デジタルフォレンジック調査企業のUBIC<2158>(東マ)は、本日(19日)セキュリティ関連及び情報端末バックアップソフト開発・販売を行なっているジャングル(本社:東京都文京区)と、法執行機関向け情報端末フォレンジックツールの開発を協業することにより、業界初の日本製携帯電話の専門解析のソフトウェアを開発・販売すると発表した。今回の携帯電話専門解析ソフトウェア開発の背景には、サイバー犯罪に限らず、様々な事件・事故において情報端末の保全・解析調査の必要性が高まっていることが挙げられる。
10年3月現在、携帯電話の契約数は約1億1200万台を突破し、保全・解析調査を必要とする機会も増加している。しかも、今日の携帯電話やスマートフォンといった情報端末は通話機能以外にも、電子メール、ウェブの閲覧、電話帳、カメラ機能、大容量のデータフォルダなど、多様な機能を有しているため、携帯電話やスマートフォンは所有者が常に所持し利用するという性格から、捜査上重要な証拠となりうる情報を多数保持している。
■日本製携帯電話は、海外製携帯電話フォレンジックツールでの解析が困難
これらの情報の調査には、専門的な知識と技術が必要。また、日本製携帯電話の仕様は独特であり、開発には日本製携帯電話の独自の膨大なノウハウが必要なため、海外製携帯電話フォレンジックツールでの解析が困難である。しかし、これまで海外製品しかなかったので、現場では、日本製携帯電話専用フォレンジックツールの開発要請が高まっていた。
このような状況を踏まえ、国内最大規模のフォレンジック調査士部隊を有する同社がジャングル社と共同で日本製携帯電話の専門解析のソフトウェアを開発・販売することで、法執行機関が行なう調査の煩雑さを大幅に軽減することになる。
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