●[IR企業情報]の記事一覧
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(06/04)アドヴァン 5月の月次売上高は4.4%増
(06/01)マースエンジニアリング 6月にはいり本格的にパーソナルPCの導入が注目される
(06/01)鈴茂器工 寿司ロボットが全世界に普及するのは間近か
(06/01)朝日ラバー 今期は最終利益37.6%増と大幅増益を見込む
(06/01)アルデプロ 堺営業所開設
(05/30)豆蔵OSホールディングス ソフト開発企業の頂点に立つ豆蔵
(05/29)ワールドインテックが急続伸、今期業績予想の修正を受けて好業績見通しを改めて評価
(05/29)カナモト 今10月期中間、通期ともに上方修正
(05/28)アパマンショップホールディングス プリンシパル・インベストメント事業順調
(05/28)キーコーヒー 今期は最終2ケタ増益へ
(05/27)うかい 前期純利益は4.14倍と好調であることから6円増配を発表
(05/27)鈴茂器工の前3月期は純利益52.4%増、今期も2ケタ増益の見込み
(05/26)ウチダエスコ 第3四半期純利益は3.19倍
(05/26)丹青社 大型商業施設の受注好調、今期は決算期変更のため10ヶ月決算
(05/26)佐藤渡辺 今期は最終黒字化、復配へ
(05/26)IR セレスポの前3月期、増収増益達成
(05/25)IR 建設技術研究所 今第1四半期は大幅増益
(05/23)IR 日本綜合地所 5月15日現在で今期販売計画戸数の55%を既に達成
(05/23)IR インフォマートの「食材甲子園」、肥後銀行等との連携で熊本県がスタートし25府県へ拡大
(05/23)IR 国際計測器の前3月期は売上、経常利益とも過去最高
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2007年06月04日
アドヴァン 5月の月次売上高は4.4%増
アドヴァン<7463>(東1)の08年3月期の5月の連結売上高は、11億8100万円(前年同期比4.4%増)となった。4月〜5月累計の売上高は24億2300万円(同1.4%増)。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:11
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2007年06月01日
マースエンジニアリング 6月にはいり本格的にパーソナルPCの導入が注目される

前期パーソナルPCシステムを導入した店舗は、20店と当初予想を上回るペースであった。しかし、今期はまだ第1四半期中であるにもかかわらず10店受注とさらに前期を上回るペースである。
ある週刊誌のインタビュー記事で、最大手のホール経営者は、旧機種撤去を機にして、これまでのヘビーユーザーだけでなく一般のライトユーザーをより多く取り込めるようにパチンコのメニューを増やしたいと答えている。ところが、今年4月にパーソナルPCシステムを導入しているピーアーク銀座店が既に1000円で1000発の1円パチンコと従来の1000円で250発の4円パチンコのいずれかをお客が選べるようにメニューを増やして客足を伸ばしている。
今後、ホール経営者の考えが、ライトユーザーを取り込み、人件費を半減することで、経営の効率化を図る方針を採るとすれば、パーソナルPCシステムの導入が主流となることから、同社の独り舞台となる可能性は高く、売上拡大は目に見えている。6月にはいり、旧機種の撤去がさらに進むことから、パーソナルPCの本格的な導入が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:27
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鈴茂器工 寿司ロボットが全世界に普及するのは間近か

今期のセグメント別の売上計画は、寿司ロボット32億2000万円(同1.6%増)、おむすびロボット2億9500万円(同22.9%増)、シャリ弁ロボットを含むその他製品および部品7億4000万円(同8.0%増)、炊飯関連機器2億円(同3.1%増)、寿司用資材6億5000万円(同1.1%増)。
前期最終利益51.9%増を達成したものの計画未達原因のひとつは、おむすびロボットの売上が2億4000万円と約5300万円落ち込んだことである。今期は市場調査を徹底的に行い、市場ニーズに適したベンダー向け新製品を開発し、全国規模の営業を強化するために販売部を設立し、おむすびロボットの売上拡大を図る。
また、海外向けの売上高は総売上の20%を目標としているが、昨年米国に販売会社SICを設立し、営業体制を整えたことに加え、カルフォニアロールが自動的に巻ける新製品を開発していることから売上高8億円(同10.8%増)を計画している。来期には目標の総売上高20%を達成する見込み。また、正統な和食を世界的に広めるために、農水省の有識者主導での、海外和食レストランの推奨制度が今年度中に制定されることも大きな後押しとなる筈。
BSE、鶏インフルエンザといった食の不安が高まるなか、魚を中心とした和食に注目が集まるのは自然な流れであり、同社の寿司ロボットが全世界に普及するのも間近かもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:30
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朝日ラバー 今期は最終利益37.6%増と大幅増益を見込む

彩色用ゴム製品に関しては、前期の売上高が22億9800万円(前々期比31.6%増)と好調だったが、なかでも「ASA COLOR LED」(旧製品名LEDホワイトキャップ)は11億5300万円(同84.6%増)と大幅に増加した。
同社が独自開発した「ASA COLOR LED」は、シリコーンゴムに蛍光体を配合し、青色LEDに被せることで、青色の光を波長変換して色調や輝度を調節し、1万色以上の光を出すことができるLED用ゴムキャップ。自動車の内装照明分野で採用が拡大している。
今期の業績については、前述の白河工場の本格稼動に加え、中国・華南地区の来料加工工場の業容拡大と黒字化、北米販売子会社での「ASA COLOR」ブランド製品の拡販等に取り組む方針により、連結売上高62億5900万円(前期比17.8%増)、経常利益4億6200万円(同23.2%増)、純利益2億4300万円(同37.6%増)と2ケタ増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:21
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アルデプロ 堺営業所開設

これまで全国9支店を核として県庁所在地や中核都市へ営業所開設を進めているが、堺営業所の開設により29箇所の営業所が開設されたことになり、目標の30箇所達成は目前となった。
同社の急成長は目を見張るものがあるが、この要因のひとつに全国に展開した9支店の売上拡大が挙げられるという。今回の堺営業所の開設により、大阪府南東部地域を広くカバーできることから、さらに決め細やかな営業活動が可能となり、業績拡大に貢献するものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:07
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2007年05月30日
豆蔵OSホールディングス ソフト開発企業の頂点に立つ豆蔵

なかでも、ソフト開発企業の最大の悩みは、赤字プロジェクトの発生であり、如何に取り組んでも毎年のように発生しているところもあり、それが原因で赤字となった例もある。この悩みを解消することが、豆蔵の仕事で、不採算プロジェクトが発生しないようにするためのコンサルを行っている。上場後知名度も高まり、ソフト開発会社だけでなくユーザー企業からの直接依頼もあり、そのためのソフト会社の選定も行っている。業種は、流通、金融など様々。
関連会社のオープンストリームは、SIの会社であり、楽天、サイバーエージェントのシステム構築支援なども行っている。チェンジビジョンは、設計図を描くためのツール、プロジェクトを管理するためのツールをパッケージ化している。現在国内、海外にそれぞれ8万人の無償ユーザーがいるが、今後徐々に有償にしていく方針。
今期連結業績予想は、売上高40億円(前期比9.2%増)、経常利益4億円(同37.4%増)、純利益2億2000万円(同48.6%増)と増収増益を見込む。
ソフト開発の失敗で、過去にも銀行のATMが使用できなくなったり、東証のシステムがストップしたり、最近ではANAの運航ストップにより約8万人の足止めがあったり等、社会に対する影響は膨大である。ソフト開発のトップ企業である同社の実力は今後さらに認められ、業績に反映されてくるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:32
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2007年05月29日
ワールドインテックが急続伸、今期業績予想の修正を受けて好業績見通しを改めて評価

同社は28日引け後に、今12月期中間期及び通期業績予想の修正を発表。中期経営計画に伴う改革により、各事業部門の効率化が進んだことで、6月中間期の連結売上高は、従来予想を10億8000万円上回る219億2900万円(前年同期比35.1%増)、経常利益は3200万円上回る8億5700万円(同26.8%増)、純利益は3700万円上回る3億3300万円(同34.3%増)となる見込み。
また、12月通期は、ファクトリー事業・テクノ事業の選択と集中、業界と職種の特化による効果が予定より早く発現したことから、売上高が36億4000万円上回る472億5400万円(前期比35.6%増)、経常利益については、管理部門の効率化に伴う改善がみられるものの事業価値を高める投資を進めるため、8600万円下回る17億1600万円(同46.4%増)、純利益は、当初予定より実効税率が下がるため、3800万円上回る7億9800万円(同90.9%増)となる見込み。
これらの修正は、同時に発表された新中期経営計画(07年12月期―09年12月期)の策定に伴う見直しによるもの。『1000億企業への布石“事業を科学する”』と題した新中期経営計画では、具体的数値目標として最終年度となる09年12月期に、売上高696億円、経常利益35億円を掲げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50
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カナモト 今10月期中間、通期ともに上方修正

4月中間期の売上高は、前回予想比7億円増の362億3000万円(前年同期比5.0%増)、経常利益5億5000万円増の34億2000万円(同22.1%増)、純利益5億5000万円増の23億8000万円(同2.27倍)となる見通し。
また、10月通期の売上高は、前回予想比1億3000万円増の687億円(前期比1.0%増)、経常利益6億8000万円増の47億円(同24.1%増)、純利益4000万円増の24億円(同37.8%増)となる見通し。
本州地区の売上が計画通りに推移したことに加え、北海道地区ではきめ細かい営業展開が奏功し前年同期を大きく上回るなど、全国的に増収基調であった。また、利益面では、前期からの長期経営計画の施策効果が継続できたことで当初予想を上回る模様。
なお、下期は、参院選の影響から工事着工の遅れが予想されるため、通期に関しては極めて保守的な修正に止めているとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:56
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2007年05月28日
アパマンショップホールディングス プリンシパル・インベストメント事業順調

売上高は、当初予想を90億6000万円上回る310億6000万円(前年同期比85.0%増)、経常利益は13億2000万円上回る33億2000万円(同144.35倍)、純利益は3億円下回る11億円(前年同期は2億7300万円の損失)となる見通し。当初予想の純利益を下回るものの前期中間とは様変わりで最終利益も大幅黒字転換する。
前年同期に比較して大幅に業績が伸びた理由は、プリンシパル・インベストメント事業が順調に推移したことによる。一方、純利益が当初予想を下回った理由は、連結子会社のアパマンショップリーシング(ASL)が賃貸斡旋業務を開始し、直営店96店(3月末時点)を出店した際の初期費用として約20億円を投資損失引当金として計上したためである。これは、事業拡大のための前向きの投資であり、ASLの事業が安定した際には、今回繰入れた引当金は戻入益となる。
なお、今期通期業績見通しは、明日5月29日午前中に発表するとのこと。要注目。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:19
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キーコーヒー 今期は最終2ケタ増益へ

発売30周年を迎えるトアルコトラジャコーヒーは、フラッグシップ商品としてのブランド再構築を行い、更なる価値の向上を図るほか、需要創造型の新商品の販売ボリュームを高め、収益性の向上を目指す。また、今年5月末には東北工場及び併設物流センターのリノベーションが完成することから、全社的な品質管理体制と生産能力増強により、コスト競争力を強化していく。
前07年3月期は、連結売上高528億7200万円(前々期比1.4%増)、経常利益20億3500万円(同14.0%減)、純利益9億6500万円(同16.5%減)と増収減益だった。
生産性の向上と効率化の促進に努める一方で、販売価格の改定に注力したが、原材料や燃料等の値上がりによる製造コストの上昇を吸収できなかった。
コーヒー事業は、業務店向けに、市場のトレンドを取り入れたドリンクや季節感を打ち出したフードメニューの提案を中心とした販促活動を四半期ごとに展開したほか、トアルコトラジャや有機栽培コーヒーなどの高付加価値商品の拡販活動を強化。生産地の社会福祉に貢献し環境にもやさしいレインフォレストアライアンス認証コーヒーを100%使用した商品を、CSR活動の一環として新たに投入した。
家庭用向けには、焙煎にこだわった「グランドロースト」シリーズ、「ご褒美コーヒー」シリーズ、「有機栽培コーヒーオーガニック100%ブレンド」、「カフェアデッソ」といった新商品を発売。また、新しいスタイルのビーンズショップ「K++(ケイプラス)」を、ダイヤモンドシティミュー(東京都武蔵村山市)内の三越店など3店舗オープンし、直営ショップは前期末で全国92ヶ所となっている。
飲食事業のイタリアントマトについては、国内外合わせ新規に37店舗を出店するとともに不採算店を中心に22店舗を閉鎖し、合計308店舗となった。今期は、新業態を含め合計44店舗の新規出店を計画している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:07
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2007年05月27日
うかい 前期純利益は4.14倍と好調であることから6円増配を発表

前3月期は、河口湖うかいを連結子会社としたことで連結決算開始となったが、影響が非常に軽微で単体業績と同額であることから、前年の単体数値との比較となっている。
好業績の主な要因は、新規店舗である「東京芝とうふ屋うかい」と「あざみ野うかい亭」2店の予想を上回る売上高であった。「東京芝とうふ屋うかい」は、当初売上計画17億円に対し20億7200万円、「あざみ野うかい亭」は、9億円に対し9億8800万円と非常に好調であった。
料亭並みの、またそれ以上の料理、サービスを提供しているにもかかわらず割安料金であるところが強み。店舗作り、うつわの選び方も念には念を入れていることから好評で、祝日、土曜、日曜は予約が必要となるほど。
今08年3月期連結業績予想は、売上高133億5000万円(前期比4.3%増)、経常利益7億円(同8.4%減)、純利益4億2000万円(同0.7%増)を見込む。
今期は、11月に「表参道うかい亭」の出店を計画している。なお、業績が好調であることから、株主への利益還元策として、前3月期末の配当金額を当初予定の10円から6円増配の16円とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20
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鈴茂器工の前3月期は純利益52.4%増、今期も2ケタ増益の見込み

寿司ロボットで、売上を拡大してきているが、最近はシャリ弁ロボットが注目を浴び、弁当、おにぎり、のり巻き等の大量生産には欠かせないことから、売上を伸ばしている。
バブル崩壊後、レストラン・食堂で昼食を摂るより、スーパー、コンビニ、惣菜店の弁当を買ったり、ファーストフード店を利用したりするサラリーマン、OLが急増したが、現在でもその流れは変わっていない。そこで、全国の展示会場で、寿司店経営者、惣菜店経営者、給食業者、ファーストフード店向けのスズモフェアを開くことで、新規顧客の開拓を進めている。国内はもとよりアジアをはじめ欧米など海外からの参加者も多く、業界のパイオニアとして画期的な製品を発表していることから関心は高い。例えば、最大60メートルの巻きずしを製造できるのり巻き機、包装寿司の革命ともいえる超小型包装寿司ロボット等を開発するなど話題豊富。今後も寿司ロボットに続くシャリ弁ロボット、のり巻き機、飯盛り機等の売上げ拡大が見込まれる。
また、海外展開についても積極的に推進。北米向けにはUL基準・NSF基準、欧州向けにはCE宣言といった規格をクリアした製品を投入しており、海外売上比率を20%以上まで高めていく方針。昨年6月には、米国現地法人の営業を開始し、グローバルな販売活動の一歩を踏み出した。
今08年3月期業績は、売上高52億円(前期比3.5%増)、経常利益3億9000万円(同22.0%増)、純利益2億1800万円(同35.2%増)と増収増益を見込む。
米飯に関わり歴史も長く、業界のリーディングカンパニーであることから、スーパー、コンビニ、惣菜店、給食業者、回転寿司、ファーストフード経営者等の期待は大きい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:13
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2007年05月26日
ウチダエスコ 第3四半期純利益は3.19倍

フィールドサポート、メーカーリペアサービス分野などの保守部門は着実に売上を伸ばしたが、オフィスファニチュア、IT機器関連分野は小口案件が多く、計画を下回ったことで、全体でも減収となった。しかし、利益面では、売上総利益率が1.8ポイント改善したことで営業・経常利益ともに大幅に伸びたうえに、適格年金から確定拠出年金制度への移行に伴い1億5300万円の特別利益を計上した結果、最終利益はさらに伸びることになった。
通期の連結業績予想については、従来計画の通り、売上高122億円(前期比2.7%減)、経常利益3億4000万円(同31.8%増)、純利益2億7500万円(同75.2%増)を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27
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丹青社 大型商業施設の受注好調、今期は決算期変更のため10ヶ月決算

商業施設のプロパティマネジメントなど専門機能の強化を推進するとともに、首都圏新都市鉄道と提携し、つくばエクスプレス沿線の商業施設開発および運営管理をする子会社ティーアンドティーを設立するなど事業拡大に向けた取り組みも始めている。
セグメント別の業績は、商業施設分野では、「ラゾーナ川崎プラザ」の新装工事や「上野松坂屋」の改装を手がけたことに加え、小売業の設備投資も増加したことから売上高409億4200万円(同29.7%増)、営業利益29億7100万円(同70.1%増)と大幅に伸びた。
恒久展示施設分野は、ショールーム市場の売上は前年を下回ったものの「島根県古代出雲歴史博物館」や「愛・地球博記念館」など大型施設の展示工事を手がけ、売上高105億5100万円(同24.8%増)、営業利益9億8800万円(同60.6%増)と大幅増収増益だった。
短期展示施設分野は、「2007 INAX 新商品&リフォームフェア」などの企業イベントを多数手がけたことからイベント市場は好調であった。しかし東京モーターショーなどの大型展示会の開催が減少したことを受け、売上高36億8200万円(同32.5%減)となったものの、営業利益は2億8800万円(同6.9%増)となった。
その他の分野では、アミューズメント施設市場の売上は下回ったものの、「ロイヤルパークホテル改装工事」や「札幌パークホテル改装工事」などを手がけ、ホテル市場は好調だったことから売上高172億7200万円(同1.1%増)、営業利益13億3400万円(同16.8%増)となった。
今後についても、堅調な企業の販促関連投資に加え、東京や大阪などで大規模な都市再開発が計画されており、市場は引き続き堅調に推移するとの見通し。なお、今期より、事業の繁忙期と決算期の重複を避けるため決算期を3月から1月に変更する予定。そのため08年1月期連結業績は10ヶ月の変則決算となり、売上高470億円、経常損失4億2000万円、純損失3億1000万円を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22
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佐藤渡辺 今期は最終黒字化、復配へ

全社を挙げて施工効率の改善に取り組むとともに、原価や一般管理費などの経費削減に努め、経常段階では大幅増益を達成したが、減損会計による固定資産の評価損失を計上したことで最終損失に終わった。
道路建設業界では、今後も景気回復を背景として民間工事の発注量増加が期待されるものの、公共工事の縮減基調が続くことから、受注獲得競争は引き続き熾烈なものになると予想されている。
同社では、受注拡大に向けて既存顧客との関係強化ならびに新分野、新規事業への進出を推進することにより、顧客の拡充に取り組んでいく。また、品質重視の施工管理や確実な工程管理の一層の強化に努めるとともに、更なる経営コスト削減により利益確保に邁進する方針。
08年3月期連結業績予想は、売上高435億円(前期比17.5%増)、経常利益4億4000万円(同2.33倍)、純利益については、有利子負債の削減に向けた遊休資産の売却等による資産売却益などで20億円を見込み、3期ぶり1円の復配を予定している。
また、今期を初年度とする3ヵ年の中期事業計画では、自己資本比率20%以上、有利子負債30億円以上削減を目標とするほか、受注高380億円確保のもと、最終年度の10年3月期には経常利益6億円を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17
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IR セレスポの前3月期、増収増益達成

竣工式の件数の減少および単価の下落により、セレモニー部門の売上は18億6400万円(同6.0%減)となった。しかし、企業の販売促進のための展示会等の増加により、セールスプロモーション部門が16億5300万円(同25.6%増)、ねんりんピックの受注獲得等によりスポーツ部門が11億7400万円(同11.7%増)、記念式典および集会行事の増加によりコンベンション部門が12億1900万円(同10.2%増)と3部門が順調に伸びたことでセレモニーの減収をカバーした。
利益面では、材料費・人件費などの経費が増加したものの、看板製作の内製化により外注費率が低下し、利益を押し上げた。
08年3月期業績予想は、売上高81億円(前期比3.1%減)、経常利益2億4000万円(同2.5%増)、純利益1億2000万円(同1.0%増)と減収ながら増益を確保する見通し。ハードからソフトへの経営環境の流れに対応するため、企画・制作・運営部門をより充実させるとともに、引き続きエリア体制を維持し、効率化した経営と経費削減を推し進め、さらに外注管理の強化と利益管理の明確化により収益性の改善を目指し、損益分岐点の低い安定した経営に努める方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10
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2007年05月25日
IR 建設技術研究所 今第1四半期は大幅増益

一昨年4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行されたことにより、国土交通省において技術力を重視したコンサルタントの選定が一層促進している。この結果、同社へのプロポーザル要請件数が前期に引き続き大幅に伸びているものと思われる。
今通期連結業績予想は、2月22日に発表した予想通りで、売上高300億円(前期比3.5%増)、経常利益15億7000万円(同14.9%増)、純利益8億4000万円(同20.3%増)と増収増益を見込む。
>>建設技術研究所のIR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:27
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2007年05月23日
IR 日本綜合地所 5月15日現在で今期販売計画戸数の55%を既に達成

減収であったもののオープンエアーバルコニーが好評であったことから、売上総利益率が2.5ポイント改善し、営業利益は2ケタ増となったが、日綜不動産、ミクプランニングの子会社化に伴いのれん償却費7億4000万円を計上したことにより、経常・純利益は微増にとどまった。しかし、粗利の改善により当初予想利益を大幅に上回る結果となった。
事業別売上高は、不動産販売702億4400万円(同15.2%減)、不動産賃貸21億9200万円(同97.1%増)、不動産管理10億2500万円(同22.7%増)、広告宣伝94億5700万円、その他7億7600万円(同2.2倍)となった。広告宣伝の売上は昨年4月に子会社化されたミクプランニングの売上である。
用地仕入れは、03年3月期551億円、04年635億円、05年561億円と横ばいであったが、総戸数1805戸という巨大プロジェクト「レイディアントシティ横濱」の成功を機にして用地情報量が豊富となり、しかも採算性の良い用地の仕入れ可能となった。06年1695億円、07年1537億円と飛躍的に伸びた。現在の仕入れ状況は、09年3月期までのマンション売上高計画に必要な土地はすべて仕入れている。用地の取得が順調であり、今期の業績も好調に推移すると判断されることから、07年3月期末の配当を当初予想の40円から20円増配の60円とした。
今08年3月期連結業績予想は、売上高1280億円(前期比52.9%増)、営業利益145億円(同65.7%増)、経常利益120億円(同70.8%増)、純利益63億円(同66.2%増)と売上、利益共に驚異的な数字を発表しているが、5月15日現在で、今期分譲マンションの引渡計画2700戸の55%にあたる1472戸を引渡・契約済みであることから、余裕を持って達成されるようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:29
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IR インフォマートの「食材甲子園」、肥後銀行等との連携で熊本県がスタートし25府県へ拡大
インフォマート<2492>(東マ)は22日、肥後銀行及び農林漁業金融公庫(熊本支店)と連携し、同社が運営する「FOODS Info Mart(フーズインフォマート)」の都道府県別企業間食材市場「食材甲子園」に、熊本県の食材市場を8月より開始すると発表した。
同社と肥後銀行及び農林漁業金融公庫(熊本支店)は、熊本県内の食品企業へ向けて、セミナー・説明会を共同開催し、「食材甲子園」の有効利用を促進することで、地域食材の販路拡大、地域企業の活性化を支援していく。
今回、熊本県の参加により、「食材甲子園」は25府県に拡大している。
同社と肥後銀行及び農林漁業金融公庫(熊本支店)は、熊本県内の食品企業へ向けて、セミナー・説明会を共同開催し、「食材甲子園」の有効利用を促進することで、地域食材の販路拡大、地域企業の活性化を支援していく。
今回、熊本県の参加により、「食材甲子園」は25府県に拡大している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:43
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IR 国際計測器の前3月期は売上、経常利益とも過去最高

国内は、前年に引き続き中国を始めとするアジアのタイヤ業界向けの試験機を中心に、設備投資が活発な自動車関連業界への営業展開を強化し、売上高81億200万円(同7.8%増)となった。米国は、大手自動車メーカーや自動車部品メーカーからエンジン部品のバランサーやタイヤ関連試験機等の受注を獲得し、13億8500万円(同51.9%増)となった。韓国については、現地ユーザーからの直接受注が増加したことや高収益率製品の売上が伸長し、22億7100万円(同59.2%増)。タイヤ関連試験機等の大型製品の契約が本社経由となった中国は、4億600万円(同44.5%減)だった。
また、前期には、大手自動車・タイヤメーカー等の要望により、独自の電気サーボ方式の加振システムを開発した。各種自動車部品・完成車両等の疲労・耐久試験及び製品評価試験機として、今期以降の売上拡大が期待される。
08年3月期連結業績予想は、売上高115億円(前期比8.4%増)、経常利益30億円(同11.2%増)、純利益18億円(同11.7%増)と純利益ベースでも最高益更新の見通し。配当は、5円増配の年間55円と連続増配を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:25
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