日本インタビュ新聞 株式投資情報

　インスペック＜６６５６＞（東マ）は、ＴＡＢテープと呼ばれる液晶画面表示制御ＩＣ用の外観検査装置と液晶ガラス基板に組み込まれた回路を検査するＴＦＴアレイ検査装置等の製造企業。また、検査装置本体に搭載する専用コンピューターも開発している。コンピューター搭載のＴＦＴアレイ検査装置は、大型ガラス基板に組み込まれた回路の不良を瞬時に判別できることから今後の売上拡大が期待される。一方のＴＡＢテープ用外観検査装置の前期売上高は、１３億９６００万円と国内シェア約５割を占めている。
　０７年４月期は、売上高２２億５４００万円（前々期比１１．０％増）、経常利益３４００万円（同８５．５％減）、純利益４９００万円（同８２．８％減）と増収大幅減益に終わった。大幅減益になった理由は、ソフトウェアベースの画像処理の開発費用と初号機の納入、立ち上げの経費が嵩んだことによる。
　今０８年４月期業績予想は、売上高３０億円（前期比３３．１％増）、経常利益２億３０００万円（同６．６７倍）、純利益２億４０００万円（同４．８８倍）と大幅増収増益を見込む。
　業績急回復の要因は、ＴＡＢテープ検査装置の生産が拡大しており、検査機の導入計画が増加していることとテレビ用大型液晶メーカーへのＴＦＴアレイ検査装置の納入が見込めることが挙げられる。また、海外メーカーのシェアが上昇していることから海外顧客へＴＡＢテープ検査装置の販売活動も強化する方針。
　テレビ、ＰＤＡ、携帯電話等のメーカーにとって検査装置のニーズが高まるのは必然で、業界でもトップの技術力を誇る同社の業績拡大が予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:11 | ＩＲ企業情報

2007年06月12日

バリオセキュア・ネットワークス　業績の上方修正を発表

　バリオセキュア・ネットワークス＜３８０９＞（大へ）は、１２日引け後に、０７年５月期業績予想の上方修正を発表した。
　売上高は前回予想を３０００万円上回る１０億８０００万円（前期比４０．３％増）、経常利益は５３００万円上回る３億３０００万円（同６０．２％増）、純利益は１９００万円上回る１億８５００万円（同５８．１％増）を予想している。
　多機能ルーターとＯＳを自社で開発している唯一の企業であるため、安価でインターネットのセキュリティサービスを提供できることが強み。０７年５月期も顧客数を増やし、売上高は当初予想を上回るペースで推移したことに加え、顧客数が増えたことで製造原価が圧縮され、原価率の改善が進み利益面でも予想を上回り、今回の上方修正となった。
　配当は、５月１６日に発表している通り、０７年５月末配当は、５４２円増配の１０００円とする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:06 | ＩＲ企業情報

シミック　子会社運営の『ｈｅａｌｔｈクリック』が「薬検索」コーナーをオープン

　医薬品開発支援のシミック＜２３０９＞（東１）の子会社ヘルスクリックは、同社が運営する日本で最大級の健康ポータルサイト『ｈｅａｌｔｈクリック』において、「薬検索」コーナーを開設した。
　同コーナーでは、約１万２０００品目を収載し、処方薬９４５６品目、市販薬２８５２品目にわたる製品情報（ジェネリックも含む）を閲覧することができる。処方薬は「製品名・成分名」「識別コード」「製薬会社名」別に、市販薬は「製品名」「薬効」「製薬会社名」別に検索が可能。
　また、検索機能とは別に「お薬の調べ方」「飲み方の注意とＱ＆Ａ」というページを設け、薬の適正使用に役立つ様々な情報を提供している。
　さらに、これまでインターネット上の薬検索機能にはなかった疾患別の薬情報「この病気にこの薬」ページを企画。第１回の特集は「うつ病」を取り上げ、以降は毎月更新していく予定。
　薬の知識を深めることで、病気の治療に積極的に取り組むようになると同時に、常用しているその他の薬や健康食品との相互作用による健康被害の回避にもつながるとして、同社では、医療機関側と患者側のより良好なコミュニケーションを促進するツールになるものとして期待している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | ＩＲ企業情報

ゼンケンオール　プッシュ型からプル型営業へ方向転換

　ゼンケンオール＜２４４６＞（大へ）の０７年９月期中間連結業績は、売上高３５億４６００万円、経常利益２億円、純利益１億２１００万円となった。今中間期より初めての連結中間決算の発表となる。
　全国に１１３８教室を持ち、乳幼児向け英会話教室「ミネルヴァ」の運営、自治体および学校法人の英語指導事業の請負による講師の派遣と不動産事業を行っている。
　これまでの営業方針では、戸別訪問によるプッシュ型の生徒募集を実施してきたが、今期より、プッシュ型を取りやめて、駅前等の人目につく場所にプラザ店を開設し、英語教育に関心を持つ父兄の注目を引くことをきっかけとして、生徒の募集を始めるプル型営業に切り替えている。
　従来の地域密着型のサテライト構想に変化はないが、その中核となるプラザ店の出店を急ぐことで、生徒の入会促進を図るため、プラザ出店を加速している。中間期末で１４店のプラザ店が出店している。また、教材費は、これまでの７万７５００円から１万９０００円に値下げしている。しかし、月謝は７０００円から８０００円（幼児英語教室）としている。さらに、事業部を開設し、幼稚園（保育園）での英語教育を受託するビジネスへの進出とＡＬＴ（公的機関でのＡｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｔｅａｃｈｅｒ）事業受託をするために派遣事業許可を取得し、首都圏での事業拡大を図っている。
　プッシュ型からプル型営業に方針を転換した影響により、０６年９月期中間期には２億５８９６万１０００円あった教材売上高が、今中間期は８９４４万２０００円と１億６９５１万９０００円減少した。一方、直販経費は０６年中間１億８１３８万６０００円であったが、今期は直販を取りやめているので経費は全くかかっていない。したがって、売上高は１億６９５１万９０００円減少したが、直販経費１億８１３８万６０００円が無くなったことで、売上減を十分にカバーしている。また、前期の直販入会を除いた学院入会数は４１２６名、今中間期は４１２８名と横ばいであるが、新規入会数は、前期１２６１名に比較し７３２名多い１９９３名となっている。
　今９月期連結業績予想は、売上高７０億８４００万円（前期比８．５％増）、経常利益２億２４００万円（同５０．４％減）、純利益１億２１００万円（同４７．９％減）を見込んでいる。
　プル型営業に変更したことから、プラザ店の出店、リニューアルなどの経費がかさむことを見越し、利益面での減少を予想しているが、効率的な経営となっていることから、地域に根付いた教育環境を整えることで、今後の業績拡大が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:43 | ＩＲ企業情報

2007年06月11日

ナイスクラップ　第１四半期最終利益５４．５％増

　ナイスクラップ＜７５９８＞（ＪＱ）の今０８年１月期第１四半期連結業績は、売上高３０億２２００万円（前年同期比２５．４％増）、経常利益２億７７００万円（同２４．６％増）、純利益１億４６００万円（同５４．５％増）と大幅な増収増益となった。
　増収となった要因は、新規出店による売上増と既存店の売上高が対前年同期比で１２．０％増加と好調に推移したことによる。販売管理費、人件費の増加があったものの増収効果により利益面でも大幅に増加した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:16 | ＩＲ企業情報

2007年06月09日

ラクーン　会員小売店舗数は３．３倍増ペース

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）の０７年４月期業績の売上高は、前回予想を６６００万円下回る３３億３４００万円（前回予想３４億円）、経常損益は前回予想を１億６７００万円改善する２億３００万円の損失（同３億７０００万円の損失）、純損益は１億９５００万円改善し３億５００万円の損失（同５億円の損失）と売上高は減額ながら赤字幅を大幅に縮小し、中期経営戦略の予想を上回る結果となった。
　アパレル業界のＢ　ｔｏ　Ｂ市場をネット市場に取り込んだ「スーパーデリバリー」は画期的なものであるが、業界の競争は年々激化している。そこで、経営基盤を強固とするため、顧客の早期囲い込みを図る中期経営戦略を昨年１０月１０日に発表した。広告宣伝費を５億円積み増しし、小売店獲得に全力を上げるとともに、企業が出展しやすいように費用を一括４０万円から月額４万円に変更した。料金体系の変更により、前期、今期の最終利益が赤字と従来の黒字予想を覆す厳しいものである。しかし、中期経営戦略を実施したことで、月単位の会員小売店増加数は２３０店から４９１店と倍増している。特に３、４、５月は７６１店と従来の３．３倍ペースで増加していて、経営戦略の正当性が実証されているといえる。
　０８年４月期業績予想は、売上高５５億円（前期比６４．９％増）、経常損益１億８０００万円の損失（前期２億３００万円の損失）、純損益１億８２００万円の損失（同３億５００万円の損失）を見込んでいる。
　中期経営計画の数値目標と比較すると売上高は達成しているが、経常損益で１０００万円、純損益で１２００万円の赤字増となっている。この要因は、出展企業数の増加に伴い６月１日より大阪支社を開設するためである。しかし、大阪支社の今期売上高は現段階で、具体的数値を把握できないことから計上せず、費用のみを計上しているとのこと。堅めの業績予想と思われる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00 | ＩＲ企業情報

ビジネストラスト　今中間最終利益は３．１２倍

　ビジネストラスト＜４２８９＞（大へ）の０７年１０月期４月中間連結業績は、売上高１５億３２００万円（前年同期比２．６６倍）、経常利益２億２０００万円（同２．７５倍）、純利益１億３００万円（同３．１２倍）と大幅増収増益となった。
　会計関連事業を行うビジネストラスト単体の業績は、売上高２億２５００万円（同３．３％増）、経常利益２８００万円（同６．０％増）、純利益１５００万円（同３７．６％増）であることからエイチ・アール・エイトラスト（人材紹介・人材派遣業）、トラストアクアサービス（熱帯魚店経営）、和宏体育施設（スポーツ施設設計・施工・メンテナンス）、健繊（健康肌着・サポーター・ソックスの製造・販売）、グルージェント（コンピュータソフトウェア開発）、ティー・エイチ・エス（人事コンサルティング）といった各子会社の業績が親会社を凌ぐ勢いで成長していることが伺える。
　今通期連結業績予想は、売上高２４億円（前期比８７．１％増）、経常利益２億４０００万円（同２．０２倍）、純利益１億１５００万円（同２．５倍）を見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:13 | ＩＲ企業情報

2007年06月08日

東京デリカは最高益更新が続く、前期配当は実質的には１円増

　東京デリカ＜９９９０＞（東２）の前３月期業績（連結）は、売上高が前々期比５・５％増の３４２億２１００万円、経常利益は同６・８％増の１９億７００万円、純利益は同１８・８％増の８億８２００万円の増収増益で、最高益更新となった。期末配当は前回予想から１円増配して１０円（平成１８年７月１日付で株式分割１対２を実施したため実質的には１円の増配）。
　小売部門は大型ショッピングセンター中心に４１店舗の新規出店。既存店は３０店舗の改装とショップランドの変更、場所移動、売り場面積の拡大。同時に不採算店の退店（１３店舗）。
　これにより期末店舗数は４４０店舗。ショップランドはブランドセレクトショップの「ＳＡＣ'ｓ　ＢＡＲ」「ＧＫＡＮ　ＳＡＣ'ｓ」を大型ショップランドに積極的に出店。
　品種別ではメンズ・トラベルバッグが高い売り上げの伸びを維持。オリジナル商品や高額商品の貢献で粗利益率向上。ハンドバッグは売り上げ単価が上昇し粗利益率は改善。財布・雑貨類は売り上げの伸び率は鈍化。カジュアルバッグの売り上げは冷夏、暖冬という天候不順からやや低調に推移し、粗利益率も低下。インポートバッグは一部のブランドを除いて需要の低下が続き、売上高は減少。
　小売部門全体としては、既存店売り上げの堅調と新規出店効果により総じて順調に推移し、粗利益率は０・５％改善。卸売り部門は卸売り先の見直し、整理を行ったため、売り上げは減少した。
　今３月期の見通しは、商業施設の新設計画などを基に新規出店３５店舗を見込んでいる。また、期中退店は１２店舗を見込んでいる。一方、粗利益率は０・３％の向上、販管比率は０・２％の増加を見込んでいる。この結果、売上高は前期比５・４％増の３６０億７１００万円、経常利益は同６・７％増の２０億３５００万円、純利益は同８・１％増の９億５３００万円、ＥＰＳは４８・３円に増大が続く見通し。もちろん最高益更新が続く見通し。配当は期末１０円を据え置く予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | ＩＲ企業情報

丸誠は今期、増収増益見込み、高砂熱学工業と業務・資本提携

　丸誠＜２４３４＞（ＪＱ）の２００７年３月期（連結）は、売上高１１４億８００万円（前期比１６・３％減）、経常利益４億８８００万円（同１０・４％減）、当期純利益２億５８００万円（同１１・４％減）と、売上高は期初計画達成も、利益は受注競争激化、労務費アップなどで営業利益も９・５％減となった。
　設備エンジニアリングで原価率が０・９％改善したが、マネジメント＆サービスで警備落ちがあり、営業利益率が３・５ポイント悪化したのが影響した。減収益とはいえ、有利子負債ゼロ、自己資本比率もさらにアップして６８％になるなど、内容は依然として抜群だ。
　今０８年３月期は、売上高１１６億８１００万円（同２・４％増）、経常利益５億３０００万円（同８・７％増）、当期純利益２億９２００万円（同１３・２％増）と、増収益を予想している。３セグメントいずれも増収の見込みだ。
　成長の源泉として新たなドライバーの獲得と育成（Ｍ＆Ａ、アライアンス）、拡大へのビジネスリソースの拡充（プロフェッショナルの育成、システム活用）を挙げる同社。その一環としては、高砂熱学工業＜１９６９＞（東１）との業務・資本提携がある。
　ますます高度化・多様化する施設管理に対する顧客ニーズに即応し、信頼を得るため、この提携が極めて有効と判断したためで、今後が注目されるところだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | ＩＲ企業情報

ひまわりホールディングス　５月のグループ口座数が７万口座を突破

　ひまわりホールディングス＜８７３８＞（ＪＱ）は８日、５月の月次概況（速報）を発表。
　グループ口座数は、前月比で４３１６口座増え、７万３６４５口座と７万口座を突破した。内訳は、外国為替証拠金取引が５万５６９口座（前月比プラス３３５２）、証券取引が１万９４９７口座（同プラス８７１）、商品先物取引が３５７９口座（同プラス９３）。
　また、５月の連結営業収益は、５億１７００万円となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | ＩＲ企業情報

2007年06月07日

アイ・ビー・イー　株主優待制度の新設を発表

　アイ・ビー・イー＜２３４７＞（東マ）は６日引け後、株主優待制度を新設すると発表した。
　優待の内容は、同社の筆頭株主であるケン・コーポレーションの関連企業が国内外で保有するホテル＜プレミア・ホテル＆リゾート＞を、毎年１回利用できる無料宿泊券を贈呈するというもの。
　対象となるのは、毎年３月３１日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された１０株以上所有の株主。１０株以上５０株未満で２泊分、５０株以上で３泊分が送られる。実施は、０７年３月末時点の株主より。発送は、６月の定時株主総会終了後を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | ＩＲ企業情報

インフォマート　「Ｗｅｂ販売支援システム」を６月より開始

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は６日、「Ｗｅｂ販売支援システム」の提供を６月中旬より開始すると発表。
　「Ｗｅｂ販売支援システム」は、食品食材・消耗品資材を扱う卸売企業の商品の販促活動、営業、商談、受発注、決済などを自社のホームページ上で展開ができ、既存取引先との関係強化と業務効率化および新規顧客の集客をサポートする新システム。
　昨年１１月２７日に「食品食材市場ｅマーケットプレイスの機能貸し出し」として告知し、食品総合卸売企業のユーシーシーフーヅでの稼働実績および卸売企業のニーズによる機能をさらに追加し、システムの改良を進めたことで、今回のＡＳＰ方式での提供となった。
　導入メリットとして、多くの販売情報を顧客に一斉伝達できるため、既存顧客との関係を強化できるほか、自社ホームページにアクセスした新規顧客を同システムへ誘導できることや、「ＦＯＯＤＳ　Ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」買い手企業約２５００社にもアプローチが可能なことから新規取引につながる、といった点が挙げられる。
　販売価格は、初期導入費用が３１５万円（税込）～、月額システム使用料は３１万５０００円（税込）～。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:57 | ＩＲ企業情報

2007年06月06日

アルデプロ　上方修正を発表

　アルデプロ＜８９２５＞（東マ）は、６日引け後、通期業績の上方修正を発表した。０７年７月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を８２億７３００万円上回る８３４億８１００万円（前期比９４．１％増）、経常利益は１３億円上回る１３３億５７００万円（同９９．４％増）、純利益は９億４００万円上回る７４億７７００万円（同２．０倍）と大幅増収増益を見込む。
　上方修正の要因は、第３四半期連結業績が、売上高５４９億円（前年同期比７９．７％増）、経常利益９０億円（同９２．０％増）、純利益４９億円（同１０４．９％増）と非常に好調であったことに加え、全国から優良な不動産情報が集まる環境が整い、さらにその情報を収益に結びつけるプロジェクトファイナンスの提案を金融機関から得ることで、不動産物件の仕入から販売まで滞りなく進められる体制を構築したことと共にグループ企業のアルデプロプロパティマネジメント、ジャパンリアルティスーパービジョン、電気通信工事の尾高電工の業績も引き続き好調に推移すると予想されることから上方修正を発表した。
　

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:08 | ＩＲ企業情報

インフォマート　「ＡＳＰ受発注システム」のアライアンスパートナーが３７社に拡大

　インフォマート＜２４９２＞（東マ）は５日、「ＡＳＰ受発注システム　アライアンスパートナー制度」にフード業界の有力企業等２４社が新たに参加し、合計３７社に拡大したと発表した。
　「ＡＳＰ受発注システム」は、同社が開発したフード業界における企業間の日々の受発注業務や伝票処理等をインターネット上で行うＡＳＰ（ソフトの期間貸し）モデルの受発注システム。大幅な業務改善、効率化、コストダウンを実現し、さらにデータ化することでリアルタイムな売上・仕入・店舗管理が可能となるもの。
　同システムは２００３年２月に提供を開始し、今年３月末現在で買い手企業３２８社、７５８６店舗と売り手企業１万２５社が利用、昨年の年間受発注取引高は２４３０億円に及んでいる。
　買い手企業の稼動増加により、売り手企業の利用も増加し、同システムでの受注への集約化が進んだことで、売り手企業からの新規取引先（買い手企業）の紹介案件が増えている。昨年度は新規件数の約４０％が売り手企業からの紹介案件だった。
　同社ではこの状況を踏まえ、売り手企業等とともに業界内において同システムの普及を加速させる体制として昨年１０月に「アライアンスパートナー制度」を設立。スタート以来、３月までで成約した新規買い手企業は１４社、１５９店舗となった。
　今回、キーコーヒー、久世、ダスキン等の２４社が新たに参加したことで、同システムの業界標準化に向けた取り組みが一層強化されたこととなる。同社では、今後もアライアンスパートナー企業１００社を目標に募集していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | ＩＲ企業情報

ファーマフーズ　米国でファーマギャバの認可を取得、食品・飲料分野で販売へ

　機能性食品素材の開発・販売を行うバイオベンチャーのファーマフーズ＜２９２９＞（東マ）は５日、同社の「ＰＨＡＲＭＡ　ＧＡＢＡ（ファーマギャバ）」が、米国のＦＤＡが定める食品素材に関する認可であるＧＲＡＳを取得したと発表。
　食品等の分野でのギャバ素材のＧＲＡＳ取得は、ファーマギャバが初めてという。また、今回の認可取得により、米国の各食品会社に対して食品素材として販売することが可能となる。
　同社はすでに、ＧＲＡＳ取得が不要なサプリメント用途での米国発売に取り組んできたが、今後は同社独自の発酵技術を用いて製造したギャバを米国の食品・飲料等の分野で販売していく。
　ギャバは、動植物の体内にも存在するアミノ酸の一種で、動物の脳や脊髄に存在する神経伝達物質。同社では、乳酸菌発酵により高純度かつ大量に製造する技術を確立し、２００１年よりファーマギャバの発売を開始した。血圧効果やリラックスをもたらすとして注目され、国内食品・飲料メーカーに多数採用されている。
　なお、今７月期における業績に与える影響は軽微であるが、来期以降については確定次第開示するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 03:15 | ＩＲ企業情報

ラクーン　前４月期の経常・純損益を上方修正、売上は未達も３月以降会員獲得数は予想を上回るペース

　ラクーン＜３０３１＞（東マ）は５日引け後に、前０７年４月期通期業績予想の修正を発表した。売上高は、前回予想を６６００万円下回る３３億３４００万円（前回予想３４億円）、経常損益は１億６７００万円改善し２億３００万円の損失（同３億７０００万円の損失）、純損益は１億９５００万円改善し３億５００万円の損失（同５億円の損失）と売上高は減額ながら赤字幅を縮小する見込み。これは、広告宣伝費及び人件費等の間接費が予想を下回ったことに加え、本社移転費用が小額に止まったことによる。
　同社は、昨年１０月１０日に中期経営戦略を発表。広告宣伝費を５億円程度積み増しし、早期顧客の囲い込みを進めるとともに、出展企業の初期費用として４０万円一括徴収を月額４万円に変更したことで、前期と今期の赤字決算を予定している。
　売上高については概ね好調であったものの、月間の会員獲得数が大幅に増加するまで３ヶ月ほど準備・調査期間を要したことから若干の計画未達となったが、３月、４月は月間７００店舗～８００店舗を獲得し、当初予想を上回るペースで推移。また、新年度入りした５月の月次報告を見ても、会員小売店数は前月末比７５６店舗増の１万１３７１店舗と順調に拡大しており、着実に施策の成果が顕在化しつつある。前期の損失予定が大幅に改善する見通しとなったことからも、中期経営戦略に則った黒字化の早期実現にも弾みがつきそうだ。
　なお、前４月期決算発表は６月８日の予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 01:48 | ＩＲ企業情報

2007年06月05日

うかい　３ヵ年の中期経営計画を策定―オンリーワンの食文化「うかい料理」を構築

　和洋食の高級料理店を展開するうかい＜７６２１＞（ＪＱ）は４日、世界に冠たるオンリーワンの食文化「うかい料理」の構築をビジョンとして掲げ策定した、０７年度（０８年３月期）を初年度とする３ヵ年の中期経営計画について発表した。
　ビジョンの実現に向けて足元固めの期間と位置づけ、安定的な収益基盤を確保するとともに、経営資源を飲食事業に集中させることで出店ペースを維持し、利益の持続的成長を目指す。また、これらにより捻出されるキャッシュフローをベースに有利子負債の削減を進め、財務リスクの軽減を図ることを基本方針としている。
　具体的な数値目標として、最終年度の０９年度に連結売上高１５２億８０００万円、営業利益１５億２０００万円（売上高比率９．９％）、有利子負債６４億２０００万円（同４２．５％）と設定している。
　「１００年続く店作り」を店舗理念とする同社は、八王子を中心に強固な営業基盤を築いているほか、都心部へ出店することで急速にブランド力を向上。その圧倒的な空間演出力と本物志向の経営、顧客満足の徹底追求を強みに、８期連続で最高売上高を更新している。
　今後３ヵ年の出店構想としては、今年１１月に高級鉄板料理の「表参道うかい亭」（東京都渋谷区）をオープンするほか、「うかい鳥山別邸」の出店や、「うかい亭」と「とうふ屋うかい」を対で地方都市に同時出店することにより、ブランドイメージを強調する。
　財務面では、「表参道うかい亭」の出店資金として、増資３０万株で７億５０００万円程度（１株２５００円）の調達を検討予定だが、増資に伴う株式数の増加については、収益性の向上を図ることで１株当たり利益の持続的成長を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:41 | ＩＲ企業情報

国際計測器　世界初の電気サーボ加振システムを開発

　タイヤ関連計測器の国際計測器＜７７２２＞（ＪＱ）は、上場以来最高益更新ペースで業績を拡大しているが、更に世界初となる電気サーボ加振システムを開発したことで、加振システム業界に参入することになり、今後の業績急拡大が予想される。
　これまでの加振システムは、油圧方式でありメンテナンス・騒音・コストといった問題があったが、この問題を一挙に解決したのが電気サーボ加振システムである。すでに油圧会社の２０種類の試験機のうちに１１種類をサーボモーターを使った加振機で開発している。
ピットを必要としない１軸ロードシュミレーター、従来の価格の半分以下で同じ計測が出来るハブ・サスペンション６軸加振装置など画期的な製品であることから、自動車メーカーの注目を浴びている。
　加振システムの売上高は、０８年３月期５億円、０９年１３億円、１０年２０億円と予想しているが、米国の油圧式メーカーであるＭＴＳ社も電気サーボ加振システムの開発に乗り出したことから、今後の加振システムは電気サーボが主力となる可能性が高い。
　今通期連結業績予想は、売上高１１５億円（前期比８．４％増）、経常利益３０億円（同１１．２％増）、純利益１８億円（同１１．７％増）と最高益更新を見込むが、すでに５月末現在で、今期予想売上高の６５．２％に当たる７５億円を受注していることから、控えめな数字といえる。
　世界初の電気サーボ加振機を開発したことで、業界の先駆けとなったことは確かで、今後の業績が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:17 | ＩＲ企業情報

三栄建築設計　最高益更新継続中の成長企業

　三栄建築設計＜３２２８＞（名セ）の０７年８月期業績予想は、売上高１９５億２４００万円（前期比２７．４％増）、経常利益１７億５９００万円（同１７．６％増）、純利益９億１４００万円（同１４．３％増）、１株当たり純利益３万８６９２円と増収増益を見込んでいる。
　４月１３日発表の中間決算によると売上高７３億５２００万円（前年同期比４３．２％増）、経常利益６億１６００万円（同３９．８％増）、純利益３億３３００万円（同３８．３％増）と好調である。
　部門別では、不動産販売事業は、販売件数が１７３件（同４６．６％増）、売上高７０億８６００万円（同４４．０％増）、売上総利益１３億３３００万円（同５８．３％増）と非常に順調であった。賃貸収入事業では、居住用マンションの取得、建築等により７棟１８１戸が増加した結果、売上高２億６５６３万円（同２３．４％増）、売上総利益１億４７００万円（同２．６％増）と順調に伸びている。
　最高益更新継続中の成長企業であるが、４日の終値３０万２０００円は今期予想ＰＥＲ７．８１倍と割安感が際立つ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:41 | ＩＲ企業情報

2007年06月04日

アルチザネットワークス　上方修正を発表

　アルチザネットワークス＜６７７８＞（東マ）は４日、今０７年７月期業績予想の上方修正を発表した。
　０７年７月期の売上高は前回予想通りの２５億円（前期比４６．５％増）、経常利益は１億２３００万円上回る５億２３００万円（同３．２５倍）、純利益は７７００万円上回る２億６２００万円（同６．０９倍）と大幅増益を見込んでいる。
　モバイルネットワークテスト及びＩＰネットワークテストが好調に推移し、当初計画の売上高を達成できる見込みであるが、利益率の高い自社製品の比率が上昇したことで、利益面で上方修正となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:42 | ＩＲ企業情報

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