情報

イメージワン　前期最終赤字をはね返し今期は黒字化へ

　イメージワン＜２６６７＞（大ヘ）は２０日引け後、第３四半期業績を発表した。売上高は２０億９３００万円（前年同期比４．３％減）と減収であったが、営業利益２２００万円（前年同期は３０００万円の損失）、経常利益１５００万円（同３５００万円の損失）と黒字化した、しかも純利益は有価証券の売却益により１億８８００万円（同４５００万円の損失）と９６年３月期の過去最高益を超える結果となった。
　医療画像は、第３四半期中に受注を予定していた複数案件が先方都合により第４四半期にズレ込んだことにより、前年同期を２０００万円下回る７億９１００万円となった。しかし、第４四半期には新バージョンのＰＡＣＳ（医療画像保管システム）を投入すると共に、第３四半期に検診センターからの遠隔画像診断サービスの大型案件受注に成功したことから月間読影件数が大幅に増加し、今後の売上拡大が期待される。
　衛星画像は悪天候等による撮影不調から衛星画像データ販売が当初の予想通り進まなかったため、前年同期を４９００万円下回る１２億２３００万円となった。第４四半期にはキャンペーンによる拡販や効率的な営業活動によるソフトウェア販売を実施し、売上増を目指す。
　セキュリティ・ソリューション事業は、主力のトラップ式フェンスセンサ商品および防雷機器の売上が十分に貢献しなかったことにより、前年同期を２４００万円下回る７８００万円となった。防雷機器に関しては、天候不順に因る雷被害件数の増加により引き合いも増加している。また、パートナー企業とのアライアンス関係構築も順調に進んでいることから第４四半期にその効果が現れてくると期待している。トラップ式フェンスセンサに関しては、商品の主要顧客が官公庁や国の重要施設になるので第３四半期は通常減少傾向であるが、第４四半期より案件が増加するため効率的な営業活動を心掛け取りこぼしの無いようにしていく方針。
　今０７年９月期業績予想は、売上高３５億円（前期比５．６％増）、営業利益１億２０００万円（同２７．６％増）、経常利益１億円（同１７．５％増）、純利益４０００万円（前期は１３億４０００万円の損失）を見込んでいる。
　前期は取引先の一方的な都合により、一度販売したものを買い取ることになり最終赤字という結果に終わっていたが、今期は第３四半期で営業、経常、純利益とも黒字化したことで、前期の赤字をはね返し、通期黒字化は目前といえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:52 | ＩＲ企業情報

2007年07月20日

ソフトバンクテクノロジー　蓄積された技術力が業績に貢献

　ソフトバンクテクノロジー＜４７２６＞（東１）のソフトバンクグループ向けの売上構成比率は全売上高の２３～２４％程度と、グループへの依存度は低下している。
　売上の主力となるＥビジネス事業では、直接ＥＣサイトを運営し、メーカーから商品を仕入れ販売する方法とメーカーが抱える在庫を販売することで手数料を得る２タイプのビジネスモデルで事業を展開している。メーカーは１０社弱であるが、取り扱う商品はソフトウェア、マウスから日用品までと種類は非常に多い。
　システムソリューション事業は、システム構築、運用・管理を行っている。この事業においては、グループ企業の仕事も含まれているが、技術力を活かし、子供写真の最大手であるスタジオアリス＜２３０５＞（東１）のシステム構築も担当している。さらに、今年４月にアクロディア＜３８２３＞（東マ）と法人向け携帯サービスで資本及び業務提携していることから、新製品開発が期待されるなど、グループ以外の企業とのビジネスが活発化している。世界的にも有名なソフトバンクの名声を頼ることなく、技術力を活かすことで新規顧客の開拓を進めていることが窺える。
　今３月期中間の連結業績予想は、売上高１４５億円（前年同期比３．６％増）、経常利益６億円（同１６．５％増）、純利益３億５０００万円（同１８．２％増）を見込む。通期においても、売上高３００億円（前期比１．０％減）とほぼ横ばいながら、経常利益１５億円（同１０．２％増）、純利益９億１０００万円（同１１．３％増）と２ケタ増益を確保する見通し。物販売上からサービス売上へのシフトが収益性アップにつながる模様。まずは、７月２５日発表予定の第１四半期の進捗状況を見るまでは、今後の潮流は判断できないが、これまで蓄えられた知識、技術がグループ企業以外の市場を求めて活発に活動し業績に貢献していくことは間違いなさそうだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:43 | ＩＲ企業情報

2007年07月19日

夢真ホールディングス　Ｍ＆Ａ政策から転換し、人材ビジネスに戻る

　夢真ホールディングス＜２３６２＞（大ヘ）の連結対象企業は、夢真、夢真エンジニアリング、夢真コミュニケーションの３社。
　夢真は施工図制作、現場管理とそれぞれの業務に人材を派遣している。現場管理監督は７００名、常駐施工図の作図者８０名、そのアシスタントとしてＣＡＤオペレーター１３０名。その他、ベトナムのホーチミン市に１２０名、中国の大連、上海に６０名が施工図を制作している。施工図とは設計図に記載されていない施工手順、施工方法などを詳細に明記したものである。他社に先駆け、８５年に中国に進出し、マンション、オフィスビルのデザイン設計と構造設計をもとに施工図を中国で制作。現在では毎月２０００枚以上の施工図が送られてきている。国内では送られてきた施工図をもとにより正確な施工図を完成させている。施工図の依頼者は、大手ゼネコンを始めとして約５００社。この業界で３７年の経歴があるために、業界の信頼は厚い。
　夢真エンジニアリングは２年前に買収した企業で、全国の下水道処理、ゴミ処理場、環境関係オペレーターの業務に携わっている。約６００名を各事業所に派遣している。プラントメーカーが地方自治体に納入するゴミ処理のプラントのオペレーター業務は、３６５日ノンストップで稼動するために、人手が必要で、各地方自治体より入札依頼が来ている状況。
　夢真コミュニケーションは、一般派遣で、ホワイトカラーの業務。市役所、保育所などに約１７０名を派遣している。
　５カ年計画を発表しているが、０７年９月期売上高１０２億５１００万円、経常利益６億９１００万円。０８年９月期売上高１２３億１４００万円、経常利益１６億６４００万円。０９年９月期売上高１４６億７００万円、経常利益２０億５３００万円。１０年９月期売上高１６８億５６００万円、経常利益２４億１００万円。１１年９月期１９１億２２００万円、経常利益２８億４７００万円を予想している。
　Ｍ＆Ａ政策から転換し、人材ビジネスに戻ることで利益回復を図る。経営判断は、迅速で的確であったと思われるが、株価は７月１９日に最安値９９円をつけている。今後、５カ年計画の数字を着実に実現していけば、株価は早期に見直されてくるものと期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:45 | ＩＲ企業情報

ラクーン　「インターナショナル・ファッション・フェア」に出展

　アパレル・雑貨のメーカーと小売店を繋ぐ企業間取引（ＢｔｏＢ）サイトを運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）は、１８日（水）～２０日（金）まで東京ビッグサイトにて開催の日本最大規模のファッション見本市「インターナショナル・ファッション・フェア（ＩＦＦ）」に、『スーパーデリバリー』を出展。
　同社の主力事業である小売店専用仕入れサイト『スーパーデリバリー』は、順調に会員数を伸ばし、６月末現在での会員小売店数は１万１９８１店舗、出展企業数７１３社、また商材掲載数は１１万７７４８点と、アパレル・雑貨のｅマーケットプレイスとしては国内最大級の規模を誇っている。
　会場内『スーパーデリバリー』ブースでは、さりげなく流行を取り入れたカジュアルスタイルを楽しむレディスヤングを対象とした「カジュアル」、品質もデザインも上質にこだわる！おしゃれを楽しむ大人キャリアを対象とした「キャリア」、流行発信のいけいけファッションリーダーを対象とした「ギャル・お兄系」の３つのテイストでアイテムを展開。
　同展示会は、期間中、業界関係者２万９０００人の来場が見込まれている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09 | ＩＲ企業情報

2007年07月18日

丸誠　今期最終利益は２ケタ増益を見込む

　総合ビルメンテナンスの丸誠＜２４３４＞（ＪＱ）は、創業が１９６６年とこの業界では老舗といえる。売上の８０％以上は関東であるが、長野、名古屋、大阪、福岡など全国２３箇所に営業所を持っている。大型物件の管理棟数は約２００棟、個人オーナービルも含めると１０００棟以上。建設不況で、建設会社がビル管理に進出してきたことから、競争は激しくなってきているが、其処に住む人、働く人の安全を守ることが第一であることから、契約よりメンテナンスの質を優先しているため、無理な条件での契約は取らない方針。
　４月には空調、プラントに強みを持つ高砂熱学と資本及び業務提携を結び、お互いの長所を活かすことで、新規顧客の開拓を目標にしている。
　今期連結業績予想は、売上高１１６億８１００万円（前期比２．４％増）、経常利益５億３０００万円（同８．７％増）、純利益２億９２００万円（同１３．２％増）、１株当り純利益５２円７１銭と増収増益見込む。　
　ビルメンテナンス業界においては、人が資源であり、経験の豊富なスタッフを揃えることが質の高いサービスに繋がるために、経歴の長い同社の優位は揺るがない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:14 | ＩＲ企業情報

2007年07月17日

フォーカスシステムズ　米国Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｐａｔｈｗａｙｓ社とフォレンジック製品の総販売代理店契約を締結

　フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱ）は１７日、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｐａｔｈｗａｙｓ社（米国カリフォルニア州）とネットワーク対応型フォレンジック製品「ＰｒｏＤｉｓｃｏｖｅｒ」の日本国内における総販売代理店契約を締結し、同製品の販売とサービスを開始したと発表した。
　先端技術を搭載した「ＰｒｏＤｉｓｃｏｖｅｒ」ファミリーは、米国で大手企業をはじめ、政府官公庁、法執行機関に採用されている。搭載される機能の数に応じて４つの製品に分類され、最上位の「ＰｒｏＤｉｓｃｏｖｅｒ　Ｉｎｃｉｄｅｎｔ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」は、ネットワークを介してサーバやＰＣの調査を行うことができる製品。サーバ等のシステムを止めることなく、消去されたデータを含めたディスク内のデータやメモリの揮発性データ、静的データを取得・証拠保全・解析することが可能となるもの。主に、不正侵入におけるインシデントレスポンスや、内部不正調査、ｅ－Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、システム監査、内部統制などの分野に適用される。
　フォーカスシステムズでは２００４年からフォレンジック事業に参入。日本国内でも情報セキュリティの一環として、フォレンジック技術を用いたインシデントレスポンスや内部監査の対策が急務となっていることから、既存および新規の顧客に販売するとともに、教育・コンサルティングなど幅広いサービスを提供していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | ＩＲ企業情報

2007年07月16日

バリオセキュア・ネットワークス　市場規模も急拡大

　インターネットセキュリティサービスを事業の中核におき業績を拡大しているバリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大ヘ）は、多機能ルーター、ＯＳ、ソフトを自社で開発しているため、同業他社よりも格安でサービスを提供できることから、顧客獲得数を伸ばしている。
　主力のセキュリティサービス提供数は、昨年５月末より６１０件増加し今年５月末には１９５０件となっている。今期は６５０件増の２６００件を目標としている。販売方法は、代理店契約を結んでいる販売パートナーによる販売が主である。パートナーには、ＵＳＥＮ、ＳｏｆｔＢａｎｋ　Ｔｅｌｅｃｏｍ、ＫＤＤＩ、といった大手通信会社が名を連ねている。また、新規パートナーとしてＫ－ＯＰＴＩ．ＣＯＭ、販売代理店９社と契約している。
　契約企業から支払われる月額料金が主な収益源であることから、契約件数が増えれば収益も増加するため、契約件数を増やす一方で、解約件数を減少することが必要である。今期は、顧客サービス予算を８０００万円準備し、顧客サービス向上に努める計画。また、ベーシックなファイアーウォールを売っていくと共に、大量に販売できる迷惑メールフィルタリング「バリオアンチスパム」を新規に販売する。さらに、ウィルス、ハッカー、ワームから守るために２４時間の監視体制を取っているが、オペレーションを機械化し、定型化してアウトソーシングする方針である。
　ここまで順調に来ているが、唯一つ気がかりなことは、ＮＴＴとのビジネスが始まっていないことである。しかし、ＮＴＴの仕事をしている日本コムシスと今期より業務提携したことにより、徐々にビジネスが開始されるものと予想される。
　０８年５月期業績予想は、売上高１３億６０００万円（前期比２５．１％増）、経常利益３億８０００万円（同１２．０％増）、純利益２億２８００万円（同１３．３％増）を見込んでいる。既に０７年５月期末で今期予想売上の８５％が既存顧客ベースで見込まれていることから、今期予想の１３億６０００万円達成はほぼ確実。しかも８月から販売開始する迷惑メールフィルタリング「バリオアンチスパム」のＡＳＰ販売は今期の売上に見込んでいないことから、かなり固めの数字といえる。年間配当は１１９０円と連続増配を予想。
　また、同社は収益の一部を活用して毎年様々な社会貢献活動を支援しており、前期は、国境なき医師団、ＷＷＦジャパン、ＷＦＰ国連世界食糧計画、ＵＮＩＣＥＦに寄付している。
　マネージドセキュリティサービス市場規模は、０６年７７５億円であったが、０８年１４２５億円、１０年２１９０億円へと急拡大が予測されていることから、業界のトップである同社の業績拡大が期待される。

　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:47 | ＩＲ企業情報

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